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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | BEAUTY GARAGE Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6805-9785 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2003年４月2003年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を開設2003年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設2004年12月サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設2005年12月店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：株式会社タフデザインプロダクト）2006年１月2006年６月2006年７月サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設商号を株式会社ビューティガレージに変更2006年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転2007年10月2008年１月2008年２月2008年８月2009年10月美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALONスターター」）を開設サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設中国広州に駐在員事務所を設置2011年４月2012年６月2013年２月スマートフォン用サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を開設千葉県柏市に東日本ディストリビューションセンターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年６月東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転2014年11月 2015年３月 アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を開設2015年６月スマートフォン用発注アプリを新規導入2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年11月東日本ディストリビューションセンターを統合・大幅拡張2017年１月 ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立2017年５月 大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン（大阪及び神戸ショールームを移転し統合）2017年11月 当社100％子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化（当社の孫会社化、連結子会社）2017年12月 当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARU GLOBAL BEAUTY PTE.LTD.を子会社化（社名をBEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.へ変更）2018年４月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行2018年５月ECサイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を全面刷新し、リニューアルオープン2018年10月第三者割当増資引き受けと株式譲受により、台灣千冠莉有限公司を子会社化し、台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）へ社名を変更（2023年９月に株式譲渡）2018年11月 コーポレートベンチャーキャピタルファンド「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」組成、および運用子会社「株式会社BGベンチャーズ」を設立 年月概要2020年９月兵庫県尼崎市に西日本ディストリビューションセンターを開設 美容サロン事業者に特化したビジネスカード「サロンプロフェッショナルカード」誕生 当社子会社である株式会社アイラッシュガレージにて株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所（現株式会社松風）、MATSUKEN VIET NAM CO.,LTDをグループ会社化（当社の孫会社・曾孫会社化、連結子会社） 渋谷にプロ向け美容商材ストア「ビューティガレージEXPRESS」グランドオープン。 半径３km以内の美容サロンに最短30分で配送する「エクスプレス便」がスタート。 当社100%子会社の株式会社ビュートピアを設立2020年10月当社にて中堅美容ディーラーの株式会社和楽を子会社化2021年４月 株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所が合併し、株式会社日本アイラッシュ総研（現株式会社松風）へ社名変更2021年５月美容サロン向け低圧電力供給サービス「BGでんき」提供開始2021年９月 理美容機器の中古販売業を営む株式会社ビューティーリユース（現株式会社BGリユース）を子会社化2021年11月フィットネス機器・用品の販売を行う株式会社ジムガレージを設立2022年２月美容サロン専用ネットショップ構築サービス「Salon.EC」によるBtoBtoC向け事業開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月サステナビリティへの取組みとして、「カラー剤容器回収プロジェクト」を開始2022年11月宮城県仙台市の「仙台ショールーム」を移転しリニューアルオープン2022年12月スマートフォン向けECアプリの全面リニューアル2023年５月当社100％子会社の株式会社和楽を吸収合併2023年６月ChatGPTによる美容サロンの開業相談＆ECサイト問い合わせ対応を開始2023年８月株式会社ジムガレージが初のショールームを東京都世田谷区用賀にオープン2023年11月「カラー剤容器回収プロジェクト」にてカラー剤容器45万本を回収し、再生資源としてアルミニウムへリサイクル。 得られた収益を植樹活動「プレゼントツリー」へ寄付（植樹100本分）2024年１月「BGポイント」による能登半島地震義援金活動により、被災地への寄付を実施2024年４月新規事業として、鍼灸院・整骨院向け商材の取り扱いを開始 美容業界専門出版社の株式会社女性モード社をグループ会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の計14社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。 従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数64万超（2024年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。 現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。 また、インターネットサイトのほかに、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。 そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。 さらに、その他周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。 これらのその他周辺ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。 また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、X（旧Twitter）等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。 当社グループが運営するインターネットサイト一覧サイト名サービス内容URLBEAUTY GARAGE Online Shop美容商材販売https://www.beautygarage.jp/SALONスターター開業支援メディアhttps://kaigyo.beautygarage.jp/サロン資金サポート資金調達サポートhttps://fund.beautygarage.jp/サロン不動産net不動産仲介https://www.salonfudousan.net/サロン店舗設計デザイン店舗設計http://www.salondesign.jp/サロン保険net損害保険https://www.salonhoken.net/サロンシステムnaviシステム導入支援https://www.salonsystem.jp/サロン決済ナビ決済端末導入支援https://www.saloncard.jp/BGアカデミーセミナー情報サイトhttps://www.bgacademy.jp/サロン集客ナビ集客支援https://www.shukyaku.jp/美容器具・エステ機器総合買取センター機器買取https://www.biyoukaitori.jp/EYELASH GARAGE Online Shopアイラッシュ商材販売https://www.eyelashgarage.jp/サロンまるごとサポート店舗リースhttps://salonmarugoto.jp/サロン解体サポート解体サポートhttps://salonkaitai-support.com/サロン退店売却サポート退店売却サポートhttps://salonbaikyaku.jp/サロンM&AネットM&A事業譲渡仲介https://salonma.jp/BeaUTOPIA（ビュートピア）WEBメディアhttps://www.beautopia.jp/Beaute（ボーテ）WEBメディアhttps://www.beaute-p.com/Salon.EC（サロンドットイーシー）ECサイト構築支援https://salon.ecGYM GARAGE Online Shopフィットネス機器・用品販売https://www.gymgarage.jpBGでんき電力供給https://denki.beautygarage.jpBGひかりインターネット回線提供https://www.beautygarage.jp/pickup/kaisenmadoguchiメディカル・クリニック設計デザイン店舗設計https://medical-clinic-design.comアイラッシュ店舗設計デザイン店舗設計https://eyelashsalondesign.jp/オフィス・ショールーム設計デザイン店舗設計https://office-showroom-design.com/サロン解体サポート退店支援https://salonkaitai-support.com/matsukazeアイラッシュ商材メーカーhttps://www.eyecosme.jpmememagWEBメディアhttps://mememag.j-mode.co.jp/ 事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。 (物販事業)当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、280万点を超える（2024年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。 メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、64万超（2024年４月末現在）の登録会員事業主がおります。 自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。 また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。 （注１）美容機器美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。 具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。 また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。 （注２）化粧品化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。 主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。 （店舗設計事業）当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。 幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。 (その他周辺ソリューション事業)当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。 サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。 ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。 また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。 連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。 2024年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。 グループ会社事業所所在地株式会社ビューティガレージ 本社東京都世田谷区桜新町１-34-25大阪支社大阪府大阪市西区新町１-27-８札幌支店北海道札幌市東区本町2条８-４-１仙台支店宮城県仙台市青葉区中央３-１-３金沢支店石川県金沢市新神田２-12-９名古屋支店愛知県名古屋市東区矢田３-２-40広島支店広島県広島市東区中山東３-２-２ 福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅南４-17-１EXPRESSストア渋谷東京都渋谷区渋谷１-12-１東久留米営業所東京都東久留米市幸町1-4-4東日本ディストリビューションセンター千葉県柏市柏インター南6番地柏の葉ロジスティクスセンター西日本ディストリビューションセンター兵庫県尼崎市末広町1丁目５-１ Ｅ１中国広州駐在員事務所中華人民共和国 広東省広州市天河区沙太路268号株式会社タフデザインプロダクト 本社東京都世田谷区桜新町１-15-18 金沢支店石川県金沢市新神田２-12-９名古屋支店愛知県名古屋市東区矢田３-２-40福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅南４-16-２大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社アイラッシュガレージ本社東京都渋谷区渋谷１-12-１大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社BGパートナーズ本社東京都渋谷区渋谷１-12-１大阪支店大阪府大阪市西区新町１-27-８株式会社足立製作所本社新潟県新潟市西蒲区伏部613株式会社BGベンチャーズ本社東京都世田谷区桜新町１-34-25株式会社ビュートピア本社東京都渋谷区渋谷１-12-１株式会社松風本社大阪府大阪市中央区大手前１-７-31株式会社BGリユース本社大阪府大阪市生野区巽南５-16-21株式会社ジムガレージ本社東京都世田谷区用賀4丁目12-5株式会社女性モード社本社東京都世田谷区桜新町１-34-25BGベンチャーファンド第1号投資事業組合本社東京都世田谷区桜新町１-34-25BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD. 本社Block 1093 Lower Delta Road #03-10 Singapore 169204MATSUKEN VIET NAM CO.,Ltd.本社Unit 3B-2,3rd Floor, Standard Factory No.2,Road No.15,Tan ThuanExport Processing Zone,Tan Thuan Dong Ward,District 7,Ho Chi MinhCity,Vietnam |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社タフデザインプロダクト※４東京都世田谷区5,000店舗設計100.0当社から店舗設計案件の紹介当社から理美容機器の販売業務の受託事務所の一部賃貸役員の兼任３名株式会社アイラッシュガレージ※２東京都渋谷区136,410物販/その他周辺ソリューション78.9当社からアイラッシュ商材及び機器の販売等業務の受託・委託事務所の一部賃貸役員の兼任２名株式会社BGパートナーズ※２東京都渋谷区80,300その他周辺ソリューション81.0〔18.7〕 当社から店舗リース案件の紹介等業務の受託・委託事務所の一部賃貸役員の兼任３名株式会社BGベンチャーズ東京都世田谷区20,000その他周辺ソリューション100.0役員の兼任２名BGベンチャーファンド第１号投資事業組合※２東京都世田谷区505,000その他周辺ソリューション99.2〔1.0〕役員の兼任１名株式会社足立製作所新潟県新潟市西浦区10,000物販100.0〔100.0〕 当社から理美容機器の販売スチール家具の仕入業務の受託役員の兼任２名株式会社ビュートピア東京都渋谷区10,000その他周辺ソリューション100.0当社からWEBメディア事業の運営の受託株式会社松風大阪府大阪市中央区13,000物販100.0〔100.0〕アイラッシュ商材の仕入等役員の兼任１名BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.※２シンガポール4,095千SGD物販86.9当社から商品の販売等役員の兼任２名MATSUKEN VIET NAM CO.,LTD.ベトナム396百万VND物販100.0〔100.0〕 株式会社BGリユース大阪府大阪市生野区11,000物販100.0業務の受託役員の兼任２名株式会社ジムガレージ東京都世田谷区35,000物販87.1事務所の一部賃貸役員の兼任１名株式会社女性モード社東京都世田谷区16,000その他周辺ソリューション100.0役員の兼任１名商品の仕入 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 特定子会社であります。 ３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４. 株式会社タフデザインプロダクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高 3,530,484千円 (2)経常利益 233,353〃 (3)当期純利益 146,362〃 (4)純資産額 993,204〃 (5)総資産額 1,744,308〃 ５. 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)物販事業402店舗設計事業〔111〕その他周辺ソリューション事業合計402〔111〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。 ３．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社の企業集団は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 (２) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19638.46.25,989〔101〕 セグメントの名称従業員数(名)物販事業196店舗設計事業〔101〕その他周辺ソリューション事業合計196〔101〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。 ４．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ５．当社は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 (３) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の一月当たり平均残業時間及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)労働者の一月当たりの平均残業時間（時間）（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.715.256.173.885.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (注) ２．1年間の対象労働者の（法定時間外労働＋法定休日労働）の総時間の合計÷12か月÷対象労働者数で算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 （２）中長期的な経営戦略「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。 （３）対処すべき課題① ECサイトのさらなる進化・改善当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。 今後、一層の美容業界のデジタル化が加速する過程で業界内での競争激化、他業界からの新規参入などが見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行い続けることで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。 ② 化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。 年々着実に取引口座が増加しておりますが、旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドが僅かではありますがございます。 更なる競争力の強化、地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。 ③ ロジスティックス面での進化美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。 当社では、千葉県柏市、兵庫県尼崎市の東西２拠点で自社で物流センターを運営しておりますが、既に発表しておりますように第三ディストリビューションセンターの開設準備を始めております。 物流面での更なる生産性向上、顧客の利便性向上を目指してまいります。 ④ 原材料・輸送費高への対応、円安への対応今後、原材料高・輸送コストの上昇、円安の進行といった厳しい事業環境が続くことも想定されます。 そのような想定の中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。 ⑤ 新規事業、新サービスの収益化当社は、鍼灸・整骨院向け業界参入やフィットネス/スポーツジム業界向け商材流通事業、SaaS型の美容サロン向けネットショップ構築支援サービス等の新規事業、新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。 ⑥ サステナビリティ経営の強化当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献していきたいと考えております。 今後は人的資本に関する取り組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。 ⑦ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの強化当社は、更なる企業価値向上のため、「高い成長性の継続」と「利益率の改善」が鍵だと考えております。 資本コストや株価について、継続的に分析を行いながら、「高い成長性の継続」実現に向けて、新中期経営計画の策定、戦略的な成長投資、事業領域の拡大、「利益率の改善」実現に向けて、市場シェアNo.1の早期確立、製品開発力の強化、業務効率向上とスケールメリット創出に取り組んでまいります。 （４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。 このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方①基本方針当社は、旧態依然とした美容業界に常に新しい価値創造を行うことで変革をもたらし、サロンビジネスの繁栄に大きく貢献していくことで、結果として美容業界でもっとも必要とされる会社となることを目指しております。 当社にとってのサステナビリティとは、このような活動を通して、サステナブルな当社、美容業界、そして社会全体を作り上げていくことであると考えております。 当社グループは、①「IT」と「物流」と「ソリューションサービス」を最大限活用すること、②美容サロンの開業を全面的に支援することを通じて、美容業界の活性化に貢献出来るよう努力してまいります。 ②ガバナンス当社は、2021年に代表取締役CEO兼COOを中心にプロジェクトを立ち上げ、サステナビリティに関する活動を推進しております。 プロジェクトメンバーは全社横断メンバーで構成されており、IRを通じて投資家からの意見も吸い上げながら活動の推進・強化に努めております。 また、社外取締役から頂く助言はガバナンスの観点に加えて、サステナビリティ経営全般における意思決定において重要な役割を果たしております。 ③リスク管理 サステナビリティ全般が世の中の変化が速く、一定の追加コスト負担が生じる一方で、今後の事業機会にも繋がるため、取締役会やプロジェクトメンバーを中心に定期的にリスクの測定に努めると共に新たな事業機会創出についても検討を重ねております。 ④指標及び目標 当社は、サステナビリティ活動の中でも特に地球環境の保護を重要視しております。 中古理美容機器の流通促進やデジタル化推進による環境負荷の軽減、カラー剤容器（アルミチューブ）の回収を通じた資源リサイクルの促進といった3R活動、サステナビリティ活動を通じて得た収益の植樹活動への寄付、社用車への電気自動車の導入等CO2排出量削減に取り組んでまいりました。 環境負荷について、定量的に把握するため、当連結会計年度よりCO2排出量の算出を始めました。 今後、グループ全体でのCO2削減の取り組みを強化すると共に、メーカー、サロンを巻き込んだ取り組みも模索していく予定です。 また、継続的にCO2排出量を算出すると共に削減目標、その開示方法についても検討を進めてまいります。 （２）環境保護に関する基本方針当社は、創業当時よりリユース市場創出を通じて、循環型経済サイクルの浸透に貢献してきた背景もあり、今後も環境保護に関して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 社内プロジェクトメンバーを中心に環境保護に繋がる商品開発、廃棄商品の削減（梱包資材・物流資材の改善含む）、カラー剤空き容器の回収・リサイクル等3R活動に注力してまいります。 （３）人的資本に関する基本方針当社にとっての一番の資産は人であると考えております。 当社は多様な人材が集まり、そして社員一人ひとりの持続的な成長をサポートしながら、その力を最大限発揮出来る環境作りに注力してまいります。 ①人材育成方針当社は、人材の多様性（ダイバーシティ）を重視しております。 特に女性の活躍促進に繋がるライフステージに合わせた各種制度・施策の整備に努めながら中期的な目標として、当社グループ全体として2030年6月末時点で女性管理職比率を1/3以上とする目標に向けて取り組んでまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性の管理職比率2030年6月末までに1/3以上26.3％ また、当社では婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせて柔軟な働き方を可能とする下記制度を採用しております。 a.社員の多様な働き方を可能とする制度時差出勤制度・短時間勤務制度を導入しており、時間に縛られない働き方が可能となっております。 b.社員の成長を促進する制度・施策ジョブチャレンジ制度・社内ベンチャー制度・サバティカル休暇の導入や、副業・兼業の許可、全社的な新規事業企画コンテストの開催など所属部署の枠を超えて、様々な仕事に挑戦することが出来、社員の更なる成長を促しております。 c.社員の働く意欲を高める制度業務に関連する資格取得を応援する資格手当の付与、会社への貢献度に応じたMVP表彰等各種表彰制度の採用などにより該当社員の働く意欲を高めると共に他社員の成長意欲を喚起しております。 ②社内環境整備方針人材の多様性を尊重する企業方針のもと、性別・年齢・国籍等を問わず、個人個人が能力や個性を最大限発揮出来る職場づくりや制度・施策作りに努めており、多様性のある働きやすい環境構築に注力しております。 また、目標として、男女間の賃金格差の是正に向けて取り組んでまいります。 指標目標全従業員正社員・契約社員アルバイト男女間賃金格差（当事業年度）維持ないしは是正56.1％73.8％85.6％ 男女間賃金格差について、勤務時間ベースでの賃金格差を除外した実質の数値は下記となります。 指標目標全従業員正社員・契約社員アルバイト修正後男女間賃金格差（当事業年度）是正62.5％76.1％91.9％ 注：時短勤務やアルバイト採用の従業員について、フルタイム換算して算出した数値となります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社は、サステナビリティ活動の中でも特に地球環境の保護を重要視しております。 中古理美容機器の流通促進やデジタル化推進による環境負荷の軽減、カラー剤容器（アルミチューブ）の回収を通じた資源リサイクルの促進といった3R活動、サステナビリティ活動を通じて得た収益の植樹活動への寄付、社用車への電気自動車の導入等CO2排出量削減に取り組んでまいりました。 環境負荷について、定量的に把握するため、当連結会計年度よりCO2排出量の算出を始めました。 今後、グループ全体でのCO2削減の取り組みを強化すると共に、メーカー、サロンを巻き込んだ取り組みも模索していく予定です。 また、継続的にCO2排出量を算出すると共に削減目標、その開示方法についても検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 品質管理及び不良品について当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。 そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。 しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競合について当社グループは、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のビューティサロンに対し、プロ向け美容器具・機器・化粧品等をインターネットや店舗等を通じて販売する物販事業、美容室をはじめとした独立開業を目指す顧客向けにトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行う店舗設計事業、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供するその他周辺ソリューション事業の３事業を独自のビジネスモデルで運営しております。 本ビジネスモデルにおける直接の競合は現段階では存在しておりませんが、物販事業、店舗設計事業、その他周辺ソリューション事業と個別の事業毎でみると競合企業は存在しており、特に売上規模の大きい物販事業では、美容サロン向けECプラットフォームを展開していく上で、競合企業及び今後新たに参入する企業との間で競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (３) 法的規制について当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬機法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。 また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。 当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報管理について当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。 当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱いに際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。 しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 為替変動リスクについて当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。 為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 特定人物への依存について当社の代表取締役CEO兼COOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。 当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEO兼COOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役CEO兼COOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 業界環境の変化について当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるデジタル化の高まりが鍵を握るものと思われます。 現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８) 配当政策について当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。 (９) システム障害におけるリスクについて当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。 これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権に係る訴訟リスクについて当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。 しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。 また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。 しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。 現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。 仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。 その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 関連当事者取引について当社グループは一部事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO兼COO野村秀輝の債務保証を受けております。 なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。 今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や日経平均の史上最高値の更新、賃上げの浸透、個人消費の持ち直しなど明るい話題もありましたが、過度の円安進行やインフレの継続、中国・欧米の経済の減速、能登半島地震の発生など引き続き厳しい景況感で推移致しました。 美容サロン業界におきましては、来店客数の増加や値上げを伴う顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。 そのような状況下、当社グループではサロンビジネスの繁栄に貢献するべく、取扱カテゴリーや商品数の拡大、利便性の向上、提供サービスの強化等に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は29,840百万円（前年同期比12.9％増）、売上総利益は7,500百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,700百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は1,719百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期比25.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。 (a)物販事業物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のいわゆる美容サロン向けに提供しております。 当連結会計年度におきましては、商品ラインナップ拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、ChatGPTによるEC問合せのAI対応の開始、鍼灸院・整骨院向け商材の取扱い開始等、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割を強化してまいりました。 この結果、物販事業全体としての売上高は24,534百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は1,470百万円（前年同期比32.2％増）となりました。 (b)店舗設計事業店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の５拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。 トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ております。 当連結会計年度におきましては、若手デザイナー達の育成に伴う戦力化や業績連動報酬制度の強化も寄与し、美容サロン・クリニックを中心に、順調に案件を獲得することが出来ました。 この結果、当事業の売上高は3,376百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は197百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 (c)その他周辺ソリューション事業その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。 当連結会計年度におきましては、AI開業相談を開始することで開業相談対応の質の向上を図るとともに、各種ソリューションサービスへの誘導強化を図ってまいりました。 また、当連結会計年度末にはメディア事業を強化すべく美容業界専門出版社の株式会社女性モード社の子会社化を実施致しました。 当事業の売上高は1,929百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は251百万円（前年同期比1.8％増）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,506百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、581百万円（前年同期は998百万円の資金増加）となりました。 これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、592百万円（前年同期は197百万円の資金減少）となりました。 これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れ、投資有価証券の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果増加した資金は、134百万円（前年同期は102百万円の資金減少）となりました。 これは、借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったものの、長期借入による収入があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業2,918,571+8.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)物販事業20,242,411+15.8その他周辺ソリューション事業1,271,515+24.8合計21,513,926+16.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業3,514,924+12.4476,166+41.0 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％) 区分前連結会計年度当連結会計年度物販事業21,725,44024,534,54112.9 理美容機器8,894,0359,524,7487.1 化粧品等12,272,81014,524,97018.4 金属スチール家具558,594484,821△13.2店舗設計事業3,119,3083,376,5558.2その他周辺ソリューション事業1,584,7971,929,80421.8合計26,429,54729,840,90112.9 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、10,921百万円となりました。 これは、主に売上債権と棚卸資産の増加があったことによるものであります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、2,703百万円となりました。 これは、主に有形・無形固定資産の償却による減少があったものの、投資その他の資産の増加があったことによるものであります。 (流動負債)前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、4,594百万円となりました。 これは、主に仕入債務と1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて39.4％増加し、1,890百万円となりました。 これは、主に長期借入金と契約負債の増加があったことによるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、7,139百万円となりました。 これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少202百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加1,084百万円があったことによるものであります。 ③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は29,840百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が24,534百万円（前年同期比12.9％増）と大幅に伸長したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度における売上総利益は7,500百万円（前年同期比11.6％増）となりましたが、円安や原材料・輸送費の高騰により売上総利益率は25.1％（前年同期は25.4％）と低下しました。 また、販売費及び一般管理費は5,800百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカード決済手数料の増加であります。 その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,700百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益率は5.7％と前年同期とほぼ同じ比率となりました。 (経常利益)当連結会計年度においては、営業外収益として38百万円（前年同期比71.2％増）、営業外費用として18百万円（同26.2％減）を計上しております。 これは、主に為替差益及び受取手数料の計上と、支払利息及びチャージバック損失を計上したことによるものであります。 その結果、当連結会計年度における経常利益は1,719百万円（前年同期比27.0％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度におきましては、特別損失として関係会社株式売却損27百万円及び減損損失14百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は1,677百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 税効果会計適用後の法人税等負担額は569百万円（前年同期比25.3％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は23百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期比25.4％増）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。 必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。 そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。 資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,506百万円、有利子負債の残高は1,637百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、販売の拡充を目的として店舗の展開及び事業拡大に伴う物流機能強化のための設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は317,739千円となり、その主な内容は、新WMS構築費用、アカデミーサイトリニューアル、第三ディストリビューションセンター開設等に伴う投資であります。 セグメントごとの設備投資金額は、物販事業で315,985千円、店舗設計事業で2,170千円、その他周辺ソリューション事業で5,630千円であり、セグメント間取引消去の金額は1,141千円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置車両運搬具工具器具備品合計本社(東京都世田谷区)物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業事務所店舗24,12947708,68533,292130〔2〕ビューティガレージ EXPRESS渋谷(東京都渋谷区)物販事業店舗22,258－－39622,6544〔3〕 仙台支店（宮城県仙台市青葉区）物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業店舗29,628－03,45333,0813［2］福岡支店(福岡県福岡市博多区)物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業店舗2,701－04963,1986〔1〕東日本ディストリビューションセンター(千葉県柏市)物販事業物流拠点16,18626,778－14,97757,94314〔51〕西日本ディストリビューションセンター(兵庫県尼崎市)物販事業物流拠点10,007－－16,27126,2788〔13〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。 ３．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。 (２) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置車両運搬具工具器具備品合計㈱タフデザインプロダクト本社(東京都世田谷区)店舗設計事業事務所5,853－04546,30825㈱アイラッシュガレージ本社(東京都渋谷区)物販事業その他周辺ソリューション事業事務所店舗27,140－－2,12729,26716㈱BGパートナーズ本社(東京都渋谷区)その他周辺ソリューション事業事務所8,599－－08,59913〔1〕㈱足立製作所本社（新潟県新潟市西蒲区）物販事業工場事務所33,5151,6762102,63738,03940〔3〕㈱松風本社（大阪府大阪市中央区）物販事業事務所3,210316－03,52712〔4〕㈱BGリユース埼玉ショールーム(埼玉県戸田市)物販事業事務所倉庫12,264－－－12,2645 ㈱BGリユース名古屋ショールーム（愛知県名古屋市守山区）物販事業事務所倉庫6,745－0－6,7453㈱ジムガレージ本社（東京都世田谷区）物販事業事務所倉庫3,567－－463,6132〔1〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。 ３．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社ビューティガレージ第三ディストリビューションセンター千葉県柏市物流設備1,956171自己資金及び借入金2024年7月2025年5月－ （注）投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。 (２) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,141,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,989,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有を伴う関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、持続的な企業価値向上に資すると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本とし、保有目的に変化が生じた場合には、取締役会において保有の合理性について総合的に判断する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式190,884－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,139－4,001 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 90,884,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,139,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,001,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 野村 秀輝東京都世田谷区3,290,72426.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,246,2009.85 供田 修一東京都世田谷区1,158,6009.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,035,6008.19 野村 貴久東京都世田谷区517,9624.09 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋３丁目11－１）484,8003.83 樺島 義明東京都港区429,5803.40 高橋 慧東京都渋谷区417,4003.30 Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）32-40 Boulevard ande-Duchesse Charlotte, Luxembourg（港区六本木６丁目10-１）350,7002.77 GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（港区六本木６丁目10－１）339,0342.68計－9,270,60073.28 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 4,830 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 4,988 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,376,0006,376,000－12,752,000 （変動事由の概要）（注）１.当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２.普通株式の発行済株式総数の増加6,376,000株は株式分割によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)59,96850,7519,217101,502 （変動事由の概要）（注）１.自己株式の増加50,751株は、株式の分割による増加50,751株であります。 ２.自己株式の減少9,217株は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月24日 株式会社 ビューティガレージ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 貴 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士張 本 青 波 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高29,840百万円には、物販事業に係る売上24,534百万円 が含まれており、当該売上高の82％を占めている。 「物販事業」はインターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、顧客に美容機器・化粧品を販売している事業である。 その中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、物販事業の約4分の3超を占めており中核的な取引である。 当該取引は、「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じて顧客から受注すると、ECシステム（受注管理システム）の受注情報が基幹システム（販売管理システム）に連携され、さらに当該基幹システムで生成された出荷指示情報が業務支援システム（在庫管理システム）に連携されることによって顧客へ商品が出荷されるプロセスを経る。 また、当該取引に係る収益認識は、出荷時に業務支援システムで記録された出荷実績情報が基幹システムに連携され、当該基幹システムにおいて集計された情報に基づいて行われる。 「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への取引は受注数が多く、ECシステム、基幹システム、業務支援システムにより処理される取引件数も多量なものとなっており、プロセス全体を通じてECシステムと基幹システムの連携及び基幹システムと業務支援システムの連携に係る内部統制に依存している。 ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携及び基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制が有効に機能しない場合には、その影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から売上の計上に至るまでのECシステム、基幹システム、業務支援システムに関連する全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し有効性を評価した。 それに加えて、システム間のデータ照合を中心とした実証手続を実施した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ●ECシステム、基幹システム、業務支援システムに係る全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ●ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムの受注日付・受注金額の整合性について検討した。 ●基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムにおける出荷指示情報、出荷実績情報の整合性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビューティガレージの2024年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビューティガレージが2024年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高29,840百万円には、物販事業に係る売上24,534百万円 が含まれており、当該売上高の82％を占めている。 「物販事業」はインターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、顧客に美容機器・化粧品を販売している事業である。 その中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、物販事業の約4分の3超を占めており中核的な取引である。 当該取引は、「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じて顧客から受注すると、ECシステム（受注管理システム）の受注情報が基幹システム（販売管理システム）に連携され、さらに当該基幹システムで生成された出荷指示情報が業務支援システム（在庫管理システム）に連携されることによって顧客へ商品が出荷されるプロセスを経る。 また、当該取引に係る収益認識は、出荷時に業務支援システムで記録された出荷実績情報が基幹システムに連携され、当該基幹システムにおいて集計された情報に基づいて行われる。 「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への取引は受注数が多く、ECシステム、基幹システム、業務支援システムにより処理される取引件数も多量なものとなっており、プロセス全体を通じてECシステムと基幹システムの連携及び基幹システムと業務支援システムの連携に係る内部統制に依存している。 ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携及び基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制が有効に機能しない場合には、その影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から売上の計上に至るまでのECシステム、基幹システム、業務支援システムに関連する全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し有効性を評価した。 それに加えて、システム間のデータ照合を中心とした実証手続を実施した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ●ECシステム、基幹システム、業務支援システムに係る全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ●ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムの受注日付・受注金額の整合性について検討した。 ●基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムにおける出荷指示情報、出荷実績情報の整合性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高29,840百万円には、物販事業に係る売上24,534百万円 が含まれており、当該売上高の82％を占めている。 「物販事業」はインターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、顧客に美容機器・化粧品を販売している事業である。 その中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、物販事業の約4分の3超を占めており中核的な取引である。 当該取引は、「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じて顧客から受注すると、ECシステム（受注管理システム）の受注情報が基幹システム（販売管理システム）に連携され、さらに当該基幹システムで生成された出荷指示情報が業務支援システム（在庫管理システム）に連携されることによって顧客へ商品が出荷されるプロセスを経る。 また、当該取引に係る収益認識は、出荷時に業務支援システムで記録された出荷実績情報が基幹システムに連携され、当該基幹システムにおいて集計された情報に基づいて行われる。 「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への取引は受注数が多く、ECシステム、基幹システム、業務支援システムにより処理される取引件数も多量なものとなっており、プロセス全体を通じてECシステムと基幹システムの連携及び基幹システムと業務支援システムの連携に係る内部統制に依存している。 ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携及び基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制が有効に機能しない場合には、その影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から売上の計上に至るまでのECシステム、基幹システム、業務支援システムに関連する全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し有効性を評価した。 それに加えて、システム間のデータ照合を中心とした実証手続を実施した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ●ECシステム、基幹システム、業務支援システムに係る全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ●ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムの受注日付・受注金額の整合性について検討した。 ●基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出荷実績情報の連携に係る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕様を理解し、各システムにおける出荷指示情報、出荷実績情報の整合性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月24日 株式会社 ビューティガレージ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 貴 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士張 本 青 波 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2023年5月1日から2024年4月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティガレージの2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に係るITシステムの信頼性当会計年度の損益計算書に計上された売上高22,690百万円の中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、会社の中核的な取引である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に係るITシステムの信頼性当会計年度の損益計算書に計上された売上高22,690百万円の中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、会社の中核的な取引である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識に係るITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当会計年度の損益計算書に計上された売上高22,690百万円の中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、会社の中核的な取引である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,869,968,000 |
| 商品及び製品 | 3,199,442,000 |
| 仕掛品 | 150,992,000 |
| その他、流動資産 | 571,070,000 |
| 土地 | 39,870,000 |
| 有形固定資産 | 325,832,000 |
| ソフトウエア | 327,012,000 |
| 無形固定資産 | 542,533,000 |
| 投資有価証券 | 196,868,000 |
| 長期前払費用 | 18,000,000 |
| 繰延税金資産 | 313,785,000 |
| 投資その他の資産 | 1,834,804,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,015,919,000 |
| 短期借入金 | 5,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 547,085,000 |
| 未払金 | 394,208,000 |
| 未払法人税等 | 381,522,000 |
| 未払費用 | 269,953,000 |
| 賞与引当金 | 89,396,000 |
| 退職給付に係る負債 | 42,492,000 |
| 資本剰余金 | 804,833,000 |
| 利益剰余金 | 4,114,522,000 |
| 株主資本 | 5,607,132,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,776,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,864,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,776,000 |
| 非支配株主持分 | 189,426,000 |
| 負債純資産 | 9,474,383,000 |
PL
| 売上原価 | 22,340,472,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,800,254,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,021,000 |
| 営業外収益 | 38,408,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,824,000 |
| 営業外費用 | 18,765,000 |
| 特別損失 | 42,018,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 607,552,000 |
| 法人税等調整額 | -38,247,000 |
| 法人税等 | 569,305,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,776,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -7,342,000 |
| その他の包括利益 | -4,566,000 |
| 包括利益 | 1,103,928,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,078,200,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 25,728,000 |
| 剰余金の配当 | -202,223,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -24,912,000 |
| 当期変動額合計 | 895,079,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,084,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,506,468,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -831,438,000 |
| 売掛金 | 2,266,495,000 |
| 契約負債 | 262,722,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 45,617,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 574,580,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,225,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 143,836,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 29,840,901,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 187,249,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,249,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,787,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,824,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -472,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -764,228,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,882,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -148,135,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,512,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,126,894,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,787,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -563,132,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,855,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,460,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -202,100,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -107,783,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,340,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 472,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,884,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,383,1823,523,768 受取手形、売掛金及び契約資産※５ 2,662,700※５ 2,869,968 リース投資資産188,990242,469 営業投資有価証券179,659161,984 商品及び製品2,562,5053,199,442 仕掛品106,504150,992 前渡金162,193221,950 その他509,071571,070 貸倒引当金△14,883△20,226 流動資産合計9,739,92510,921,420 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 219,925※３ 207,026 機械及び装置（純額）36,89729,497 車両運搬具（純額）2,0191,075 工具器具備品（純額）59,80648,363 土地※３ 38,099※３ 39,870 その他20,774－ 有形固定資産合計※１ 377,523※１ 325,832 無形固定資産 ソフトウエア308,956327,012 のれん277,712207,837 その他23,5397,684 無形固定資産合計610,208542,533 投資その他の資産 投資有価証券※２ 85,083※２ 196,868 繰延税金資産278,420313,785 敷金保証金890,6901,241,521 その他84,71585,378 貸倒引当金△2,748△2,748 投資その他の資産合計1,336,1611,834,804 固定資産合計2,323,8932,703,170 資産合計12,063,81913,624,591 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,752,3902,015,919 短期借入金※４ 15,000※４ 5,000 1年内返済予定の長期借入金454,237547,085 未払金413,393394,208 未払法人税等321,576381,522 前受金632,438523,389 資産除去債務－3,231 賞与引当金79,62989,396 製品保証引当金14,0279,781 受注損失引当金4453,798 株主優待引当金3,9003,900 株式報酬引当金34,05615,202 その他742,220602,266 流動負債合計4,463,3144,594,700 固定負債 長期借入金769,3111,085,531 退職給付に係る負債5,86542,492 契約負債212,833262,722 資産除去債務65,16365,223 その他302,699434,208 固定負債合計1,355,8711,890,178 負債合計5,819,1866,484,879純資産の部 株主資本 資本金768,385768,385 資本剰余金771,686794,585 利益剰余金4,586,5575,469,011 自己株式△95,247△80,608 株主資本合計6,031,3816,951,373 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－2,776 為替換算調整勘定5,389△3,864 その他の包括利益累計額合計5,389△1,088 非支配株主持分207,862189,426 純資産合計6,244,6327,139,712負債純資産合計12,063,81913,624,591 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 26,429,547※１ 29,840,901売上原価※３ 19,707,869※３ 22,340,472売上総利益6,721,6777,500,429販売費及び一般管理費※２ 5,364,358※２ 5,800,254営業利益1,357,3181,700,175営業外収益 受取利息及び配当金1,8328,787 為替差益－13,021 受取手数料7,3088,768 債権譲渡益6,0983,682 その他7,1894,147 営業外収益合計22,42838,408営業外費用 支払利息4,8447,824 チャージバック損失2,2777,684 為替差損6,552－ 貸倒引当金繰入額8,000－ その他3,7443,256 営業外費用合計25,41818,765経常利益1,354,3281,719,818特別利益 固定資産売却益※５ 46,431－ 特別利益合計46,431－特別損失 投資有価証券評価損96,323－ 減損損失－※４ 14,280 関係会社株式売却損－27,737 特別損失合計96,32342,018税金等調整前当期純利益1,304,4361,677,800法人税、住民税及び事業税521,567607,552法人税等調整額△67,156△38,247法人税等合計454,410569,305当期純利益850,0261,108,495非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△15,00723,817親会社株主に帰属する当期純利益865,0331,084,677 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益850,0261,108,495その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－2,776 為替換算調整勘定1,484△7,342 その他の包括利益合計※１ 1,484※１ △4,566包括利益851,5111,103,928（内訳） 親会社株主に係る包括利益867,2371,078,200 非支配株主に係る包括利益△15,72625,728 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高768,385780,5343,822,488△104,3075,267,100当期変動額 剰余金の配当 △100,963 △100,963親会社株主に帰属する当期純利益 865,033 865,033自己株式の取得 △248△248自己株式の処分 6,564 9,30815,872連結子会社の増資による持分の増減 △15,412 △15,412株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△8,848764,0699,059764,280当期末残高768,385771,6864,586,557△95,2476,031,381 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,1853,185198,4925,468,778当期変動額 剰余金の配当 △100,963親会社株主に帰属する当期純利益 865,033自己株式の取得 △248自己株式の処分 15,872連結子会社の増資による持分の増減 △15,412株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2032,2039,37011,574当期変動額合計2,2032,2039,370775,854当期末残高5,3895,389207,8626,244,632 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高768,385771,6864,586,557△95,2476,031,381当期変動額 剰余金の配当 △202,223 △202,223親会社株主に帰属する当期純利益 1,084,677 1,084,677自己株式の処分 27,297 14,63941,937非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,399 △4,399株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－22,898882,45314,639919,992当期末残高768,385794,5855,469,011△80,6086,951,373 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－5,3895,389207,8626,244,632当期変動額 剰余金の配当 △202,223親会社株主に帰属する当期純利益 1,084,677自己株式の処分 41,937非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,399株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,776△9,253△6,477△18,435△24,912当期変動額合計2,776△9,253△6,477△18,435895,079当期末残高2,776△3,864△1,088189,4267,139,712 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,304,4361,677,800 減価償却費229,693187,249 減損損失－14,280 のれん償却額83,50677,406 投資有価証券売却及び評価損益（△は益）96,323－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）5,773△973 契約負債の増減額（△は減少）45,41749,889 製品保証引当金の増減額（△は減少）1,662△4,245 株式報酬引当金の増減額（△は減少）33,62223,082 その他の引当金の増減額（△は減少）△44112,232 受取利息及び受取配当金△1,832△8,787 支払利息4,8447,824 助成金収入△1,172△1,605 有形固定資産売却損益（△は益）△47,340△472 固定資産除却損74－ 売上債権の増減額（△は増加）△538,618△171,440 棚卸資産の増減額（△は増加）△282,642△764,228 仕入債務の増減額（△は減少）115,173255,882 関係会社株式売却損益（△は益）－27,737 前渡金の増減額（△は増加）105,744△62,000 未払金の増減額（△は減少）29,929△33,529 未払消費税等の増減額（△は減少）77,161△148,135 未払費用の増減額（△は減少）5,62426,687 前受金の増減額（△は減少）103,710△103,271 その他71,55965,512 小計1,442,2121,126,894 利息及び配当金の受取額1,8328,787 利息及び保証料の支払額△4,786△6,753 助成金の受取額1,1721,605 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△442,062△548,597 営業活動によるキャッシュ・フロー998,367581,936 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△22,200△22,400 定期預金の払戻による収入17,40025,650 有形固定資産の取得による支出△68,112△24,340 有形固定資産の売却による収入187,909472 無形固定資産の取得による支出△96,837△120,135 投資有価証券の取得による支出△50,005△107,783 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 7,329 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※３ 1,334 敷金保証金の差入による支出△169,402△387,444 敷金保証金の回収による収入8,60337,485 その他△5,272△2,884 投資活動によるキャッシュ・フロー△197,916△592,716財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入10,000－ 短期借入金の返済による支出△10,000△10,000 長期借入れによる収入530,000930,000 長期借入金の返済による支出△535,556△563,132 リース債務の返済による支出△5,534△5,855 自己株式の取得による支出△248－ 非支配株主からの払込みによる収入15,200440 配当金の支払額△100,987△202,100 非支配株主への配当金の支払額△5,632△8,460 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△6,500 財務活動によるキャッシュ・フロー△102,758134,390現金及び現金同等物に係る換算差額△6,04820,225現金及び現金同等物の増減額（△は減少）691,642143,836現金及び現金同等物の期首残高2,670,9893,362,632現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,362,632※１ 3,506,468 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 13社（12社１組合）連結子会社の名称株式会社タフデザインプロダクト株式会社アイラッシュガレージ株式会社BGパートナーズ株式会社足立製作所BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.株式会社BGベンチャーズBGベンチャーファンド第１号投資事業組合株式会社松風MATSUKEN VIET NAM CO.,LTD株式会社ビュートピア株式会社BGリユース株式会社ジムガレージ株式会社女性モード社当連結会計年度において、株式会社和楽は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除外しております。 台灣美麗平台股份有限公司（英文名：BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）は、当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社女性モード社は、当社が株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称関連会社株式会社ビューティインキュベーション持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項MATSUKEN VIET NAM CO., LTDの決算日は３月31日であり、連結決算日（４月30日）と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度より株式会社松風は、決算日を３月31日から４月30日に変更し、連結決算日は同一となっております。 この変更により、当連結会計年度は、2023年4月1日から2024年４月30日の13か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券営業投資有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ 仕掛品個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ 製品（半製品）個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物５～38年機械及び装置７～12年車両運搬具２～６年工具器具備品４～20年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 ⑤ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑥ 株式報酬引当金業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における給付の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．物販事業物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロンなどの美容サロン向けに販売しております。 これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロ. 店舗設計事業店舗設計事業では、美容サロンをはじめ飲食店やクリニックに対して、工事請負契約に基づいて店舗設計・工事施工管理を行っております。 工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を認識しております。 なお、例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ハ. その他周辺ソリューション事業その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを提供しております。 各種サービスの提供については、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) のれんの償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 13社（12社１組合）連結子会社の名称株式会社タフデザインプロダクト株式会社アイラッシュガレージ株式会社BGパートナーズ株式会社足立製作所BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.株式会社BGベンチャーズBGベンチャーファンド第１号投資事業組合株式会社松風MATSUKEN VIET NAM CO.,LTD株式会社ビュートピア株式会社BGリユース株式会社ジムガレージ株式会社女性モード社当連結会計年度において、株式会社和楽は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除外しております。 台灣美麗平台股份有限公司（英文名：BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）は、当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社女性モード社は、当社が株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称関連会社株式会社ビューティインキュベーション持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項MATSUKEN VIET NAM CO., LTDの決算日は３月31日であり、連結決算日（４月30日）と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度より株式会社松風は、決算日を３月31日から４月30日に変更し、連結決算日は同一となっております。 この変更により、当連結会計年度は、2023年4月1日から2024年４月30日の13か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券営業投資有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ 仕掛品個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ 製品（半製品）個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物５～38年機械及び装置７～12年車両運搬具２～６年工具器具備品４～20年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 ⑤ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑥ 株式報酬引当金業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における給付の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．物販事業物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロンなどの美容サロン向けに販売しております。 これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロ. 店舗設計事業店舗設計事業では、美容サロンをはじめ飲食店やクリニックに対して、工事請負契約に基づいて店舗設計・工事施工管理を行っております。 工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を認識しております。 なお、例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ハ. その他周辺ソリューション事業その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを提供しております。 各種サービスの提供については、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) のれんの償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券179,659161,984投資有価証券85,083105,983のれん277,712207,837 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 営業投資有価証券・投資有価証券未上場株式の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。 当社グループは、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、財政状態、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、実質価額が著しく低下した投資先については回収可能価額まで評価損を計上しております。 見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ② のれん企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 当該のれんに関する減損損失の発生可能性と影響度は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期事業計画を基礎としており、事業計画には、主要顧客に対する売上見込額及びその成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益率、変動費と固定費に分解して個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費を前提に作成しています。 また、売上高成長率については、過去の成長率実績と同水準での成長が見込まれると仮定しております。 当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、仮に将来の事業環境の変化等により経営成績が悪化し、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日） 減価償却累計額738,839千円831,438千円 （注）上記の減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)給料手当1,021,740千円1,094,548千円賞与引当金繰入額48,920〃59,230〃荷造運賃122,786〃163,205〃賃借料565,858〃574,580〃減価償却費49,693〃45,617〃ソフトウエア償却費140,063〃98,292〃貸倒引当金繰入額1,918〃43〃製品保証引当金繰入額14,027〃9,781〃株主優待引当金繰入額3,900〃3,900〃株式報酬費用22,672〃16,616〃支払手数料453,685〃478,425〃 おおよその割合 販売費67.0 ％69.4 ％ 一般管理費33.0 〃30.6 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)連結子会社株式会社和楽本社の建物、構築物及び土地等の売却益46,431千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月８日取締役会普通株式126,32010.002023年4月30日2023年7月28日2023年12月７日取締役会普通株式75,9026.002023年10月31日2024年1月15日 （注）2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり配当額を算定しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月10日取締役会普通株式利益剰余金88,5537.002024年４月30日2024年７月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金3,383,182千円3,523,768千円預入期間が３か月を超える定期預金△20,550〃△17,300〃現金及び現金同等物3,362,632千円3,506,468千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。 また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。 敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2023年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額敷金保証金 敷金861,383860,894△488営業保証金29,30729,307－長期借入金（※２）1,223,5481,219,918△3,629 （※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。 （※３）市場価格がない株式等は上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額営業投資有価証券 非上場株式179,659投資有価証券 その他有価証券 非上場株式85,083 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,383,182－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,662,700－－－敷金保証金193,337612,29755,748－合計6,239,220612,29755,748－ なお、営業保証金29,307千円については、償還予定額には含めておりません。 （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金454,237334,726270,45690,28667,0646,779 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）区分時 価レベル1レベル2レベル3合計敷金保証金 敷金－860,894－860,894営業保証金－－29,30729,307長期借入金－1,219,918－1,219,918 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金保証金敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、レベル２の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。 また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。 敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2024年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券 その他有価証券90,88490,884－敷金保証金 敷金1,212,8131,188,349△24,463営業保証金28,70728,707－長期借入金（※２）1,632,6161,620,742△11,873 （※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。 （※３）市場価格がない株式等は上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額営業投資有価証券 非上場株式161,984投資有価証券 その他有価証券 非上場株式105,983 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,523,768－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,869,968－－－敷金保証金211,706767,94761,845171,313合計6,605,444767,94761,845171,313 なお、営業保証金 28,707千円については、償還予定額には含めておりません。 （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金547,085482,937265,963229,96797,7518,913 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）区分時 価レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式90,884－－90,884 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）区分時 価レベル1レベル2レベル3合計敷金保証金 敷金－1,188,349－1,188,349営業保証金－－28,70728,707長期借入金－1,620,742－1,620,742 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券有価証券及び投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金保証金敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、レベル２の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 単位（千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計 －－－ （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額264,743千円）については、市場価格のない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 単位（千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式90,88486,8834,001連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計 90,88486,8834,001 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267,967千円）については、市場価格のない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円）区分 売却額売却益の合計額売却損の合計額株式 営業投資有価証券17,68017,679－ 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）営業投資有価証券の評価損29,701千円、投資有価証券の評価損96,323千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 営業投資有価証券の評価損42,695千円を計上しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）退職給付に係る負債の期首残高6,919千円5,865千円退職給付費用1,615〃1,257〃退職給付の支払額－〃－〃中小企業退職金共済制度への拠出額△2,670〃△2,145〃連結範囲の変更に伴う増加額（注）－〃37,515〃退職給付に係る負債の期末残高5,865千円42,492千円 （注）株式会社女性モード社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年４月30日)当連結会計年度（2024年４月30日)積立型制度の退職給付債務32,885千円34,142千円中小企業退職金共済制度給付見込額△27,019〃△29,164〃非積立型制度の退職給付債務－〃37,515〃貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,865千円42,492千円 退職給付に係る負債5,865千円42,492千円貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,865千円42,492千円 (3) 退職給付費用の内訳 前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）簡便法で計算した退職給付費用1,615千円1,257千円退職給付費用1,615千円1,257千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が28,821千円、当連結会計年度が29,934千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 賞与引当金25,332千円 28,186千円貸倒引当金9,078〃 11,013〃製品保証引当金4,295〃 2,995〃受注損失引当金153〃 1,313〃株主優待引当金1,194〃 1,194〃株式報酬引当金11,229〃 4,470〃未払事業税22,280〃 26,616〃未払事業所税1,815〃 1,895〃未払法定福利費16,943〃 27,183〃商品評価損20,888〃 17,312〃繰越欠損金※２65,560〃 162,277〃契約負債64,350〃 78,578〃退職給付引当金2,005〃 14,675〃減価償却6,430〃 4,361〃資産除去債務20,213〃 22,587〃投資有価証券評価損65,992〃 73,662〃子会社株式取得費用26,352〃 25,673〃その他15,930〃 25,295〃繰延税金資産小計380,047千円 529,294千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※２）△64,548〃 △160,494〃将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△29,462〃 △47,400〃評価性引当額小計（※１）△94,010〃 △207,894〃繰延税金資産合計286,036千円 321,399千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用7,362千円 5,988千円その他有価証券評価差額金－〃 1,225〃その他253〃 400〃繰延税金負債合計7,616千円 7,614千円繰延税金資産純額278,420千円 313,785千円 （※１）評価性引当額が113,883千円増加しております。 この増加の主な内容は、㈱女性モード社を新たに連結の範囲に含めたことにより、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したものであります。 （※２）税務上の繰越欠損金とその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） （単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)7,700－－0057,86065,560評価性引当額△7,700－－00△56,847△64,548繰延税金資産(b)－－－－－1,0121,012 (a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (b）税務上の繰越欠損金65,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,012千円を計上しております。 当該繰延税金資産1,012千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。 当連結会計年度（2024年４月30日） （単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－162,277162,277評価性引当額－－－－－△160,494△160,494繰延税金資産(b)－－－－－1,7831,783 (a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (b）税務上の繰越欠損金162,277千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,783千円を計上しております。 当該繰延税金資産1,783千円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日) 法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1〃1.0〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.2〃△1.5〃住民税均等割等1.3〃1.0〃評価性引当額の増減△0.8〃0.6〃のれん償却額2.0〃1.4〃子会社の税率差異1.9〃0.6〃その他1.0〃0.2〃税効果会計適用後の法人税等の負担率34.8％33.9％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)１.共通支配下の取引等当社は、2023年３月８日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年５月１日付で吸収合併をいたしました。 （１）企業結合の概要① 被結合企業の名称及び事業内容名称：株式会社和楽事業の内容：美容業務用品等の卸売業② 企業結合日2023年５月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業名称株式会社ビューティガレージ⑤ 企業結合の目的グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図ることを目的としております。 （２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ２.取得による企業結合重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を0年～10年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)期首残高60,877千円65,163千円連結子会社の取得に伴う増加額－ 3,231 有形固定資産の取得に伴う増加額4,583〃－〃時の経過による調整額32〃60〃資産除去債務の履行による減少額△330〃－〃期末残高65,163千円68,455千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) （単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,133,5982,641,160契約資産（流動）－21,540契約負債（流動）529,202632,438契約負債（固定）167,415212,833 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産（流動）は売掛金及び契約資産に、契約負債（流動）は前受金に含めております。 契約負債（固定）は、従来のポイント引当金に相当するものであり、将来ポイントの利用が見込まれる金額で計上しております。 当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,641,1602,869,968契約資産（流動）21,540－契約負債（流動）632,438523,389契約負債（固定）212,833262,722 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産（流動）は売掛金及び契約資産に、契約負債（流動）は前受金に含めております。 契約負債（固定）は、従来のポイント引当金に相当するものであり、将来ポイントの利用が見込まれる金額で計上しております。 当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。 「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。 「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業計売上高 理美容機器・用品8,894,035－－8,894,035－8,894,035化粧品等12,272,810－－12,272,810－12,272,810金属スチール家具558,594－－558,594－558,594その他－3,119,3081,584,7974,704,106－4,704,106顧客との契約から生じる収益21,725,4403,119,3081,584,79726,429,547－26,429,547外部顧客への売上高21,725,4403,119,3081,584,79726,429,547－26,429,547セグメント間の内部売上高又は振替高25,45116,98711,54553,985△53,985－計21,750,8923,136,2961,596,34326,483,532△53,98526,429,547セグメント利益1,112,253185,850246,6841,544,787△187,4681,357,318その他の項目 減価償却費213,4157,9186,535227,8691,823229,693のれんの償却費83,506－－83,506－83,506 (注)１．セグメント利益の調整額△187,468千円には、セグメント間取引消去28,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,741千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業計売上高 理美容機器・用品9,524,748－－9,524,748－9,524,748化粧品等14,524,970－－14,524,970－14,524,970金属スチール家具484,821－－484,821－484,821その他－3,376,5551,929,8045,306,360－5,306,360顧客との契約から生じる収益24,534,5413,376,5551,929,80429,840,901－29,840,901外部顧客への売上高24,534,5413,376,5551,929,80429,840,901－29,840,901セグメント間の内部売上高又は振替高20,64823,2667,17951,094△51,094－計24,555,1893,399,8221,936,98429,891,996△51,09429,840,901セグメント利益1,470,897197,167251,1651,919,229△219,0541,700,175その他の項目 減価償却費173,4217,6695,803186,893355187,249のれんの償却費77,406－－77,406－77,406 (注)１．セグメント利益の調整額△219,054千円には、セグメント間取引消去12,451千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,505千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、14,280千円であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)（単位：千円） 物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業全社・消去合計当期末残高277,712－－－277,712 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)（単位：千円） 物販事業店舗設計事業その他周辺ソリューション事業全社・消去合計当期末残高207,837－－－207,837 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周辺ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。 「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監理を行っております。 「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額△219,054千円には、セグメント間取引消去12,451千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,505千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため記載を省略しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額※３477.89円549.41円１株当たり当期純利益金額※２68.50円85.78円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額※１－円－円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)865,0331,084,677普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)865,0331,084,677普通株式の期中平均株式数(株)12,628,74012,645,159 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部の合計額(千円)6,244,6327,139,712純資産の部の合計額から控除する金額(千円)207,862189,426(うち非支配株主持分(千円))(207,862)(189,426)普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,036,7706,950,285１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,632,06412,650,498 ４．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金15,0005,0000.50－１年以内に返済予定の長期借入金454,237547,0850.84－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)769,3111,085,5311.212025年６月２日～2030年３月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－－－その他有利子負債－－－－合計1,238,5481,637,616－－ (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金482,937265,963229,96797,7518,913 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に基づくもの65,1633,292－68,455 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)7,176,19214,341,92021,662,15029,840,901税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)395,813753,0041,152,6621,677,800親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)260,215527,314774,4041,084,677１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.6041.7261.2585.78 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)20.6021.1219.5324.53 (注) 当社は、2023年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,781,7851,862,745 売掛金2,037,7782,266,495 商品2,198,0522,743,386 前渡金158,116181,038 前払費用96,101108,590 その他211,285100,718 貸倒引当金△8,532△8,674 流動資産合計6,474,5857,254,300 固定資産 有形固定資産 建物（純額）126,017111,073 機械及び装置（純額）33,56527,256 車両運搬具（純額）142638 工具器具備品（純額）55,49744,497 有形固定資産合計215,222183,465 無形固定資産 ソフトウエア270,317287,103 のれん－24,185 その他14,2731,971 無形固定資産合計284,590313,260 投資その他の資産 投資有価証券091,284 関係会社株式592,755503,989 関係会社出資金266,105278,354 関係会社長期貸付金116,811112,463 敷金保証金268,794436,137 長期前払費用24,12418,000 繰延税金資産221,831253,780 その他37,80043,659 貸倒引当金△13,553△14,311 投資その他の資産合計1,514,6691,723,357 固定資産合計2,014,4822,220,083 資産合計8,489,0689,474,383 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,136,0791,298,700 1年内返済予定の長期借入金339,981398,892 未払金319,844295,710 未払費用249,209269,953 未払法人税等221,378243,460 未払消費税等145,0216,196 前受金111,66088,692 預り金115,928108,781 賞与引当金48,92059,230 製品保証引当金14,0279,781 株主優待引当金3,9003,900 株式報酬引当金34,05615,202 その他15,0717,362 流動負債合計2,755,0772,805,862 固定負債 長期借入金514,481725,592 契約負債209,630256,239 資産除去債務54,79854,856 その他21,89821,924 固定負債合計800,8081,058,611 負債合計3,555,8853,864,474純資産の部 株主資本 資本金768,385768,385 資本剰余金 資本準備金719,652719,652 その他資本剰余金57,88385,181 自己株式処分差益57,88385,181 資本剰余金合計777,535804,833 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,482,5094,114,522 利益剰余金合計3,482,5094,114,522 自己株式△95,247△80,608 株主資本合計4,933,1825,607,132 その他有価証券評価差額金－2,776 評価・換算差額等合計－2,776 純資産合計4,933,1825,609,909負債純資産合計8,489,0689,474,383 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高19,807,61422,690,744売上原価 商品期首棚卸高1,990,9602,198,052 当期商品仕入高15,160,36417,847,960 合計17,151,32520,046,012 他勘定振替高※２ 57,637※２ 197,823 商品期末棚卸高2,198,0522,743,386 商品売上原価14,895,63517,104,803売上総利益4,911,9795,585,940販売費及び一般管理費※３ 3,967,975※３ 4,348,055営業利益944,0041,237,885営業外収益 受取利息及び配当金77,58674,562 業務受託手数料※１ 30,716※１ 32,388 その他4,98917,774 営業外収益合計113,291124,725営業外費用 支払利息1,9493,241 貸倒引当金繰入額8,000－ 投資事業組合運用損106,40841,761 チャージバック損失2,2017,653 その他10,6083,918 営業外費用合計129,16756,574経常利益928,1281,306,035特別損失 関係会社株式売却損－72,987 関係会社株式評価損－※４ 40,437 特別損失合計－113,425税引前当期純利益928,1281,192,610法人税、住民税及び事業税345,650391,548法人税等調整額△70,685△33,174法人税等合計274,965358,373当期純利益653,163834,236 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高768,385719,65251,318770,9712,930,3102,930,310△104,3074,365,359当期変動額 剰余金の配当 △100,963△100,963 △100,963当期純利益 653,163653,163 653,163自己株式の取得 △248△248自己株式の処分 6,5646,564 9,30815,872株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,5646,564552,199552,1999,059567,823当期末残高768,385719,65257,883777,5353,482,5093,482,509△95,2474,933,182 純資産合計当期首残高4,365,359当期変動額 剰余金の配当△100,963当期純利益653,163自己株式の取得△248自己株式の処分15,872株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計567,823当期末残高4,933,182 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高768,385719,65257,883777,5353,482,5093,482,509△95,2474,933,182当期変動額 剰余金の配当 △202,223△202,223 △202,223当期純利益 834,236834,236 834,236自己株式の処分 27,29727,297 14,63941,937株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－27,29727,297632,013632,01314,639673,950当期末残高768,385719,65285,181804,8334,114,5224,114,522△80,6085,607,132 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－4,933,182当期変動額 剰余金の配当 △202,223当期純利益 834,236自己株式の処分 41,937株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7762,7762,776当期変動額合計2,7762,776676,726当期末残高2,7762,7765,609,909 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法（投資事業組合への出資については、組合財産に対する持分相当額を計上） (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～15年機械及び装置 ７～12年車両運搬具 ２～４年工具器具備品 ４～10年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。 (4) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (5) 株式報酬引当金業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における給付の見込額に基づき計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 物販事業物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロンなどの美容サロン向けに販売しております。 これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (2) その他周辺ソリューション事業その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを提供しております。 各種サービスの提供については、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （単位：千円）科目名前事業年度当事業年度関係会社株式592,755503,989関係会社貸付金254,132146,783 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。 これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況等により、追加の関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）関係会社株式592,755503,989関係会社出資金266,105278,354 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産)（繰延税金資産）前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日) 賞与引当金14,979千円 18,136千円製品保証引当金4,295〃 2,995〃株主優待引当金1,194〃 1,194〃未払事業税14,440 〃 15,440〃商品評価損14,897〃 16,356〃未払事業所税1,815〃 1,895〃未払費用11,393〃 22,164〃貸倒引当金6,762〃 7,038〃契約負債64,188〃 78,460〃株式報酬引当金7,037〃 3,459〃減価償却3,412〃 1,917〃資産除去債務16,779〃 16,796〃投資有価証券評価損9,810〃 9,810〃関係会社株式評価損107,270〃 93,675〃組合投資損失55,542〃 63,064〃その他1,769〃 1,700〃繰延税金資産小計335,591〃 354,108〃評価性引当額△108,955〃 △95,360〃繰延税金資産合計226,635千円 258,747千円 （繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用△4,804千円 △3,741千円その有価証券評価差額金－〃 △1,225〃繰延税金負債合計△4,804千円 △4,966千円繰延税金資産純額221,831千円 253,780千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物261,9893,518－265,508154,43418,461111,073 機械及び装置60,746－－60,74633,4906,30927,256 車両運搬具16,0405,5481,53120,05819,420583638 工具器具備品181,5579,263－190,820146,32220,26344,497有形固定資産計520,33418,3301,531537,133353,66745,617183,465無形固定資産 ソフトウエア824,963115,079－940,042652,93898,292287,103 のれん－40,308－40,30816,12316,12324,185 その他14,2731,85514,1571,971－－1,971無形固定資産計839,236157,24314,157982,322669,061114,416313,260長期前払費用37,446－－37,44619,4466,12418,000 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 のれん全社子会社合併による増加40,308千円ソフトウェア全社WMS構築費用28,468千円ソフトウェア全社アカデミーサイト構築29,120千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金22,0861,432－53222,985賞与引当金48,92059,23048,920－59,230製品保証引当金14,0279,78114,027－9,781株主優待引当金3,9003,9003,900－3,900株式報酬引当金34,05615,20234,056－15,202 （注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttp://www.beautygarage.co.jp/株主に対する特典なし （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 2023年７月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第22期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) 2023年９月13日関東財務局長に提出。 第22期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月14日関東財務局長に提出。 第22期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年７月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)15,73019,59723,40126,42929,840経常利益(百万円)7471,0801,2151,3541,719親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4086547098651,084包括利益(百万円)3986757478511,103純資産額(百万円)4,1024,7335,4686,2447,139総資産額(百万円)7,28310,04310,54812,06313,624１株当たり純資産額(円)314.68363.54417.60477.89549.41１株当たり当期純利益(円)32.2452.0156.3168.5085.78潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)54.845.550.050.051.0自己資本利益率(％)10.515.314.415.316.7株価収益率(倍)23.635.124.727.022.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)133859712998581投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△175△623△439△197△592財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6797△188△102134現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,2122,5722,6703,3623,506従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)280368375386402〔47〕〔76〕〔93〕〔116〕〔111〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)11,28214,14716,76519,80722,690経常利益(百万円)5567819219281,306当期純利益(百万円)203399620653834資本金(百万円)768768768768768発行済株式総数(株)6,376,0006,376,0006,376,0006,376,00012,752,000純資産額(百万円)3,4523,7574,3654,9335,609総資産額(百万円)5,4426,8787,4928,4899,474１株当たり純資産額(円)273.48298.60345.89390.53443.45１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)5.007.008.0010.0013.00(－)(－)(－)(－)(6.00)１株当たり当期純利益(円)16.0931.7649.2651.7265.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)－－－－－自己資本比率(％)63.454.658.358.159.2自己資本利益率(％)5.911.115.314.015.8株価収益率(倍)47.257.528.235.729.5配当性向(％)31.122.016.219.319.7従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)170183188185196〔40〕〔59〕〔86〕〔103〕〔101〕株主総利回り(％)108.92260.84200.28266.57282.65(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(92.90)(122.94)(125.95)(140.23)(191.24)最高株価(円)2,6103,9404,9303,9802,520（5,470)最低株価(円)9291,4832,2582,2521,885（3,490) (注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。 なお、2024年４月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり（中間）配当額、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。 |