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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-25 |
| 英訳名、表紙 | MATSUMOTO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松本 大輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093(371)0298(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。 株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。 以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。 また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。 年月事項1989年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立1989年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更1989年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設1991年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転1992年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）1992年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設1995年５月札幌営業所を札幌市西区に移転1998年10月東京営業所を東京都豊島区に移転2003年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転 2004年12月 2006年８月 2010年４月 2012年５月 2012年７月 2013年７月 2013年８月 2013年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転 2017年１月 2022年４月 2022年12月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京営業所を東京都品川区に移転 （別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項1949年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立1968年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設1978年３月東京営業所を東京都新宿区に開設1978年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設1981年10月本社を北九州市門司区に新築1983年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設1984年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設1984年８月製版工場を製版・印刷工場に増築1989年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。 その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。 さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。 また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）181(106)43才4カ月15年10カ月3,992,990 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。 これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。 また、新型コロナウイルス感染拡大以降、印刷業界においては、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速しております。 この状況に対応すべく、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への収益構造改革を進めてまいります。 （２）経営戦略等中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、この変化は今後さらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。 短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。 さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。 （３）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、テレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。 この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １．サステナビリティ全般に関して弊社としましては、弊社の企業活動を取り巻く自然環境を永続的ならしめることこそが、自らの企業活動を持続発展的なものに結び付けるものと認識しております。 特に弊社の企業活動での以下の項目に注目し対応を実施・検討しているところであります。 ・生産活動における省電力化及び、CO2排出量低減を実施しております。 具体的には、弊社高浜工場での太陽光発電の開始、本社および自社工場において蛍光灯のLEDへの一斉置き換えを実施したところです。 LEDへの一斉置き換えでは年間約45トンのCO2削減効果を見込み（※１）、杉の木換算で約3,000本分の植樹効果を見込んでいるところです（※２）（※１）環境省・経済産業省の公表する各送配電事業者の調整後排出計数に基づく（※２）杉の木1本が1年間に吸収するCO2を14㎏として計算・印刷過程におけるプラスチック由来製品取扱低減による自然環境の維持については継続的に検討・実施を続けております。 (1）ガバナンス・リスク管理「１．サステナビリティ全般に関して」の観点を勘案した企業活動を推進するため、社長をトップとした取締役会では、固定資産や生産設備の更改・見直しのタイミングを見図りつつ問題解決の検討に取り組んでおります。 上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。 CO2削減は気候変動に対する対応として有効な策と理解しているところでありますが、現状の工場設備で消費している電力の生成時、および工場での生産時そのもので発生するCO2低減化を進めるべく検討・実施を始めたところであります。 また、当社印刷製品にプラスチック由来の原料使用を低減・回避する方法をとることで、当社製品の生産量が増大した場合でも、環境への負荷が高まらないよう留意しております。 (2）戦略「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため下記の対応を実施・検討しております。 ・設備更改の都度、最新の省エネ機材と入れ替えを行うことにより、逐次省電力化を図っているところであります。 この度、保有する固定資産を有効に活用すべく、弊社高浜工場屋上へ太陽光発電パネルを設置いたしました。 これにより、同工場で使用する電力の一部につきCO2無排出化を進めていくことが期待できます。 さらに、本社および各自社工場における蛍光灯のLED一斉入れ替えを実施したことにより、前述の通り、CO2の発生を年間約45トン程度削減ができる見込みになりました。 ・また、例えば従来は一般的にプラスチック・石油由来の原料が必要とされていたホログラム印刷につき、既に当社はプラスチック・石油由来原料の使用を不要とする手法を採用しております。 このように環境負荷の低い印刷技術を積極活用しつつ、他社製品との差別化もあわせて進めてまいります。 (3）指標及び目標具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を見ながら、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 ２．人的資本に関して(1）ガバナンス・リスク管理会社の持続的運営を担保するにあたっての最大のカギは社内人材の活性化と認識しております。 このために有効と考えられるのは、会社運営が単一志向に陥らないような人材の多様性を確保することや自律的人材を育成することと考えており、これこそが会社として最大のリスク管理と考えております。 (2）戦略「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため、人材に関し各部門に多様なバックグラウンドを持つ者を積極的に外部採用し、重要な組織の設置・改編や主要ポジションの見直し等を行うとともに、効果的な社員教育の実施を進めております。 (3）指標及び目標弊社は比較的小規模な組織であるため、重要性も勘案し、現段階では採用人数や研修実施回数等の人的資本に関する具体的な目標値は定めておりません。 しかし、社員教育は、社内人材を活性化する上で非常に重要なポイントであると認識しております。 弊社ではこれまで、執務現場で必要となる公的資格の取得・更新のための講習会を除き、OJTをはじめとする社内だけによる教育研修を実施してまいりました。 ただ、この方法だけでは、ともすると「社内常識」にとらわれかねない研修となってしまう懸念もあります。 このような観点も勘案し、昨年から教育研修の実施につき、社外の多様な考え方・態様にも触れる機会を社員が積極的に得られるよう、新たに他社の社員も参加する外部教育・研修機関への派遣を開始したところであり、従来からの社内研修と並走させることとしております。 |
| 戦略 | (2）戦略「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため下記の対応を実施・検討しております。 ・設備更改の都度、最新の省エネ機材と入れ替えを行うことにより、逐次省電力化を図っているところであります。 この度、保有する固定資産を有効に活用すべく、弊社高浜工場屋上へ太陽光発電パネルを設置いたしました。 これにより、同工場で使用する電力の一部につきCO2無排出化を進めていくことが期待できます。 さらに、本社および各自社工場における蛍光灯のLED一斉入れ替えを実施したことにより、前述の通り、CO2の発生を年間約45トン程度削減ができる見込みになりました。 ・また、例えば従来は一般的にプラスチック・石油由来の原料が必要とされていたホログラム印刷につき、既に当社はプラスチック・石油由来原料の使用を不要とする手法を採用しております。 このように環境負荷の低い印刷技術を積極活用しつつ、他社製品との差別化もあわせて進めてまいります。 (3）指標及び目標具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を見ながら、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 ２．人的資本に関して(1）ガバナンス・リスク管理会社の持続的運営を担保するにあたっての最大のカギは社内人材の活性化と認識しております。 このために有効と考えられるのは、会社運営が単一志向に陥らないような人材の多様性を確保することや自律的人材を育成することと考えており、これこそが会社として最大のリスク管理と考えております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を見ながら、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．人的資本に関して(1）ガバナンス・リスク管理会社の持続的運営を担保するにあたっての最大のカギは社内人材の活性化と認識しております。 このために有効と考えられるのは、会社運営が単一志向に陥らないような人材の多様性を確保することや自律的人材を育成することと考えており、これこそが会社として最大のリスク管理と考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）戦略「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため、人材に関し各部門に多様なバックグラウンドを持つ者を積極的に外部採用し、重要な組織の設置・改編や主要ポジションの見直し等を行うとともに、効果的な社員教育の実施を進めております。 (3）指標及び目標弊社は比較的小規模な組織であるため、重要性も勘案し、現段階では採用人数や研修実施回数等の人的資本に関する具体的な目標値は定めておりません。 しかし、社員教育は、社内人材を活性化する上で非常に重要なポイントであると認識しております。 弊社ではこれまで、執務現場で必要となる公的資格の取得・更新のための講習会を除き、OJTをはじめとする社内だけによる教育研修を実施してまいりました。 ただ、この方法だけでは、ともすると「社内常識」にとらわれかねない研修となってしまう懸念もあります。 このような観点も勘案し、昨年から教育研修の実施につき、社外の多様な考え方・態様にも触れる機会を社員が積極的に得られるよう、新たに他社の社員も参加する外部教育・研修機関への派遣を開始したところであり、従来からの社内研修と並走させることとしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （１）少子化によるリスク 当社の売上高のおよそ82％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。 この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。 そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。 また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。 （２）情報メディアのデジタル化によるリスク 一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。 この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。 インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。 （３）固定資産の減損リスク 当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。 事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、さらに光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷部門に投入し、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。 （４）売上高の季節変動のリスク 当社の年間売上高の大半を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に年間売上の６～７割が集中します。 一方、固定費の発生が先行することにより、毎期第３四半期累計期間までは売上総損失となる傾向があります。 当社はこの季節変動を前提として事業運営を行っておりますが、新型ウイルス等感染症の流行などによって繁忙期の製造や納品に大幅な遅延等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）新型ウイルス等感染症拡大に伴うリスク 新型ウイルス等による感染症が再拡大し、経済活動に制限が加えられますと、印刷物の需要が大きく減少していくこととなり、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。 また、学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れならびに減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。 一過性の資金減少のリスクへの対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取り不測の事態が生じても円滑に資金調達ができるよう、万全の対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（総資産） 総資産は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、2,836百万円となりました。 （流動資産） 流動資産は、前事業年度末に比べ432百万円減少し、940百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が425百万円、売掛金が7百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 （固定資産） 固定資産は、有形固定資産が410百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が30百万円それぞれ増加したことにより、前事業年度末に比べ444百万円増加し、1,896百万円となりました。 このうち有形固定資産の増加は主としてリース資産（印刷機械）が312百万円増加したこと、投資その他の資産の増加は主として投資有価証券の含み益が31百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前事業年度末に比べ193百万円減少し、717百万円となりました。 これは主として、買掛金が30百万円、リース債務が42百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が200百万円、未払消費税等が51百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前事業年度末に比べ、258百万円増加し、658百万円となりました。 これは主として、長期借入金が42百万円減少した一方、リース債務が301百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産は、前事業年度末に比べ、53百万円減少し、1,461百万円となりました。 これは主として、投資有価証券に係る評価差額金が29百万円、新株予約権が4百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金が86百万円減少したことなどによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更になり、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で不安定な国際情勢のもと原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行により国内の物価が上昇するとともに、多くの業種で人手不足に直面するなど、先行きが不透明な状況が継続しております。 印刷業界におきましては、上記新型コロナウイルス感染症の影響に加え、情報媒体のデジタル化進展がペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷などによって、依然として厳しい経営環境となっております。 このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。 学校アルバム部門は出生率の低下による生徒数の減少傾向や印刷不況下での価格競争激化により業界の厳しさを増しており、当事業年度の売上高は、前事業年度比1.3％減の1,810百万円となりました。 また、一般商業印刷部門については、ペーパーレス化の進展による印刷需要の落ち込みが継続していることにより、当事業年度の売上高は、前事業年度比1.3％減の403百万円となりました。 これらにより両部門を合計した全売上高は、前事業年度比1.3％減の2,214百万円となりました。 損益につきましては、主として価格高騰による原材料費の増加、賃上げによる労務費の増加、生産設備の更新に伴う減価償却費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費の増加等に伴い販売費及び一般管理費が前事業年度比で増加したことにより、営業損失146百万円(前事業年度は営業利益12百万円)、経常損失137百万円(前事業年度は経常利益32百万円)、当期純損失86百万円(前事業年度は当期純利益74百万円）となりました。 この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、68百万円（前事業年度比5百万円減）となりました。 これは主に、資金増加要因として減価償却費56百万円、仕入債務の増加30百万円等があった一方、税引前当期純損失80百万円、固定資産売却益56百万円、未払消費税等の減少19百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、77百万円（前事業年度比106百万円減）となりました。 これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出134百万円及び有形固定資産の売却による収入56百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、279百万円（前事業年度は292百万円の取得）となりました。 これは主に、短期借入金の純減200百万円、長期借入金の返済57百万円、リース債務の返済20百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 a.生産実績区分第36期（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,809,86798.6一般商業印刷（千円）403,43998.4合計（千円）2,213,30698.6 （注） 金額は販売価格で表示しております。 b.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）学校アルバム1,785,14299.5199,66088.6一般商業印刷404,45399.39,310109.9合計2,189,59699.4208,97089.4 （注） 金額は販売価格で表示しております。 ｃ.販売実績区分第36期（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,810,82598.7一般商業印刷（千円）403,61398.7合計（千円）2,214,43998.7 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より2.2ポイント下落の51.4％となりました。 （詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、売上高は需要減少や競争激化により学校アルバム部門、一般商業印刷部門ともに前事業年度比減少したほか、価格高騰等により営業費用が増加したため、営業損失146百万円、経常損失137百万円、当期純損失86百万円と、2事業年度ぶりの赤字となりました。 （詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載） ②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は68百万円、投資活動により使用した資金は77百万円、財務活動により使用した資金は279百万円でありました。 その結果、期末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて43.3％減の557百万円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。 当事業年度におきましては、短期借入金500百万円を銀行から借入をしております。 余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては、金利収入が期待できないため、普通預金等にて金利収入よりも、さらに流動性に重点を置き、流動性を確保しております。 また、当事業年度末においては、現金及び預金557百万円並びに純投資目的の投資株式36百万円を保有しております。 なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。 （第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。 ） ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、印刷機械等134百万円の投資をいたしました。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けております。 主要な設備は以下のとおりであります。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年４月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物機械及び装置リース資産その他合計面積（㎡）金額延面積（㎡）金額本社(北九州市門司区)本社業務施設販売・仕入アルバム及び印刷物の企画設備3,021.34202,8692,378.8313,2660－2,479218,61576デザインセンター(北九州市門司区)販売、デザイン及び製版設備632.1439,4781,231.93313－－－39,791－松原工場(北九州市門司区)印刷及び製本設備(5,745.25)－ －(5,622.18)－11,67866,698312,3331,580392,29048猿喰工場(北九州市門司区)製版及び印刷設備4,292.213,7692,983.083,17210,933－017,87416社ノ木工場(北九州市門司区)企画、製本及びオンデマンド印刷設備1,492.42125,3122,231.019870－0126,3005八幡サテライトオフィス(北九州市八幡西区)アルバムの企画設備－－（286.21)－－0－00－高浜工場(北九州市小倉北区）オンデマンド印刷及び製本設備11,671.71387,5463,732.56285,5870－1,611674,74614東京営業所（東京都品川区）販売設備－－(205.93)－1,429－－451,4757名古屋営業所(名古屋市中区)〃－－(107.43)－－－－006福岡営業所(福岡市博多区)〃－－(115.01)－－－－2132139 （注）１．面積のうち（ ）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。 賃借料は43,434千円であります。 ２．建物には構築物5,786千円を含んでおります。 ３．高浜工場は、建物の一部を賃貸しており、その賃貸延面積は2,588.74㎡であります。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年４月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）松原工場(北九州市門司区)印刷設備26,454290,994 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）除却等 生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 134,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,992,990 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断します。 また、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視します。 さらに、地域経済への貢献を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案します。 これらはすべて取締役会で決議しております。 当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性ならびに経済情勢の変化、金融の逼迫状況を含めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく低い株式については適宜適切に売却するものとしております。 その検証する方法は、主に金融機関においては、借入金利の有利性・迅速性等融資ならびに当社の事業展開における協力や様々な分野での情報収集等と株式の合理性が保たれているか等であります。 この結果、当事業年度末における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は下記に記載のとおりで、このうち非上場株式以外の株式は、当社と取引のある金融機関となっております。 この金融機関については、株式会社大分銀行から2023年10月に200,000千円および2024年１月に200,000千円、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社福岡銀行から2023年12月に100,000千円、短期の運転資金をそれぞれ借入しております。 取締役会において、借入金利の水準ならびに融資の迅速性等および借入だけでなく当社の事業展開における協力や情報収集等を勘案し、３金融機関の個別銘別の保有の適否につき検証いたしております。 また、非上場株式１銘柄は、地元福岡県に本社を有するテレビ放送会社であり、当社は地域経済発展貢献等のため、1990年の同社設立時に2,000千円出資しております。 取締役会において地域経済発展への貢献と当社の新規事業の推進や新規顧客の開拓等において、広告宣伝機能を有するこの非上場テレビ放送会社の株式保有は有益であると、個別銘柄の保有の適否につき検証いたしております。 さらに、この非上場株式１銘柄と上場株式３銘柄計４銘柄は、すべて配当を続けており、配当収入で当社の営業外収益に貢献していることも保有の適否に関する取締役会等の検証の対象としております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式384,901 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14㈱大分銀行の株式につきましては、以前株式累積をしておりましたが、現在はしておりません。 しかしながら、株式累積投資の口座が存在しますので、株式累積投資口座に残っている単元未満株式の配当金の再投資によるものであります。 また、㈱大分銀行は、保有の適否に関する取締役会の検証（2023年10月12日）においても当社のメインバンクとして金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大分銀行12,85112,849（保有目的）取引関係等の維持・向上（定量的な保有効果） （注）１（株式数が増加した理由）（注）２有37,74326,521㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ27,00027,000（保有目的）取引関係等の維持・向上（定量的な保有効果） （注）１無（注）３42,64623,028㈱ふくおかフィナンシャルグループ1,0751,075（保有目的）取引関係等の維持・向上（定量的な保有効果） （注）１無（注）４4,5112,733（注） １.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、取引関係等の維持・向上、当社の中長期的な企業価値向上に資する観点および経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視する点から保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証しております。 ２.株式会社大分銀行の株式につきまして、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて、株式取得となったものです。 また、株式会社大分銀行は、保有の適否に関する取締役会での検証（2023年10月12日）においても当社のメインバンクとして金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。 ３.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社三菱UFJ銀行並びに三菱UFJ信託銀行は当社株式を保有しております。 ４.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式236,608238,052 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,043－4,815 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,901,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,075 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,511,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 36,608,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,043,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,815,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ㈱大分銀行の株式につきましては、以前株式累積をしておりましたが、現在はしておりません。 しかしながら、株式累積投資の口座が存在しますので、株式累積投資口座に残っている単元未満株式の配当金の再投資によるものであります。 また、㈱大分銀行は、保有の適否に関する取締役会の検証（2023年10月12日）においても当社のメインバンクとして金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係等の維持・向上（定量的な保有効果） （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松本 敬三郎福岡県北九州市小倉北区189,30016.72 松本 大輝東京都世田谷区63,3005.59 松本 和子福岡県北九州市小倉北区53,4004.72 株式会社大分銀行大分県大分市府内町三丁目４番１号43,2003.82 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号28,5002.52 サカタインクス株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－3727,0002.39 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号25,5002.25 森原 智明福岡県北九州市戸畑区17,5001.55 中尾 祐子東京都世田谷区15,9001.40 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号15,6001.38計－479,20042.33 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,234 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 1,326 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式311,520当期間における取得自己株式－－（注）１．2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています（注）２．当期間における取得自己株式数には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注１）381,300762,600－1,143,900合計381,300762,600－1,143,900自己株式 普通株式 （注２）3,9467,895－11,841合計3,9467,895－11,841（注１）普通株式の発行済株式の増加は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって実施した株式分割による増加762,600株であります。 （注２）普通株式の自己株式の増加は、主に2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって実施した株式分割による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年７月２５日株式会社マツモト 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福本 千人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣住 成洋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社マツモトは、印刷業の単一セグメントであり、当事業年度の損益計算書において売上高2,214,439千円を計上している。 このうち、第４四半期の売上高は1,483,969千円であり、年間の売上高の67.0％を占めている。 株式会社マツモトにおいては、事業の特性上、季節的変動があるため、特に第４四半期に多額の売上高が計上される。 株式会社マツモトは「【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通り、製品の販売については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、売上高の大部分を占める第４四半期の売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、第４四半期の売上高の実在性及び期間帰属の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては特に以下に焦点を当てた。 ・販売管理システム上で出荷の事実に基づいて売上計上日が登録されることを確保するための統制・販売管理システム上で合意された価格に基づいて売上高が登録されることを確保するための統制・販売管理システムと会計システムとの間のデータ連携を検証するための統制（２）売上高の実在性及び期間帰属についての検討・売掛金残高について、金額的な重要性等に基づき抽出した顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 ・2024年5月の売上高のマイナス計上仕訳のうち、金額的な重要性等に基づき抽出した取引について、根拠資料との照合を実施した。 ・販売管理システムの売上高と会計システムの売上高との一致を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツモトの２０２４年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マツモトが２０２４年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社マツモトは、印刷業の単一セグメントであり、当事業年度の損益計算書において売上高2,214,439千円を計上している。 このうち、第４四半期の売上高は1,483,969千円であり、年間の売上高の67.0％を占めている。 株式会社マツモトにおいては、事業の特性上、季節的変動があるため、特に第４四半期に多額の売上高が計上される。 株式会社マツモトは「【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通り、製品の販売については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、売上高の大部分を占める第４四半期の売上高の実在性及び期間帰属について、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、第４四半期の売上高の実在性及び期間帰属の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては特に以下に焦点を当てた。 ・販売管理システム上で出荷の事実に基づいて売上計上日が登録されることを確保するための統制・販売管理システム上で合意された価格に基づいて売上高が登録されることを確保するための統制・販売管理システムと会計システムとの間のデータ連携を検証するための統制（２）売上高の実在性及び期間帰属についての検討・売掛金残高について、金額的な重要性等に基づき抽出した顧客及び無作為に抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 ・2024年5月の売上高のマイナス計上仕訳のうち、金額的な重要性等に基づき抽出した取引について、根拠資料との照合を実施した。 ・販売管理システムの売上高と会計システムの売上高との一致を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,429,000 |
| 仕掛品 | 51,301,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,478,000 |
| その他、流動資産 | 1,926,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,930,000 |
| 土地 | 758,976,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 312,333,000 |
| 建設仮勘定 | 124,679,000 |
| 有形固定資産 | 1,595,987,000 |
| ソフトウエア | 7,198,000 |
| 無形固定資産 | 7,198,000 |
| 投資有価証券 | 123,510,000 |
| 投資その他の資産 | 293,564,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 42,880,000 |
| 未払金 | 88,101,000 |
| 未払法人税等 | 6,546,000 |
| 未払費用 | 41,507,000 |
| リース債務、流動負債 | 42,378,000 |
| 賞与引当金 | 57,500,000 |
| 繰延税金負債 | 1,958,000 |
| 資本剰余金 | 2,521,310,000 |
| 利益剰余金 | -1,178,640,000 |
| 株主資本 | 1,424,593,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 32,315,000 |
| 評価・換算差額等 | 32,315,000 |
| 負債純資産 | 2,836,997,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 473,637,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,427,000 |
| 営業外収益 | 38,954,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,503,000 |
| 営業外費用 | 29,785,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 56,519,000 |
| 特別利益 | 56,519,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,990,000 |
| 法人税等 | 5,990,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,422,000 |
| 当期変動額合計 | -53,194,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 557,424,000 |
| 受取手形 | 3,077,000 |
| 売掛金 | 261,558,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 15,875,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 54,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,145,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 631,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 20,644,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -425,539,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,804,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,427,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,503,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,495,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,592,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,526,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,475,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,780,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,427,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,508,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,990,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,120,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,465,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -129,810,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,768,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 159,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１.期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）受取手形101千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５.契約負債 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）前受金32,660千円23,793千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２.固定資産売却益 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）機械及び装置47,764千円53,089千円車両運搬具－3,429計47,76456,519 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ る収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第１回新株予約権普通株式－100,000－100,0003,136第２回新株予約権普通株式－64,100－64,100733第３回新株予約権普通株式－52,000－52,000340合計－－216,100－216,1004,209（注）当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定982,964千円557,424千円現金及び現金同等物982,964557,424 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 学校アルバム（千円） 一般商業印刷（千円） 合計（千円） 外部顧客への売上高1,810,825403,6132,214,439 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | （３）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度（2023年４月30日)当事業年度（2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金982,964557,424受取手形※１ 3,8813,077売掛金268,961261,558商品及び製品5,5624,429仕掛品55,09251,301原材料及び貯蔵品49,05955,478前払費用7,8617,101その他2,7591,926貸倒引当金△2,900△2,050流動資産合計1,373,242940,247固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,486,348※２ 1,494,917減価償却累計額※３ △1,166,892※３ △1,184,269建物（純額）319,456310,648構築物44,17244,724減価償却累計額※３ △37,182※３ △38,937構築物（純額）6,9905,786機械及び装置3,351,0642,779,030減価償却累計額※３ △3,316,929※３ △2,701,398機械及び装置（純額）34,13577,632車両運搬具26,2139,612減価償却累計額※３ △26,213※３ △9,612車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品76,22281,377減価償却累計額※３ △72,853※３ △75,447工具、器具及び備品（純額）3,3685,930土地※２ 758,976※２ 758,976リース資産-333,000減価償却累計額-※３ △20,666リース資産（純額）-312,333建設仮勘定62,534124,679有形固定資産合計1,185,4601,595,987無形固定資産 ソフトウエア3,9347,198無形固定資産合計3,9347,198投資その他の資産 投資有価証券92,335123,510破産更生債権等4,1325,686敷金63,76663,536保証金559400保険積立金106,036106,130貸倒引当金△4,200△5,700投資その他の資産合計262,630293,564固定資産合計1,452,0261,896,749資産合計2,825,2682,836,997 (単位：千円) 前事業年度（2023年４月30日)当事業年度（2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金212,780243,137短期借入金※２,※４ 300,000※２,※４ 100,000１年内返済予定の長期借入金57,12042,880リース債務-42,378未払金83,22188,101未払費用41,38941,507未払法人税等6,5466,546未払消費税等96,81245,541前受金※５ 32,660※５ 23,793預り金4,8488,106賞与引当金57,40057,500その他17,71017,587流動負債合計910,490717,078固定負債 長期借入金42,880-リース債務-301,900長期預り敷金30,17030,180長期預り保証金76,00070,000退職給付引当金107,004108,955役員退職慰労引当金119,991125,851資産除去債務24,41919,954繰延税金負債-1,958固定負債合計400,464658,800負債合計1,310,9551,375,879純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金100,000100,000その他資本剰余金2,421,3102,421,310資本剰余金合計2,521,3102,521,310利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,092,035△1,178,640利益剰余金合計△1,092,035△1,178,640自己株式△18,063△18,075株主資本合計1,511,2101,424,593評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,10232,315評価・換算差額等合計3,10232,315新株予約権-4,209純資産合計1,514,3131,461,118負債純資産合計2,825,2682,836,997 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 2,242,743※１ 2,214,439売上原価 製品期首棚卸高4,3275,562当期製品製造原価1,796,8141,885,971合計1,801,1411,891,534製品期末棚卸高5,5624,429製品売上原価1,795,5791,887,104売上総利益447,163327,334販売費及び一般管理費 旅費及び交通費20,05319,759広告宣伝費6,50915,875役員報酬54,90054,600給料及び賞与143,508144,913賞与引当金繰入額9,80010,400退職給付費用8,4489,145役員退職慰労引当金繰入額5,9425,860福利厚生費31,65533,382賃借料19,01920,644租税公課27,28636,164減価償却費1,986631貸倒引当金繰入額2,200650その他103,717121,611販売費及び一般管理費合計435,028473,637営業利益又は営業損失（△）12,135△146,302営業外収益 受取利息00受取配当金3,0623,427不動産賃貸収入31,02031,055雑収入5,3014,471営業外収益合計39,38338,954営業外費用 支払利息4319,503不動産賃貸原価17,38817,401雑損失9622,880営業外費用合計18,78329,785経常利益又は経常損失（△）32,735△137,133特別利益 固定資産売却益※２ 47,764※２ 56,519特別利益合計47,76456,519税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）80,499△80,614法人税、住民税及び事業税6,0705,990法人税等合計6,0705,990当期純利益又は当期純損失（△）74,429△86,605 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0002,421,3102,521,310△1,166,465△1,166,465当期変動額 当期純利益 74,42974,429自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----74,42974,429当期末残高100,000100,0002,421,3102,521,310△1,092,035△1,092,035 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△17,2171,437,6271,4291,4291,439,057当期変動額 当期純利益 74,429 74,429自己株式の取得△846△846 △846株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,6721,6721,672当期変動額合計△84673,5821,6721,67275,255当期末残高△18,0631,511,2103,1023,1021,514,313 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0002,421,3102,521,310△1,092,035△1,092,035当期変動額 当期純損失（△） △86,605△86,605自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△86,605△86,605当期末残高100,000100,0002,421,3102,521,310△1,178,640△1,178,640 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,0631,511,2103,1023,102-1,514,313当期変動額 当期純損失（△） △86,605 △86,605自己株式の取得△11△11 △11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,21229,2124,20933,422当期変動額合計△11△86,61629,21229,2124,209△53,194当期末残高△18,0751,424,59332,31532,3154,2091,461,118 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。 少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～65年機械及び装置 10年（２）無形固定資産定額法なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 （４）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準 学校アルバム、一般商業印刷の製造販売を主たる事業とし、これらの販売は顧客との請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 収益については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、顧客へのサービスにおける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券 前事業年度（2023年４月30日）区分種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式51,88431,54620,337小計51,88431,54620,337貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式38,45155,686△17,235小計38,45155,686△17,235合計90,33587,2333,102 当事業年度（2024年４月30日）区分種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式73,72631,54642,180小計73,72631,54642,180貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式47,78355,690△7,907小計47,78355,690△7,907合計121,51087,23734,273 ２．売却したその他有価証券 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払事業税等171千円賞与引当金等22,166千円投資有価証券評価損38,233千円退職給付引当金35,931千円役員退職慰労引当金40,293千円貸倒引当金1,550千円資産除去債務等9,207千円償却資産償却限度超過額260,092千円非償却資産評価減57,981千円税務上の繰越欠損金（注）358,210千円繰延税金資産小計823,839千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△358,210千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△465,628千円評価性引当額小計△823,839千円繰延税金資産合計－千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円繰延税金負債合計－千円繰延税金資産（負債△）の純額－千円 繰延税金資産 未払事業税等230千円賞与引当金等22,204千円投資有価証券評価損38,233千円退職給付引当金36,587千円役員退職慰労引当金42,260千円貸倒引当金1,917千円資産除去債務等7,785千円償却資産償却限度超過額205,840千円非償却資産評価減57,981千円税務上の繰越欠損金（注）438,098千円繰延税金資産小計851,140千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△438,098千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△413,041千円評価性引当額小計△851,140千円繰延税金資産合計－千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,958千円繰延税金負債合計△1,958千円繰延税金資産（負債△）の純額△1,958千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率33.58％（調整） 住民税均等割7.54評価性引当額の増減△33.52その他△0.06税効果会計適用後の法人税等の負担率7.54 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※－8,450－45,05619,117285,585358,210評価性引当額－△8,450－△45,056△19,117△285,585△358,210繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※8,450－45,05619,1174,513360,960438,098評価性引当額△8,450－△45,056△19,117△4,513△360,960△438,098繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 金額（千円）学校アルバム一般商業印刷1,833,849408,893顧客との契約から生じる収益2,242,743その他の収益－外部顧客への売上高2,242,743 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 金額（千円）学校アルバム一般商業印刷1,810,825403,613顧客との契約から生じる収益2,214,439その他の収益－外部顧客への売上高2,214,439 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。 なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）223,680千円272,842千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）272,842千円264,635千円契約負債（期首残高）30,846千円32,660千円契約負債（期末残高）32,660千円23,793千円 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,486,3488,9083401,494,9171,184,26917,716310,648構築物44,172551－44,72438,9371,7555,786機械及び装置3,351,06455,980628,0142,779,0302,701,39812,48377,632車両運搬具26,21349917,1009,6129,612－0工具、器具及び備品76,9735,15575181,37775,4472,5935,930土地929,190－－929,190170,213－758,976リース資産－333,000－333,00020,66620,666312,333建設仮勘定62,53484,62722,482124,679－－124,679有形固定資産計5,976,498488,722668,6885,796,5324,200,54555,2151,595,987無形固定資産 ソフトウエア444,1144,373－448,487441,2891,1097,198無形固定資産計444,1144,373－448,487441,2891,1097,198 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置・・・松原工場 印刷用設備35,560千円リース資産・・・松原工場 印刷用設備333,000千円建設仮勘定・・・松原工場 印刷用設備69,238千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置・・・松原工場 印刷用設備360,000千円機械及び装置・・・松原工場 製本用設備62,221千円機械及び装置・・・猿喰工場 印刷用設備135,000千円３.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金7,1007,750－7,1007,750賞与引当金57,40057,50057,400－57,500役員退職慰労引当金119,9915,860－－125,851 （注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金9,314銀行預金 当座預金249,479普通預金298,143別段預金487小計548,110合計557,424 ロ．受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱光邦1,303㈱日報752泰平印刷㈱549富士精報印刷㈱339㈱七洋製作所132合計3,077 (ロ）期日別内訳期日金額（千円）2024年５月141６月792７月2,143合計3,077 ハ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ＡＴＣ27,741㈲イソノ16,843宇野紙器工場㈱7,795㈲フォトスタジオヨコイ7,680㈱スクールフォトＩＤＥ6,895その他194,601合計261,558 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 268,9612,527,1772,534,580261,55890.738 ニ．商品及び製品品目金額（千円）学校アルバム4,369一般商業印刷60合計4,429 ホ．仕掛品品目金額（千円）学校アルバム50,006一般商業印刷1,294合計51,301 ヘ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）紙27,614インキ11,899ニス3,378その他12,586合計55,478 ② 負債の部買掛金相手先金額（千円）コーエー㈱59,082イーカミ㈱47,340宇野紙器工業㈱31,202富士フイルムデジタルプレス㈱28,266サカタインクス㈱20,425その他56,820合計243,137 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)429,365607,423730,4702,214,439税引前四半期（当期）純損失（△）(千円)△122,995△337,046△424,211△80,614四半期（当期）純損失（△）(千円)△124,698△340,267△428,950△86,605１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△110.15△300.57△378.91△76.50 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△110.15△190.42△78.34302.41（注）2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失」を算定しています。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.matsumoto-inc.co.jp/株主に対する特典なし （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第35期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月26日福岡財務支局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第35期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月26日福岡財務支局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月14日福岡財務支局長に提出。 （第36期第２四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日福岡財務支局長に提出。 （第36期第３四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月18日福岡財務支局長に提出。 （4）臨時報告書 2023年７月28日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類2024年２月27日福岡財務支局長に提出。 その他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）2,818,9922,270,3122,349,9542,242,7432,214,439経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,707△344,426△188,74632,735△137,133当期純利益又は当期純損失（△）（千円）7,923△389,106△1,287,16374,429△86,605持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）929,890929,890100,000100,000100,000発行済株式総数（株）381,300381,300381,300381,3001,143,900純資産額（千円）3,188,4102,765,8991,439,0571,514,3131,461,118総資産額（千円）4,347,8143,844,5612,649,7632,825,2682,836,997１株当たり純資産額（円）2,815.632,442.521,270.811,337.661,286.96１株当たり配当額（円）100.00100.00－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）7.00△343.61△1,136.6765.74△76.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）73.371.954.353.651.4自己資本利益率（％）0.2△13.1△61.25.0△5.8株価収益率（倍）115.4－－49.3－配当性向（％）476.4－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）78,920△74,892136,620△73,985△68,851投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△137,516△424,217△3,029△184,135△77,258財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△43,715△43,82556,273292,984△279,428現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,301,172758,237948,101982,964557,424従業員数（人）201199177181181〔外、平均臨時雇用者数〕〔90〕〔81〕〔78〕〔115〕〔106〕株主総利回り（％）97.4102.787.5383.0197.2（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）2,7353,2102,49421,4504,120（15,170）最低株価（円）1,9102,0711,7722,0651,526（3,275） （注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しています。 ４．第32期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第33期、第34期及び第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 第35期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |