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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | SAYLOR ADVERTISING.INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村上 義憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 087-825-1156(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事 項1951年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立1954年７月香川県高松市西新通町に本社移転1959年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称1959年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転1967年９月香川県高松市香西東町に本社移転1969年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現 西讃支社)を開設1971年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現 愛媛本社)を開設1972年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現 宇和島支社)を開設1973年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧 岡山支社)を開設1981年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現 広島支社)を開設1982年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立1987年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現 徳島支社)を開設1988年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧 高知支社)を開設1990年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立1991年４月香川県高松市扇町に本社新築移転1991年５月商号をセーラー広告株式会社に改称2000年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称2003年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする2003年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現 連結子会社)2004年３月株式会社あわわを100％子会社化2005年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)2007年６月ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場2008年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現 連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)2009年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現 連結子会社)2011年３月福岡支社を廃止2011年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受2012年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする2012年７月株式会社エイ・アンド・ブイが100％子会社となる（現 連結子会社）2013年４月東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設2013年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立（現 連結子会社）2013年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける2020年４月事業領域拡充を目的に株式会社ＦＩＳＨ（香川県高松市）を設立（現 連結子会社）2022年12月地域の魅力ある産品やサービスをＥＣサイトなどで紹介し販売していくことを目的として株式会社ＭＤ＆アソシエイツを設立（現 連結子会社）2024年３月株式会社エイ・アンド・ブイは2024年３月31日開催の臨時株主総会決議により解散 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、徳島県全域においてフリーマガジン『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行を行っております。 その他、地域密着型通所介護施設の運営のほか、ＥＣサイト『ＬＯＣＯＭＥＲＵ』の運営ならびに物産館『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営を行っております。 なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、『第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）』をご参照ください。 〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔ヘルスケア事業〕〇地域密着型通所介護事業入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営〔リテール事業〕〇通信販売事業、店舗販売事業オンラインショップ『ロコメル（LOCOMERU）』の運営、および、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営 〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社あわわ(注2)徳島県徳島市30,000広告事業100.0広告等の取引役員の兼任 １名アド・セイル株式会社(注2)香川県高松市49,000広告事業100.0広告等の取引役員の兼任 ２名当社設備を賃貸しております。 株式会社ゴング(注2) 福岡県福岡市中央区37,000広告事業100.0広告等の取引役員の兼任 ２名 南放セーラー広告株式会社(注2)高知県高知市30,000広告事業100.0広告等の取引役員の兼任 ２名債務保証をしております。 当社設備を賃貸しております。 株式会社エイ・アンド・ブイ愛媛県松山市16,000広告事業ヘルスケア事業100.0広告等の取引役員の兼任 ２名当社設備を賃貸しております。 株式会社ＦＩＳＨ香川県高松市15,000広告事業100.0広告等の取引役員の兼任 １名債務保証をしております。 資金の貸付をしております。 株式会社ＭＤ＆アソシエイツ香川県高松市10,000リテール事業100.0広告等の取引役員の兼任 ２名資金の貸付をしております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 株式会社エイ・アンド・ブイは、2024年３月31日開催の臨時株主総会の決議により解散いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)広告事業169[20]ヘルスケア事業2[4]リテール事業1[5]合計172[29] (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ３ 臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)97[14]44.616.75,346 セグメントの名称従業員数(名)広告事業97[14]合計97[14] (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ３ 臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 (2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症によって加速したデジタル化は多くの業界に影響を与え、データ化による生産性向上やデジタル技術の活用によるビジネスモデルの転換に取り組む企業が増え、新しい価値を顧客に提供する動きが活発となってまいりました。 2023年の国内広告業界の売上高は、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開による広告需要の高まりから５兆6,674億円（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）となり前年同水準の売上高に留まりましたが、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況が続き、インターネット広告費につきましては、１兆4,861億円（前年比103.4％）の売上高となり（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）、前年に続き好調な伸びを維持しました。 このような中、過去、主流であったマス媒体を中心としたコミュニケーション活動は、デジタル化の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化によって激変し、各企業はデジタル技術やデジタルツールのほかＳＮＳなどを利用し、コミュニケーション領域を拡大するようになりました。 また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しております。 このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。 また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しいサービスを生み出す力を重視するようになると考えられます。 そこで、当社グループにおきましては、「お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。 そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、「デジタル領域の拡大」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。 さらに、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。 地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当社グループの活動領域であると捉え、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの使命であると考えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。 従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。 ※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。 『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題(1)および (2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。 〔広告事業〕① デジタル領域への挑戦2023年の国内広告業界のインターネット広告売上高は1兆4,861億円（前年比3.4％増）となり（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、当社グループ商勢圏におきましても、各企業におけるマーケティング活動のデタル領域へのシフトが加速したこともあって、当社グループのデジタル領域の売上高は引き続き前年を上回る結果となりました。 このような中で、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、デジタルマーケティング分野の提案強化やデジタル技術を活かした新規事業の企画提案に取り組むとともに、データと観光・行政を連動させた提案活動などにも取り組んでおります。 また、当社におきましては、2023年１月１日付の「DX認定事業者」認定結果に基づき、営業支援システムの導入など社内DXの推進を図ってまいりました。 当社グループにおきましては、引き続き、デジタル化によるコミュニケーション活動の変化に対応した提案に努め、お客さまの成長に貢献できる真のパートナーを目指してまいります。 ② 新規事業への挑戦当社グループは、地域密着主義で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、70年の実績に基づくノウハウによってお客様の様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。 しかしながら、前述したような広告業界を含めた社会全体の転換期にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。 前述したように、当社グループにおきましては、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考え、四国遍路などの地元コンテンツを意識した新しいビジネスにも挑戦しており、今後につきましても、グループ内に蓄積された地域情報のほか、地元に密着した広告会社としてのノウハウを最大限に活用し、当社グループ自身が価値を生み出せる新しい事業の創出に取り組んでまいります。 ③ クリエイティブスタッフの高付加価値化お客さまが私たち広告会社に期待することにクリエイティブ力があります。 素晴らしいクリエイティブワークは後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がります。 また、マーケティングに基づくものや、イノベーションを目指すクリエイティブもあります。 お客さまにとって最適なコミュニケーションサービスを提供するためには、お客様の課題を発見でき、解決すべき方向性を仮設でき、これらに基づくお客様の価値を高めるサービスの提供が必要になります。 つまり、デザインする力、素晴らしいコピーを生みだせる力、的確にマーケティングできる力などの専門的な能力だけではなく、最終的にはこうした力を兼ね備えた総合力が必要になります。 当社グループにおきましては、「無から有を生み出す」というクリエイティビティの原点に立ち戻り、新しいものを生み出す「創造力」や独自の発想で何かを作り出す「独創力」を兼ね備えた人材を育成すべく、クリエイティブスタッフの高付加価値化に取り組んでおり、海外向けの動画や地域再生・観光振興を題材にしたプロモーションのほか地元企業のブランディングに至るまで、毎年数多くの個性豊かな作品を創出しております。 今後におきましても、クリエイティブスタッフの高付加価値化を図り、企業価値向上に繋げてまいります。 ④ 課題解決型営業の推進当社グループは、四国エリア（香川・愛媛・徳島・高知）、中国エリア（岡山・広島）、福岡・東京に拠点を配し、多様化するお客様の要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。 デジタル化へのシフトが加速している中にあっては、当社グループ商勢圏におきましても、デジタル技術が非接触・非対面の手段を提供し、デジタル化できることはデジタル化されていく一方で、デジタルには替えられないリアルの価値が再認識されていくと考えております。 当社グループにおきましては、引き続きリアルの価値にデジタル技術を融合したより具体的で高度化した提案活動に取り組み、お客さまの経営課題の解決に繋げてまいります。 ⑤ 人材への投資当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。 お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成のほか、専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。 また、社員の「健康」や「働き方」も企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。 当社グループにおきましては、優秀な人員の確保と育成はもちろんのこと、多様な働き方の尊重や心身の健康に配慮した安全衛生について、引き続き取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。 〔リテール事業〕① 強みを活かした多面的な取り組みの強化当社グループにおきましては、2022年４月策定の中期経営方針に基づき「新しい事業領域の開発」に取り組んでおり、四国の選りすぐりの逸品を販売するオンラインショップ「ロコメル（LOCOMERU）」の運営等に努めるほか、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。 こうした取り組みによって、地域産品メーカーの帳合をとれることが強みとなり、百貨店や大型量販店での展示販売に繋がりました。 当社グループにおきましては、県外の物産展や催事へ出展するほか、商品の磨き上げや海外販路開拓の可能性を検討するとともに、オンラインショップのリニューアルを実施し、強みを活かした多面的な取り組みと確実な収益化に取り組んでまいります。 〔ヘルスケア事業〕当社グループにおきましては、小規模の地域密着型の通所介護サービスを香川県高松市において提供し、ヘルスケア事業として区分しておりましたが、ヘルスケア事業につきましては、2024年３月31日をもってサービスの提供を終了する旨の届出を高松市に提出しており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として特筆すべき事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方および取組当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、取引先のほか、従業員や株主の皆様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られることが重要であると考えており、各ステークスホルダーに対する提供価値を高めることを基本としております。 昨今のサステナビリティをめぐる諸課題に対応するためには、まずは当社グループ自身が持続可能な成長を遂げることが重要であるとの認識のもと、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。 そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくために、将来も存続するための構造改革として、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組んでおり、顧客ニーズへの迅速な対応と顧客満足度の向上を図るため、デジタル領域への挑戦、課題解決型営業の推進、クリエイティブスタッフの高付加価値化を重要課題として、顧客への提供価値の最大化を図り、顧客課題の解決をとおした地域課題の解決に取り組んでおります。 また、新規事業に取り組むなど事業領域の拡大にも挑戦しております。 当社グループは性別等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、失敗を恐れず挑戦し続ける組織・企業風土の醸成を推進しております。 人材の育成につきましては未来に目を向け創造性と革新性を発揮できる人材への成長を、人材の評価につきましては共創・協業による高い成果を発揮できる組織への転換を、人材の働き方につきましては継続的な従業員の健康増進を掲げ取り組みを進めております。 女性の活躍につきましては、女性活躍推進法に基づく自主行動計画（「女性の定期的な採用、女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくり」）の実行に取り組んでおります。 そして、事業戦略に連動した人的資本戦略を実現するため、優秀な人材の確保と育成、公正な評価、多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生を重要課題として掲げ、従業員への提供価値の最大化を図り、働きがいのある社会の実現に取り組んでおります。 具体的には後述の「(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。 当社グループが事業活動を営むうえで、広告の企画や制作、印刷等において協力会社との連携は不可欠であり、インターネット広告などは広告配信の際に高いデジタル技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。 当社グループにおきましては、取引慣行上、契約がなじまない場合もありますが、上場企業として責任あるコミュニケーション活動の提供を重要課題として掲げ、法令遵守はもちろんのこと、データセキュリティの強化から、取引先情報など営業秘密の管理についても強化しております。 また、地方には、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しておりますが、当社グループにおきましてはインターンシップの受け入れをとおして、若年者の安定就労機会の創出にも取り組んでおります。 そして、こうした取り組みを継続することによって、地域社会への提供価値の最大化を図り、地元企業としての社会的責任を果たしてまいります。 なお、気候変動リスクへの関心が最近高まっておりますが、当社グループはコミュニケーションサービス業を主要な事業としているため、現在のところ気候変動が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておりません。 ただし、企業として環境保全に努めることは当然の責務であり、地域に根差した当社グループとしては、地域環境の保全に配慮した企業活動として、社内業務のペーパーレス化のほか、光熱費などエネルギー使用量の削減に取り組み、環境への提供価値の最大化を図ってまいります。 企業が将来に亘って事業を継続していくためには、取引先・従業員・地域社会に提供する価値を高めていくことが前提となります。 そして、その結果、配当やキャピタルゲインといった株主に提供する価値が高まります。 企業価値がこれら２つの価値の合計で構成されるならば、当社グループの企業価値を高めるためには、前述の取り組みを進め、事業の競争力確保や従業員エンゲージメントの向上を図ることが当社グループの重要課題であると考えております。 そして、株主への提供価値の最大化を図り、企業価値の向上によって、当社グループの持続的成長サイクルの実現を果たしてまいります。 〔重要テーマ・リスク・取組項目〕 重要テーマ具体的な取り組みの方向性リスクと取組項目 顧客への提供価値の最大化・顧客ニーズへの迅速な対応・顧客満足度の向上・事業領域拡大への挑戦サステナブルな社会と共存し、お客さまの企業価値を高めるストーリーを創造することによって私たち自身の持続可能な成長に繋げる。 また、新規事業に挑戦し、新たな事業領域の開発に取り組み、取引先への提供価値の最大化を図り、顧客課題の解決をとおした地域課題の解決に繋げる。 リスク・国内経済の低迷・市場環境の変化による競合激化・既存メディアの受注減少 取り組み・デジタル領域への挑戦・新規事業への挑戦・クリエイティブスタッフの高付 加価値化・課題解決型営業の推進 従業員への提供価値の最大化・能力ある人材の確保と育成・多様な働き方の尊重・心身の健康への配慮性別等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、失敗を恐れず挑戦し続ける組織・企業風土の醸成を推進する。 人材育成については未来に目を向け創造性と革新性を発揮できる人材への成長を、人材評価については共創・協業による高い成果を発揮できる組織への転換を、働き方については継続的な従業員の健康増進を掲げ、従業員への提供価値の最大化を図り、働きがいのある社会の実現に取り組む。 リスク・優秀な人材の流出・従業員のモチベーション低下 取り組み・能力ある人材の採用と定着・教育研修制度の充実・時間外労働の削減・ストレスチェック受検率の向上 社会への提供価値の最大化・責任ある広告の提供・楽しさあふれるデザインの創造・地域社会の持続可能な発展への 貢献・若年者等の安定就労機会の創出上場企業として責任あるコミュニケーション活動の提供を重要課題として掲げ、法令遵守はもちろんのこと、データセキュリティの強化から、取引先情報など営業秘密の管理についても強化を図る。 また、大学や地元企業との協業・連携強化を図り、地域社会の持続可能な発展に貢献する事業を創出するほか、インターンシップの受け入れをとおして、若年者の安定就労機会の創出に取り組み、こうした取り組みを継続することによって、地域社会への提供価値の最大化を図り、地元企業としての社会的責任を果たす。 リスク・法令や規制の強化と解釈の変化・取引先との関係の変化 取り組み・情報セキュリティの強化・ナレッジの共有化・地域貢献事業の創出・インターンシップ受入の推進 環境への提供価値の最大化・環境負荷の低減・環境投資の推進企業として環境保全に努めることは当然の責務であり、地域に根差した当社グループとして、地域環境の保全に配慮した企業活動を推進し、社内業務のペーパーレス化のほか、光熱費などエネルギー使用量の削減に取り組む。 また、グリーンボンドなど環境投資の推進から地域の環境保全に貢献し、環境への提供価値の最大化を図る。 リスク・異常気象や大規模災害の発生に よる経済情勢の悪化 取り組み・ペーパーレスの促進・地域環境保全への投資 株主への提供価値の最大化・利益成長に向けた新規投資・安定した株主還元ステークホルダー（取引先・従業員・地域社会など）に提供する価値を高め、配当やキャピタルゲインといった株主に提供する価値を高める。 そして、事業の競争力確保や従業員エンゲージメントの向上に繋げ、株主への提供価値の最大化を図り、当社グループの持続的成長サイクルの実現を果たす。 リスク・景気低迷や経済情勢の悪化にとも なう経営成績の悪化 取り組み・PBRの改善・株主還元の強化・利益成長に向けた新規投資 (2) ガバナンスおよびリスク管理当社グループでは、人材戦略を含めたサステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定しております。 重要事項につきましては、代表取締役の監督の下、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門で構成されるコーポレートデザイン局が集約し、検討、集計および特定等がなされた各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、経営会議で共有され、事業戦略や計画などの重要性を取締役会が考慮したうえで決定しております。 具体的には前述の〔重要テーマ・リスク・取組項目〕をベースに人的資本への取り組みなどがもたらす機会、リスクへの対応等を検討・実行しております。 (3) 人的資本に関する戦略・指標目標当社グループは、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しており、これらの企業活動をとおして、社員一人ひとりの幸福を実現することを人的資本経営の礎としております。 当社グループは、コミュニケーションサービスという付加価値を販売する事業を営んでおります。 どのような事業にあっても、人的資源は企業力の大きなウェイトを占めると思われますが、付加価値という未だ形になっていない商品を販売する当社にとって、従業員の資質、能力、やる気、働きがいが、物品を販売する一般的な企業と比較して、はるかに重要であることを認識し、諸施策を講じております。 ① 戦略○ 優秀な人材の確保と育成当社グループは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわちお客さまの課題解決につながるコミュニケーションサービスという付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。 また、インターネットやモバイルなどの普及により、高度化するお客様のニーズに対応するためには専門的知識を有する人材の獲得も重要となります。 当社グループにおきましては、企業の発展に必要な人材確保のため、中長期的な視点からの新卒者を対象とした定期採用と、即戦力確保を目的としたキャリア採用を行っており、いずれの場合も「個性」、「バイタリティ」豊かな人材確保に努めております。 また、当社グループにおきましては、定期採用やキャリア採用によって優秀な人材の獲得を図るほか、当社グループの戦略に沿った研修の開催や、若手社員のスキルアップを図る研修の開催などをとおして人材育成に努めております。 当社グループはコミュニケーションサービスという未だ形になっていない商品、すなわち付加価値を販売する企業であり、営業社員や企画制作社員一人ひとりの「企画力」「提案力」自体が商品そのものであります。 この観点にもとづき、外部講師を招いた研修やオンライン研修をとおして、一人ひとりの「企画・提案力」向上を図っております。 また、社内に蓄積している情報、ノウハウをポータルサイト上に体系化・共有化することで、情報の体系化およびプレゼンテーションスキルの向上を図っております。 そのほか、デジタル領域への挑戦を支援するため、従業員に対してウェブ解析士の資格認定を推奨し、資格取得にかかる費用を会社が負担するなど、リスキングを促し、現在グループ内にウェブ解析士の資格認定者が44名、上級ウェブ解析士認定者が８名在席しております。 その他、新規事業への挑戦として、社内で立案されたビジネスの構想の実現に取り組み、挑戦意欲の高い人材については新規事業責任者として登用しております。 このような取り組みが当社子会社である株式会社ＦＩＳＨおよび株式会社ＭＤ＆アソシエイツの設立に繋がりました。 現在も、地元コンテンツを意識したビジネスや視覚学習教材の販売支援など新たなビジネスの挑戦に対して支援しております。 ○ 公正な評価当社グループ商勢圏におきましてもデジタル化の波が着実に押し寄せ、各企業のマーケティング活動は、マス媒体に代表されるような従来のプロモーション活動から加速的にデジタル領域へシフトしております。 このようなコミュニケーションサービス市場の中で、従来のプロモーション活動が漸減している状況にあっては、成果の測定が困難な部署や担当するお客さまの扱い高の多少に従業員の評価が左右されることもあるため、期間内に成果を出すことのできる課題を優先したり、長期間かけて取り組むべき課題が見過ごされてしまうことがあります。 当社グループにおきましては、このような個人の役割と責任の分断を避けるため、成果と連動した指標のほか、部門数値目標の達成や、お客さまの課題解決に繋がる行動を重視した評価ポイントを取り入れることによって、組織目標の達成に向けた個人能力の最大化に取り組んでおります。 企業が持続的に成長していくためには、それを支える組織としての生産性の向上が必要となります。 そこでは部門の生産性を最大化するための資産（ヒト・モノ・カネ・情報）のマネージメントが求められ、従業員一人ひとりが、相互に知恵を出し、スキルを活かし、役割を担うことで、部門の成果を最大化し、企業の目標を達成しなければなりません。 そしてこのことは、今、当社グループが目指している『マーケティングデザイン』、すなわち、生活者視点で考え、お客さまにとって最適なマーケティング戦略を描き、創造することと密接に関係した行動となっていくと考えております。 また、当社グループにおきましては、業績優秀者や業績貢献者などの表彰制度のほか、優秀なクリエイティブ作品を制作した社員に対する優秀社外広告賞などの表彰制度を設けております。 業務表彰制度を設けることは、社員一人ひとりの業務に対する取り組み方や、業界に対する幅広い知識を得ることができ、さらなるやる気・意欲の向上に結びつくものと考えており、こうした取り組みが多くの広告賞の受賞に繋がっていると自負しております。 ○ 多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。 そして、従業員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。 当社グループにおきましては、職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入などによって、従業員の働く環境の改善を図るとともに、人材への投資を強化してまいりました。 今後につきましても、社内ＤＸの推進を図り、業務効率の向上はもちろんのこと時間外労働の削減に努め、定時退社の推進、有給休暇取得率の向上、仕事と育児の両立支援などに取り組んでまいります。 ○ 女性活躍推進法に基づく自主行動計画当社グループにおきましては、女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮し、キャリアアップ出来ることを目指し、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を推進しております。 また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する社内専用窓口を設置し、全ての従業員が互いに尊重し合える安全で快適な職場環境の実現に努めております。 ＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞ 目 的 女性が継続して活躍できる雇用環境の整備を行う 計画期間 2022年４月１月 ～ 2026年10月31日 目 標 計画期間内に正社員全体に占める女性社員の割合を産業毎の平均値（学術研究、専門、サービス業：22.9％）以上となることを目指す。 取組内容 ①女性の定期的な採用を図る。 ②女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくりを行う。 ・キャリア形成支援（定期的な上長との面談の実施など） ・ワークライフバランスを実現するため、育児・介護のための在宅勤務制度導入の検討 ・育児・介護に関する両立支援制度の周知、利用促進（短時間勤務、看護・介護休暇など） ② ガバナンスおよびリスク管理当社グループは、コミュニケーション効果の創造、すなわちお客さまの課題解決につながるコミュニケーションサービスという付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得と専門的知識を有する人材の確保に大きく依存すると考えております。 当社グループにおきましては、採用選考スケジュールやその内容、人材育成に関する方針や研修内容など優秀な人材の採用や育成に関する重要な人材戦略につきましては、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門で構成されるコーポレートデザイン局が起案し、取締役会において決定しております。 なお、取締役会で決定された重要な決定事項につきましては、適宜、経営会議において報告し、グループ内において共有しております。 具体的には前述の『重要テーマ・リスク・取組項目』をベースに従業員の生活環境や多様化などに後れを取ることなく従業員が活躍できる機会の創出や、リスクへの対応等を検討・実行しております。 ③ 指標および目標当社グループにおきましては、サステナビリティの実践に向けて、まずは現在公表している数値目標の達成を目指してまいります。 なお、以下の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2023年3月期2024年3月期数値目標（女性活躍推進法に基づく数値目標）計画期間：2022年４月１月～2026年10月31日正社員全体に占める女性社員の割合19.4% 25.2%22.9％以上（学術研究/専門/サービス 業平均値）（次世代育成支援対策推進法に基づく数値目標）計画期間：2022年11月1日～2025年10月31日男性社員の配偶者出産休暇の取得100％100％100％ 今後とも、人材への投資を惜しまず、『人財』を育てる経営理念のもと、自由かつ柔軟なプロフェッショナル集団を組織し、経営計画の実現による当社グループ自身の持続可能な成長を実現してまいります。 |
| 戦略 | (3) 人的資本に関する戦略・指標目標当社グループは、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しており、これらの企業活動をとおして、社員一人ひとりの幸福を実現することを人的資本経営の礎としております。 当社グループは、コミュニケーションサービスという付加価値を販売する事業を営んでおります。 どのような事業にあっても、人的資源は企業力の大きなウェイトを占めると思われますが、付加価値という未だ形になっていない商品を販売する当社にとって、従業員の資質、能力、やる気、働きがいが、物品を販売する一般的な企業と比較して、はるかに重要であることを認識し、諸施策を講じております。 ① 戦略○ 優秀な人材の確保と育成当社グループは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわちお客さまの課題解決につながるコミュニケーションサービスという付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。 また、インターネットやモバイルなどの普及により、高度化するお客様のニーズに対応するためには専門的知識を有する人材の獲得も重要となります。 当社グループにおきましては、企業の発展に必要な人材確保のため、中長期的な視点からの新卒者を対象とした定期採用と、即戦力確保を目的としたキャリア採用を行っており、いずれの場合も「個性」、「バイタリティ」豊かな人材確保に努めております。 また、当社グループにおきましては、定期採用やキャリア採用によって優秀な人材の獲得を図るほか、当社グループの戦略に沿った研修の開催や、若手社員のスキルアップを図る研修の開催などをとおして人材育成に努めております。 当社グループはコミュニケーションサービスという未だ形になっていない商品、すなわち付加価値を販売する企業であり、営業社員や企画制作社員一人ひとりの「企画力」「提案力」自体が商品そのものであります。 この観点にもとづき、外部講師を招いた研修やオンライン研修をとおして、一人ひとりの「企画・提案力」向上を図っております。 また、社内に蓄積している情報、ノウハウをポータルサイト上に体系化・共有化することで、情報の体系化およびプレゼンテーションスキルの向上を図っております。 そのほか、デジタル領域への挑戦を支援するため、従業員に対してウェブ解析士の資格認定を推奨し、資格取得にかかる費用を会社が負担するなど、リスキングを促し、現在グループ内にウェブ解析士の資格認定者が44名、上級ウェブ解析士認定者が８名在席しております。 その他、新規事業への挑戦として、社内で立案されたビジネスの構想の実現に取り組み、挑戦意欲の高い人材については新規事業責任者として登用しております。 このような取り組みが当社子会社である株式会社ＦＩＳＨおよび株式会社ＭＤ＆アソシエイツの設立に繋がりました。 現在も、地元コンテンツを意識したビジネスや視覚学習教材の販売支援など新たなビジネスの挑戦に対して支援しております。 ○ 公正な評価当社グループ商勢圏におきましてもデジタル化の波が着実に押し寄せ、各企業のマーケティング活動は、マス媒体に代表されるような従来のプロモーション活動から加速的にデジタル領域へシフトしております。 このようなコミュニケーションサービス市場の中で、従来のプロモーション活動が漸減している状況にあっては、成果の測定が困難な部署や担当するお客さまの扱い高の多少に従業員の評価が左右されることもあるため、期間内に成果を出すことのできる課題を優先したり、長期間かけて取り組むべき課題が見過ごされてしまうことがあります。 当社グループにおきましては、このような個人の役割と責任の分断を避けるため、成果と連動した指標のほか、部門数値目標の達成や、お客さまの課題解決に繋がる行動を重視した評価ポイントを取り入れることによって、組織目標の達成に向けた個人能力の最大化に取り組んでおります。 企業が持続的に成長していくためには、それを支える組織としての生産性の向上が必要となります。 そこでは部門の生産性を最大化するための資産（ヒト・モノ・カネ・情報）のマネージメントが求められ、従業員一人ひとりが、相互に知恵を出し、スキルを活かし、役割を担うことで、部門の成果を最大化し、企業の目標を達成しなければなりません。 そしてこのことは、今、当社グループが目指している『マーケティングデザイン』、すなわち、生活者視点で考え、お客さまにとって最適なマーケティング戦略を描き、創造することと密接に関係した行動となっていくと考えております。 また、当社グループにおきましては、業績優秀者や業績貢献者などの表彰制度のほか、優秀なクリエイティブ作品を制作した社員に対する優秀社外広告賞などの表彰制度を設けております。 業務表彰制度を設けることは、社員一人ひとりの業務に対する取り組み方や、業界に対する幅広い知識を得ることができ、さらなるやる気・意欲の向上に結びつくものと考えており、こうした取り組みが多くの広告賞の受賞に繋がっていると自負しております。 ○ 多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。 そして、従業員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。 当社グループにおきましては、職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入などによって、従業員の働く環境の改善を図るとともに、人材への投資を強化してまいりました。 今後につきましても、社内ＤＸの推進を図り、業務効率の向上はもちろんのこと時間外労働の削減に努め、定時退社の推進、有給休暇取得率の向上、仕事と育児の両立支援などに取り組んでまいります。 ○ 女性活躍推進法に基づく自主行動計画当社グループにおきましては、女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮し、キャリアアップ出来ることを目指し、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を推進しております。 また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する社内専用窓口を設置し、全ての従業員が互いに尊重し合える安全で快適な職場環境の実現に努めております。 ＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞ 目 的 女性が継続して活躍できる雇用環境の整備を行う 計画期間 2022年４月１月 ～ 2026年10月31日 目 標 計画期間内に正社員全体に占める女性社員の割合を産業毎の平均値（学術研究、専門、サービス業：22.9％）以上となることを目指す。 取組内容 ①女性の定期的な採用を図る。 ②女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくりを行う。 ・キャリア形成支援（定期的な上長との面談の実施など） ・ワークライフバランスを実現するため、育児・介護のための在宅勤務制度導入の検討 ・育児・介護に関する両立支援制度の周知、利用促進（短時間勤務、看護・介護休暇など） ② ガバナンスおよびリスク管理当社グループは、コミュニケーション効果の創造、すなわちお客さまの課題解決につながるコミュニケーションサービスという付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得と専門的知識を有する人材の確保に大きく依存すると考えております。 当社グループにおきましては、採用選考スケジュールやその内容、人材育成に関する方針や研修内容など優秀な人材の採用や育成に関する重要な人材戦略につきましては、人事・総務・経理・財務機能を有するコーポレート部門で構成されるコーポレートデザイン局が起案し、取締役会において決定しております。 なお、取締役会で決定された重要な決定事項につきましては、適宜、経営会議において報告し、グループ内において共有しております。 具体的には前述の『重要テーマ・リスク・取組項目』をベースに従業員の生活環境や多様化などに後れを取ることなく従業員が活躍できる機会の創出や、リスクへの対応等を検討・実行しております。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標および目標当社グループにおきましては、サステナビリティの実践に向けて、まずは現在公表している数値目標の達成を目指してまいります。 なお、以下の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2023年3月期2024年3月期数値目標（女性活躍推進法に基づく数値目標）計画期間：2022年４月１月～2026年10月31日正社員全体に占める女性社員の割合19.4% 25.2%22.9％以上（学術研究/専門/サービス 業平均値）（次世代育成支援対策推進法に基づく数値目標）計画期間：2022年11月1日～2025年10月31日男性社員の配偶者出産休暇の取得100％100％100％ 今後とも、人材への投資を惜しまず、『人財』を育てる経営理念のもと、自由かつ柔軟なプロフェッショナル集団を組織し、経営計画の実現による当社グループ自身の持続可能な成長を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する戦略・指標目標当社グループは、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しており、これらの企業活動をとおして、社員一人ひとりの幸福を実現することを人的資本経営の礎としております。 当社グループは、コミュニケーションサービスという付加価値を販売する事業を営んでおります。 どのような事業にあっても、人的資源は企業力の大きなウェイトを占めると思われますが、付加価値という未だ形になっていない商品を販売する当社にとって、従業員の資質、能力、やる気、働きがいが、物品を販売する一般的な企業と比較して、はるかに重要であることを認識し、諸施策を講じております。 ① 戦略○ 優秀な人材の確保と育成当社グループは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわちお客さまの課題解決につながるコミュニケーションサービスという付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。 また、インターネットやモバイルなどの普及により、高度化するお客様のニーズに対応するためには専門的知識を有する人材の獲得も重要となります。 当社グループにおきましては、企業の発展に必要な人材確保のため、中長期的な視点からの新卒者を対象とした定期採用と、即戦力確保を目的としたキャリア採用を行っており、いずれの場合も「個性」、「バイタリティ」豊かな人材確保に努めております。 また、当社グループにおきましては、定期採用やキャリア採用によって優秀な人材の獲得を図るほか、当社グループの戦略に沿った研修の開催や、若手社員のスキルアップを図る研修の開催などをとおして人材育成に努めております。 当社グループはコミュニケーションサービスという未だ形になっていない商品、すなわち付加価値を販売する企業であり、営業社員や企画制作社員一人ひとりの「企画力」「提案力」自体が商品そのものであります。 この観点にもとづき、外部講師を招いた研修やオンライン研修をとおして、一人ひとりの「企画・提案力」向上を図っております。 また、社内に蓄積している情報、ノウハウをポータルサイト上に体系化・共有化することで、情報の体系化およびプレゼンテーションスキルの向上を図っております。 そのほか、デジタル領域への挑戦を支援するため、従業員に対してウェブ解析士の資格認定を推奨し、資格取得にかかる費用を会社が負担するなど、リスキングを促し、現在グループ内にウェブ解析士の資格認定者が44名、上級ウェブ解析士認定者が８名在席しております。 その他、新規事業への挑戦として、社内で立案されたビジネスの構想の実現に取り組み、挑戦意欲の高い人材については新規事業責任者として登用しております。 このような取り組みが当社子会社である株式会社ＦＩＳＨおよび株式会社ＭＤ＆アソシエイツの設立に繋がりました。 現在も、地元コンテンツを意識したビジネスや視覚学習教材の販売支援など新たなビジネスの挑戦に対して支援しております。 ○ 公正な評価当社グループ商勢圏におきましてもデジタル化の波が着実に押し寄せ、各企業のマーケティング活動は、マス媒体に代表されるような従来のプロモーション活動から加速的にデジタル領域へシフトしております。 このようなコミュニケーションサービス市場の中で、従来のプロモーション活動が漸減している状況にあっては、成果の測定が困難な部署や担当するお客さまの扱い高の多少に従業員の評価が左右されることもあるため、期間内に成果を出すことのできる課題を優先したり、長期間かけて取り組むべき課題が見過ごされてしまうことがあります。 当社グループにおきましては、このような個人の役割と責任の分断を避けるため、成果と連動した指標のほか、部門数値目標の達成や、お客さまの課題解決に繋がる行動を重視した評価ポイントを取り入れることによって、組織目標の達成に向けた個人能力の最大化に取り組んでおります。 企業が持続的に成長していくためには、それを支える組織としての生産性の向上が必要となります。 そこでは部門の生産性を最大化するための資産（ヒト・モノ・カネ・情報）のマネージメントが求められ、従業員一人ひとりが、相互に知恵を出し、スキルを活かし、役割を担うことで、部門の成果を最大化し、企業の目標を達成しなければなりません。 そしてこのことは、今、当社グループが目指している『マーケティングデザイン』、すなわち、生活者視点で考え、お客さまにとって最適なマーケティング戦略を描き、創造することと密接に関係した行動となっていくと考えております。 また、当社グループにおきましては、業績優秀者や業績貢献者などの表彰制度のほか、優秀なクリエイティブ作品を制作した社員に対する優秀社外広告賞などの表彰制度を設けております。 業務表彰制度を設けることは、社員一人ひとりの業務に対する取り組み方や、業界に対する幅広い知識を得ることができ、さらなるやる気・意欲の向上に結びつくものと考えており、こうした取り組みが多くの広告賞の受賞に繋がっていると自負しております。 ○ 多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。 そして、従業員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。 当社グループにおきましては、職場環境の整備やモバイルパソコンの導入、グループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入などによって、従業員の働く環境の改善を図るとともに、人材への投資を強化してまいりました。 今後につきましても、社内ＤＸの推進を図り、業務効率の向上はもちろんのこと時間外労働の削減に努め、定時退社の推進、有給休暇取得率の向上、仕事と育児の両立支援などに取り組んでまいります。 ○ 女性活躍推進法に基づく自主行動計画当社グループにおきましては、女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮し、キャリアアップ出来ることを目指し、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を推進しております。 また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する社内専用窓口を設置し、全ての従業員が互いに尊重し合える安全で快適な職場環境の実現に努めております。 ＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞ 目 的 女性が継続して活躍できる雇用環境の整備を行う 計画期間 2022年４月１月 ～ 2026年10月31日 目 標 計画期間内に正社員全体に占める女性社員の割合を産業毎の平均値（学術研究、専門、サービス業：22.9％）以上となることを目指す。 取組内容 ①女性の定期的な採用を図る。 ②女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくりを行う。 ・キャリア形成支援（定期的な上長との面談の実施など） ・ワークライフバランスを実現するため、育児・介護のための在宅勤務制度導入の検討 ・育児・介護に関する両立支援制度の周知、利用促進（短時間勤務、看護・介護休暇など） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標2023年3月期2024年3月期数値目標（女性活躍推進法に基づく数値目標）計画期間：2022年４月１月～2026年10月31日正社員全体に占める女性社員の割合19.4% 25.2%22.9％以上（学術研究/専門/サービス 業平均値）（次世代育成支援対策推進法に基づく数値目標）計画期間：2022年11月1日～2025年10月31日男性社員の配偶者出産休暇の取得100％100％100％ 今後とも、人材への投資を惜しまず、『人財』を育てる経営理念のもと、自由かつ柔軟なプロフェッショナル集団を組織し、経営計画の実現による当社グループ自身の持続可能な成長を実現してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔広告事業に関するリスクについて〕① 市場環境の変動と経営成績の季節的変動について広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減する傾向にあるため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。 そのため、国内経済が低迷し、さらに深刻化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。 しかしながら、10月から12月にかけての第３四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や１月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、３月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが３月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。 当社グループにおきましては、毎月開催する経営会議の場におきまして、当社および子会社の今後3ヶ月の受注予測を確認するほか、週単位での進捗状況の把握につとめ、以降の対策に繋げておりますが、前述した景気の低迷や経済情勢が悪化し、特に、第３四半期以降の受注予測との乖離が生じた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおきましては、前述した業績管理のほかに、新規開拓に貢献した社員や斬新な企画提案を実行した社員に対する表彰制度を設け、毎年業績貢献賞として表彰し、従業員のモチベーションの維持を図り、市場環境や経営成績の季節的変動に関するリスクの低減に努めております。 ② 市場環境の変化による競合激化について当社グループの各事業エリアにおきましては、従来から地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態にあります。 また、広告制作技術の進展や広告代理店を通さない広告ビジネスの在り方の変化によって、広告ビジネスへの参入障壁が低下し、印刷会社やイベント会社など広告会社以外との競合も見られるようになりました。 さらに、インターネットを中心とする新たなメディアを通じたコミュニケーション手段が発達したことにより、当社グループにおきましても年々インターネット広告の扱い高が増加しており、インターネットを専門に扱う企業との新たな競合も発生してまいりました。 インターネットを活用した情報発信手段の多様化は、メディア環境の変化と、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化をもたらし、広告主の広告費投下に対する慎重な姿勢として広告会社に対する要望の多様化に繋がりました。 当社グループにおきましては、お客さまの企業価値向上に繋がるストーリーを共創することが重要であると考え、今後のグループの在り方を『マーケティングデザイン』と称し、①既存事業の事業基盤の再構築、②デジタルメディア提案力の強化、③地域創生の推進、④課題解決型営業の推進、⑤人材への投資、に取り組み、提供するサービスの充実、ならびに、地元企業としての特性を活かした営業活動や提案力の強化によって、競争力の維持および強化を図っておりますが、前述の競合激化によって広告の受注を確保できない状況が続いた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおきましては、インターネットを活用した広告活動を取り扱う子会社や他社との業務提携、ウェブ解析士の認定取得、ウェブ広告運用セミナーの開催などをとおしてインターネット広告の取扱いにも注力しておりますが、今後、こうした新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先との関係について当社グループの販売先につきましては、拠点ごとに業種や広告手法等に一定の傾向はあるものの、特定の顧客に対する依存関係はありません。 また、当社グループと広告主との間には、長年のお付き合いによる継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。 当社グループにおきましては、地域市場環境の変動や広告主との関係変化による影響を軽減するために、新規広告主の獲得を含め多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不十分な場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、マスコミ四媒体の広告売上高が約４割を占めており、今後ともマス媒体広告の販売を行う方針であります。 当社グループにおきましては仕入先である媒体社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、広告の企画や制作、広報活動、市場調査等において、業務を外部の協力会社に委託する場合があり、インターネット広告における広告効果測定などは高い専門的技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。 当社グループは、外部協力会社の情報や取引内容を事前に確認し良質な協力会社の選定をとおして委託業務遂行能力が高い優秀な協力会社との取引関係維持に努めておりますが、協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 〔リテール事業に関するリスクについて〕① 競合について当社グループは、新しい事業領域の開発として地域商社ビジネスに取り組んでおり、通信販売事業としてオンラインショップ『ロコメル（LOCOMERU）』の運営等に努めるほか、店舗販売事業として徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。 通信販売事業におきましては多数の競合会社が存在しており、また、店舗販売事業におきましても地方の産出する特産品などを販売する各物産館が多く店舗を構え、特に東京エリアにおいては競合店舗が数多く存在しております。 当社グループにおきましては、特色ある産品のセレクトや販売手法の工夫により商品点数や購入者数の増加に努め、販売する商品の差別化を図っておりますが、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争が激化するほか、生活者の嗜好変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品に関する損害賠償について当社グループは、新しい事業領域の開拓として地域商社ビジネスに取り組んでおり、その事業特性から他社の地域産品を数多く取り扱うとともに、当社グループが直接製造する製品も一部取り扱っております。 当社グループにおきましては、取り扱う商品の品質については十分留意し、また、製造物責任賠償についても保険に加入し事業を遂行しておりますが、何らかの理由により予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じ、保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 〔その他のリスクについて〕① 人材の確保および育成について当社グループは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわち顧客の課題解決につながる広告活動（コミュニケーション活動）という付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。 また、インターネットやモバイルなどの普及により、専門的知識を有する人材の確保が急務となっております。 当社グループにおきましては、定期採用や即戦力となる中途採用の推進によって優秀な人材の獲得を図るほか、課題解決型営業力向上研修といった当社グループ戦略に沿った研修の開催や、若手営業及び企画社員スキルアップ研修の実施などによる人材育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出するなどの事態が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制等について広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。 また、広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務に関して、建設業法、警備業法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。 その他、通信販売事業としてオンラインショップ『ロコメル（LOCOMERU）』の運営のほか、店舗販売事業として徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営に取り組んでおりますが、当該事業は特定商取引に関する法律や製造物責任法の法的規制の適用を受けております。 当社グループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じておりますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの扱うサービスには、インターネット広告がありますが、昨今、プライバシー保護の観点から、企業が取得した個人データの利用に関してポリシーの策定などが要求されております。 当社グループにおきましては、インターネット広告を専門に扱う拠点のホームページ上にプライバシーポリシーを掲載するなど対応を図っておりますが、個人データの取得や利用に関して規制が強化された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事故の発生について当社グループは、屋上看板や広告塔の設置などの屋外広告のほかに、イベントや式典の企画・運営・会場設営等を受注しております。 これらの業務の実施にあたっては、警備業や一般建設業等に関し公的認可を受け、安全性の確保に充分配慮したうえで業務に取り組んでおりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について当社グループと媒体社との広告取引は、広告主からの受注に基づきますが、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。 また、広告業界におきましては、広告内容の変更に柔軟に対処するため、慣行上、文書による契約がなじまない場合があります。 現在、当社グループにおいて、これら営業取引上の訴訟・紛争は生じておりませんが、広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格の上昇や円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況が続き、2023年の広告業の売上高は前年同水準の５兆6,674億円（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）となりました。 当社グループ商勢圏におきましても、昨年５月以降人流が活発化したことに加え、年後半には円安を背景としたインバウンド需要が徐々に回復したこともあって、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもと2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。 当社グループにおきましては、利益率向上を意識した営業活動と内制化の推進を徹底いたしましたが、催事関係の利益率が伸び悩んだことと動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上があり、収益は2,050百万円（前期比97.3％）、売上総利益は1,570百万円（前期比96.0％）となり、売上総利益率につきましても1.0ポイント低下いたしました。 当連結会計年度におきましては、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や営業力・提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,533百万円（前期比104.5％）となり、営業利益は37百万円（前期比22.5％）、経常利益は62百万円（前期比33.4％）となりました。 また、連結子会社の事業用資産に関して減損処理を行い固定資産の減損損失68百万円を特別損失に計上し、さらに、当社グループの繰延税金資産に関して43百万円を取り崩した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は74百万円（前期は136百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ○セグメント別の業績セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 （広告事業）広告事業におきましては、活動指針『マーケティングデザイン』のもと、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービスの提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。 また、デジタル領域の拡大策として、動画広告やSEO・MEO対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めてまいりました。 その結果、マーケティング分野へのデータ活用を積極的に提案したことから、インターネット広告の売上が順調な伸びとなったほか、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動や、昨年10月下旬に愛媛県で開催された『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック愛顔のえひめ2023』、JR高松駅周辺の再開発に関するプロモーション活動、地元への就職・転職支援フェアの開催などが当社グループの売上の伸長を牽引いたしました。 しかしながら、催事関係の利益率が伸び悩んだことと営業活動費用の増加から、当社グループの広告事業収益は1,958百万円（前期比94.5％）、セグメント利益は63百万円（前期比36.9％）となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数の減少がありましたが、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、収益は29百万円（前期比93.9％）、セグメント損失は３百万円（前期は０百万円のセグメント利益）となりました。 （リテール事業）リテール事業におきましては、昨年７月に事業を譲り受け、同８月から再開した徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。 同店舗におきましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができ、百貨店や大型量販店での展示販売にも挑戦いたしました。 こうした取り組みの結果、当社グループのリテール事業収益は63百万円（前期は３百万円の収益）、セグメント損失は23百万円（前期は９百万円のセグメント損失）となりました。 ○生産実績および受注実績当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。 受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。 また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。 ○販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)前期比（％） 広告事業7,532100.0 テ レ ビ1,255103.9 ラ ジ オ149103.5 新 聞96097.9 雑 誌17689.8 セールスプロモーション1,120101.6 イ ベ ン ト1,198102.6 屋 外24376.1 インターネット/モバイル1,715101.5 制作・その他1,14396.8 セグメント内の内部売上高△42992.9 ヘルスケア事業2993.9 リテール事業63― グループ合計7,625100.8 広告事業におきましては、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動のほか、昨年10月下旬に愛媛県で開催された『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック愛顔のえひめ2023』、JR高松駅周辺の再開発に関するプロモーション活動、地元への就職・転職支援フェアの開催などがありましたが、原材料やエネルギー価格の高騰によって地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなり、販売額は前年同水準となりました。 ヘルスケア事業につきましては、2024年３月末をもってサービスの停止を予定していたこともあり、販売額は減少いたしました。 リテール事業につきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』における購入者数の安定から販売額は堅調となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は4,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円の減少となりました。 資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の増加のほか、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加等があり、流動資産は前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、2,057百万円となりました。 また、高知県が発行するグリーンボンドへの投資による投資有価証券の増加と譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加のほか、固定資産の減損処理による減少と繰延税金資産の取り崩しがあり、固定資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、2,028百万円となりました。 負債の部では、短期借入金の減少と１年以内返済予定の長期借入金の減少から、流動負債は前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、1,566百万円となりました。 また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、589百万円となりました。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,930百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と期末配当金の支払いのほか、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、541百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は50百万円（前連結会計年度は得られた資金265百万円）となりました。 これは主に減損損失68百万円、売上債権の増加額33百万円、法人税等の支払額70百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は５百万円（前連結会計年度は得られた資金11百万円）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は178百万円（前連結会計年度は使用した資金106百万円）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出108百万円および配当金の支払18百万円によるものであります。 (4) 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。 当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容○経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益2,050百万円（前期比97.3％）、営業利益37百万円（前期比22.5％）、経常利益62百万円（前期比33.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失74百万円（前期は136百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高（※１）の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいります。 当社グループ商勢圏におきましても、昨年５月以降人流が活発化したことに加え、年後半には円安を背景としたインバウンド需要が徐々に回復したこともあって、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもと2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。 デジタル領域の拡大につきましては、動画広告やSEO・MEO対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めるとともに、マーケティング分野へのデータ活用を積極的に提案したことから、インターネット広告の売上は順調な伸びとなりました。 新しい事業領域への取り組みといたしましては、昨年７月に事業を譲り受け、同８月から再開した徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。 同店舗におきましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができ、百貨店や大型量販店での展示販売にも挑戦いたしました。 当連結会計年度におきましては、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動のほか、昨年10月下旬に愛媛県で開催された『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック愛顔のえひめ2023』、JR高松駅周辺の再開発に関するプロモーション活動、地元への就職・転職支援フェアの開催などが当社グループの売上の伸長を牽引いたしました。 以上の結果、総売上高につきましては増加いたしました。 利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動と内制化の推進を徹底いたしましたが、催事関係の利益率が伸び悩んだことと動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上があり、収益は2,050百万円（前期比97.3％）、売上総利益は1,570百万円（前期比96.0％）となり、売上総利益率につきましても1.0ポイント低下いたしました。 当連結会計年度におきましては、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や営業力・提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,533百万円（前期比104.5％）となり、営業利益および経常利益は減少いたしました。 また、連結子会社の事業用資産に関して減損処理を行い固定資産の減損損失68百万円を特別損失に計上し、さらに、当社グループの繰延税金資産を取り崩した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても減少いたしました。 （※１）総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。 『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。 （※２）売上総利益率＝売上総利益／総売上高 ○財政状態およびキャッシュ・フローの分析当連結会計期間末における総資産は4,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円の減少となりました。 当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。 当連結会計年度末におきましては、大型イベント案件の売掛金回収が当連結会計年度末にあったことから受取手形及び売掛金の増加が33百万円に留まったことと、仕入債務の減少が２百万円となったこと、ならびに、前述した固定資産の減損損失の計上68百万円から、営業活動によって使用した資金は50百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは悪化いたしました。 当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益等がありましたが、高知県グリーンボンドへの投資等から投資有価証券の取得による支出が25百万円となり、当連結会計年度末における投資活動により使用した資金は５百万円となりました。 また、当該有価証券の購入のほか譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加があり、固定資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。 当連結会計年度におきましては、業績に連動した当社グループ資金繰り改善に伴う運転資金の借り入れ（短期借入金および長期借入金）返済から、財務活動により使用した資金は178百万円となり、あわせて、固定負債が92百万円減少しております。 以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、541百万円となりました。 当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。 なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(香川県高松市)広告事業事務所設備106,089315,800(628.75)17,140439,03035愛媛本社(愛媛県松山市)広告事業事務所設備79,080214,394(641.55)11,313304,78824岡山本社(岡山県岡山市北区)広告事業事務所設備15,72716,800(139.85)3832,56613徳島支社(徳島県徳島市)広告事業事務所設備9,43628,986(388.62)―38,4227その他支社広告事業事務所設備――(―)――18その他設備(香川県高松市他)広告事業ヘルスケア事業全社賃貸用施設211,359418,872( 4,187.30)1,425631,6572 (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２. 現在休止中の設備はありません。 ３. その他設備の一部についてはアド・セイル㈱(本社)及び㈱エイ・アンド・ブイ(ヘルスケア事業部)、南放セーラー広告㈱(本社)へ賃貸しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱あわわ本社(徳島県徳島市)広告事業事務所設備13,83334,060(723.12)2,74950,64324 (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。 ２. 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,346,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下を基本的な方針としております。 ○保有目的が純投資目的である投資株式営業推進上の目的ではなく、株価上昇による効果や配当金の受取などが当社の財務活動や業績にプラスの効果をもたらすことを目的として保有する株式を保有目的が純投資目的である投資株式と区分しております。 ○純投資目的以外の目的である投資株式持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として最低限の銘柄を保有する方針であります。 各政策保有株式を保有することによる便益（配当や商取引など）が、当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有の合理性を取締役会で検討しております。 検討の結果、保有目的が希薄となった株式については、取引先との関係、資金需要や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。 また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式710,413非上場株式以外の株式5112,433 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式44,365 取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トモニホールディングス㈱129,700129,700子会社である㈱香川銀行との良好な関係構築を目的に保有。 借入等による円滑な財務活動のほか営業取引においても寄与。 無54,21445,784アクサスホールディングス㈱―300,000―無―37,200㈱フジ8,7808,397営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 営業取引において受注を確保。 取引先持株会へ加入しており定期的な買付から株式数は増加。 無16,37514,510㈱マルヨシセンター―4,927―有―13,650イオン㈱5,3474,897営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 営業取引において受注を確保。 取引先持株会に加入しており定期的な買付から株式数は増加。 無19,22512,567イオンモール㈱6,7666,311営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 営業取引において受注を確保。 取引先持株会へ加入しており定期的な買付から株式数は増加。 無12,12410,963㈱ナック19,4328,221営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 営業取引において受注を確保。 取引先持株会に加入しており定期的な買付から株式数は増加。 無10,4937,860㈱いよぎんホールディングス―9,000―有―6,768㈱百十四銀行―3,050―有―5,602㈱愛媛銀行―4,600―有―3,873 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計金額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計金額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式581,646―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,88590929,903 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）アクサスホールディングス㈱300,00040,200㈱マルヨシセンター4,41616,584㈱いよぎんホールディングス9,00010,557㈱百十四銀行3,0509,079㈱愛媛銀行4,6005,225 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,413,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,433,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,365,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,780 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,375,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 81,646,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,885,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 909,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,903,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 4,600 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,225,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱愛媛銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。 営業取引において受注を確保。 取引先持株会に加入しており定期的な買付から株式数は増加。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱愛媛銀行 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) セーラー広告取引先持株会香川県高松市扇町二丁目７-20580,20013.9 セーラーグループ社員持株会香川県高松市扇町二丁目７-20426,70010.2 ㈱香川銀行香川県高松市亀井町６-１180,0004.3 ㈱読宣ＷＥＳＴ兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地160,0003.8 村上 義憲香川県高松市158,6003.8 工藤 信仁香川県高松市142,0003.4 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２-６-４100,0002.4 ㈱百十四銀行香川県高松市亀井町５-１99,5002.4 ㈱中広岐阜県岐阜市東興町2799,5002.4 ㈱日鋼サッシュ製作所香川県高松市松並町103595,2002.3計－2,041,70048.8 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 733 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 802 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱日鋼サッシュ製作所 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（㈱）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式4,000― （注）１ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び、譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式および自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 発行済株式 普通株式(千株)6,078――6,078 自己株式 普通株式(千株)※2,300―4001,900 ※普通株式の自己株式の減少400千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | えひめ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月22日セーラー広告株式会社取締役会 御中えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 﨑 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士別 府 淳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告事業に帰属する一部の資産グループに係る固定資産の減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されている当連結会計年度末の有形固定資産は867,588千円、無形固定資産は32,016千円となっている。 会社は【注記事項】 （連結損益及び包括利益計算書関係）※５ 減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において、広告事業に帰属する一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断し、当該資産の簿価と回収可能価額との差額につき、減損損失68,331千円を特別損失に計上している。 会社は、収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。 会社は、広告事業に帰属する一部の資産グループの固定資産の回収可能価額を算定するに当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価している。 会社は、正味売却価額又は使用価値のいずれかを高い方の金額に基づき減損損失を測定しているが、結果として正味売却価額に基づいている。 固定資産の減損の測定の検討において、鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 (2) 正味売却価額の算定にあたっては、会社が利用した外部の不動産鑑定評価額について、対象不動産の特性やマーケット状況を把握したうえで、価格調査手法の選択、評価額の決定等の合理性を評価した。 そのうえで、当該不動産鑑定評価額に基づき、減損損失が適切に測定されているかどうかを確かめた。 収益認識（収益の期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の収益は契約期間の満了ないし成果物の納品時に顧客の納品確認をもって計上される。 収益の計上時期は1年間のうち3月に契約期間の満了（納品期日の到来）を迎えるものが多くなっている。 また、営業部門における賞与額の計算の基礎となる評価指標は個人別の売上目標の達成度合が指標の一つとなっているため、売上の早期計上に対するインセンティブが存在する。 以上の点から収益の計上時期（早期計上）について潜在的なリスクが存在すると評価し、収益計上時期の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は収益の期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・個人別の売上目標と売上実績とを比較して目標達成率が100％を一定の範囲で超えている営業担当者の期末日付近の収益取引について、実際に納品又は役務提供が完了していることを証明できる証憑との突合を行った。 ・議事録・稟議決裁書を閲覧し契約期間の変更が生じた受注案件について収益が適切な期間に計上されているかを検討した。 不適切な外注取引にかかる会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年４月23日に、セーラー広告株式会社徳島支社において、外部通報により特定の従業員と特定の外注先との間で水増し発注取引（以下、「本件不適切取引」）が行われている可能性を認識した。 これを受け、会社は2024年５月22日に社内調査委員会を設置し、調査を開始した。 2024年６月24日に社内調査委員会による調査が完了し、本件不適切取引が過去から行われていたことが判明した。 調査報告書によると、特定の取引先への発注は2017年９月から2023年12月まで行われており合計で45,440千円である。 そのうち調査対象期間において水増しされたとされる金額は合計で4,173千円と推定される。 さらに、社内調査委員会の調査の結果、会社は購買プロセスにおける業務処理統制の不備及び会社の全社的な内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 上記の本件不適切取引については必要な修正処理を網羅的かつ正確に把握する必要がある。 加えて、本件不適切取引は連結財務諸表において金額的重要性は高くないが、本件不適切取引以外に類似の不適切な外注取引がないかどうか慎重な検討が必要である。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 本件不適切取引について、重要な取引が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・社内調査委員会から2024年６月25日に受領した調査報告書の内容の信頼性を検討するため、社内調査委員会の設置以降、社内調査委員会と随時協議を実施するとともに、社内調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を評価した。 ・本件不適切取引を網羅的かつ正確に把握するために、社内調査委員会が実施した特定の取引先から不正実行者への支払事実の検証結果及び従業員に対するヒアリング調査の実施結果を検討した。 ・本件不適切取引の手口に着目した類似取引の調査に関して、社内調査委員会が実施した従業員に対するアンケート調査の実施結果を検討した。 また連結子会社についても、社内調査委員会が実施した従業員に対するアンケート調査の実施結果を検討した。 ・社内調査委員会による調査結果に基づき、重要性が乏しいものを除き必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー広告株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セーラー広告株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の購買プロセスに関する業務処理統制及び会社の全社的な内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告事業に帰属する一部の資産グループに係る固定資産の減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されている当連結会計年度末の有形固定資産は867,588千円、無形固定資産は32,016千円となっている。 会社は【注記事項】 （連結損益及び包括利益計算書関係）※５ 減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において、広告事業に帰属する一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断し、当該資産の簿価と回収可能価額との差額につき、減損損失68,331千円を特別損失に計上している。 会社は、収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。 会社は、広告事業に帰属する一部の資産グループの固定資産の回収可能価額を算定するに当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価している。 会社は、正味売却価額又は使用価値のいずれかを高い方の金額に基づき減損損失を測定しているが、結果として正味売却価額に基づいている。 固定資産の減損の測定の検討において、鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 (2) 正味売却価額の算定にあたっては、会社が利用した外部の不動産鑑定評価額について、対象不動産の特性やマーケット状況を把握したうえで、価格調査手法の選択、評価額の決定等の合理性を評価した。 そのうえで、当該不動産鑑定評価額に基づき、減損損失が適切に測定されているかどうかを確かめた。 収益認識（収益の期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の収益は契約期間の満了ないし成果物の納品時に顧客の納品確認をもって計上される。 収益の計上時期は1年間のうち3月に契約期間の満了（納品期日の到来）を迎えるものが多くなっている。 また、営業部門における賞与額の計算の基礎となる評価指標は個人別の売上目標の達成度合が指標の一つとなっているため、売上の早期計上に対するインセンティブが存在する。 以上の点から収益の計上時期（早期計上）について潜在的なリスクが存在すると評価し、収益計上時期の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は収益の期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・個人別の売上目標と売上実績とを比較して目標達成率が100％を一定の範囲で超えている営業担当者の期末日付近の収益取引について、実際に納品又は役務提供が完了していることを証明できる証憑との突合を行った。 ・議事録・稟議決裁書を閲覧し契約期間の変更が生じた受注案件について収益が適切な期間に計上されているかを検討した。 不適切な外注取引にかかる会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年４月23日に、セーラー広告株式会社徳島支社において、外部通報により特定の従業員と特定の外注先との間で水増し発注取引（以下、「本件不適切取引」）が行われている可能性を認識した。 これを受け、会社は2024年５月22日に社内調査委員会を設置し、調査を開始した。 2024年６月24日に社内調査委員会による調査が完了し、本件不適切取引が過去から行われていたことが判明した。 調査報告書によると、特定の取引先への発注は2017年９月から2023年12月まで行われており合計で45,440千円である。 そのうち調査対象期間において水増しされたとされる金額は合計で4,173千円と推定される。 さらに、社内調査委員会の調査の結果、会社は購買プロセスにおける業務処理統制の不備及び会社の全社的な内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 上記の本件不適切取引については必要な修正処理を網羅的かつ正確に把握する必要がある。 加えて、本件不適切取引は連結財務諸表において金額的重要性は高くないが、本件不適切取引以外に類似の不適切な外注取引がないかどうか慎重な検討が必要である。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 本件不適切取引について、重要な取引が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・社内調査委員会から2024年６月25日に受領した調査報告書の内容の信頼性を検討するため、社内調査委員会の設置以降、社内調査委員会と随時協議を実施するとともに、社内調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を評価した。 ・本件不適切取引を網羅的かつ正確に把握するために、社内調査委員会が実施した特定の取引先から不正実行者への支払事実の検証結果及び従業員に対するヒアリング調査の実施結果を検討した。 ・本件不適切取引の手口に着目した類似取引の調査に関して、社内調査委員会が実施した従業員に対するアンケート調査の実施結果を検討した。 また連結子会社についても、社内調査委員会が実施した従業員に対するアンケート調査の実施結果を検討した。 ・社内調査委員会による調査結果に基づき、重要性が乏しいものを除き必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不適切な外注取引にかかる会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2024年４月23日に、セーラー広告株式会社徳島支社において、外部通報により特定の従業員と特定の外注先との間で水増し発注取引（以下、「本件不適切取引」）が行われている可能性を認識した。 これを受け、会社は2024年５月22日に社内調査委員会を設置し、調査を開始した。 2024年６月24日に社内調査委員会による調査が完了し、本件不適切取引が過去から行われていたことが判明した。 調査報告書によると、特定の取引先への発注は2017年９月から2023年12月まで行われており合計で45,440千円である。 そのうち調査対象期間において水増しされたとされる金額は合計で4,173千円と推定される。 さらに、社内調査委員会の調査の結果、会社は購買プロセスにおける業務処理統制の不備及び会社の全社的な内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 上記の本件不適切取引については必要な修正処理を網羅的かつ正確に把握する必要がある。 加えて、本件不適切取引は連結財務諸表において金額的重要性は高くないが、本件不適切取引以外に類似の不適切な外注取引がないかどうか慎重な検討が必要である。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益及び包括利益計算書関係）※５ 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 本件不適切取引について、重要な取引が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・社内調査委員会から2024年６月25日に受領した調査報告書の内容の信頼性を検討するため、社内調査委員会の設置以降、社内調査委員会と随時協議を実施するとともに、社内調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠を評価した。 ・本件不適切取引を網羅的かつ正確に把握するために、社内調査委員会が実施した特定の取引先から不正実行者への支払事実の検証結果及び従業員に対するヒアリング調査の実施結果を検討した。 ・本件不適切取引の手口に着目した類似取引の調査に関して、社内調査委員会が実施した従業員に対するアンケート調査の実施結果を検討した。 また連結子会社についても、社内調査委員会が実施した従業員に対するアンケート調査の実施結果を検討した。 ・社内調査委員会による調査結果に基づき、重要性が乏しいものを除き必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | えひめ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月22日セーラー広告株式会社取締役会 御中えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 﨑 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士別 府 淳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー広告株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益の期間配分の適切性不適切な外注取引にかかる会計処理連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益の期間配分の適切性」、「不適切な外注取引にかかる会計処理」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益の期間配分の適切性不適切な外注取引にかかる会計処理連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益の期間配分の適切性」、「不適切な外注取引にかかる会計処理」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益の期間配分の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益の期間配分の適切性」、「不適切な外注取引にかかる会計処理」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 26,275,000 |
| その他、流動資産 | 55,428,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 225,693,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,361,000 |
| 土地 | 575,980,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,130,000 |
| 有形固定資産 | 815,184,000 |
| ソフトウエア | 18,037,000 |
| 無形固定資産 | 27,739,000 |
| 投資有価証券 | 214,493,000 |
| 繰延税金資産 | 55,610,000 |
| 投資その他の資産 | 1,128,937,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,124,014,000 |
| 短期借入金 | 76,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,576,000 |
| 未払金 | 27,057,000 |
| 未払法人税等 | 3,535,000 |
| 未払費用 | 36,766,000 |
| 賞与引当金 | 59,800,000 |
| 退職給付に係る負債 | 168,142,000 |
| 資本剰余金 | 263,832,000 |
| 利益剰余金 | 1,589,795,000 |
| 株主資本 | 1,888,292,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,680,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -4,368,000 |
| 評価・換算差額等 | 42,312,000 |
| 負債純資産 | 4,086,350,000 |
PL
| 売上原価 | 480,063,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,533,015,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 45,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,682,000 |
| 営業外収益 | 56,806,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,768,000 |
| 営業外費用 | 32,014,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 403,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 909,000 |
| 特別利益 | 1,313,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 653,000 |
| 特別損失 | 68,985,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,568,000 |
| 法人税等調整額 | 39,706,000 |
| 法人税等 | 69,275,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 30,186,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -298,000 |
| その他の包括利益 | 29,887,000 |
| 包括利益 | -44,359,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -44,359,000 |
| 剰余金の配当 | -18,888,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,279,000 |
| 当期変動額合計 | 209,548,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -74,247,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 541,878,000 |
| 受取手形 | 13,406,000 |
| 売掛金 | 856,910,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,062,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,967,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -234,619,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 2,050,986,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 30,124,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,468,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,124,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,623,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,090,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,727,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,768,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -909,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -403,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 653,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,906,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,891,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,065,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,199,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,294,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,688,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,659,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,076,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,888,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,433,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,666,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 428,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,135,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入しております。 また、専門的情報を有する団体などが行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 867,559※1 620,421 受取手形及び売掛金※4 1,297,048※4、※5 1,328,528 商品8,7338,383 仕掛品18,40027,637 貯蔵品2,8202,840 未収還付法人税等－6,964 その他48,95265,835 貸倒引当金△2,451△2,802 流動資産合計2,241,0622,057,807 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 900,288※1 902,376 減価償却累計額△661,994△676,683 建物及び構築物（純額）238,293225,693 土地※1 678,372※1 610,040 その他111,699120,250 減価償却累計額△86,606△88,396 その他（純額）25,09331,854 有形固定資産合計941,759867,588 無形固定資産 その他18,35932,016 無形固定資産合計18,35932,016 投資その他の資産 投資有価証券※1 177,106※1 235,208 繰延税金資産99,22455,610 投資不動産※1 881,274※1 882,414 減価償却累計額△237,657△251,558 投資不動産（純額）643,616630,856 その他※3 98,220※3 211,300 貸倒引当金△2,143△4,038 投資その他の資産合計1,016,0241,128,937 固定資産合計1,976,1432,028,542 資産合計4,217,2054,086,350 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1 1,126,906※1、※5 1,124,014 短期借入金※1 125,000※1 76,000 1年内返済予定の長期借入金※1 71,443※1 60,576 未払法人税等37,8963,535 賞与引当金64,89059,800 その他※4 235,283※4 242,335 流動負債合計1,661,4191,566,262 固定負債 社債※1 100,000※1 100,000 長期借入金※1 332,492※1 235,283 退職給付に係る負債171,831168,142 役員退職慰労引当金7,3378,087 その他70,27277,970 固定負債合計681,933589,483 負債合計2,343,3522,155,745純資産の部 株主資本 資本金294,868294,868 資本剰余金198,600263,832 利益剰余金1,682,9301,589,795 自己株式△314,972△260,204 株主資本合計1,861,4271,888,292 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金16,49446,680 退職給付に係る調整累計額△4,069△4,368 その他の包括利益累計額合計12,42442,312 純資産合計1,873,8521,930,604負債純資産合計4,217,2054,086,350 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高294,868198,6001,561,917△314,9721,740,41510,170△2,3337,8361,748,251当期変動額 剰余金の配当 △15,110 △15,110 △15,110親会社株主に帰属する当期純利益 136,123 136,123 136,123自己株式の処分 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,324△1,7354,5884,588当期変動額合計――121,012―121,0126,324△1,7354,588125,601当期末残高294,868198,6001,682,930△314,9721,861,42716,494△4,06912,4241,873,852 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高294,868198,6001,682,930△314,9721,861,42716,494△4,06912,4241,873,852当期変動額 剰余金の配当 △18,888 △18,888 △18,888親会社株主に帰属する当期純利益 △74,247 △74,247 △74,247自己株式の処分 65,232 54,768120,000 120,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 30,186△29829,88729,887当期変動額合計―65,232△93,13554,76826,86430,186△29829,88756,751当期末残高294,868263,8321,589,795△260,2041,888,29246,680△4,36842,3121,930,604 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）182,094△4,971 減価償却費30,20530,124 減損損失6,69968,331 のれん償却額1,200― 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1492,746 賞与引当金の増減額（△は減少）15,785△5,090 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,783△3,623 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）750750 受取利息及び受取配当金△4,466△4,727 賃貸料の受取額△43,822△44,114 不動産賃貸費用34,25427,770 支払利息4,9573,768 投資有価証券売却損益（△は益）△1,199△909 有形固定資産売却損益（△は益）－△403 有形固定資産除却損0653 売上債権の増減額（△は増加）△96,719△33,568 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,971△8,906 その他の流動資産の増減額（△は増加）△6,2201,066 仕入債務の増減額（△は減少）146,725△2,891 未払消費税等の増減額（△は減少）△3,279△12,065 その他の流動負債の増減額（△は減少）35,1456,554 その他384△1,199 小計292,58819,294 利息及び配当金の受取額4,4664,688 利息の支払額△4,979△3,659 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△26,613△70,639 営業活動によるキャッシュ・フロー265,463△50,316投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△76,300△67,700 定期預金の払戻による収入79,90080,219 有形固定資産の取得による支出△7,400△7,666 有形固定資産の除却による支出－△390 有形固定資産の売却による収入－428 投資有価証券の取得による支出△5,302△25,433 投資有価証券の売却による収入1,2002,576 投資不動産の取得による支出－△1,140 保険積立金の積立による支出△1,160△1,302 投資不動産の賃貸による収入43,93044,023 その他△23,788△29,135 投資活動によるキャッシュ・フロー11,078△5,520 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）19,000△49,000 長期借入れによる収入100,000― 長期借入金の返済による支出△158,076△108,076 社債の発行による収入100,000― 社債の償還による支出△150,000― 配当金の支払額△15,110△18,888 その他△2,118△2,817 財務活動によるキャッシュ・フロー△106,304△178,782現金及び現金同等物の増減額（△は減少）170,237△234,619現金及び現金同等物の期首残高606,260776,497現金及び現金同等物の期末残高※1 776,497※1 541,878 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社あわわ アド・セイル株式会社 株式会社ゴング 南放セーラー広告株式会社 株式会社エイ・アンド・ブイ 株式会社ＦＩＳＨ 株式会社ＭＤ＆アソシエイツ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 ―社 （2）持分法を適用しない関連会社の名称等ひょうたん島不動産合同会社 （持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 ：総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定)仕掛品及び ：主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方貯蔵品 法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(投資不動産を含む)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) のれんの償却方法および償却期間その効果の発現する期間を個別に見積り償却期間を決定したうえで均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループは、顧客に対して広告事業、ヘルスケア事業及びリテール事業を提供しております。 広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。 各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 折込チラシやダイレクトメール等のセールスプロモーション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 インターネット関連広告に関しては、一定期間にわたってサービスが提供され、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて収益を認識しております。 広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。 ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。 広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ヘルスケア事業においては、入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護サービスの提供を行っております。 ヘルスケア事業に関しては、サービスの完了または役務提供の終了時において履行義務が充足されることから、当該履行義務の完了をもって収益を認識しております。 ヘルスケア事業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 リテール事業においては、ＥＣサイト「ＲＯＣＯＭＥＲＵ」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を行っております。 ＥＣサイト「ＲＯＣＯＭＥＲＵ」は、通信販売であり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 また、物産館「徳島・香川トモニ市場」は店舗販売であり、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社あわわ アド・セイル株式会社 株式会社ゴング 南放セーラー広告株式会社 株式会社エイ・アンド・ブイ 株式会社ＦＩＳＨ 株式会社ＭＤ＆アソシエイツ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した関連会社数 ―社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない関連会社の名称等ひょうたん島不動産合同会社 （持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 ：総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定)仕掛品及び ：主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方貯蔵品 法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(投資不動産を含む)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) のれんの償却方法および償却期間その効果の発現する期間を個別に見積り償却期間を決定したうえで均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループは、顧客に対して広告事業、ヘルスケア事業及びリテール事業を提供しております。 広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。 各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 折込チラシやダイレクトメール等のセールスプロモーション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 インターネット関連広告に関しては、一定期間にわたってサービスが提供され、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて収益を認識しております。 広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。 ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。 広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ヘルスケア事業においては、入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護サービスの提供を行っております。 ヘルスケア事業に関しては、サービスの完了または役務提供の終了時において履行義務が充足されることから、当該履行義務の完了をもって収益を認識しております。 ヘルスケア事業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 リテール事業においては、ＥＣサイト「ＲＯＣＯＭＥＲＵ」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を行っております。 ＥＣサイト「ＲＯＣＯＭＥＲＵ」は、通信販売であり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 また、物産館「徳島・香川トモニ市場」は店舗販売であり、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産111,19171,574 なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 ②主要な仮定将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる総売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失6,69968,331有形固定資産941,759867,588無形固定資産18,35932,016 なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益及び包括利益計算書関係)※５減損損失」に記載のとおりであります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積りの算出方法減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、翌連結会計年度予算、及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 資金生成単位は、各本支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各本支社の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、及び固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。 減損の兆候が把握された各本支社については、将来キャッシュ・フローを見積り割引前キャッシュ・フローの合計が当該本支社の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。 当連結会計年度においては、株式会社あわわの有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,331千円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各本支社の営業損益予測に基づいております。 割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各本支社の営業継続期間の予測を20年としております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分） 当社は、2023年12月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2024年３月15日に払込手続きが完了いたしました。 １．処分の概要（１）処分する株式の種類及び数当社普通株式 400,000株（２）処分価額１株につき 300円（３）処分総額120,000,000円（４）処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の従業員 100名 400,000株（５）払込期日2024年３月15日 ２．処分の目的及び理由 当社は、2023 年12月21日開催の取締役会において、当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。 ）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。 ）を新たに導入することを決議いたしました。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 （本制度の概要等） 対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。 ）について処分を受けることとなります。 その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日（2023年12月21日）の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定しております。 また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。 本自己株式処分に当たっては、割当先である対象従業員 100 名に対して金銭債権合計 120,000,000 円（以下「本金銭債権」といいます。 ）、普通株式400,000株を付与することといたしました。 また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を７年３か月としております。 なお、本制度は、各対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本自己株式処分により、当社の従業員の賃金が減額されることはありません。 本自己株式処分において、当社と対象従業員との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）の概要は、下記３．のとおりです。 ３．本割当契約の概要 （１）譲渡制限期間 2024 年３月15日～2031年６月15日 （２）譲渡制限の解除条件 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 （３）譲渡制限期間中に、対象従業員が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員が、当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（対象従業員の自己都合によるものはこれに含まれない。 ）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。 ）した場合には、当該退任又は退職の直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 ①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象従業員の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を88で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 （４）当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める退任又は退職した時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 また、対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は当該時点において保有する本割当株式の全部を無償で取得する。 （５）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限る。 ）には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。 また、当社は、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当然に無償で取得する。 ただし、上記の定めにかかわらず、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点が2024年７月１日の到来時点までである場合には、当社は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。 （６）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。 また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、割当予定先である対象従業員に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年12月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である300円としております。 これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)受取手形―千円4,502千円支払手形―千円17,092千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)報酬及び給料手当806,072千円831,544千円賞与引当金繰入額54,913千円49,240千円退職給付費用21,387千円20,978千円役員退職慰労引当金繰入額750千円750千円貸倒引当金繰入額△9千円2,246千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建物及び構築物―千円263千円車両運搬具0千円―千円解体撤去費用等―千円390千円計0千円653千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※６ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額5,166千円35,244千円 組替調整額―千円△909千円 税効果調整前5,166千円34,334千円 税効果額1,157千円△4,148千円 その他有価証券評価差額金6,324千円30,186千円退職給付に係る調整額 当期発生額△3,343千円△2,024千円 組替調整額847千円1,594千円 税効果調整前△2,496千円△429千円 税効果額760千円130千円 退職給付に係る調整額△1,735千円△298千円その他の包括利益合計4,588千円29,887千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式18,8885.002023年３月31日2023年６月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式25,066利益剰余金6.002024年３月31日2024年６月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)現金及び預金867,559千円620,421千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△91,061千円△78,542千円現金及び現金同等物776,497千円541,878千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)前連結会計年度(2023年３月31日) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年３月31日) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。 また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。 なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。 金融負債のうち、支払手形は原則３ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で11年であり、すべて固定金利であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 顧客の信用リスクの管理当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。 ② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を把握し、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。 ④ 金利の変動リスク当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2023年３月31日)2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格がない株式等については、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。 (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券165,393165,393―資産計165,393165,393―(1) 社債 (2) 長期借入金(※3)100,000403,935 100,095404,63095695負債計503,935504,725790 ※1 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※2 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※3 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注１)有価証券に関する事項(1) 投資有価証券保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。 (注２)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式11,713 (注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円） 1年内1年超5年内5年超10年内10年超現金及び預金863,943―――受取手形及び売掛金1,297,048―――合計2,160,991――― (注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円） １年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超短期借入金125,000―――――社債――100,000―――長期借入金71,44366,829143,84841,36925,10255,344合計196,44366,829243,84841,36925,10255,344 当連結会計年度(2024年３月31日)2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格がない株式等については、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。 (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 ①満期保有目的の債券20,00020,01010 ②その他有価証券203,494203,494―資産計223,494223,50410(1) 社債 (2) 長期借入金(※3)100,000295,85999,636293,631△363△2,227負債計395,859393,267△2,591 ※1 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※2 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※3 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注１)有価証券に関する事項(1) 投資有価証券保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。 (注２)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式11,713 (注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円） 1年内1年超5年内5年超10年内10年超現金及び預金616,019―――受取手形及び売掛金1,328,528―――投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債―20,000――合計1,944,54720,000―― (注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円） １年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超短期借入金76,000―――――社債―100,000――――長期借入金60,576138,07635,59719,3308,04034,240合計136,576238,07635,59719,3308,04034,240 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券165,393――165,393資産計165,393――165,393 当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券203,494――203,494資産計203,494――203,494 （２）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計社債―100,095―100,095長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）―404,630―404,630負債計―504,725―504,725 当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券満期保有目的の債券地方債―20,010―20,010資産計―20,010―20,010社債―99,636―99,636長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）―293,631―293,631負債計―393,267―393,267 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券については取引金融機関から提示された時価情報によっております。 当社グループが保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券 前連結会計年度（2023年３月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債地方債等20,00020,01010合計20,00020,01010 ２ その他有価証券 前連結会計年度（2023年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式131,206107,72423,482連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式34,18641,162△6,975合計165,393148,88616,506 当連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式178,590125,79552,794連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式24,90426,857△1,953合計203,494152,65350,840 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式1,2001,199－合計1,2001,199－ 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式2,576909―合計2,576909― ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)において、減損処理を行なった有価証券はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)において、減損処理を行なった有価証券はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度（退職一時金制度）と確定拠出年金制度を併設しております。 また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)退職給付債務の期首残高174,118171,831勤務費用9,5209,586利息費用966930数理計算上の差異の発生額3,3432,024退職給付の支払額△16,118△16,230退職給付債務の期末残高171,831168,142 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)非積立型制度の退職給付債務171,831168,142連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額171,831168,142 退職給付に係る負債171,831168,142連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額171,831168,142 (4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)勤務費用9,5209,586利息費用966930数理計算上の差異の費用処理額8471,594確定給付制度に係る退職給付費用11,33412,111 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)数理計算上の差異△2,496△429合計△2,496△429 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)未認識数理計算上の差異△5,852△6,282合計△5,852△6,282 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)割引率0.7%0.7% ３．確定拠出制度 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,978千円、当連結会計年度12,018千 円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)１43,856千円49,646千円 退職給付に係る負債53,755千円52,650千円 賞与引当金20,234千円18,571千円 減損損失46,474千円69,186千円 投資有価証券評価損20,601千円20,364千円 その他24,019千円25,595千円繰延税金資産小計208,941千円236,014千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△16,597千円△44,285千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,152千円△120,154千円評価性引当額△97,749千円△164,440千円繰延税金資産合計111,191千円71,574千円繰延税金負債 土地圧縮積立金△11,280千円△11,280千円 有価証券評価差額金△11千円△4,160千円未払事業税 ―千円△54千円その他△674千円△578千円繰延税金負債合計△11,967千円△16,074千円繰延税金資産の純額99,224千円55,499千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金（a)―――2,6905,57735,58943,856千円評価性引当額――――△1,417△15,180△16,597千円繰延税金資産（b）―――2,6904,15920,40927,259千円 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金43,856千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,259千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金（c)――963―5,57743,10549,646千円評価性引当額――――△4,868△39,417△44,285千円繰延税金資産（d）――963―7083,6885,360千円 （c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （d）税務上の繰越欠損金49,646千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,360千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)法定実効税率30.46％30.46％（調整） 交際費等永久に損金に 算入されない項目3.49％△145.17％ 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目△0.15％5.74％ 均等割による影響2.26％△84.71％ 評価性引当額の増減△10.22％△1,146.37％ その他△0.59％△53.30％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.25％△1,393.35％ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。 2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,567千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,344千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高657,481643,616期中増減額△13,864△12,760期末残高643,616630,856期末時価519,482500,341 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却 (13,864千円)であります。 当連結会計年度の主な増加は不動産取得（1,140千円）、減少は減価償却（13,900千円）であります。 ３ 期末の時価は、重要性のあるものについては「不動産鑑定評価基準」に基づいており、その他は指標などを用いて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．収益の分解情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 28,8221,171,530 33,6751,263,372 1,200,3531,297,048契約負債 前受金 44,638 66,245 （注）１ 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれております。 当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。 （注）２ 契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。 個々の契約に基づく履行義務が充足された時点で契約負債の認識が中止され、それと同時に収益が認識されます。 契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、重要な金融要素は含んでおりません。 契約負債の期首残高のうち当連結会計年度に認識した収益の金額は、44,638千円であります。 また、残存履行義務の予想契約期間は１年以内であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 33,6751,263,372 26,9451,301,583 1,297,0481,328,528契約負債 前受金 66,245 52,082 （注）１ 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれております。 当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。 （注）２ 契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。 個々の契約に基づく履行義務が充足された時点で契約負債の認識が中止され、それと同時に収益が認識されます。 契約の成立（注文等）から義務の履行まで通常１年を超過することはないため、重要な金融要素は含んでおりません。 契約負債の期首残高のうち当連結会計年度に認識した収益の金額は、66,245千円であります。 また、残存履行義務の予想契約期間は１年以内であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。 このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、ＥＣサイト「ＬＯＣＯＭＥＲＵ」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。 （３）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「広告事業」に含まれていた「リテール事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２広告事業ヘルスケア事業リテール事業合計収益 顧客との契約から生じる収益2,072,47431,4513,2392,107,165―2,107,165 外部顧客への収益2,072,47431,4513,2392,107,165―2,107,165 セグメント間の内部 収益又は振替高△3,990――△3,9903,990―計2,068,48431,4513,2392,103,1753,9902,107,165セグメント利益又は損失(△)171,747621△9,870162,4985,790168,288セグメント資産4,221,75236,66134,3124,292,726△75,5204,217,205その他の項目 減価償却費30,124―8130,205―30,205のれんの償却額1,200――1,200―1,200有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,000―2,45010,450―10,450 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,790千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△75,520千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２広告事業ヘルスケア事業リテール事業合計収益 顧客との契約から生じる収益1,958,38629,53263,0672,050,986―2,050,986 外部顧客への収益1,958,38629,53263,0672,050,986―2,050,986 セグメント間の内部 収益又は振替高△25――△2525―計1,958,36129,53263,0672,050,961252,050,986セグメント利益又は損失(△)63,368△3,556△23,72936,0821,82537,907セグメント資産4,104,45229,91225,4934,159,858△73,5084,086,350その他の項目 減価償却費29,369―75530,124―30,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,271―1,19639,468―39,468 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,825千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△73,508千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 報告セグメントと同様であります。 ２ 地域ごとの情報(1) 収益 本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 報告セグメントと同様であります。 ２ 地域ごとの情報(1) 収益 本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計広告事業ヘルスケア事業リテール事業計減損損失6,699――6,699―6,699 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計広告事業ヘルスケア事業リテール事業計減損損失68,331――68,331―68,331 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計広告事業ヘルスケア事業リテール事業計当期償却額1,200――1,200―1,200当期末残高―――――― 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。 このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、ＥＣサイト「ＬＯＣＯＭＥＲＵ」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を「リテール事業」として区分しております。 （３）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「広告事業」に含まれていた「リテール事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,825千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△73,508千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品およびサービスごとの情報 報告セグメントと同様であります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 収益 本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) １ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)１株当たり純資産額496.03円462.12円１株当たり当期純利益又は１純当たり当期純損失（△）36.03円△19.55円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）136,123△74,247 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）136,123△74,247 普通株式の期中平均株式数(千株)3,7773,796 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)純資産の部の合計額(千円)1,873,8521,930,604純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,873,8521,930,604１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)3,7774,177 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、株式会社メディア・エーシー（所在地：高知県高知市、代表取締役 小嶋直人）の株式を全株取得することについて、協議を開始しております。 1．株式取得の理由 当社は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望に対し、質の高いコミュニケーション効果の創造を提供してまいりました。 その中で、高知エリアにつきましては、さらなるシェア拡大のためには、新たな顧客と優秀な人材の確保が課題であると認識してまいりました。 一方、株式会社メディア・エーシーは、広告業を営む会社として1996年4月に設立し、以降、マス媒体のほか販促ツールデザインやホームページ制作などＷｅｂマーケティングなどを手掛け、安定した業績を確保していまいりましたが、さらなる成長を図るためには、営業力や企画提案力の強化が不可欠であると認識してまいりました。 このような状況のもと、両社は、当社が株式会社メディア・エーシーの株式を全株取得することが、両社の課題解決にとって最善の方法であり、営業力と提案力の強化を図ることがグループ全体の企業価値向上に繋がるものと考え、協議を開始することといたしました。 2．対象企業の概要 ①名称株式会社メディア・エーシー②所在地高知県高知市杉井流8番1号③代表者の役職・氏名代表取締役社長 小嶋 直人④事業内容販売促進計画の企画立案、VI／CI計画・デザイン制作 各種広告素材・各種販促物の企画制作 屋内外サインの計画・施工、ホームページの制作 Web マーケティング支援、イベントの企画・運営⑤資本金 1,000万円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限セーラー広告㈱第７回無担保社債2022年12月16日100,000100,0000.10無担保2025年12月16日合計――100,000100,000――― (注) １．連結決算日５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年内(千円)１年超２年内(千円)２年超３年内(千円)３年超４年内(千円)４年超５年内(千円)―100,000――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金125,00076,0000.65―１年内に返済予定の長期借入金71,44360,5760.74―１年内に返済予定のリース債務1,6682,634――長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)332,492235,2830.692025年12月15日～2033年６月１日リース債務(１年内に返済予定のものを除く)6618,909―2025年10月４日～2028年10月17日その他有利子負債――――合計531,264383,403―― (注) １. 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２. 長期借入金およびリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年内(千円)２年超３年内(千円)３年超４年内(千円)４年超５年内(千円)長期借入金138,07635,59719,3308,040リース債務2,2772,1252,125975 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度総売上高(千円)1,487,4383,210,2165,251,9597,625,495収益(千円)394,785873,7791,398,1642,050,986税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）(千円)△86,942△96,612△64,295△4,971親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)(千円)△65,666△77,696△38,138△74,247１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△17.38△20.57△15.89△19.55 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△)(円)△17.38△3.184.68△3.70 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 280,965※2 254,329 受取手形14,805※5 13,406 売掛金※1 816,043※1 856,910 商品2,8143,110 仕掛品13,40226,275 貯蔵品749275 前渡金23,33822,499 前払費用7,46624,203 未収還付法人税等―5,884 その他※1 64,815※1 55,428 貸倒引当金△47△50 流動資産合計1,224,3551,262,272 固定資産 有形固定資産 建物※2 220,135※2 209,634 構築物※2 1,323※2 1,078 工具、器具及び備品20,89117,361 土地※2 575,980※2 575,980 リース資産1,65411,130 有形固定資産合計819,985815,184 無形固定資産 商標権448395 ソフトウエア4,72818,037 電話加入権9,3069,306 無形固定資産合計14,48227,739 投資その他の資産 投資有価証券※2 169,193※2 214,493 関係会社株式333,262318,262 関係会社長期貸付金―20,000 破産更生債権等1832,318 繰延税金資産64,23647,206 投資不動産※2 644,700※2 631,657 保険積立金17,05617,056 その他50,392160,046 貸倒引当金△2,097△13,003 投資その他の資産合計1,276,9281,398,038 固定資産合計2,111,3962,240,963 資産合計3,335,7523,503,235 (単位：千円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※2 213,817※2、※5 234,592 買掛金※1、※2 564,821※1、※2 613,120 短期借入金※2 110,000※2 70,000 1年内返済予定の長期借入金※2 68,076※2 60,576 未払金※1 18,854※1 27,057 未払費用29,51536,766 未払法人税等18,407― 未払消費税等20,74019,899 前受金36,29927,113 賞与引当金52,00050,000 その他29,68038,252 流動負債合計1,162,2131,177,379 固定負債 社債※2 100,000※2 100,000 長期借入金※2 295,859※2 235,283 退職給付引当金127,089122,440 長期預り金31,41531,265 その他37,49145,635 固定負債合計591,855534,624 負債合計1,754,0691,712,003純資産の部 株主資本 資本金294,868294,868 資本剰余金 資本準備金194,868194,868 その他資本剰余金3,73268,964 資本剰余金合計198,600263,832 利益剰余金 利益準備金34,50034,500 その他利益剰余金 土地圧縮積立金25,75425,754 別途積立金1,238,5001,238,500 繰越利益剰余金87,500148,769 利益剰余金合計1,386,2541,447,523 自己株式△314,972△260,204 株主資本合計1,564,7511,746,020 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16,93145,210 評価・換算差額等合計16,93145,210 純資産合計1,581,6831,791,231負債純資産合計3,335,7523,503,235 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)総売上高※1 5,555,633※1 5,744,101収益※2 1,167,509※2 1,170,501売上原価※2 168,017※2 173,791売上総利益999,491996,710販売費及び一般管理費※2、※3 945,734※2、※3 972,675営業利益53,75724,034営業外収益 受取利息及び配当金※2 4,486※2 78,009 投資不動産賃貸料※2 57,062※2 57,254 その他8,3283,464 営業外収益合計69,877138,728営業外費用 支払利息4,6783,783 不動産賃貸費用34,53728,052 その他2,011425 営業外費用合計41,22732,261経常利益82,407130,501特別利益 投資有価証券売却益1,199909 特別利益合計1,199909特別損失 固定資産除却損-653 減損損失6,699- 関係会社株式評価損-14,999 貸倒引当金繰入額-8,965 特別損失合計6,69924,618税引前当期純利益76,907106,792法人税、住民税及び事業税16,49913,296法人税等調整額11,70413,337法人税等合計28,20426,634当期純利益48,70280,157 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高294,868194,8683,732198,60034,50025,7541,238,50053,9081,352,662当期変動額 剰余金の配当 △15,110△15,110当期純利益 48,70248,702自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――33,59133,591当期末残高294,868194,8683,732198,60034,50025,7541,238,50087,5001,386,254 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△314,9721,531,16010,48010,4801,541,640当期変動額 剰余金の配当 △15,110 △15,110当期純利益 48,702 48,702自己株式の処分 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,4516,4516,451当期変動額合計―33,5916,4516,45140,042当期末残高△314,9721,564,75116,93116,9311,581,683 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高294,868194,8683,732198,60034,50025,7541,238,50087,5001,386,254当期変動額 剰余金の配当 △18,888△18,888当期純利益 80,15780,157自己株式の処分 65,23265,232 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――65,23265,232―――61,26961,269当期末残高294,868194,86868,964263,83234,50025,7541,238,500148,7691,447,523 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△314,9721,564,75116,93116,9311,581,683当期変動額 剰余金の配当 △18,888 △18,888当期純利益 80,157 80,157自己株式の処分54,768120,000 120,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 28,27928,27928,279当期変動額合計54,768181,26928,27928,279209,548当期末残高△260,2041,746,02045,21045,2101,791,231 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)①商品 総平均法による原価法②仕掛品および貯蔵品主として個別法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(投資不動産を含む)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～50年構築物 10～40年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社は、顧客に対して広告事業を提供しております。 広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。 各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 折込チラシやダイレクトメール等のセールスプロモーション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 インターネット関連広告に関しては、一定期間にわたってサービスが提供され、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて収益を認識しております。 広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。 ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。 広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産75,81462,476 なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 １．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失6,699―有形固定資産819,985815,184無形固定資産14,48227,739 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 ２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は、いずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産および負債 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)短期金銭債権65,681千円54,385千円短期金銭債務67,780千円47,731千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業取引454,163千円420,881千円営業取引以外の取引13,840千円13,961千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式333,262計333,262 当事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式318,262計318,262 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金14,249千円3,688千円 貸倒引当金653千円4,186千円 賞与引当金15,839千円15,230千円 退職給付引当金38,711千円37,295千円 減損損失42,413千円41,960千円 投資有価証券評価損20,154千円19,917千円 関係会社株式評価損31,392千円35,961千円 その他20,877千円19,804千円繰延税金資産小計184,290千円178,043千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―千円―千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △108,475千円△115,567千円評価性引当額△108,475千円△115,567千円繰延税金資産合計75,814千円62,476千円繰延税金負債 土地圧縮積立金△11,280千円△11,280千円 その他有価証券評価差額金△297千円△3,988千円繰延税金負債合計△11,578千円△15,269千円繰延税金資産の純額64,236千円47,206千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)法定実効税率30.46％30.46％(調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目8.40％6.76％ 受取配当金等永久に 益金に算入されない項目△0.33％△21.13％ 均等割による影響3.04％2.19％ 評価性引当額△4.01％6.64％ その他△0.89％0.02％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.67％24.94％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物813,1915,9133,82516,151815,279605,645 構築物21,141――24521,14120,063 工具、器具及び備品79,032302―3,83179,33461,972 土地575,980―――575,980― リース資産15,16812,0324,9682,55622,23211,102 計1,504,51418,2478,79322,7841,513,969698,784無形固定資産商標権523――52523127 ソフトウェア22,39216,949―3,64039,34121,303 電話加入権9,306―――9,306― 計32,22116,949―3,69249,17121,431投資その他の資産投資不動産884,1021,140―14,183885,242253,584 (注) １．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２．建物の主な増減は高松本社空調設備入替工事による取得(5,913千円)と除却(3,825千円)であります。 リース資産の主な増減は車輛の取得(12,032千円)と車輛の返却(4,968千円)であります。 ソフトウェアの増加は業務用システムの構築費(16,949千円)であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,14410,9564713,053賞与引当金52,00050,00052,00050,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.saylor.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度 第72期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月26日四国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書およびその添付書類事業年度 第72期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月26日四国財務局長に提出。 (3) 四半期報告書および確認書第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日四国財務局長に提出。 第73期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日四国財務局長に提出。 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日四国財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年７月３日四国財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書2023年７月７日四国財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書2023年12月21日四国財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日四国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月総売上高(千円)8,217,7046,271,8326,672,5527,561,8547,625,495売上高(千円)8,217,7046,271,832―――収益(千円)――1,938,7932,107,1652,050,986経常利益又は経常損失（△）(千円)90,148△83,30875,764187,59462,700親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)19,846△79,054△25,269136,123△74,247包括利益(千円)8,716△52,210△41,409140,711△44,359純資産額(千円)1,875,8711,804,7711,748,2511,873,8521,930,604総資産額(千円)4,206,9354,186,6453,970,8814,217,2054,086,350１株当たり純資産額(円)496.56477.74462.78496.03462.12１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)5.25△20.92△6.6836.03△19.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)44.643.144.044.447.2自己資本利益率(％)1.1△4.3△1.47.5△3.9株価収益率(倍)49.8――8.2―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)72,343△143,589△88,076265,463△50,316投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,83515,57446,58011,078△5,520財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△191,300201,930△237,401△106,304△178,782現金及び現金同等物の期末残高(千円)811,242885,158606,260776,497541,878従業員数(名)183175167169172[外、平均臨時雇用人員][22][26][27][22][29] (注) １. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。 『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。 なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．『収益認識に関する会計基準』（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しております。 ３．収益は、『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。 ４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第70期、第71期および第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月総売上高(千円)6,543,6844,758,6535,064,6655,555,6335,744,101売上高(千円)6,543,6844,758,653―――収益(千円)――1,117,6351,167,5091,170,501経常利益又は経常損失（△）(千円)32,989△100,34615,62282,407130,501当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△18,264△96,150△67,68048,70280,157資本金(千円)294,868294,868294,868294,868294,868発行済株式総数(千株)6,0786,0786,0786,0786,078純資産額(千円)1,728,0201,639,7641,541,6401,581,6831,791,231総資産額(千円)3,689,6263,561,7773,324,8303,335,7523,503,235１株当たり純資産額(円)457.43434.06408.09418.69428.76１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）(円) 5.004.004.005.006.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△4.83△25.45△17.9212.8921.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)46.846.046.447.451.1自己資本利益率(％)△1.1△5.7△4.33.14.8株価収益率(倍)―――23.115.0配当性向(％)―――38.828.4従業員数[外、平均臨時雇用人員](名)1191121049597[9][15][15][11][14]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（％）84(88)105(125)86(109)99(139)106(196)最高株価（円）396395326368380最低株価（円）185230232248289 (注) １. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。 『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。 なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．収益は、『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。 ３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第69期、第70期および第71期の株価収益率、配当性向については１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．第71期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第72期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |