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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | ADJUVANT HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 中村 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区下山手通五丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078(351)3100 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年３月21日～2024年６月20日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善、インバウンド消費の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクは依然として高まっており、日本国内でも円安の進行による経済への悪影響や物価上昇懸念など、先行き不透明な状況が続いています。 美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。 物価高の影響を受けても“現サロンを今までと同様に利用し続ける”や、“ヘアケアにかける費用は削らない”といった傾向がみられ、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。 このような経営環境のもと、当社グループは、社員、代理店様、サロン様、お客様との「共創」をテーマに、社内外に向けて「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念を浸透させ、ブランドの強化やトレンドを踏まえた製品開発・顧客消費マインドをプラスにする応援への取り組みを進めています。 当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1,062百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 常態化されたオンラインの活用や営業管理プラットフォームの導入・運営など、より効率的な営業活動を実施しましたが減少しました。 詳細は区分別売上高の概要を参照ください。 なお、アジュバンサロン実稼働軒数は、7,646軒（前年同期比 190軒増）となりました。 利益面におきましては、売上高の減少はありましたが、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費などの減少により、営業利益１百万円（前年同期は営業損失23百万円）、為替差益、受取配当金などにより、経常利益24百万円（前年同期は経常損失27百万円）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。 区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。 区分前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）スキンケア40237.540638.2+３+0.9ヘアケア72067.268464.4△36△5.1その他363.4585.5+21+57.4売上割戻金△86△8.1△85△8.1+１-合計1,073100.01,062100.0△10△1.0（注）１．ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED（連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでいます。 ２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。 国内海外別売上高は、次のとおりです。 区分前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）国内売上高1,01694.71,00094.2△16△1.6海外売上高565.3625.8+５+9.7合計1,073100.01,062100.0△10△1.0 （スキンケア）スキンケア商品の売上高は、新スキンケア大型ブランド「TOUQU to tone（トークトゥトーン）」の上市（2024年４月）がありましたが、スペシャルケアブランド「AE Rich（エーイーリッチ）」などの下降をリカバリーすることができず前期より微増する結果となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 （ヘアケア）ヘアケア商品の売上高は、既存ブランドで大きな伸長はありませんでしたが、昨年上市したアウトバス・スタイリング剤ブランド「muts hair touch（ミューツ ヘア タッチ）」の初年度売上をリカバリーすることは出来ず、減少する結果となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は684百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 （その他）株式会社２Ｃ（連結子会社）は、ネット広告を計画的に実施し定期顧客を増やしています。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58百万円（前年同期比57.4％増）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少の5,266百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少の3,555百万円となりました。 主な変動要因は、売掛金77百万円の増加、原材料及び貯蔵品43百万円の減少、現金及び預金42百万円の減少、その他流動資産の減少27百万円などによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して21百万円増加の1,711百万円となりました。 主な変動要因は、繰延税金資産30百万円の増加、投資有価証券６百万円の増加、無形固定資産５百万円の減少などによるものです。 負債合計は前連結会計年度末と比較して65百万円増加の1,126百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加の666百万円となりました。 主な変動要因は、賞与引当金48百万円の増加、その他流動負債13百万円の増加、未払法人税等８百万円の増加、買掛金４百万円の増加、未払金16百万円の減少などによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加の459百万円となりました。 主な変動要因は、資産除去債務３百万円の増加、リース債務４百万円の増加などによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少の4,140百万円となりました。 主な変動要因は、配当金の支払による減少96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円などによるものです。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、38百万円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われていません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月26日株式会社アジュバンホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷 智英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中尾 志都 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジュバンホールディングスの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジュバンホールディングス及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 767,165,000 |
| 仕掛品 | 28,961,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 159,904,000 |
| その他、流動資産 | 43,849,000 |
| 土地 | 579,283,000 |
| 有形固定資産 | 1,395,076,000 |
| 無形固定資産 | 47,426,000 |
| 投資有価証券 | 111,727,000 |
| 投資その他の資産 | 269,210,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 43,892,000 |
| 賞与引当金 | 152,391,000 |
| 長期未払金 | 356,345,000 |
| 退職給付に係る負債 | 46,992,000 |
| 資本剰余金 | 750,475,000 |
| 利益剰余金 | 2,638,110,000 |
| 株主資本 | 4,132,625,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,714,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,306,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,021,000 |
| 負債純資産 | 5,266,897,000 |
PL
| 売上原価 | 360,829,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 700,124,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,042,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 14,291,000 |
| 営業外収益 | 22,436,000 |
| 営業外費用 | 2,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,498,000 |
| 法人税等調整額 | -30,663,000 |
| 法人税等 | 10,835,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,819,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,428,000 |
| その他の包括利益 | 6,248,000 |
| 包括利益 | 19,789,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 19,789,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,541,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -874,066,000 |
| 売掛金 | 483,030,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年６月13日定時株主総会普通株式96,007122024年３月20日2024年６月14日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第35期第１四半期連結累計期間第36期第１四半期連結累計期間第35期会計期間自 2023年３月21日至 2023年６月20日自 2024年３月21日至 2024年６月20日自 2023年３月21日至 2024年３月20日売上高（千円）1,073,4661,062,8964,438,221経常利益又は経常損失（△）（千円）△27,31524,37617,087親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△43,74613,541△99,865四半期包括利益又は包括利益（千円）△42,38419,789△93,907純資産額（千円）4,252,8054,140,6464,216,864総資産額（千円）5,334,3065,266,8975,277,566１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△5.481.69△12.49潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）79.778.679.9（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第35期第１四半期連結累計期間及び第35期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。 また、第36期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載していません。 |