CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | FreeBit Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 宏樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5459－0522（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。 ブロードバンド事業を開始2002年12月フリービット株式会社に商号を変更2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始2008年４月コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始2009年３月メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。 また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化2010年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。 同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化2011年３月MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化2013年９月MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立2015年１月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立2015年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結2015年３月フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継2015年３月トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動2015年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立2015年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化2017年２月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更2017年５月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立2017年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立2018年６月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化2018年９月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化2019年５月株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立2019年７月アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結2019年12月DTIがトーンモバイルより全事業を承継2020年10月株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外2020年11月株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月株式会社フルスピードを公開買付けにより完全子会社化2023年３月アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。 当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。 報告セグメント事業の内容５Gインフラ支援事業・ISP向け事業支援サービス・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス・法人向けクラウドサービス５G生活様式支援事業・個人向けモバイル通信関連サービス・個人向けインターネット接続関連サービス・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・社宅管理代行サービス企業・クリエイター５G DX支援事業・インターネットマーケティング関連サービス・アドテクノロジー関連サービス [事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）３ 東京都渋谷区 490,000 ５G生活様式支援事業 100.00 当社がネットワークサービス等を提供しております。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 当社は、資金の借入があります。 役員の兼任があります。 (株)ギガプライズ（注）３、４、５東京都渋谷区195,310５G生活様式支援事業61.07当社がネットワークサービスを提供しております。 役員の兼任があります。 (株)フルスピード東京都渋谷区100,000企業・クリエイター５G DX支援事業100.00当社は、Web戦略支援サービスを受けております。 役員の兼任があります。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 (株)フォーイット（注）２、３、６東京都渋谷区10,000企業・クリエイター５G DX支援事業100.00 (100.00)役員の兼任があります。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 その他17社 （その他持分法適用関連会社１社） （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．当社の特定子会社であります。 ４．有価証券報告書を提出しております。 ５．株式会社ギガプライズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高15,995,031千円 (2）経常利益1,108,151 (3）当期純利益676,995 (4）純資産額4,084,115 (5）総資産額6,173,080 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）５Gインフラ支援事業142（-）５G生活様式支援事業348（14）企業・クリエイター５G DX支援事業356（33）その他1（-）全社（共通）37（2）合計884（49） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。 （2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）260（10）41.07.66,196,159 セグメントの名称従業員数（人）５Gインフラ支援事業142（-）５G生活様式支援事業81（8）全社（共通）37（2）合計260（10） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.666.571.982.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務がある連結子会社や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。 男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による、公表義務対象である常時雇用労働者数301人以上の事業主には該当せず、また、公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。 使用名称正式名称説 明５G5th Generation第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つweb３web３巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念クラウドCloud Computingソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称AIArtificial Intelligence計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術MVNEMobile Virtual Network EnablerMVNOの支援事業者MVNOMobile Virtual Network Operator仮想移動体通信事業者IoTInternet of Thingsモノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組みDXDigital Transformationデータとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革することメタバースMetaverseインターネットを介して利用する仮想空間TONE CareTONE CareTONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ健康不安に関する相談、子どものスマホ使いすぎ相談など、迅速にリモートで様々な健康相談を行えるオンラインサービスTONE CoinTONE CoinTONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つスマートフォンの充電中に、プログラムを自動起動するだけで、独自ポイント「TONE Coin」が貯まるモバイルブロックチェーンのシーリング報酬によるポイントシステムLLMLarge Language Models（大規模言語モデル）大量のデータとディープラーニング（深層学習）技術によって構築された言語モデル言語モデルは文章や単語の出現確率を用いてモデル化したものであり、文章作成などの自然言語処理で用いられる１st Party Data１st Party Data第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータNFTNon-Fungible Tokenデジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。 そのため、当連結会計年度における当該連結子会社は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっております。 決算期変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおりであります。 (1）経営方針「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。 (2）経営戦略等2021年から2030年の10ヵ年計画による企業経営を推進しており、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて事業を展開してきた結果、各報告セグメントにおける事業進捗が順調に推移し、売上高530億円、営業利益58億円を超える着地となりました。 今後も引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を投下していくことで、「５G／web３時代のPlatform Maker」として“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指してまいります。 (3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を背景に、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会経済活動に緩やかな持ち直しの動きはみられるものの、世界情勢に対する様々な懸念等による資源エネルギーの高騰や物価の上昇、また金利や為替の変動による影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。 そのような環境の中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡大、自宅でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等によるインターネットサービスへのニーズの高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、通信トラフィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の向上、サイバーセキュリティの対応など、信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと予想されます。 集合住宅向けインターネットサービス市場においては、新築物件へのインターネット設備の標準化に加え、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の導入が進んでおり、通信回線を介した安心・安全な住まいの需要は堅調に推移すると見込まれています。 また、既存物件においても入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでいます。 インターネットマーケティング市場においては、急速なデジタル化とモバイル技術の進展により拡大が続いており、特にソーシャルメディア広告とインフルエンサーマーケティングが成長を牽引しております。 動画コンテンツとeコマースの統合が進み、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加など競争が激化しており、差別化の必要性が増しています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような経営環境の中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。 MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。 これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。 こうした状況下において、当社は2025年４月期を初年度とする中期経営計画『SiLK VISION 2027』を始動させました。 前中期経営計画である『SiLK VISION 2024』で先端技術のキャッチアップや成長領域への集中的な経営資源投下を行ってきた新規事業の分野において、より実践的な「社会実装」を目指してまいります。 （インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。 ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。 また、５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoTをはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。 しかしながら、５G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。 当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。 （インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化）インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。 今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行う株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）は、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。 しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、サードパーティCookie規制など、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。 そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。 当社は2022年11月に同社を完全子会社として以来、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進し、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図ってまいりました。 これによりフルスピードグループ各社の役割が明確になり、特に人材リソースの最適化や人的交流面においてポジティブな効果が出始めておりますが、今後、これらの施策が当社グループ全体の利益に貢献するように推進していく必要があると認識しております。 （IoT／AI市場への対応）インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。 また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。 当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。 今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。 （モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応）MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者（MNO)から借り受けてサービスを提供することになるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一層困難になっています。 また、本格的な５Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。 当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差別化を図るとともに、安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供することはもちろんのこと、継続的な技術開発に努めることにより、次世代のインターネットの在り方にあわせたソリューションの提供が必要であると認識しております。 グループ内のコンシューマー向けMVNOサービスである「トーンモバイル」におけるユーザー協力型の実証実験をはじめとして、各社にてAIやセンサー等を活用した様々なサービスを提供しており、そこで得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を目指していきます。 （クラウドコンピューティング事業の展開）仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても大規模仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しております。 このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に努めることが重要です。 一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しております。 （関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。 人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。 そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。 また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。 そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。 （就業環境の整備について）新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって試行してきました。 これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析が進んできたため、厳しい規制が緩和された後でも、社内会議やイベントのオンライン活用、在宅勤務の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。 これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。 今後もネットワークを活用した新たな事業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るための新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目標を掲げる社会への貢献を積極的に進めていくことが必要であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループのサステナビリティに関する考え方 社会インフラとして世界中の人々の生活に浸透しているインターネットは、今後さらなる進化を遂げ、想像もつかなかったような、快適で潤いのある生活を実現する可能性を秘めています。 そしてフリービットグループは、 Being The NET Frontier！～Internetをひろげ、社会に貢献する～ という企業理念のもと、高度な技術革新により、様々な領域で数多くの社会問題を解決するソリューションを開発／提供することで、社会に貢献する企業でありたいと考えています。 また、現在の地球および人類が抱える課題を解決し、地球と人類の持続的な発展への貢献を2050年までの目標として位置付け、パーパス（基本方針）に沿って、良き企業市民としての活動を積極的に行ってまいります。 (2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）関連の対応について、自然環境や社会システムの維持への貢献にとどまらず、企業価値向上にも寄与することも踏まえ、最も重要な経営課題の一つであると認識しており、その取組みの基本方針を策定するにあたっては、当社を取り巻く様々な環境の勘案が不可欠だと捉えております。 そして、社会問題の解決を当社グループの中期経営計画である『SiLK VISION』の根幹に位置付けており、利益を追求するだけではなく、社会的責任も果たすことを目指しております。 そのためには、当社グループが属する業界の特性を踏まえ、サステナビリティに関するリスク等が当社グループの事業活動、収益等に与える影響について、必要な情報の収集、分析、適切な対応を行っていくことが重要であると考えており、「多様な人材によるサクセッションプラン（人材）」「地球環境・少子高齢化社会への対応（環境・社会）」「ガバナンス体制」「持続的成長を目指す事業基盤（ビジネス）」の四つの領域でのマテリアリティを設定しております。 設定したマテリアリティについては、事業活動や各種プロジェクトを通じて、評価・識別した課題に対する施策の企画立案及び課題解決に向けた取組みを進めており、その取組み状況は、取締役会をはじめ経営会議や主要会議体において、リスクや進捗管理を含めた報告がなされ、組織全体の対応における充分性を監督しております。 また、当社だけでなく、グループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、グループ横断的な体制の整備を進めております。 これにより、グループ全体として一貫性ある取組みを実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 さらに、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値の最大化を図っていくことを企図し、より透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立が不可欠であるとの認識のもと、今後「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティに関する取組みをなお一層推進してまいります。 (3）戦略① 気候変動当社グループが提供するインターネットサービスの根幹を担うデータセンターは、サーバの稼働や冷却に大量の電力を消費するため、気候変動リスクへの対応として通信インフラ設備の省電力化やサーバの省エネ化が求められると認識しております。 当社グループが利用するデータセンターにおいては、エネルギー効率の向上を視野に拠点の集約化やサーバの仮想化、消費電力あたりの処理性能が高い機材を導入する等、省電力化、省エネ化を意識した対応を行っております。 また、web３の発展拡大とともにブロックチェーンの活用場面が広がることで訪れる莫大な電力消費問題に対応するため、当社はスマートフォンの待機電力とCPUを利用するという、究極に地球に優しいブロックチェーン「TONE Chain」を構築する技術を独自に開発しました。 今後、DX化の拡大や大規模言語モデルの進展等により、運用されるサーバの消費電力は益々増大することが予想されるため、当社グループは気候変動リスクに対し、環境の負荷低減につなげるためのネットワーク設備の更新や、業務等のDX促進の過程において生産性の向上を図るとともに環境への負荷軽減を行う等、省電力化、省エネ化等の取組みについてより一層努めてまいります。 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。 そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組みを進めております。 ａ．従業員エンゲージメント四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。 また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング（新しいブロック生成のためのプロセス）に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プログラムが受けられるという制度も導入しております。 自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。 ｂ．従業員のスキルの可視化従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。 ｃ．年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメントポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップデートを進めております。 また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組みを行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。 ｄ．柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならないよう、柔軟な勤務形態を設けており、今後フレキシブルワーク制度の導入へと拡大していきます。 また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、永年勤続者に対する表彰制度も取り入れてまいります。 (4）リスク管理当社グループは、事業環境や情報システム、事業運営など認識している事業等のリスクについて、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他の会議体において情報を共有し、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 また、監査役監査、内部監査、会計監査からの潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じて、リスクの軽減を推進しております。 サステナビリティに関するリスク管理を行うにあたっては、当社と主要子会社との連携を図ることを前提とし、グループ全体の網羅的かつ一元的な管理を行うための「リスク管理委員会」の設置等により、リスク管理の強化に取組んでまいります。 そして、その運営において、重要なリスクの状況についてモニタリング、評価・分析し、取締役会に対して報告・提言することでグループ全体のリスク管理がなされるよう体制を整えてまいります。 (5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3）戦略 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する方針に係る指標について、当社（提出会社）においては関連する指標のデータ公表を行っているものの、連結グループに属する他の会社では公表が行われていないため、次の指標に関する実績は、当社のものを記載しております。 なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率（34.5％）、外国人従業員比率（4.7％）と同程度となるよう努めてまいります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率90.0％82.8％育児休暇復帰率100.0％100.0％女性管理職比率34.5％13.6％外国人管理職比率4.7％4.5％ |
| 戦略 | (3）戦略① 気候変動当社グループが提供するインターネットサービスの根幹を担うデータセンターは、サーバの稼働や冷却に大量の電力を消費するため、気候変動リスクへの対応として通信インフラ設備の省電力化やサーバの省エネ化が求められると認識しております。 当社グループが利用するデータセンターにおいては、エネルギー効率の向上を視野に拠点の集約化やサーバの仮想化、消費電力あたりの処理性能が高い機材を導入する等、省電力化、省エネ化を意識した対応を行っております。 また、web３の発展拡大とともにブロックチェーンの活用場面が広がることで訪れる莫大な電力消費問題に対応するため、当社はスマートフォンの待機電力とCPUを利用するという、究極に地球に優しいブロックチェーン「TONE Chain」を構築する技術を独自に開発しました。 今後、DX化の拡大や大規模言語モデルの進展等により、運用されるサーバの消費電力は益々増大することが予想されるため、当社グループは気候変動リスクに対し、環境の負荷低減につなげるためのネットワーク設備の更新や、業務等のDX促進の過程において生産性の向上を図るとともに環境への負荷軽減を行う等、省電力化、省エネ化等の取組みについてより一層努めてまいります。 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。 そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組みを進めております。 ａ．従業員エンゲージメント四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。 また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング（新しいブロック生成のためのプロセス）に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プログラムが受けられるという制度も導入しております。 自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。 ｂ．従業員のスキルの可視化従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。 ｃ．年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメントポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップデートを進めております。 また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組みを行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。 ｄ．柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならないよう、柔軟な勤務形態を設けており、今後フレキシブルワーク制度の導入へと拡大していきます。 また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、永年勤続者に対する表彰制度も取り入れてまいります。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標当社グループでは、上記「(3）戦略 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する方針に係る指標について、当社（提出会社）においては関連する指標のデータ公表を行っているものの、連結グループに属する他の会社では公表が行われていないため、次の指標に関する実績は、当社のものを記載しております。 なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率（34.5％）、外国人従業員比率（4.7％）と同程度となるよう努めてまいります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率90.0％82.8％育児休暇復帰率100.0％100.0％女性管理職比率34.5％13.6％外国人管理職比率4.7％4.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認識しております。 そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組みを進めております。 ａ．従業員エンゲージメント四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。 また、当社が独自開発したブロックチェーン「TONE Chain」を活用し、従業員が専用アプリにおいてシーリング（新しいブロック生成のためのプロセス）に参加することで「TONE Coin」という独自ポイントを獲得し、そのポイントに応じた福利厚生プログラムが受けられるという制度も導入しております。 自社開発の技術やサービスを身近な環境で体感することで、会社組織や業務に対する意識、パフォーマンスの向上に向けた施策を進めております。 ｂ．従業員のスキルの可視化従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の人材配置を図っております。 ｃ．年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメントポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図るべく、「学びのプログラム」のアップデートを進めております。 また、若手キャリア形成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組みを行っており、今後更に促進するべくマネジメント育成プログラムの導入も実施しております。 ｄ．柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならないよう、柔軟な勤務形態を設けており、今後フレキシブルワーク制度の導入へと拡大していきます。 また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業界の特性を反映した報酬体系も導入しており、永年勤続者に対する表彰制度も取り入れてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ当社全従業員に占める女性従業員比率（34.5％）、外国人従業員比率（4.7％）と同程度となるよう努めてまいります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率90.0％82.8％育児休暇復帰率100.0％100.0％女性管理職比率34.5％13.6％外国人管理職比率4.7％4.5％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。 当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。 また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。 本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。 (1）事業環境に関するリスク① 回線・帯域・設備の調達及びコストについてインターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。 また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。 当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。 しかしながら、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足、為替の影響等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。 ② 技術革新について５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した今後のビジネスモデルの構築を推進しております。 当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努め、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げております。 しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。 しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。 当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在する中で、当社グループは商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しております。 しかしながら、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制について当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フルスピード及び株式会社ベッコアメ・インターネット等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。 一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正やCookieに対する規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。 当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。 しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。 このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。 (2）システムに関するリスク① システム障害について当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。 従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。 しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。 当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。 しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業運営に関するリスク① 情報の漏洩について当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。 このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。 当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。 現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。 しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。 また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。 従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 組織体制について当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。 しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。 しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金調達について当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しておりますが、当社の金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は限定的ですが、急激な金利上昇により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ④ M&A等について当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図る場合があります。 対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況各セグメントの事業の内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」のとおりであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ５Gインフラ支援事業固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増えることでネットワーク原価は高止まり基調が続いています。 モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。 このような状況のもと、５Gインフラ支援事業セグメントにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の事業規模が順調に拡大した結果、売上高は9,932,193千円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益は1,506,187千円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。 ５G生活様式支援事業「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。 そのような事業環境を踏まえ、より高速なインターネット接続サービスや多目的施設へのインターネット接続サービス、戸建賃貸住宅向けのサービス、防犯カメラ等のセキュリティ関連サービスなど提供範囲を拡大しました。 また、この５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、株式会社Secual、株式会社アドインテと共同で高精度の人流解析機能を搭載した次世代街灯『Secual Smart Pole』を「都立明治公園」に導入するといった、ネットワーク技術を活かして自治体の課題解決に向けた取組みへの支援や、大東建託株式会社と共同で、高速インターネット接続サービスやクラウド型防犯カメラなどのソリューションサービスを導入した高付加価値賃貸住宅を開発し、時代のニーズに沿った住環境構築への取り組みを行いました。 そして、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVINGTOWN みなとみらい」においては、当社グループ、アルプスアルパイン株式会社、NECネッツエスアイ株式会社との技術連携によりLocal５G SA環境を構築し、各エリアに設置する設備やモデルハウス内へのIoT機器等を通して、住宅、仕事、モビリティ分野において、スマートホームやスマートタウンを実感できる体験型の検証「LIVE! LIVINGTOWN」をスタートします。 この他、ギガプライズはEV充電インフラ事業「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社と業務提携を開始し、管理会社やオーナーへのEV充電インフラの提供を通して、物件価値向上のサポートやEVを所有する入居者の利便性・満足度の向上に貢献していきます。 ５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたサービスの提供を行っています。 そして、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」の展開や世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」において“スマホ使いすぎ”に関する専門相談も行っています。 また、ユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」の参加者に提供しているモバイルレイヤ１ブロックチェーン「TONE Chain」の運用によって貯まる独自ポイント「TONE Coin」については、「トーンモバイル」の利用料金への充当を開始しました。 さらに、「トーンモバイル」で培った技術やサービスを、IoTを始めとした他分野へ展開していく「TONE IN」戦略を開始しました。 その第一弾として「トーンモバイル」が利用できる対象端末を拡張し、ドコモ取扱いのAndroid/iPhone端末、94機種以上において専用SIMを挿入するだけで「トーンモバイル」が使えるようになりました。 そして新たに、スマートフォン上で動作する「エッジ型LLMによる生成AIシステム」である「freebit Edge LLM」を開発しました。 今後「TONEファミリー」と連携させることで、AIがお子様のSNS利用の危険度を判断（※）するサービスを展開していく予定です。 ※AIが危険度を判断「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。 AIの判定結果には、学習データに基づくバイアスやハルシネーション等の可能性があります。 このような状況のもと、５G生活様式支援事業セグメントにおいては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は26,612,422千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は3,319,271千円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。 企業・クリエイター５G DX支援事業フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと向かい始め、広告需要も増加しました。 そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連事業のDX推進に努め、１st Party Dataを活用したデジタルマーケティング支援ツール「Beyocon（ビヨコン）」においては、Microsoft Advertisingへのコンバージョンデータインポート機能への対応を開始し、利便性が向上しました。 そして、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。 このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業セグメントにおいては、アフィリエイトサービスの顧客獲得が好調に推移した結果、売上高は19,278,245千円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は1,104,452千円（前連結会計年度比82.7％増）となりました。 以上の結果、売上高は53,037,592千円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は5,887,702千円（前連結会計年度比46.9％増）、経常利益は5,756,351千円（前連結会計年度比55.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,566,009千円（前連結会計年度比99.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は18,722,373千円となり、前連結会計年度末比で416,603千円増加しました。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、4,225,973千円の増加（前連結会計年度は3,322,201千円の増加）となりました。 これは主に、未払金の減少が653,947千円及び法人税等の支払額が1,223,299千円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,877,587千円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、1,085,370千円の減少（前連結会計年度は644,624千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,116,678千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、2,720,485千円の減少（前連結会計年度は2,110,714千円の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が3,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,799,077千円、社債の償還による支出が300,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が390,804千円及びリース債務の返済による支出が802,942千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比（％）５Gインフラ支援事業（千円）9,932,193104.7５G生活様式支援事業（千円）26,612,422114.4企業・クリエイター５G DX支援事業（千円）19,278,245114.4報告セグメント計（千円）55,822,860112.5その他（千円）－－消去（千円）△2,785,26898.5合計（千円）53,037,592113.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）D.U-NET株式会社7,328,87815.78,952,53316.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。 なお、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除外した値においても、前連結会計年度を上回る結果となっております。 売上高については、各報告セグメントにおいて環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比13.4％増の53,037,592千円となりました。 営業利益については、売上高の増加に加え、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制をはじめとしたコストコントロールや効率的なマーケティング戦略の実施、グループ内リソースの最適化等の施策が奏功したことで、前連結会計年度比46.9％増の5,887,702千円と、過去最高の実績となりました。 経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比55.3％増の5,756,351千円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比99.0％増の3,566,009千円となりました。 なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② 財政状態の分析ａ．資産の部当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,257,102千円増加の38,183,589千円となりました。 これは主として、商品及び製品が255,244千円及びリース資産（有形）が285,904千円減少したものの、現金及び預金が416,603千円、リース債権及びリース投資資産が531,377千円、原材料及び貯蔵品が734,690千円、賃貸資産が912,805千円及び繰延税金資産が234,875千円増加したことによるものです。 ｂ．負債の部当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比1,907,371千円減少の22,986,762千円となりました。 これは主として、１年内返済予定の長期借入金が455,821千円及び未払法人税等が423,582千円増加したものの、１年内償還予定の社債が300,000千円、未払金が663,280千円、長期借入金が1,454,898千円及びリース債務（固定）が364,683千円減少したことによるものです。 ｃ．純資産の部当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,164,474千円増加の15,196,827千円となり、この結果、自己資本比率は30.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の有利子負債は、14,144,332千円となりました。 その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金12,578,167千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務1,266,165千円となっております。 有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。 なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、世界情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注）１エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約2000年７月１日から2001年３月31日まで。 ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注）３2003年11月１日から2004年10月31日まで。 ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）４東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書2001年３月22日から。 終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款によるフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約2011年３月１日から2013年２月28日まで。 ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸Xiサービスの提供に関する契約書LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸５Gサービスの提供に関する契約書５G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸５Gサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）アルプスアルパイン(株)資本業務提携契約アルプスアルパイン(株)と資本業務提携し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約2023年３月31日から2026年３月30日まで。 ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする 契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）６三菱電機インフォメーションネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約2009年４月から2011年３月まで。 ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）７トーンライフスタイル（株）合併契約書連結子会社間の合併契約2024年２月１日を効力発生日とする(株)ベッコアメ・インターネット（注）８ニューヨークキャピタル(株)定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約2021年２月28日から2026年２月27日まで(株)フルスピード(株)シンクス(株)アイレップ広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。 ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。 ２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。 ３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。 ４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。 ５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。 ６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。 ７．当社は、2023年12月８日開催の臨時取締役会において、2024年２月１日を効力発生日とする、当社の連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを存続会社、同じく当社の連結子会社であるトーンライフスタイル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年２月１日付で合併いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ８．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。 当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G及びweb３の本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は105,618千円となっております。 今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化並びに５G最適化に向けたデータセンター移設等を目的に、総額1,709,422千円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 ５Gインフラ支援事業において、経常的に発生するネットワーク設備の更新及び５G最適化に向けたデータセンター移設等を中心に総額566,320千円の設備投資を実施いたしました。 ５G生活様式支援事業において、集合住宅向けインターネット接続機器の取得等を中心に総額1,057,662千円の設備投資を実施いたしました。 企業・クリエイター５G DX支援事業において、グローバルアフィリエイトプラットフォームへのインフルエンサープラットフォーム機能実装等を中心に74,127千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年４月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)ソフトウエア土地(面積㎡)その他（注）合計本社（東京都渋谷区）５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業ネットワーク・サーバ関連、事務用設備等43,31745,6483,750106,878－207,569407,164260データセンター（東京都品川区他）同上ネットワーク・サーバ関連設備等2,01845,687417,48184,652－－549,839－研修施設（長野県北佐久郡軽井沢町）同上研修施設63,7111,479－－162,135(5,935.83)－227,327－（注）帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。 (2）国内子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)ソフトウエアその他（注）１合計(株)ドリーム・トレイン・インターネット本社（東京都渋谷区）他３箇所５G生活様式支援事業ネットワーク・サーバ関連機器、事務用設備等83,469－5,74818,88418,79657,750184,64996(株)ギガプライズ本社（東京都渋谷区）５G生活様式支援事業本社機能、サーバ設備47,601－9,690352,68545,759－455,737172(株)ギガプライズアクタス天神セントラルタワーⅡ（福岡県福岡市）他４箇所５G生活様式支援事業賃貸資産295,391257,434(441.13)1,671－－373,530928,028－(株)LTM本社（神奈川県横浜市）５G生活様式支援事業賃貸資産624,086－1197,106－－631,313－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。 ① 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業本社事務所家賃89,384データセンター（東京都品川区他）同上ネットワーク・サーバ関連131,715 ② 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）(株)ドリーム・トレイン・インターネット本社（東京都渋谷区）５G生活様式支援事業本社事務所家賃27,718同上西大井データセンター（東京都品川区）同上データセンター家賃44,432(株)ギガプライズ本社（東京都渋谷区）５G生活様式支援事業本社事務所家賃176,878(株)フルスピード本社（東京都渋谷区）企業・クリエイター５G DX支援事業本社事務所家賃70,443(株)フォーイット本社（東京都渋谷区）同上本社事務所家賃112,593(株)ベッコアメ・インターネット本社（東京都台東区）浅草データセンター５Gインフラ支援事業本社事務所家賃データセンター家賃81,739同上御殿山データセンター（東京都品川区）同上データセンター・ネットワーク、サーバ関連用設備等130,305 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了フリービット(株)本社データセンター東京都渋谷区東京都品川区５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業 ネットワーク・サーバ関連設備ソフトウエア774,922207,569自己資金及びリース2020年６月2025年12月－(株)ギガプライズ埼玉県戸田市５G生活様式支援事業共同住宅473,000373,530自己資金2023年９月2024年６月－ （注）完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 (3）重要な設備の売却等重要な設備の売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 105,618,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 74,127,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,196,159 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 なお、原則、純投資目的の投資は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。 政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。 現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。 なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討しております。 また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式17,162 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）INEST株式会社100,875100,875通信業界におけるマーケティング領域の市場動向把握のため、関係維持・強化を目的として保有しております。 無7,1625,749（注）定量的な保有効果は合理的に見積ることが困難なため記載しておりません。 みなし保有株式該当する投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,162,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,875 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,162,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | INEST株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 通信業界におけるマーケティング領域の市場動向把握のため、関係維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石田 宏樹神奈川県逗子市3,519,70017.62 アルプスアルパイン(株)東京都大田区雪谷大塚町１－７3,510,60017.58 (株)UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,893,0009.48 光通信(株)東京都豊島区西池袋１丁目４－101,441,7007.22 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR891,4004.46 (株)UH Partners 3東京都豊島区南池袋２丁目９－９701,3003.51 (株)日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12491,1002.45 (株)オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿６丁目８番１号 住友不動産新宿オークタワー32Ｆ450,0002.25 村井 純東京都世田谷区288,0001.44 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）156,1080.78計－13,342,90866.81 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 68 |
| 株主数－個人その他 | 6,050 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 6,218 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | (株)日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,414,000－－23,414,000合計23,414,000－－23,414,000自己株式 普通株式（注）3,453,741－11,8003,441,941合計3,453,741－11,8003,441,941（注）自己株式の減少11,800株については譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日フリービット株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片山 行央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、フリービット株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち企業・クリエイター５G DX支援事業における売上高は、18,815,717千円であり、連結売上高の35.5%を占めている。 企業・クリエイター５G DX支援事業の売上高の大部分は、会社の連結子会社である株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益（以下、「アフィリエイト収入」という。 ）である。 株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業では、自社開発したアフィリエイト・プラットフォームである「afb」によって、広告主及び提供サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介している。 アフィリエイト広告は、ブログなどのWebメディアに、広告主の商品やサービスの広告を掲載し、その商品やサービスが購買されることにより、広告主から報酬が支払われる成果報酬型の広告である。 そのためアフィリエイト収入は、「afb」上で把握される多数の購買実績（コンバージョン実績）データに、顧客と合意した単価を乗じて自動計算されることから、ITシステムを広範囲に利用しており、「afb」により算定された売上の検討にあたっては、「afb」の自動計算の信頼性を慎重に検討する必要がある。 アフィリエイト収入は金額的重要性が高く、正確な収益を計上するためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該アフィリエイト収入を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価アフィリエイト収入に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・「afb」にかかるプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認、アクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の検証を実施した。 ・「afb」における購買実績（コンバージョン実績）の蓄積及び売上計算に関するIT業務処理統制を評価するために、コンバージョン実績の正確性及び網羅性、コンバージョン実績及び単価データを利用した請求金額の再計算結果と売上データとの整合性の検証を実施した。 この他、営業部門における取引開始の申請承認、営業企画部門における成果承認されたデータの承認等のアフィリエイト収入に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）収益計上額の正確性の検証アフィリエイト収入計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、アフィリエイト収入に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで請求書及び入金証憑との突合を実施した。 株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち５G生活様式支援事業における売上高は、26,489,538千円であり、連結売上高の49.9％を占めている。 そのうち5,818,331千円は一時点で移転される財又はサービスに係る収益であり、14,555,422千円は一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益であり、これらはいずれも会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。 HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を設置することにより計上される収益（イニシャル収益）で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益（ランニング収益）で構成されている。 これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。 会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。 当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。 以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。 この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。 ・取引対価の配分に関し再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリービット株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フリービット株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、フリービット株式会社（以下、「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち企業・クリエイター５G DX支援事業における売上高は、18,815,717千円であり、連結売上高の35.5%を占めている。 企業・クリエイター５G DX支援事業の売上高の大部分は、会社の連結子会社である株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益（以下、「アフィリエイト収入」という。 ）である。 株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業では、自社開発したアフィリエイト・プラットフォームである「afb」によって、広告主及び提供サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介している。 アフィリエイト広告は、ブログなどのWebメディアに、広告主の商品やサービスの広告を掲載し、その商品やサービスが購買されることにより、広告主から報酬が支払われる成果報酬型の広告である。 そのためアフィリエイト収入は、「afb」上で把握される多数の購買実績（コンバージョン実績）データに、顧客と合意した単価を乗じて自動計算されることから、ITシステムを広範囲に利用しており、「afb」により算定された売上の検討にあたっては、「afb」の自動計算の信頼性を慎重に検討する必要がある。 アフィリエイト収入は金額的重要性が高く、正確な収益を計上するためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該アフィリエイト収入を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価アフィリエイト収入に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・「afb」にかかるプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認、アクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の検証を実施した。 ・「afb」における購買実績（コンバージョン実績）の蓄積及び売上計算に関するIT業務処理統制を評価するために、コンバージョン実績の正確性及び網羅性、コンバージョン実績及び単価データを利用した請求金額の再計算結果と売上データとの整合性の検証を実施した。 この他、営業部門における取引開始の申請承認、営業企画部門における成果承認されたデータの承認等のアフィリエイト収入に関する内部統制について、質問及び文書の閲覧等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）収益計上額の正確性の検証アフィリエイト収入計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、アフィリエイト収入に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで請求書及び入金証憑との突合を実施した。 株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち５G生活様式支援事業における売上高は、26,489,538千円であり、連結売上高の49.9％を占めている。 そのうち5,818,331千円は一時点で移転される財又はサービスに係る収益であり、14,555,422千円は一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益であり、これらはいずれも会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。 HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を設置することにより計上される収益（イニシャル収益）で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益（ランニング収益）で構成されている。 これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。 会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。 当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。 以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。 この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。 ・取引対価の配分に関し再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ギガプライズのHomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（53,037,592千円）のうち５G生活様式支援事業における売上高は、26,489,538千円であり、連結売上高の49.9％を占めている。 そのうち5,818,331千円は一時点で移転される財又はサービスに係る収益であり、14,555,422千円は一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益であり、これらはいずれも会社の連結子会社である株式会社ギガプライズのHomeIT事業に関する売上高である。 HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービスは、主として機器を設置することにより計上される収益（イニシャル収益）で構成されており、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主として回線利用料収益（ランニング収益）で構成されている。 これらの財又はサービスは、単一の契約により履行されている。 会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。 当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。 以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価HomeIT事業における売上高に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。 この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・HomeIT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。 ・取引対価の配分に関し再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日 フリービット株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片山 行央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フリービット株式会社（以下、「会社」という。 ）の当事業年度における売上高は、9,194,750千円であり、この大部分はISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供することによる収益（以下、「ISP、MVNO向け事業支援サービス売上」という。 ）である。 ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロードする売上計上データの作成など複数のITシステムを利用している。 また、その課金計算は、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じて適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のITシステム（以下、「課金計算に関連するITシステム」という。 ）と連携して処理している。 ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性について検証を実施した。 ・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情報データ、従量課金計算に用いられる通信料データ及び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施した。 この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等のインプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）収益計上額の正確性の検証ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契約単位毎に、サンプルベースで契約書及び入金証憑との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フリービット株式会社（以下、「会社」という。 ）の当事業年度における売上高は、9,194,750千円であり、この大部分はISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供することによる収益（以下、「ISP、MVNO向け事業支援サービス売上」という。 ）である。 ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロードする売上計上データの作成など複数のITシステムを利用している。 また、その課金計算は、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じて適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のITシステム（以下、「課金計算に関連するITシステム」という。 ）と連携して処理している。 ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性について検証を実施した。 ・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情報データ、従量課金計算に用いられる通信料データ及び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施した。 この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられる通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等のインプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）収益計上額の正確性の検証ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契約単位毎に、サンプルベースで契約書及び入金証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 83,453,000 |
| 仕掛品 | 195,266,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,982,762,000 |
| 未収入金 | 447,035,000 |
| その他、流動資産 | 2,913,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 341,196,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,345,000 |
| 土地 | 162,135,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 421,231,000 |
| 建設仮勘定 | 28,614,000 |
| 有形固定資産 | 814,375,000 |
| ソフトウエア | 191,530,000 |
| 無形固定資産 | 374,456,000 |
| 投資有価証券 | 450,041,000 |
| 長期前払費用 | 165,477,000 |
| 繰延税金資産 | 291,119,000 |
| 投資その他の資産 | 16,370,042,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 352,019,000 |
| 短期借入金 | 1,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,808,405,000 |
| 未払金 | 1,202,502,000 |
| 未払法人税等 | 44,129,000 |
| 未払費用 | 202,865,000 |
| リース債務、流動負債 | 136,628,000 |
| 賞与引当金 | 41,603,000 |
| 退職給付に係る負債 | 66,206,000 |
| 資本剰余金 | 3,534,202,000 |
| 利益剰余金 | 3,212,480,000 |
| 株主資本 | 8,020,739,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 142,281,000 |
| 為替換算調整勘定 | -10,015,000 |
| 評価・換算差額等 | 142,281,000 |
| 非支配株主持分 | 3,433,802,000 |
| 負債純資産 | 25,066,279,000 |
PL
| 売上原価 | 6,439,841,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,936,533,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,525,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 109,650,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,799,000 |
| 営業外収益 | 85,191,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 99,397,000 |
| 営業外費用 | 216,542,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,440,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 172,799,000 |
| 特別利益 | 269,702,000 |
| 特別損失 | 148,466,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -217,753,000 |
| 法人税等調整額 | -173,863,000 |
| 法人税等 | -391,616,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 120,696,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,514,000 |
| その他の包括利益 | 117,182,000 |
| 包括利益 | 4,709,909,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,683,192,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,026,716,000 |
| 剰余金の配当 | -159,682,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 171,244,000 |
| 当期変動額合計 | 820,190,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,566,009,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,722,373,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,346,551,000 |
| 受取手形 | 132,810,000 |
| 売掛金 | 1,197,714,000 |
| 契約資産 | 23,160,000 |
| 契約負債 | 10,005,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 35,049,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,513,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 416,603,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 191,291,000 |
| 外部顧客への売上高 | 53,037,592,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 753,606,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 750,899,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 105,618,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 753,606,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,459,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -186,434,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -423,088,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,886,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,455,061,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,500,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,118,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,223,299,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,799,077,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -802,942,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -159,156,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,116,678,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,917,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,305,76918,722,373受取手形173,106132,810売掛金8,192,7098,349,738契約資産29,44623,525リース債権及びリース投資資産394,925926,302商品及び製品338,69883,453仕掛品251,623195,266原材料及び貯蔵品1,248,0721,982,762前払費用468,303573,202未収入金572,895471,028その他731,764410,840貸倒引当金△66,882△53,727流動資産合計30,640,43131,817,576固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）435,582341,196土地177,670162,135賃貸資産（純額）265,7801,178,585リース資産（純額）1,101,285815,380建設仮勘定333,535402,144その他（純額）161,971138,081有形固定資産合計※２ 2,475,825※２ 3,037,524無形固定資産 のれん37,1492,406ソフトウエア171,899248,223ソフトウエア仮勘定162,227312,661その他17,99421,841無形固定資産合計389,271585,132投資その他の資産 投資有価証券※１ 949,050※１ 989,025長期貸付金1,496,9141,496,914繰延税金資産864,2391,099,115差入保証金480,969482,037その他365,133407,869貸倒引当金△1,735,348△1,731,604投資その他の資産合計2,420,9582,743,356固定資産合計5,286,0556,366,013資産合計35,926,48738,183,589 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金256,361352,019短期借入金300,000300,000１年内償還予定の社債300,000－１年内返済予定の長期借入金4,492,9624,948,783リース債務741,035557,414未払金5,936,2005,272,919未払法人税等708,3581,131,940契約負債579,468461,862賞与引当金150,092259,526その他の引当金48,455102,098その他851,012763,303流動負債合計14,363,94714,149,868固定負債 長期借入金9,084,2827,629,384リース債務1,073,433708,750役員退職慰労引当金60,52760,527退職給付に係る負債57,30066,206その他254,643372,025固定負債合計10,530,1868,836,893負債合計24,894,13422,986,762純資産の部 株主資本 資本金4,514,1854,514,185資本剰余金1,645,0271,496,844利益剰余金5,286,7478,693,075自己株式△3,251,237△3,240,129株主資本合計8,194,72211,463,975その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金54,227174,924為替換算調整勘定△6,500△10,015その他の包括利益累計額合計47,726164,909株式引受権75,185133,359新株予約権780780非支配株主持分2,713,9383,433,802純資産合計11,032,35215,196,827負債純資産合計35,926,48738,183,589 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 46,771,516※１ 53,037,592売上原価※４ 33,444,223※４ 37,651,230売上総利益13,327,29215,386,361販売費及び一般管理費※２,※３ 9,319,736※２,※３ 9,498,658営業利益4,007,5565,887,702営業外収益 受取利息及び配当金7421,459持分法による投資利益－2,223為替差益5,74221,799投資有価証券売却益－13,634違約金収入11,01522,031その他14,45824,043営業外収益合計31,95985,191営業外費用 支払利息113,71799,397持分法による投資損失1,922－支払手数料137,07018,021投資有価証券評価損21,64953,044訴訟関連費用39,20726,465その他18,61819,613営業外費用合計332,186216,542経常利益3,707,3295,756,351特別利益 固定資産売却益－6,440投資有価証券売却益－※７ 172,799関係会社株式売却益－※８ 86,462事業譲渡益－4,000損害補償損失引当金戻入額21,315－特別利益合計21,315269,702特別損失 減損損失※６ 36,898※６ 141,123固定資産除売却損※５ 1,357※５ 3,127投資有価証券評価損212,452－関係会社株式評価損－4,216通信設備除却費用負担金35,330－特別損失合計286,038148,466税金等調整前当期純利益3,442,6065,877,587法人税、住民税及び事業税1,187,3181,570,185法人税等調整額△325,461△285,323法人税等合計861,8561,284,861当期純利益2,580,7494,592,726非支配株主に帰属する当期純利益788,6991,026,716親会社株主に帰属する当期純利益1,792,0493,566,009 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益2,580,7494,592,726その他の包括利益 その他有価証券評価差額金26,242120,696為替換算調整勘定△2,347△3,514その他の包括利益合計※ 23,894※ 117,182包括利益2,604,6444,709,909（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,815,5193,683,192非支配株主に係る包括利益789,1241,026,716 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,514,1853,050,2923,635,697△4,343,4316,856,743当期変動額 剰余金の配当 △141,000 △141,000親会社株主に帰属する当期純利益 1,792,049 1,792,049自己株式の取得 △74△74自己株式の処分 397,441 1,073,1581,470,600非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,800,406 △1,800,406譲渡制限付株式報酬 △2,299 19,10916,809株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,405,2641,651,0491,092,1931,337,978当期末残高4,514,1851,645,0275,286,747△3,251,2378,194,722 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高27,985△3,72824,25650,7557804,106,67111,039,207当期変動額 剰余金の配当 △141,000親会社株主に帰属する当期純利益 1,792,049自己株式の取得 △74自己株式の処分 1,470,600非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,800,406譲渡制限付株式報酬 16,809株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,242△2,77223,46924,430－△1,392,733△1,344,833当期変動額合計26,242△2,77223,46924,430－△1,392,733△6,854当期末残高54,227△6,50047,72675,1857802,713,93811,032,352 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,514,1851,645,0275,286,747△3,251,2378,194,722当期変動額 剰余金の配当 △159,682 △159,682親会社株主に帰属する当期純利益 3,566,009 3,566,009非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △151,053 △151,053譲渡制限付株式報酬 2,870 11,10813,978株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△148,1823,406,32711,1083,269,253当期末残高4,514,1851,496,8448,693,075△3,240,12911,463,975 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高54,227△6,50047,72675,1857802,713,93811,032,352当期変動額 剰余金の配当 △159,682親会社株主に帰属する当期純利益 3,566,009非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △151,053譲渡制限付株式報酬 13,978株主資本以外の項目の当期変動額（純額）120,696△3,514117,18258,174－719,864895,221当期変動額合計120,696△3,514117,18258,174－719,8644,164,474当期末残高174,924△10,015164,909133,3597803,433,80215,196,827 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,442,6065,877,587減価償却費890,517753,606減損損失36,898141,123のれん償却額37,43713,743貸倒引当金の増減額（△は減少）△16,843△16,898受取利息及び受取配当金△742△1,459支払利息及び社債利息113,71799,397為替差損益（△は益）83△217持分法による投資損益（△は益）1,922△2,223投資有価証券評価損益（△は益）234,10153,044投資有価証券売却損益（△は益）－△186,434関係会社株式売却損益（△は益）－△86,462売上債権の増減額（△は増加）△364,427△116,732棚卸資産の増減額（△は増加）△208,045△423,088未収入金の増減額（△は増加）△42,91172,646その他の流動資産の増減額（△は増加）430,911△315,885未払金の増減額（△は減少）98,889△653,947その他の流動負債の増減額（△は減少）△84,86959,486その他の固定負債の増減額（△は減少）31,727124,889その他32,48162,886小計4,633,4585,455,061利息及び配当金の受取額7442,500利息の支払額△114,072△100,118法人税等の支払額△1,304,354△1,223,299法人税等の還付額106,42591,830営業活動によるキャッシュ・フロー3,322,2014,225,973投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△558,484△1,116,678無形固定資産の取得による支出△110,614△303,417投資有価証券の売却による収入17,788240,143関係会社株式の売却による収入－112,500その他6,687△17,917投資活動によるキャッシュ・フロー△644,624△1,085,370財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入5,800,0003,800,000長期借入金の返済による支出△4,185,960△4,799,077社債の償還による支出△200,000△300,000自己株式の売却による収入1,470,600－自己株式の取得による支出△74－配当金の支払額△140,878△159,156連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△3,932,017△390,804リース債務の返済による支出△870,005△802,942その他△52,378△68,504財務活動によるキャッシュ・フロー△2,110,714△2,720,485現金及び現金同等物に係る換算差額△2,350△3,513現金及び現金同等物の増減額（△は減少）564,513416,603現金及び現金同等物の期首残高17,741,25618,305,769現金及び現金同等物の期末残高※１ 18,305,769※１ 18,722,373 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社主要な連結子会社の名称株式会社ドリーム・トレイン・インターネット株式会社ギガプライズ株式会社フルスピード株式会社フォーイット当連結会計年度において、トーンライフスタイル株式会社については、2024年２月１日付で株式会社ドリーム・トレイン・インターネットと合併したため連結の範囲から除いた他、新規設立により１社連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社無錫自由位科技有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名株式会社シンクス当連結会計年度において、株式会社Ruby開発については保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 (2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社LTMについては、決算日を３月31日から４月30日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間を連結しております。 なお、当該連結子会社の2023年４月１日から2023年４月30日までの売上高は1,731,430千円、営業利益は398,106千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は395,372千円であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．棚卸資産商品・製品主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品・原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年賃貸資産 ３～50年その他 ２～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）主に定額法を採用しております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．長期前払費用定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．製品保証引当金製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ホ．株主優待引当金株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。 ヘ．廃棄費用引当金一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。 ト．ポイント引当金ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。 チ．株式報酬引当金一部の連結子会社において、取締役への株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．５Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービス及び５G生活様式支援事業における５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット接続関連サービス）主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。 固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。 なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。 ロ．５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービスの２つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又はサービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。 インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識しております。 なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。 ハ．企業・クリエイター５G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。 インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。 アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。 なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間（５年～10年）の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 21社主要な連結子会社の名称株式会社ドリーム・トレイン・インターネット株式会社ギガプライズ株式会社フルスピード株式会社フォーイット当連結会計年度において、トーンライフスタイル株式会社については、2024年２月１日付で株式会社ドリーム・トレイン・インターネットと合併したため連結の範囲から除いた他、新規設立により１社連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名株式会社シンクス当連結会計年度において、株式会社Ruby開発については保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社LTMについては、決算日を３月31日から４月30日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間を連結しております。 なお、当該連結子会社の2023年４月１日から2023年４月30日までの売上高は1,731,430千円、営業利益は398,106千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は395,372千円であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．棚卸資産商品・製品主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品・原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年賃貸資産 ３～50年その他 ２～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）主に定額法を採用しております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．長期前払費用定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．製品保証引当金製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ホ．株主優待引当金株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。 ヘ．廃棄費用引当金一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。 ト．ポイント引当金ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。 チ．株式報酬引当金一部の連結子会社において、取締役への株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．５Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービス及び５G生活様式支援事業における５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット接続関連サービス）主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。 固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。 なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。 ロ．５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービスの２つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又はサービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。 インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識しております。 なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。 ハ．企業・クリエイター５G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。 インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。 アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。 なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果の発現する期間（５年～10年）の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品338,69883,453仕掛品251,623195,266原材料及び貯蔵品1,248,0721,982,762(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスにおける集合住宅向けネットワーク機器です。 これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。 ただし、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。 なお、当連結会計年度においては、191,291千円の棚卸資産評価損を計上しております。 当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,475,8253,037,524のれん及びその他の無形固定資産389,271585,132(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、主に各事業で利用する建物及び構築物、賃貸資産並びにリース資産です。 のれん及びその他の無形固定資産は主に５Gインフラ支援事業におけるMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するソフトウエアです。 有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 当連結会計年度においては、「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失141,123千円を計上しております。 当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ３．非上場株式の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）408,998312,965(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式は、主にフリービットインベストメント株式会社などの子会社が保有するものです。 非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。 実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。 当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ４．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産864,2391,099,115(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（財務制限条項）(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。 当該条項の主な内容は以下のとおりであります。 ① 当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。 ② 当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。 ③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。 ④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。 （計算式）返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）÷（経常利益＋減価償却費）※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金440,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。 当該条項の主な内容は以下のとおりであります。 ① 当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。 また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。 ② 当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）4,850,871千円5,346,551千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）給与手当508,060千円481,957千円賞与引当金繰入額－13,235業務委託費257,737345,942減価償却費68,10728,000 販売費に属する費用のおおよその割合6.8％6.2％一般管理費に属する費用のおおよその割合93.293.8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）76,977千円105,618千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）473,359千円191,291千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額39,385千円174,745千円組替調整額－－税効果調整前39,385174,745税効果額△13,143△54,048その他有価証券評価差額金26,242120,696為替換算調整勘定： 当期発生額△2,347△3,514その他の包括利益合計23,894117,182 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)2014年新株予約権普通株式78,000－－78,000780合計－78,000－－78,000780 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月９日取締役会普通株式159,682８2023年４月30日2023年７月13日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月14日取締役会普通株式539,245利益剰余金272024年４月30日2024年７月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日） 現金及び預金勘定 18,305,769千円 18,722,373千円 現金及び現金同等物 18,305,769 18,722,373 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、５G生活様式支援事業の５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、５Gインフラ支援事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳流動資産 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）リース料債権部分58,54745,862見積残存価額部分－－受取利息相当額－－リース投資資産58,54745,862（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権106,70136,88037,35638,12035,87681,443リース投資資産11,70911,70911,70911,70911,709－ （単位：千円） 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権190,517115,326119,185119,289102,602233,518リース投資資産11,70911,70911,70910,733－－ ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）１年内709,494554,219１年超1,327,209729,511合計2,036,7041,283,730 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース債権及びリース投資資産（単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）流動資産58,54745,862 (2）リース債務（単位：千円） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）流動負債10,64510,645固定負債40,80630,161 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 長期借入金（原則として５年以内）及び社債は中長期の運転資金及び投資に係る資金調達であります。 また、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの及び転リースに係るものになります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む）1,501,384 貸倒引当金（*3）△1,496,914 4,4704,470－(2）投資有価証券（*1、2）149,190149,190－資産計153,660153,660－(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）13,577,24413,551,995△25,248(2）リース債務1,814,4691,808,209△6,260負債計15,391,71315,360,204△31,509（*1）市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式408,998出資金7,509（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は383,352千円であります。 （*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む）1,496,914 貸倒引当金（*3）△1,496,914 00－(2）投資有価証券（*1、2）122,447122,447－資産計122,447122,447－(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）12,578,16712,553,244△24,922(2）リース債務1,266,1651,254,039△12,126負債計13,844,33213,807,283△37,048 （*1）市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式312,965出資金7,509（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しており、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は546,102千円であります。 （*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期貸付金19,470644,880837,034－合計19,470644,880837,034－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期貸付金65,000940,880491,034－合計65,000940,880491,034－ （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金4,492,9623,748,5932,390,7302,518,325426,634－リース債務741,035521,442311,484158,27967,67214,554合計5,233,9974,270,0352,702,2142,676,604494,30614,554 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金4,948,7833,582,5873,570,163466,63410,000－リース債務557,414342,828196,770111,18544,17313,792合計5,506,1973,925,4153,766,933577,81954,17313,792 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券149,190－－149,140資産計149,190－－149,140 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券122,447－－122,447資産計122,447－－122,447 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（１年内回収予定を含む）－4,47004,470資産計－4,47004,470長期借入金（１年内返済予定を含む）－13,551,995－13,551,995リース債務－1,808,209－1,808,209負債計－15,360,204－15,360,204 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（１年内回収予定を含む）－－00資産計－－00長期借入金（１年内返済予定を含む）－12,553,244－12,553,244リース債務－1,254,039－1,254,039負債計－13,807,283－13,807,283（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりますが、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式149,19085,96963,220(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他93,79140,54953,241小計242,981126,519116,462連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他289,561295,442△5,881小計289,561295,442△5,881合 計532,542421,962110,580 （注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額373,022千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式98,84757,56941,277(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他364,763129,786234,976小計463,610187,356276,254連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式23,60028,400△4,799(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他181,339203,442△22,103小計204,939231,842△26,903合 計668,550419,199249,351 （注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額305,020千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、17,788千円を受領しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式218,431188,2061,772(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計218,431188,2061,772 上記の他に投資組合からの分配金として、21,711千円を受領しております。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について250,282千円（その他有価証券の株式250,282千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について20,221千円（その他有価証券の株式16,004千円及び子会社株式4,216千円）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。 また、一部の連結子会社では退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）退職給付に係る負債の期首残高48,413千円57,300千円退職給付費用10,09511,469退職給付の支払額△1,209△2,563退職給付に係る負債の期末残高57,30066,206 (2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）非積立型制度の退職給付債務57,300千円66,206千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,30066,206 退職給付に係る負債57,30066,206連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,30066,206 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,095千円、当連結会計年度11,469千円３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,048千円、当連結会計年度45,024千円であります。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,834千円、当連結会計年度11,038千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2022年６月30日現在）当連結会計年度（2023年６月30日現在）年金資産の額77,272,130千円93,049,562千円年金財政計算上の数理債務の額75,263,85990,531,587差引額2,008,2712,517,975 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.06％ （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度 0.05％ （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）(3）補足説明上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円）であります。 なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）ａ．提出会社１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年第１回事前交付型2023年第２回事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）４名当社の取締役（社外取締役を除く）４名株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）４名株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）５名株式の種類別の付与された株式数普通株式 11,100株普通株式 10,200株普通株式 4,800株普通株式 5,300株付与日2021年８月27日2022年８月26日2023年２月15日2023年２月15日権利確定条件付与日（2021年８月27日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日（2022年８月26日）以降、権利確定日（2025年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日（2023年２月15日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日（2023年２月15日）以降、権利確定日（2025年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること対象勤務期間2021年８月27日～2024年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時2022年８月26日～2025年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時2023年２月15日～2024年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時2023年２月15日～2025年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時 2023年第３回事前交付型2023年第４回事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）４名株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）５名株式の種類別の付与された株式数普通株式 7,200株普通株式 4,600株付与日2023年８月25日2023年８月25日権利確定条件付与日（2023年８月25日）以降、権利確定日（2026年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日（2023年８月25日）以降、権利確定日（2026年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社フルスピードの取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること対象勤務期間2023年８月25日～2026年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時2023年８月25日～2026年４月期に係る株式会社フルスピード定時株主総会の終結の時 (2）事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）販売費及び一般管理費の報酬費用6,62415,837② 株式数当連結会計年度（2024年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年第１回事前交付型2023年第２回事前交付型2023年第３回事前交付型2023年第４回事前交付型前連結会計年度末（株）11,10010,2004,8005,300－－付与（株）－－－－7,2004,600没収（株）－－－－－－権利確定（株）－－－－－－未確定残（株）11,10010,2004,8005,3007,2004,600③ 単価情報 2021年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）2022年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）2023年第１回事前交付型（譲渡制限付株式報酬）2023年第２回事前交付型（譲渡制限付株式報酬）2023年第３回事前交付型（譲渡制限付株式報酬）2023年第４回事前交付型（譲渡制限付株式報酬）付与日における公正な評価単価（円）8249051,1341,1341,2271,227 ２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事後交付型の内容 2021年事後交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 134,200株付与日2021年７月29日権利確定条件2021年７月29日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること対象勤務期間2021年７月29日～2024年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時 (2）事後交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）販売費及び一般管理費の報酬費用34,71386,977 ② 株式数当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 2021年事後交付型前連結会計年度末（株）134,200付与（株）－失効（株）－権利確定（株）－未確定残（株）134,200権利確定後の未発行残（株）－ ③ 単価情報付与日における公正な評価単価（円）776 ３．公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2023年第３回事前交付型及び2023年第４回事前交付型は、付与契約締結日（2023年８月25日）の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ４．権利確定株式数の見積方法事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 ｂ．連結子会社（株式会社ギガプライズ）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2022年事前交付型2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）株式会社ギガプライズの取締役（社外取締役を除く）２名株式会社ギガプライズの取締役（社外取締役を除く）２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 5,600株普通株式 3,900株付与日2022年８月12日2023年8月10日権利確定条件付与日（2022年８月12日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。 付与日（2023年８月10日）以降、権利確定日（2025年４月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社ギガプライズの取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。 対象勤務期間2022年８月12日～2024年４月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時2023年８月10日～2025年４月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時 (2）事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）販売費及び一般管理費の報酬費用2,1235,833 ② 株式数当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年事前交付型2023年事前交付型前連結会計年度末（株）5,600－付与（株）－3,900没収（株）－－権利確定（株）－－未確定残（株）5,6003,900 ③ 単価情報付与日における公正な評価単価（円）1,0901,630 ２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事後交付型の内容 2022年事後交付型付与対象者の区分及び人数（名）株式会社ギガプライズの取締役（社外取締役を除く）２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 36,500株付与日2022年８月16日権利確定条件2022年８月16日の株式会社ギガプライズの取締役会にて設定する同社の業績目標を達成していること対象勤務期間2022年８月16日～2024年４月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の終結の時 (2）事後交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）販売費及び一般管理費の報酬費用14,43723,461 ② 株式数当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 2023年事後交付型前連結会計年度末（株）36,500付与（株）－失効（株）－権利確定（株）－未確定残（株）36,500権利確定後の未発行残（株）－ ③ 単価情報付与日における公正な評価単価（円）1,133 ３．公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、付与契約締結日（2023年８月10日）の前営業日における名古屋証券取引所における株式会社ギガプライズの普通株式の終値としております。 ４．権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日） 繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）売掛金棚卸資産有形・無形固定資産投資有価証券貸倒引当金未払賞与及び賞与引当金未払事業税その他の引当金その他 1,839,419千円120,110 100,443 446,555 594,646 454,883 98,083 65,444 149,519 75,857 1,275,043千円121,179 143,905 480,422 671,739 487,029 133,687 98,324 86,184 67,983 繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 3,944,964 △1,740,215 △1,325,883 3,565,501 △1,031,219 △1,369,241 評価性引当額小計 △3,066,099 △2,400,460 繰延税金資産合計 878,865 1,165,040 繰延税金負債その他有価証券評価差額金 △22,459 △76,576 繰延税金負債合計 △22,459 △76,576 繰延税金資産の純額 856,405 1,088,464 （表示方法の変更）前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」195,968千円は、「売掛金」120,110千円及び「その他」75,857千円として組み替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）11,25895,555247,71755,462－1,429,4261,839,419評価性引当額△11,258△95,555△201,459△55,462－△1,376,479△1,740,215繰延税金資産－－46,258－－52,946（※２）99,204（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）92,12687,95455,462－32,2841,007,2171,275,043評価性引当額△84,715△87,954△55,462－△29,392△773,694△1,031,219繰延税金資産7,410－－－2,891233,522（※２）243,824（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日） 法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割等のれん償却額子会社株式の投資簿価修正評価性引当額その他 30.6％ 0.9 0.6 0.2 － △6.5 △0.7 30.6％ 0.5 0.3 0.0 0.5 △11.1 1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 21.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等当社は、2023年12月８日開催の臨時取締役会において、2024年２月１日を効力発生日とする、当社の連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを存続会社、同じく当社の連結子会社であるトーンライフスタイル株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を行うことを決議し、2024年２月１日付で合併いたしました。 １．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容吸収合併存続会社結合当事企業の名称 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット事業の内容 個人向けインターネット接続サービスの提供、個人向けモバイル通信サービスの開発・提供・運用吸収合併消滅会社結合当事企業の名称 トーンライフスタイル株式会社事業の内容 個人向けモバイル通信サービスの提供・運用（2）企業結合日2024年２月１日 （3）企業結合の法的形式株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを存続会社、トーンライフスタイル株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（5）その他取引の概要に関する事項本合併により、グループ全体における個人向けモバイル通信サービスの合理化・効率化を図ることを目的としております。 ２．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。 ３．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）第９項の規定を採用しております。 そのため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループは、神奈川県に複合施設を有し、また、東京都、埼玉県及び福岡県に賃貸住宅（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円）用途連結貸借対照表計上額当期末の時価前期末残高当期増減額当期末残高複合施設－－－－住宅272,866△7,086265,780255,340合計272,866△7,086265,780255,340（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）（単位：千円）用途連結貸借対照表計上額当期末の時価前期末残高当期増減額当期末残高複合施設－624,086624,086622,930住宅265,780288,718554,498467,090合計265,780912,8051,178,5851,090,020（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。 複合施設の取得 665,840千円住宅の取得 299,679３．当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。 ４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円）用途連結損益計算書における金額売上高当期増減額営業利益又は営業損失その他損益複合施設3,97729,892△25,914－住宅11,4544,9136,540－合計15,43134,805△19,373－ 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）（単位：千円）用途連結損益計算書における金額売上高当期増減額営業利益又は営業損失その他損益複合施設212,158244,508△32,350－住宅13,8908,2605,630－合計226,049252,768△26,719－５．売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業計一時点で移転される財又はサービス402,9586,013,331707,2787,123,568－7,123,568一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,753,16916,351,36015,791,03238,895,562－38,895,562顧客との契約から生じる収益7,156,12722,364,69116,498,31046,019,130－46,019,130その他の収益－752,386－752,386－752,386外部顧客への売上高7,156,12723,117,07816,498,31046,771,516－46,771,516（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業計一時点で移転される財又はサービス338,3486,526,947593,9807,459,276－7,459,276一定の期間にわたり移転される財又はサービス7,393,98718,852,62518,221,73744,468,350－44,468,350顧客との契約から生じる収益7,732,33525,379,57218,815,71751,927,626－51,927,626その他の収益－1,109,965－1,109,965－1,109,965外部顧客への売上高7,732,33526,489,53818,815,71753,037,592－53,037,592（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,894,1948,365,815顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,365,8158,482,548契約資産（期首残高）37,61029,446契約資産（期末残高）29,44623,525契約負債（期首残高）327,104579,468契約負債（期末残高）579,468461,862顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」及び「受取手形」と表示しております。 契約資産については、連結貸借対照表において「契約資産」と表示しております。 契約負債については、連結貸借対照表において「契約負債」と表示しております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127,000千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179,016千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、広告運用など当初に予想される契約期間が１年以内の履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務（独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分している重要な履行義務を除く）は含めておりません。 残存履行義務は、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）に係るインターネット接続サービスに関連するものであります。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円） 2024年４月期2025年４月期2026年４月期2027年４月期以降合計2023年４月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益6,836,5735,628,7234,421,2948,299,58025,186,171 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）（単位：千円） 2025年４月期2026年４月期2027年４月期2028年４月期以降合計2024年４月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益6,692,2164,872,4744,158,9618,116,72023,840,372 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報告セグメントとしております。 「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。 「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び社宅管理代行サービスを提供しております。 「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス及びアドテクノロジー関連サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 ５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業売上高 外部顧客への売上高7,156,12723,117,07816,498,310－46,771,516セグメント間の内部売上高又は振替高2,333,101144,113350,748－2,827,962計9,489,22823,261,19116,849,059－49,599,479セグメント利益又は損失（△）1,378,3922,039,485604,414△16,5404,005,752セグメント資産3,484,70610,813,5053,742,398425,66018,466,270その他の項目 減価償却費（注）４208,393633,40951,304－893,107のれんの償却額－6,75630,681－37,437持分法適用会社への投資額－－28,904－28,904有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４378,900123,41262,091－564,403 （単位：千円） 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高－46,771,516セグメント間の内部売上高又は振替高△2,827,962－計△2,827,96246,771,516セグメント利益又は損失（△）1,8034,007,556セグメント資産17,460,21635,926,487その他の項目 減価償却費（注）４△2,589890,517のれんの償却額－37,437持分法適用会社への投資額－28,904有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４△9,162555,241（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,803千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額17,460,216千円には、現金及び預金18,305,769千円及びその他の連結調整額△845,553千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額△2,589千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,162千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 ５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業売上高 外部顧客への売上高7,732,33526,489,53818,815,717－53,037,592セグメント間の内部売上高又は振替高2,199,858122,883462,527－2,785,268計9,932,19326,612,42219,278,245－55,822,860セグメント利益又は損失（△）1,506,1873,319,2711,104,452△20,7535,909,158セグメント資産4,238,52311,767,6743,965,921346,72120,318,840その他の項目 減価償却費（注）４201,852507,56348,471－757,887のれんの償却額－2,99610,747－13,743持分法適用会社への投資額－－5,090－5,090有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４601,320104,57475,869－781,763 （単位：千円） 調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高－53,037,592セグメント間の内部売上高又は振替高△2,785,268－計△2,785,26853,037,592セグメント利益又は損失（△）△21,4555,887,702セグメント資産17,864,74938,183,589その他の項目 減価償却費（注）４△4,281753,606のれんの償却額－13,743持分法適用会社への投資額－5,090有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４△30,864750,899 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,455千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額17,864,749千円には、現金及び預金18,722,373千円及びその他の連結調整額△857,624千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額△4,281千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,864千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名D.U-NET株式会社7,328,878５G生活様式支援事業 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名D.U-NET株式会社8,952,533５G生活様式支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） ５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業その他合計減損損失36,898－－－36,898 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） ５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業その他合計減損損失117,0703,05221,000－141,123 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） ５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業その他合計当期償却額－6,75630,681－37,437当期末残高－5,40231,747－37,149 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） ５Gインフラ支援事業５G生活様式支援事業企業・クリエイター５G DX支援事業その他合計当期償却額－2,99610,747－13,743当期末残高－2,406－－2,406 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報告セグメントとしております。 「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。 「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び社宅管理代行サービスを提供しております。 「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス及びアドテクノロジー関連サービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,455千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額17,864,749千円には、現金及び預金18,722,373千円及びその他の連結調整額△857,624千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額△4,281千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,864千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名D.U-NET株式会社8,952,533５G生活様式支援事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主アルプスアルパイン株式会社東京都大田区38,730,000電子部品事業及び車載情報機器事業（被所有）直接 17.59主要株主資本業務提携に伴う自己株式の処分（注）1,470,600－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年３月30日までの１ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり純資産額412.94円 582.26円 １株当たり当期純利益95.07円 178.58円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益94.31円 176.74円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,792,0493,566,009普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,792,0493,566,009普通株式の期中平均株式数（株）18,849,60419,968,319 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数（株）151,991207,983（うち新株予約権（株））（2,841）（20,283）（うち事後交付型譲渡制限付株式報酬（株））（149,150）（187,700）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限株式会社ギガプライズ第３回無担保社債2019年３月29日300,000（300,000)－0.10なし2024年３月29日合計－－300,000（300,000）－－－－ （注）（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000300,0000.50－１年以内に返済予定の長期借入金4,492,9624,948,7830.57－１年以内に返済予定のリース債務741,035557,4141.89－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9,084,2827,629,3840.582025年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,073,433708,7501.552025年～2033年合計15,691,71314,144,332－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金3,582,5873,570,163466,63410,000リース債務342,828196,770111,18544,173 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）14,040,06327,073,02139,992,15153,037,592税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）1,621,7203,271,4274,831,0755,877,587親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）863,4911,980,8992,868,8033,566,009１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.2699.22143.68178.58 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）43.2655.9644.4634.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,794,3535,577,662売掛金※１ 1,167,238※１ 1,197,714契約資産23,97723,160商品25,67220,977貯蔵品1,318912前渡金1,232－前払費用209,494252,014未収入金※１ 334,055※１ 447,035短期貸付金※１ 1,205,000－その他※１ 24,3562,913貸倒引当金△985,865△14,985流動資産合計8,800,8327,507,405固定資産 有形固定資産 建物113,645106,779構築物2,4372,269工具、器具及び備品75,02493,345土地162,135162,135リース資産268,583421,231建設仮勘定－28,614有形固定資産合計621,825814,375無形固定資産 ソフトウエア80,816191,530ソフトウエア仮勘定132,946178,955その他4,0203,970無形固定資産合計217,783374,456投資その他の資産 投資有価証券286,239450,041関係会社株式15,726,89515,306,448関係会社出資金7,4297,429関係会社長期貸付金－105,000破産更生債権等1,9502,004長期前払費用136,131165,477繰延税金資産176,888291,119差入保証金94,59994,423その他1010貸倒引当金△1,950△51,911投資その他の資産合計16,428,19216,370,042固定資産合計17,267,80117,558,873資産合計26,068,63425,066,279 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金19,8989,079短期借入金※１ 500,000※１ 1,800,000１年内返済予定の長期借入金3,370,7423,808,405１年内返済予定の関係会社長期借入金4,155,284－リース債務110,687136,628未払金※１ 1,775,044※１ 1,202,502未払費用210,866202,865未払法人税等24,55944,129契約負債2,90810,005預り金51,82634,817賞与引当金－41,603製品保証引当金6,1163,959株主優待引当金6,9859,989ポイント引当金1746,028その他40,38574,529流動負債合計10,275,4797,384,543固定負債 長期借入金7,966,5486,488,141関係会社長期借入金－2,461,820リース債務251,244334,526その他136,291137,986固定負債合計8,354,0839,422,474負債合計18,629,56316,807,017純資産の部 株主資本 資本金4,514,1854,514,185資本剰余金 資本準備金500,000500,000その他資本剰余金3,031,3323,034,202資本剰余金合計3,531,3323,534,202利益剰余金 利益準備金14,10030,068その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,563,4133,182,412利益剰余金合計2,577,5133,212,480自己株式△3,251,237△3,240,129株主資本合計7,371,7938,020,739評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,749142,281評価・換算差額等合計5,749142,281株式引受権60,74795,460新株予約権780780純資産合計7,439,0718,259,261負債純資産合計26,068,63425,066,279 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 9,285,085※１ 9,194,750売上原価※１ 6,896,029※１ 6,439,841売上総利益2,389,0552,754,908販売費及び一般管理費※１,※２ 1,848,004※１,※２ 1,936,533営業利益541,051818,375営業外収益 受取利息※１ 17,260※１ 21,525受取配当金※１ 87,769※１ 109,650貸倒引当金戻入額－15,093その他※１ 11,647※１ 3,379営業外収益合計116,677149,648営業外費用 支払利息※１ 100,260※１ 112,283投資有価証券評価損－17,099支払手数料43,50813,981その他1,4701,180営業外費用合計145,239144,544経常利益512,489823,478特別利益 損害補償損失引当金戻入額21,315－特別利益合計21,315－特別損失 減損損失28,634－固定資産除却損673－関係会社株式評価損－※３ 420,446通信設備除却費用負担金35,330－貸倒引当金繰入額452,490－特別損失合計517,129420,446税引前当期純利益16,675403,032法人税、住民税及び事業税23,833△217,753法人税等調整額△150,577△173,863法人税等合計△126,744△391,616当期純利益143,420794,648 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,514,185500,0002,636,1903,136,190－2,575,0932,575,093△4,343,4315,882,037当期変動額 剰余金の配当 △141,000△141,000 △141,000利益準備金の積立 14,100△14,100－ －当期純利益 143,420143,420 143,420自己株式の取得 △74△74自己株式の処分 397,441397,441 1,073,1581,470,600譲渡制限付株式報酬 △2,299△2,299 19,10916,809株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－395,141395,14114,100△11,6802,4201,092,1931,489,755当期末残高4,514,185500,0003,031,3323,531,33214,1002,563,4132,577,513△3,251,2377,371,793 評価・換算差額等株式引受権新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,2546,25426,0347805,915,106当期変動額 剰余金の配当 △141,000利益準備金の積立 －当期純利益 143,420自己株式の取得 △74自己株式の処分 1,470,600譲渡制限付株式報酬 16,809株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△504△50434,713－34,208当期変動額合計△504△50434,713－1,523,964当期末残高5,7495,74960,7477807,439,071 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,514,185500,0003,031,3323,531,33214,1002,563,4132,577,513△3,251,2377,371,793当期変動額 剰余金の配当 △159,682△159,682 △159,682利益準備金の積立 15,968△15,968－ －当期純利益 794,648794,648 794,648譲渡制限付株式報酬 2,8702,870 11,10813,978株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,8702,87015,968618,998634,96611,108648,945当期末残高4,514,185500,0003,034,2023,534,20230,0683,182,4123,212,480△3,240,1298,020,739 評価・換算差額等株式引受権新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,7495,74960,7477807,439,071当期変動額 剰余金の配当 △159,682利益準備金の積立 －当期純利益 794,648譲渡制限付株式報酬 13,978株主資本以外の項目の当期変動額（純額）136,531136,53134,713－171,244当期変動額合計136,531136,53134,713－820,190当期末残高142,281142,28195,4607808,259,261 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3）貯蔵品主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～47年構築物 10～45年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）製品保証引当金製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。 (4）株主優待引当金株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。 (5）ポイント引当金ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の事業は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスであり、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っております。 また、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。 固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。 なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産621,825814,375無形固定資産217,783374,456(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するサーバ及びネットワーク機器です。 無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用するソフトウエアです。 有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社への投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（上場株式を除く）15,352,60614,932,159短期貸付金1,205,000－関係会社長期貸付金－105,000貸倒引当金△971,535△49,906(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及び株式会社フルスピードの株式であり、関係会社長期貸付金は、フリービットスマートワークス株式会社に対する貸付であります。 関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性又は関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理又は関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。 当事業年度においては「（損益計算書関係）※３関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会社株式評価損420,446千円を計上しております。 当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権短期金銭債務1,602,239千円576,104354,502千円1,928,463 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日） 営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高 2,765,226千円463,412 66,168142,845 2,066,185千円482,562 180,296182,389 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年４月30日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式374,28811,201,84410,827,555合計374,28811,201,84410,827,555 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式15,352,606 当事業年度（2024年４月30日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式374,28815,938,72415,564,435合計374,28815,938,72415,564,435 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式14,932,159 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日） 繰延税金資産税務上の繰越欠損金貸倒引当金棚卸資産有形・無形固定資産関係会社株式投資有価証券未払事業税未払賞与及び賞与引当金その他 1,138,113千円302,469 10,901 70,195 446,894 48,522 8,647 30,305 21,265 671,954千円20,483 9,435 67,308 545,014 56,084 6,824 40,114 25,985 繰延税金資産小計 2,077,313 1,443,206 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,045,742 △854,682 △435,540 △656,913 評価性引当額小計 △1,900,424 △1,092,454 繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産の純額 176,888 － － 176,888 350,752 △59,633 △59,633 291,119 （表示方法の変更）前事業年度の「繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、当事業年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた32,166千円は、「棚卸資産」10,901千円及び「その他」21,265千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日） 法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目寄付金等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目役員報酬の損金不算入項目住民税均等割等子会社株式の投資簿価修正評価性引当額その他 30.6％ 13.2 4.6 △154.6 63.7 30.3 － △746.3 △1.6 30.6％ 0.7 68.9 △8.0 2.6 1.3 7.6 △200.5 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △760.1 △97.2 （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めていた「寄付金等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた3.0％は、「寄付金等永久に損金に算入されない項目」4.6％及び「その他」△1.6％として組み替えております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類期首帳簿価額（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）期末帳簿価額（千円）減価償却累計額（千円）期末取得原価（千円）有形固定資産建物113,6454,164－11,029106,779104,960211,739構築物2,437－－1672,2693,4055,674工具、器具及び備品75,02443,964－25,64393,345114,777208,122土地162,135－－－162,135－162,135リース資産268,583242,97232290,001421,231213,134634,365建設仮勘定－28,614－－28,614－28,614計621,825319,715322126,843814,375436,2781,250,653無形固定資産ソフトウエア80,816157,937－47,224191,53088,003279,534ソフトウエア仮勘定132,94669,53123,522－178,955－178,955その他4,020－－503,9701294,099計217,783227,46923,52247,274374,45688,133462,589長期前払費用136,13138,657－9,311165,477－165,477（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 リース資産（有形）クラウドサービス用サーバ及びネットワーク設備85,534千円リース資産（有形）モバイルサービス用サーバ及びネットワーク設備157,437 ソフトウエアモバイルサービス用ソフトウエア138,643 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金987,816854921,77566,896賞与引当金－41,603－41,603製品保証引当金6,116－2,1573,959株主優待引当金6,9859,9896,9859,989ポイント引当金1747,0471,1936,028（注）計上理由及び金額算定方法については、「注記事項（重要な会計方針） ４．引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.freebit.com/ir/koukoku/株主に対する特典毎年４月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント（以下「ポイント」）を贈呈する。 ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中からポイント数に応じて交換することができる。 また、当社株式を継続保有する株主は、翌年へのポイント繰越による最大２年分の積算ポイントでの商品交換もできる。 保有株式数贈呈ポイント数（1ポイント1円相当）500株～999株3,000ポイント1,000株～9,999株6,000ポイント10,000株以上10,000ポイント （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年７月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月11日関東財務局長に提出（第24期第２四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月11日関東財務局長に提出（第24期第３四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年７月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）及びその添付書類2024年７月25日関東財務局長に提出(6）有価証券届出書の訂正届出書2024年７月26日関東財務局長に提出2024年７月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）55,295,01052,009,68243,075,73246,771,51653,037,592経常利益（千円）2,481,0533,661,6842,878,9223,707,3295,756,351親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△619,3521,586,720827,8511,792,0493,566,009包括利益（千円）△65,5422,553,6461,570,3542,604,6444,709,909純資産額（千円）10,848,58612,148,75111,039,20711,032,35215,196,827総資産額（千円）42,472,12534,835,97635,050,15235,926,48738,183,589１株当たり純資産額（円）368.19415.12366.01412.94582.26１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△27.9374.0641.8695.07178.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－41.6594.31176.74自己資本比率（％）19.025.019.622.930.5自己資本利益率（％）－18.910.623.735.9株価収益率（倍）－12.1720.9716.248.09営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,480,3307,122,9822,333,8433,322,2014,225,973投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,870,231△2,655,639510,690△644,624△1,085,370財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）625,898△2,571,925△2,731,200△2,110,714△2,720,485現金及び現金同等物の期末残高（千円）15,718,80417,619,56217,741,25618,305,76918,722,373従業員数（人）1,291915938913884（外、平均臨時雇用者数）(236)(41)(50)(51)(49)（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）11,985,76811,711,3808,756,2259,285,0859,194,750経常利益（千円）1,020,6701,285,721811,832512,489823,478当期純利益又は当期純損失（△）（千円）801,925△764,064254,332143,420794,648資本金（千円）4,514,1854,514,1854,514,1854,514,1854,514,185発行済株式総数（株）23,414,00023,414,00023,414,00023,414,00023,414,000純資産額（千円）10,139,8788,284,0365,915,1067,439,0718,259,261総資産額（千円）25,519,28821,297,68721,315,56726,068,63425,066,279１株当たり純資産額（円）462.02394.59313.21369.61408.72１株当たり配当額（円）7.007.007.508.0027.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）36.16△35.6612.867.6139.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）36.13－12.807.5539.39自己資本比率（％）39.738.927.628.332.6自己資本利益率（％）8.1－3.62.210.2株価収益率（倍）20.74－68.27202.8936.31配当性向（％）19.4－58.3105.167.8従業員数（人）230239287261260（外、平均臨時雇用者数）(14)(10)(10)(8)(10)株主総利回り（％）67.581.680.2140.4133.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）1,3651,1221,4001,5581,917最低株価（円）521681742743990 （注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |