CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-25 |
| 英訳名、表紙 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-651-6093(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。 その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。 株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月概 要1976年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。 1984年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。 1988年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。 1990年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。 1990年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。 1991年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。 1992年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。 1998年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。 2000年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。 2001年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。 2002年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDを設立。 2006年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。 開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。 2006年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。 2009年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。 2010年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。 2011年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2012年４月本社第三工場新棟完成。 2012年11月福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。 2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2013年10月福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を開設。 2013年12月東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。 2015年２月マッスルスーツ等ロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。 2019年１月連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。 2019年９月八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。 2020年８月産業用ドローンの製造、受託、販売を手掛けるイームズロボティクス株式会社の株式取得に伴い、連結子会社とする。 2020年11月持分法の適用関連会社であったハルバッハモーターを開発している株式会社マグネイチャーの第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。 2022年３月持分法の適用関連会社であった自律移動ロボットの開発をしているSOCIAL ROBOTICS株式会社の第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場への上場となる。 2023年８月福島県福島市大笹生にロボット開発の拠点として、大笹生研究所を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、株式会社菊池ハイテクサプライ、SOCIAL ROBOTICS株式会社、仙台スマートマシーンズ株式会社、イームズロボティクス株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、株式会社マグネイチャー、TCC Media Lab株式会社、)及び持分法適用関連会社６社(株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。 当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。 (1) 試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。 当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。 急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。 (注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。 これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。 (2) 量産製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。 当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。 (3) ロボット・装置等当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービスサポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。 また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。 (4) その他・ガンマカメラ関連等東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。 「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域 一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。 携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。 マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。 一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。 携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。 さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。 携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。 カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。 プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。 時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。 時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。 照明機器、自動車、自転車部品等 (注) １ 絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。 プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。 ２ 射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお株式会社菊池ハイテクサプライ及び仙台スマートマシーンズ株式会社については、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)KOREA KIKUCHICO.,LTD. (注)３大韓民国(京畿道富川市)10（億Won）試作・金型製品100.00試作・金型製品の仕入先役員の兼任２名KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED (注)３,７中華人民共和国(香港)100,000 （HK$）量産製品の販売100.00量産製品の仕入先役員の兼任１名東莞菊池金属製品有限公司 (注)３.５中華人民共和国(広東省東莞市) 10,063 （千RMB）量産製品の製造100.00〔100.00〕量産製品の外注先役員の兼任２名株式会社菊池ハイテクサプライ 東京都八王子市80,000 （千円）ロボット・装置等100.00当社及び当社グループ製品の販売役員の兼任１名SOCIAL ROBOTICS株式会社 (注)４,６東京都八王子市89,000 （千円）ロボット・装置等97.29[0.32]ロボットの製造販売役員の兼任１名債務保証をしております。 仙台スマートマシーンズ株式会社 (注)４,６宮城県仙台市青葉区12,000(千円)ロボット・装置等75.80[5.41]振動発電装置の開発販売イームズロボティクス株式会社 (注)３,４福島県南相馬市342,502（千円）ロボット・装置等77.08産業用ドローン製造販売役員の兼任２名債務保証をしております。 WALK-MATE LAB株式会社 (注)４.６東京都八王子市76,850（千円）ロボット・装置等72.03 [22.96]ロボットの製造販売役員の兼任１名債務保証をしております。 株式会社マグネイチャー (注)３.４,６東京都八王子市227,100（千円）ロボット・装置等41.37[19.53]電機・電子機器の製造販売役員の兼任１名TCC Media Lab株式会社 (注)４,６東京都調布市26,000（千円）ロボット・装置等21.43[71.43]ロボットの製造販売役員の兼任２名債務保証をしております。 (持分法適用会社) 株式会社ヘルステクノロジー (注)４福島県南相馬市7,000（千円）ロボット・装置等49.29ロボットの製造販売債務保証をしております。 HIEN Aero Technologies株式会社東京都小金井市26,550（千円）ロボット・装置等42.83スケーラブルなeVTOLの開発役員の兼務１名フューチャーロボティックス株式会社 (注)４東京都新宿区12,000（千円）ロボット・装置等37.50ロボットの製造販売役員の兼任１名株式会社AOIRO Action東京都八王子市15,000（千円）ロボット・装置等33.33ガス化装置の共同開発と製造販売役員の兼任１名株式会社イノフィス (注)６東京都新宿区100,000（千円）ロボット・装置等30.36[8.67]ロボット開発技術の提供及びロボットの製造販売役員の兼任１名トレ食株式会社 (注)４福島県南相馬市222,700（千円）その他・ガンマカメラ等21.23食材の高速分解物と酵素・微生物反応による新しい食品の開発債務保証をしております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、当社における製品別売上に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 ４ 債務超過会社であり、2024年４月末時点で債務超過額は、SOCIAL ROBOTICS株式会社 121,234千円、WALK-MATE LAB株式会社55,653千円、TCC Media Lab株式会社278,107千円、イームズロボティクス株式会社140,410千円、株式会社マグネイチャー 88,685千円、株式会社ヘルステクノロジー83,792千円、フューチャーロボティックス株式会社72,531千円、仙台スマートマシーンズ株式会社6,692千円、トレ食株式会社226,104千円であります。 ５ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。 ６ 「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。 ７ KIKUCHI (HONG KING) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ①売上高 ： 700,366千円 ②経常利益 ： 135,821〃 ③当期純利益： 120,312〃 ④純資産額 ： 864,679〃 ⑤純資産額 ： 916,113〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)金属製品加工事業364〔3〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。 なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)258〔3〕44.4417.143,937 セグメントの名称従業員数 (名)金属製品加工事業258〔3〕 (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。 なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。 ２ 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。 (2) 経営環境及び戦略当社グループの置かれている環境としましては、主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当年度後半から市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られましたが、参入企業も多く、単価の下落傾向も継続するなど、競争環境は引続き芳しくなく、当連結会計年度は年度を通じて前年度並みの厳しい結果となりました。 先行きに関しても不透明な状況が続いておりますが、当社グループといたしましては、新規市場である５Ｇ対応、携帯/ウエアラブル端末、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野への参入を目指して参ります。 製造工程の改善による超短納期化とそれに起因する製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。 また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援も引続き実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。 (3) 対処すべき課題等 ① 競争力の強化 当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。 また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。 国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。 さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。 このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。 ② 人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。 また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これら連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。 一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。 このような背景に対し、当社は、今後の日本の製造業の中心分野の一つになる可能性のあるサービス・サポート系ロボット分野に注力し、多岐にわたるスタートアップ企業との連携により、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。 ③ 技術の研鑽 精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。 特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。 一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。 このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。 ④ 新規事業の創出 現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。 「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進するとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。 また、発展途上であるサービス・サポート系ロボット産業分野において、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。 実際に見て・触れて・体験して頂く「東京ショールーム」を情報発信のハブとして活用し、情報収集に取り組んでおります。 加えて、資金面の支援を実行する為、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を通じて資金支援しております。 またスタートアップ関連製品の販売体制、サービス運用体制、製品の全国的な保守を行うための企業連携を通じて保守体制を整備し、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。 近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。 ⑤ サステナビリティ経営への取り組みSDGsへの取り組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」を定め、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させるとともに、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 2023年8月、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」で、当社が事業活動を通じて重要な社会課題「マテリアリティ」として特定することとしました。 a. マテリアリティのリスクとしては、 ・ 環境リスク：企業活動が環境に悪影響を与えることにより、課題が生じる可能性があります。 ・ 社会リスク：企業活動が地域社会やステークホルダーに対して問題を引き起こす可能性があります。 ・ 経済リスク：企業活動が市場環境や競合環境に影響を与え、事業戦略を変更する必要性が生じる可能性があります。 サステナビリティ重要課題として当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」として再定義しました。 b. マテリアリティの機会としては、 ・ 持続可能なビジネスモデルの構築 ・ ステークホルダーへの信頼構築 ・ 新たなビジネスチャンスの創出 以上のように、マテリアリティは企業が事業活動を行う上で大変重要な視点となります。 リスクを適切に把握し、機会を確認することが、企業の持続可能な成長につながることとしました。 (１)ガバナンス 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢や原料高騰等の環境が大きく変わるなか、今まで以上に変化しております。 このように変化する事業環境に迅速かつ的確に対応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、経営基盤を強化し、事業環境の拡大と課題解決を図って参ります。 社会・事業環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、サステナビリティの基本方針を制定するとともに、2024年６月開催の取締役会にて、従来の「CSR委員会」を「環境」「社会」「経営」の３分野を腑瞰する「サステナビリティ委員会」に体制を変更しています。 サステナビリティ委員会は、総務担当取締役を委員長とし、委員長が指名したメンバーにより委員会を運営し、現状把握、問題点の抽出、推進策等の検討を行い、取締役会に対して適宜、委員長である総務担当取締役より活動の報告を行い、助言を受け活動の活性化と推進を図ってまいります。 また、重要な課題については、中期経営計画のなかで取り上げるなど、対応策の推進を行っております。 (２)戦略 当社グループは、経営理念、グループ企業行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の５項目を重要課題と定め、実行していくことで持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 ① 品質向上 常にお客様が期待される水準の品質を提供できるように努めます。 ② 地域社会への参画・貢献 事業活動などの活動を通じて、地域社会の活性化に積極的な役割を果たします。 ③ 人材育成 従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考えています。 健康経営を実践することで、労働環境の向上に努めるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、 従業員の育成に取り組みます。 従業員の多様性も重視し、社員の能力開発のための教育の機会を積極的に提供します。 ④ 人権の尊重 性別や国籍などの属性に関係なく全てのステークホルダーの人権を尊重します。 ⑤ 環境への取り組み 事業活動を通じて積極的に環境問題に取組むとともに、環境問題に積極的に取り組むスタートアップを積 極的に支援して参ります。 (３)リスク管理 当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各管轄取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んで参ります。 (４)指標及び目標 当社では、人材育成、人権尊重の観点から、健康経営に取り組んでいます。 中期経営計画最終年度2026年度までに、経済産業省の[健康経営優良法人認定制度］における認定法人を目指しておりましたが、当連結会計年度に前倒しで健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定法人となりました。 また、環境への取り組みの一環として、二酸化炭素の排出量削減に努めております。 当社では電気使用料削減目標を前年度比１％削減としていましたが、１％以上の削減を実現し、二酸化炭素の排出量の削減にも貢献しております。 また、中期経営計画最終年度2026年度には、経済産業省が公表する事業者クラス分け評価制度（ＳＡＢＣ評価制度）における評価クラスの改善を引続き目指してまいります。 当社は、「女性の活躍企業データベース」に未登録ですが、2024年６月の取締役会にて、自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、育児休暇、男女の賃金格差などの状況の考え方及び取組みについて、課題を共有しました。 |
| 戦略 | (２)戦略 当社グループは、経営理念、グループ企業行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の５項目を重要課題と定め、実行していくことで持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 ① 品質向上 常にお客様が期待される水準の品質を提供できるように努めます。 ② 地域社会への参画・貢献 事業活動などの活動を通じて、地域社会の活性化に積極的な役割を果たします。 ③ 人材育成 従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考えています。 健康経営を実践することで、労働環境の向上に努めるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、 従業員の育成に取り組みます。 従業員の多様性も重視し、社員の能力開発のための教育の機会を積極的に提供します。 ④ 人権の尊重 性別や国籍などの属性に関係なく全てのステークホルダーの人権を尊重します。 ⑤ 環境への取り組み 事業活動を通じて積極的に環境問題に取組むとともに、環境問題に積極的に取り組むスタートアップを積 極的に支援して参ります。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標 当社では、人材育成、人権尊重の観点から、健康経営に取り組んでいます。 中期経営計画最終年度2026年度までに、経済産業省の[健康経営優良法人認定制度］における認定法人を目指しておりましたが、当連結会計年度に前倒しで健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定法人となりました。 また、環境への取り組みの一環として、二酸化炭素の排出量削減に努めております。 当社では電気使用料削減目標を前年度比１％削減としていましたが、１％以上の削減を実現し、二酸化炭素の排出量の削減にも貢献しております。 また、中期経営計画最終年度2026年度には、経済産業省が公表する事業者クラス分け評価制度（ＳＡＢＣ評価制度）における評価クラスの改善を引続き目指してまいります。 当社は、「女性の活躍企業データベース」に未登録ですが、2024年６月の取締役会にて、自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、育児休暇、男女の賃金格差などの状況の考え方及び取組みについて、課題を共有しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材育成 従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考えています。 健康経営を実践することで、労働環境の向上に努めるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、 従業員の育成に取り組みます。 従業員の多様性も重視し、社員の能力開発のための教育の機会を積極的に提供します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化について当社グループの顧客は、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。 従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場の需要動向等の影響を受ける可能性があります。 当社では、毎月開催の定例役員会において取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有を行い、毎週１回開催の役員連絡会では取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への情報伝達を行い、稼働調整やリモート化・DX化を推進して機動的で幅広い情報収集など徹底を図っております。 需要回復ならびに顧客の開発意欲の回復機運は徐々に高まっているものの、依然として米国の金融政策、東欧情勢不安、電子機器部品の世界的な供給懸念など影響も残り、先行きに関しましては、未だ不透明な状況が続いております。 (2) 試作レスについて従来の製品開発では、図面に基づきいくつもの「試作機」をつくり、実験や検証を繰り返し、新しい課題の発見や開発者の間のイメージの共有などを行ってきました。 当社は、創業以来、生産などに関する様々な技術を蓄積伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。 最近ではコンピューターの仮想環境で試作機に相当するモデルを作成し、性能や品質の評価が行われるようになりました。 当社の予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社の技術競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っています。 しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新規事業の開発について当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配送ロボット等を始めとしたサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 機密保持について当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。 このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。 しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 製品の品質について当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。 さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。 しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 納期について当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。 当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (8) 原材料価格の変動等について当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。 鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (9)人材確保及び育成について当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。 しかし、提出会社の従業員の平均年齢は44.4歳(2024年4月末)となっており、国内での少子高齢化による労働人口の減少、人員基準を満たす人材獲得に積極的に取り組んでおりますが、生産技術の継承に支障が生じる可能性があります。 現状は、危機意識をもって行動のできる従業員、周りを見ることができる(前後の工程に配慮できる)従業員の貢献に支えられています。 今後の業容拡大や熟練技術者の退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (10) 為替変動の影響について当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。 従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) 製造拠点の集中について当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県下に集中しております。 この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (12) 技術力の向上について当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。 開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (13) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループの業績は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少している環境下において、新規分野の開拓に一定の成果は見られるものの、依然として付加価値の高い新規開発案件数の増加は限定的で、難易度の高くない案件は引き続き海外との価格競争に晒され厳しい状況が継続しており、売上高はほぼ横ばいとなっております。 また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。 この結果、営業損失の発生が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産額が金融機関との間で締結している、タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社としては、当該状況を解消すべく、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、製販連携による生産部門の稼働率の向上、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことを計画しております。 資金面では、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、タームローンを上回る資金を確保できる見込みであり、重要な資金繰りの懸念はないものと認識しております。 また、同時に取引先金融機関に対し、財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移行したことにより、経済活動は正常化に向かいましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、依然として先行き不透明感は続いております。 世界経済においては、米国景気が底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、中国では、輸出の低迷や不動産不況の悪化等により回復に遅れが見られます。 また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学リスクによる、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりなど先行き不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。 当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当期第３四半期以降において、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られたほか、WEB受注においても拡大を見ることができました。 しかしながら、通期では引き続き厳しい結果となりました。 直近では、工場機能の統廃合を行い新たな体制をスタートさせ更なる効率化や管理の強化に取組んでいます。 ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。 しかしながら、株式市場でのスタートアップ分野への資金流入が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しております。 また、注力している当社グループ製品ならびに連携スタートアップの製品販売において市場拡大が限定的であることから弱含みとなっており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,209百万円（前年同期比2.2％増）となり、売上総利益は1,023百万円（同44.4％増)、営業損失が649百万円(前年同期は631百万円の営業損失）となりました。 受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益163百万円を計上し、持分法による投資損失ならびに投資事業組合運用損等の営業外費用491百万円を計上した結果、経常損失が977百万円（前年同期は927百万円の経常損失）となりました。 さらに、投資有価証券売却益ならびに固定資産売却益等の特別利益299百万円を計上し、固定資産減損損失等の特別損失38百万円を計上いたしました。 これに、税金費用105百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は818百万円(前年同期は1,101百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 (財政状態の状況)当連結会計年度末における総資産は、8,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ252百万円（前期末比2.8％)の減少となりました。 主な増加要因は、流動資産における電子記録債権121百万円(同42.7％)の増加です。 一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券209百万円(同6.5％)の減少です。 負債は、4,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ17百万円(前期末比0.4％)の減少となりました。 主な増加の内訳は、流動負債における未払法人税等105百万円(前連結会計年度末は7百万円)の増加です。 一方、主な減少要因は、固定負債における長期借入金255百万円(同18.4％)の減少です。 純資産は、4,387百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円(前期末比5.1％)の減少となりました。 主な増加の内訳は、資本剰余金454百万円(同29.6％)の増加及びその他の包括利益累計額合計が158百万円(同18.3％)の増加です。 一方、主な減少要因は、利益剰余金818百万円(同75.2％)の減少です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,478百万円（前期末比1.4％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、493百万円の支出超過（前年同期は658百万円の支出超過)となりました。 主な収入要因は、持分法による投資損失228百万円、減価償却費184百万円、投資事業組合運用損191百万円、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失716百万円、仕入債務の減少114百万円、売上債権及び契約資産の増加額74百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは181百万円の収入超過（前年同期は75百万円の支出超過）となりました。 主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入566百万円、有形固定資産の売却による収入105百万円、主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出254百万円、生産設備への投資を目的とした有形固定資産の取得による支出230百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の収入超過（前年同期は742百万円の収入超過）となりました。 主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入429百万円、主な支出要因は、長期借入金の純減額252百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業4,964,3072.7 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,184,620△1.0579,148△4.2 c. 販売実績当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品加工事業5,209,8392.2 (注)1.主要顧客ごとの情報 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、総販売実績の10％を超えている該当先はありません。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては、前年度に比べ需要が一部で低調に推移するも、試作・金型製品は、新規取引先の開拓もあり、前年比は前年同期比13.8％増加の2,698百万円、量産製品は同2.6％減少の1,384百万円、ロボット・装置等は同11.0％減少の1,092百万円、その他・ガンマカメラ関連等は同54.1％減少の34百万円となり、全体では同2.2％増加の5,209百万円となりました。 売上原価については売上高の増加となりましたが、効率化の推進効果が表れ前年同期比4.6％の減少の4,186百万円となりました。 その結果、売上総利益は、受注競争の激化の影響等ありましたが、前年同期比314百万円増加の1,023百万円となり、売上総利益率は同5.7％回復の19.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、研究開発費ならびに人件費等が増加したことにより、前年同期比24.8％増加の1,672百万円となりました。 営業損益は研究開発費の増加が影響し、前年同期比17百万円の悪化となり、649百万円の営業損失(前年同期は631百万円の営業損失)となりました。 営業外収益は、助成金収入等の増加により、前年同期比32百万円増加の163百万円となりました。 営業外費用は、投資事業組合運用損等の増加により、前年同期比64百万円増加の491百万円となりました。 経常損益は、営業損益の悪化ならびに営業外費用の増加により、977百万円の経常損失(前年同期は927百万円の経常損失)となりました。 特別利益は、 投資有価証券売却益及び固定資産売却益の増加により、前年同期比186百万円増加の299百万円となりました。 特別損失は、投資有価証券評価損の減少により、前年同期比137百万円減少の38百万円となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期比７百万円百万円減少の105百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、818百万円(前年同期は1,101百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 b. 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 財政状態及び経営成績の状況当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は主に運転資金、設備投資資金であります。 現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金により資金調達することとしております。 2024年４月30日現在、借入金の残高は1,763百万円であります。 また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,450百万円の当座貸越契約及び貸出タームローン契約を締結しており、このうち借入未実行残高は100百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の目的 ①既存事業にて培われた技術基盤 当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。 これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。 ②「匠の技」の活用による自社製品創出 当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。 当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置し、研究開発活動を推進しております。 大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。 (2) 研究開発体制(組織、人員) 当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして 機械工学に精通した技術者、合計15名によって運営されております。 更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。 そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。 これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。 (3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。 また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLD ROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。 a. マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作を受託しております。 当連結会計年度には、株式会社イノフィスは、主力製品である外骨格型の「EVERY」シリーズの後継機、フレームのないサポータ型のアシストスーツの製品化に取り組み販売開始の準備を進めております。 また、更なる機能向上・軽量化・動きやすさを追求する次世代マッスルスーツの開発を継続しております。 b. ドローン当連結会計年度には、イームズロボティクス株式会社は、有人地帯目視飛行(レベル４)に対応する量産機体開発を進め、国土交通省に「第一種ならびに第二種型式認証」を申請しました。 イームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。 c. 歩行支援ロボット 東京工業大学が開発した「WALK-MATE ROBOT」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。 当連結会計年度には、医療機器認証を取得して、歩行状況の保険診療が可能な「歩行分析 WM GAIT CHECKER PRO」の普及を促進するために各医療機関での実証を推進するとともに、歩行と疾患の相関を分析して、疾患予知・予防のシステム構築の開発に取り組んでおります。 d. 案内ロボット SOCIAL ROBOTICS株式会社は、「働くサービスロボットBUDDY」の製造を、当社に委託しております。 当連結会計年度には、飲食店での配膳・下膳の他、宿泊施設や工場・物流センターでの運搬作業補助、医療・介護施設・アミューズメント施設等での間接業務補助などで、滅菌装置との連動によるコロナ対応機器、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータや呼び出しボタン連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化、また従来のマーカ認識駆動タイプに加え、画像認識駆動タイプの製品化にも取り組みました。 e. 手術支援ロボット 臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。 連結子会社であるTCC Media Lab株式会社、電気通信大学、東京医科歯科大学、九州大学、福島県立医科大学等との共同開発を推進しており、当連結会計年度には、AIを活用した麻酔科用神経ブロック支援ならびに鍼灸支援用超音波モニターの試作品を製作し、臨床データの蓄積に取り組みました。 ｆ．高効率モータ株式会社マグネイチャーは、高出力・高効率を実現する「マグネイチャーモータ」を開発しております。 「マグネイチャーモータ」は、コアレス構造の「軽量かつ鉄損が発生しないというメリット」を生かしながら、トルクが小さいという弱点を「強電界を発生させることができるハルバッハ配列を生かしたロータを設置すること」で克服した、いずれの速度域でも、安定したトルク性能と高出力を発揮することを実現するハイブリッドモータです。 当連結会計年度には、可変速度での使用が前提となるドローンや電気自動車に搭載する第４世代サンプルモデルを試作して、性能試験に取り組みました。 ② その他 当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。 a. ホットチャンバ式アルミダイカスト 純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。 本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。 当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。 (4) 研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は560,473千円であります。 ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は521,825千円となっております。 これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は252,113千円であり、主な設備投資は福島大笹生における工場(研究所)の増設であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(東京都八王子市)金属製品加工事業本社機能及び生産設備89,81547,625336,224(8,808.4)75,751549,41795〔1〕福島第一～第七工場(福島県相馬郡飯舘村)金属製品加工事業生産設備631,98678,7388,700(36,368.9)13,251732,677135〔2〕福島川内工場(福島県双葉郡川内村)金属製品加工事業生産設備43400(9,136.0)043410〔-〕福島南相馬工場(福島県南相馬市)金属製品加工事業生産設備24,87168,011-(44,946.8)6,16099,04213〔-〕福島大笹生研究所(福島県福島市)-研究所設備220,45712,43146,338(9,361.2)238279,4665〔-〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。 なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。 ５ 上記の他、連結会社以外から賃貸している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)本社工場 (東京都八王子市)金属製品加工事業生産設備13,243福島工場(福島県相馬郡飯館村)金属製品加工事業生産設備29,647 (2) 国内子会社 国内子会社に、重要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)(注４) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計KOREA KIKUCHI CO.,LTD.本社工場(大韓民国京畿道富川市)金属製品加工事業本社機能及び生産設備2,1252,51584,493(960.6)41289,5475〔-〕東莞菊池金属製品有限公司工場(中華人民共和国広東省東莞市)金属製品加工事業生産設備11,9825,677-(4,106)-17,66067〔-〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ３ 上記東莞菊池金属製品有限公司の「土地」は、全て連結会社以外からの賃借であります。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。 なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社工場(東京都八王子市) 金属製品加工事業生産設備15-自己資金2024年10月2024年11月- 福島第一工場～第七工場 (福島県相馬郡飯舘村)金属製品加工事業生産設備20-自己資金2024年12月2024年12月- 福島南相馬工場(福島県南相馬市)金属製品加工事業生産設備15-自己資金2024年8月2024年8月- (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 560,473,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 252,113,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,937,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの取引とし、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点からの購入・保有を検討しています。 また、年に一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証と見直しを行っており、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式から純投資目的である投資株式に変更し、縮減に努めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16180,309非上場株式以外の株式101,272,660 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式160,000スタートアップ企業の追加投資により連結子会社の財務改善の為の追加投資。 非上場株式以外の株式48,411増加した銘柄数取得価額の全てが取引先企業において入会している持株会の積立による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1-非上場株式以外の株式384,224 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ACSL700,000700,000当社は創業者の一社であり、当初は持分法適用関連会社であったもの。 ドローン事業の連携等のための保有。 無697,900788,900カシオ計算機㈱167,323163,065当社および当社の海外拠点含めた主要取引先、引続きの取引強化を狙いとしての保有。 持株会の積立による株式の増加。 無220,532210,028日本ガイシ㈱48,00048,000当社の主要取引先として取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。 無103,29681,600セイコーエプソン㈱30,00050,000当社の主要取引先として取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。 当年度は、一部売却による見直しを実施。 無78,120103,550㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ45,00055,000当社のメインバンクとして金融取引の関係の円滑化、維持・強化を期待しての保有。 当年度は、一部売却による見直しを実施。 無71,07746,909コニカミノルタ㈱51,50249,554取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。 持株会の積み立てによる株式の増加。 無27,03827,948キヤノン㈱6,00017,000当社の主要取引先の一社として取引の円滑化、維持・強化のための保有。 当年度は一部売却による見直しを実施。 無25,68055,046野村ホールディングス㈱25,00025,000当社幹事証券として取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。 無22,50012,147ＳＭＫ㈱6,5976,130取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。 持株会の積み立てによる増加。 無16,15614,853㈱山善7,4697,108取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。 持株会の積立による株式の増加。 無10,3597,470 (注)１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法について記載いたします。 当社は、年に１回役員会において政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年４月30日を基準とし再度検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しましたが、2024年６月の取締役会において、年度内に再度の見直しを行い政策投資銘柄の縮減を図ることを確認しました。 みなし保有株式 該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式----非上場株式以外の株式151,167,523231,359,808 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式---非上場株式以外の株式45,372229,731561,664 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,309,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,272,660,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,411,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,224,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,038,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,167,523,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 45,372,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 229,731,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 561,664,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | スタートアップ企業の追加投資により連結子会社の財務改善の為の追加投資。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 増加した銘柄数取得価額の全てが取引先企業において入会している持株会の積立による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山善 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の円滑化、維持・強化のための保有。 持株会の積立による株式の増加。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社 KIM東京都八王子市椚田町508-193,28527.2 菊池 功東京都八王子市1,29910.8 菊池 昭夫東京都日野市1,1179.3 齋藤 恵美子東京都八王子市1,1109.2 菊池製作所従業員持株会東京都八王子市美山町2161番地211741.4 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高羅橋２丁目２-１1241.0 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地590.5 金子 秀世神奈川県横浜市青葉区590.5 神谷 隆光千葉県千葉市花見川区450.3 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１420.3計-7,31560.6 (注)当社は、自己株式 258千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 6,977 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 7,058 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,337,700－－12,337,700 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)258,284--258,284 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日 株式会社菊池製作所取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 島 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 哲 章 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社菊池製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,766,415千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損」に記載のとおり、このうち、株式会社菊池製作所の福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所に関する有形固定資産は1,341,727千円であり、総資産の15％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高いほうの金額で算定される。 この一連の処理は資産グループごとに行われるが、株式会社菊池製作所は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の３つを識別している。 いずれの資産グループについても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前々期、前期及び当期の営業損益がマイナスとなることから減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に当たり、株式会社菊池製作所は回収可能価額として正味売却価額を用いているが、これは時価から処分費用見込額を控除して算定される。 正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に関連する固定資産の時価の妥当性を経営者が評価する統制に焦点を当てた。 (2) 正味売却価額の合理性の評価正味売却価額の基礎となった動産及び不動産の鑑定評価書または調査報告書について、評価技法及び仮定の選択の合理性を評価するため、当監査法人及び当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の評価技法及び仮定の選択について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。 ・鑑定評価書または調査報告書の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社菊池製作所及び連結子会社は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野の新規開発案件が継続して減少している環境下で、引き続き海外との価格競争に晒され厳しい状況が継続していること、また、事業拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であることから、売上高はほぼ横ばいとなっている。 この結果、営業損失が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産は4,387,975千円となり、注記事項「（連結貸借対照表関係）※２」に記載のシンジケートローン契約に付されている純資産に係る財務制限条項に抵触した。 以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための主な対応策として、受注拡大及びコスト削減に向けた施策に取り組んでいる。 また、取引先金融機関に対し、財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ている。 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の株式会社菊池製作所の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、当連結会計年度の連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、株式会社菊池製作所の2025年4月30日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、当該資金繰り計画には、この期間における収支に重要な影響を及ぼす以下の主要な仮定が織り込まれている。 ・取引先金融機関による継続的な支援・新規分野開拓及び量産製品分野の拡大施策による売上高の増加・人件費を中心としたコスト削減策の効果これらの仮定には不確実性と経営者の高度な判断を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、主に 以下の手続を実施した。 ・シンジケートローン契約に付された財務制限条項について、取引先金融機関が期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことを取引先金融機関の融資責任者に対する質問により確認するとともに、取引先金融機関が発行した同意書を閲覧した。 ・取引先金融機関による継続的な支援について、経営者及び財務経理部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。 そのうえで、取引先金融機関の融資責任者に、今後の継続的な支援の姿勢及び内容について質問し、経営者及び財務経理部門の責任者による回答との整合性を確かめた。 ・会社が作成した新規分野開拓及び量産製品分野の拡大施策の効果を含む主要得意先等に対する売上高見込みについて、積算資料を閲覧するとともに、当連結会計年度における実績売上高、当連結会計年度以降の月次売上高実績及び受注実績の趨勢と比較し、その達成可能性を検討した。 ・人件費を中心としたコスト削減策について、削減策の内容を経営者に質問するとともに、削減見込額を、当連結会計年度における発生費用実績及び当連結会計年度以降の月次発生費用と比較し、その達成可能性を検討した。 (2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討経営者が作成した2025年4月30日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、経営者が作成した資金繰り計画に、上記手続の結果を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場合の同期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菊池製作所の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社菊池製作所が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社菊池製作所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,766,415千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損」に記載のとおり、このうち、株式会社菊池製作所の福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所に関する有形固定資産は1,341,727千円であり、総資産の15％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高いほうの金額で算定される。 この一連の処理は資産グループごとに行われるが、株式会社菊池製作所は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の３つを識別している。 いずれの資産グループについても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前々期、前期及び当期の営業損益がマイナスとなることから減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に当たり、株式会社菊池製作所は回収可能価額として正味売却価額を用いているが、これは時価から処分費用見込額を控除して算定される。 正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に関連する固定資産の時価の妥当性を経営者が評価する統制に焦点を当てた。 (2) 正味売却価額の合理性の評価正味売却価額の基礎となった動産及び不動産の鑑定評価書または調査報告書について、評価技法及び仮定の選択の合理性を評価するため、当監査法人及び当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価の評価技法及び仮定の選択について、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。 ・鑑定評価書または調査報告書の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社菊池製作所及び連結子会社は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野の新規開発案件が継続して減少している環境下で、引き続き海外との価格競争に晒され厳しい状況が継続していること、また、事業拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であることから、売上高はほぼ横ばいとなっている。 この結果、営業損失が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産は4,387,975千円となり、注記事項「（連結貸借対照表関係）※２」に記載のシンジケートローン契約に付されている純資産に係る財務制限条項に抵触した。 以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための主な対応策として、受注拡大及びコスト削減に向けた施策に取り組んでいる。 また、取引先金融機関に対し、財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ている。 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の株式会社菊池製作所の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、当連結会計年度の連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、株式会社菊池製作所の2025年4月30日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、当該資金繰り計画には、この期間における収支に重要な影響を及ぼす以下の主要な仮定が織り込まれている。 ・取引先金融機関による継続的な支援・新規分野開拓及び量産製品分野の拡大施策による売上高の増加・人件費を中心としたコスト削減策の効果これらの仮定には不確実性と経営者の高度な判断を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、主に 以下の手続を実施した。 ・シンジケートローン契約に付された財務制限条項について、取引先金融機関が期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことを取引先金融機関の融資責任者に対する質問により確認するとともに、取引先金融機関が発行した同意書を閲覧した。 ・取引先金融機関による継続的な支援について、経営者及び財務経理部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。 そのうえで、取引先金融機関の融資責任者に、今後の継続的な支援の姿勢及び内容について質問し、経営者及び財務経理部門の責任者による回答との整合性を確かめた。 ・会社が作成した新規分野開拓及び量産製品分野の拡大施策の効果を含む主要得意先等に対する売上高見込みについて、積算資料を閲覧するとともに、当連結会計年度における実績売上高、当連結会計年度以降の月次売上高実績及び受注実績の趨勢と比較し、その達成可能性を検討した。 ・人件費を中心としたコスト削減策について、削減策の内容を経営者に質問するとともに、削減見込額を、当連結会計年度における発生費用実績及び当連結会計年度以降の月次発生費用と比較し、その達成可能性を検討した。 (2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討経営者が作成した2025年4月30日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、経営者が作成した資金繰り計画に、上記手続の結果を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場合の同期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社菊池製作所及び連結子会社は、試作・金型製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野の新規開発案件が継続して減少している環境下で、引き続き海外との価格競争に晒され厳しい状況が継続していること、また、事業拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であることから、売上高はほぼ横ばいとなっている。 この結果、営業損失が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産は4,387,975千円となり、注記事項「（連結貸借対照表関係）※２」に記載のシンジケートローン契約に付されている純資産に係る財務制限条項に抵触した。 以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための主な対応策として、受注拡大及びコスト削減に向けた施策に取り組んでいる。 また、取引先金融機関に対し、財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ている。 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の株式会社菊池製作所の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、当連結会計年度の連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、株式会社菊池製作所の2025年4月30日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、当該資金繰り計画には、この期間における収支に重要な影響を及ぼす以下の主要な仮定が織り込まれている。 ・取引先金融機関による継続的な支援・新規分野開拓及び量産製品分野の拡大施策による売上高の増加・人件費を中心としたコスト削減策の効果これらの仮定には不確実性と経営者の高度な判断を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結貸借対照表関係）※２」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、主に 以下の手続を実施した。 ・シンジケートローン契約に付された財務制限条項について、取引先金融機関が期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことを取引先金融機関の融資責任者に対する質問により確認するとともに、取引先金融機関が発行した同意書を閲覧した。 ・取引先金融機関による継続的な支援について、経営者及び財務経理部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。 そのうえで、取引先金融機関の融資責任者に、今後の継続的な支援の姿勢及び内容について質問し、経営者及び財務経理部門の責任者による回答との整合性を確かめた。 ・会社が作成した新規分野開拓及び量産製品分野の拡大施策の効果を含む主要得意先等に対する売上高見込みについて、積算資料を閲覧するとともに、当連結会計年度における実績売上高、当連結会計年度以降の月次売上高実績及び受注実績の趨勢と比較し、その達成可能性を検討した。 ・人件費を中心としたコスト削減策について、削減策の内容を経営者に質問するとともに、削減見込額を、当連結会計年度における発生費用実績及び当連結会計年度以降の月次発生費用と比較し、その達成可能性を検討した。 (2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討経営者が作成した2025年4月30日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、経営者が作成した資金繰り計画に、上記手続の結果を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場合の同期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菊池製作所の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社菊池製作所が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日株式会社菊池製作所取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 島 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 哲 章 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製作所の2023年５月１日から2024年４月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菊池製作所の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 （継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 （継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 （継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 406,431,000 |
| 商品及び製品 | 110,804,000 |
| 仕掛品 | 145,938,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 119,587,000 |
| 未収入金 | 1,047,000 |
| その他、流動資産 | 78,948,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 981,673,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 222,640,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,908,000 |
| 土地 | 391,263,000 |
| 有形固定資産 | 1,766,415,000 |
| ソフトウエア | 10,892,000 |
| 無形固定資産 | 21,406,000 |
| 投資有価証券 | 3,005,985,000 |
| 投資その他の資産 | 3,099,570,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 464,571,000 |
| 短期借入金 | 380,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 254,668,000 |
| 未払金 | 93,432,000 |
| 未払法人税等 | 112,948,000 |
| 未払費用 | 108,306,000 |
| 賞与引当金 | 36,369,000 |
| 繰延税金負債 | 447,549,000 |
| 退職給付に係る負債 | 35,129,000 |
| 資本剰余金 | 1,988,608,000 |
| 利益剰余金 | 270,018,000 |
| 株主資本 | 3,363,531,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 930,180,000 |
| 為替換算調整勘定 | 93,375,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 889,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,024,444,000 |
| 負債純資産 | 8,819,595,000 |
PL
| 売上原価 | 4,186,327,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,672,520,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,721,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 45,375,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,748,000 |
| 営業外収益 | 163,178,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 38,598,000 |
| 営業外費用 | 491,535,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 54,535,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 230,513,000 |
| 特別利益 | 299,580,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,315,000 |
| 特別損失 | 38,602,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,930,000 |
| 法人税等調整額 | -12,077,000 |
| 法人税等 | 105,853,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 61,738,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 96,578,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -177,000 |
| その他の包括利益 | 158,138,000 |
| 包括利益 | -664,101,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -659,949,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -4,151,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 61,738,000 |
| 当期変動額合計 | -410,272,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -818,087,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,478,384,000 |
| 受取手形 | 963,000 |
| 売掛金 | 809,266,000 |
| 契約資産 | 111,975,000 |
| 契約負債 | 2,068,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 38,130,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,790,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 45,131,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 79,806,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -21,584,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 543,481,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,423,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 521,825,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,648,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,066,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,038,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,096,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,598,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -229,731,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,887,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,315,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,506,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -114,872,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,687,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -487,992,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,427,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,272,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,182,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -252,717,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,625,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -424,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -254,878,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -230,642,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 105,040,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,754,0911,718,384 受取手形3,719963 電子記録債権※4 284,873406,431 売掛金1,010,3911,006,343 契約資産29,72428,685 商品及び製品136,853125,608 仕掛品241,343241,184 原材料及び貯蔵品231,270220,798 その他152,372211,225 貸倒引当金△18,402△27,422 流動資産合計3,826,2383,932,203 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,916,1163,158,591 減価償却累計額△1,620,067△1,696,399 減損損失累計額△480,518△480,518 建物及び構築物（純額）815,530981,673 機械装置及び運搬具3,496,5903,629,263 減価償却累計額△2,985,246△3,146,489 減損損失累計額△260,445△260,133 機械装置及び運搬具（純額）250,897222,640 工具、器具及び備品719,639753,865 減価償却累計額△635,743△665,993 減損損失累計額△20,883△20,883 工具、器具及び備品（純額）63,01266,987 土地521,684475,757 建設仮勘定88,030- その他25,24725,247 減価償却累計額△841△5,890 その他（純額）24,40519,356 有形固定資産合計1,763,5601,766,415 無形固定資産 ソフトウエア23,20210,892 その他14,94110,513 無形固定資産合計38,14421,406 投資その他の資産 投資有価証券※3.5 3,215,193※3.5 3,005,985 長期貸付金47,0423,989 その他206,49289,904 貸倒引当金△24,798△308 投資その他の資産合計3,443,9303,099,570 固定資産合計5,245,6344,887,392資産合計9,071,8738,819,595 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 588,033464,571 短期借入金※1 340,000※1 380,000 1年内返済予定の長期借入金※1,2.3 252,163※1,2.3 254,668 未払金78,85093,432 未払費用117,666108,306 未払法人税等7,832112,948 契約負債29,7132,068 前受金-62,897 賞与引当金41,40836,369 預り金30,64027,488 その他22,27833,498 流動負債合計1,508,5861,576,247 固定負債 長期借入金※1.2.3 1,383,994※1.2.3 1,128,772 役員退職慰労引当金416,184425,918 退職給付に係る負債28,81635,129 資産除去債務10,8609,242 繰延税金負債444,715447,549 持分法適用に伴う負債631,010788,762 その他25,33219,996 固定負債合計2,940,9132,855,372 負債合計4,449,5004,431,619純資産の部 株主資本 資本金1,303,8431,303,843 資本剰余金1,533,9041,988,608 利益剰余金1,088,106270,018 自己株式△198,939△198,939 株主資本合計3,726,9143,363,531 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金868,442930,180 為替換算調整勘定△3,20293,375 退職給付に係る調整累計額1,067889 その他の包括利益累計額合計866,3061,024,444 非支配株主持分29,151- 純資産合計4,622,3724,387,975負債純資産合計9,071,8738,819,595 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 5,096,315※1 5,209,839売上原価※3.7 4,387,515※3.7 4,186,327売上総利益708,8001,023,512販売費及び一般管理費※2,3 1,340,061※2,3 1,672,520営業損失（△）△631,260△649,008営業外収益 受取利息3,9163,721 受取配当金51,68745,375 助成金収入56,10866,598 保険解約返戻金-17,135 その他19,17830,348 営業外収益合計130,892163,178営業外費用 支払利息24,50738,598 為替差損6,8597,916 持分法による投資損失221,283228,080 投資事業組合運用損138,088191,353 その他36,19625,587 営業外費用合計426,936491,535経常損失（△）△927,304△977,364特別利益 投資有価証券売却益47,031230,513 固定資産売却益※4 293※4 54,535 持分変動利益※8 64,552※8 14,531 負ののれん発生益※9 1,610- 特別利益合計113,487299,580特別損失 投資有価証券評価損124,396- 投資有価証券売却損-782 固定資産売却損-※5 5,648 固定資産除却損※6 59※6 1,315 減損損失※11 40,875※11 30,856 段階取得に係る差損※10 10,748- 特別損失合計176,08138,602税金等調整前当期純損失（△）△989,898△716,386法人税、住民税及び事業税30,689117,930法人税等調整額82,613△12,077法人税等合計113,302105,853当期純損失（△）△1,103,200△822,239非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2,091△4,151親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,101,109△818,087 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純損失（△）△1,103,200△822,239その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△428,00461,738 為替換算調整勘定31,25196,578 退職給付に係る調整額675△177 その他の包括利益合計※ △396,077※ 158,138包括利益△1,499,278△664,101（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,497,186△659,949 非支配株主に係る包括利益△2,091△4,151 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,303,8431,193,9042,310,015△198,9394,608,824当期変動額 剰余金の配当 △120,800 △120,800親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,101,109 △1,101,109非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 340,000 340,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-340,000△1,221,909-△881,909当期末残高1,303,8431,533,9041,088,106△198,9393,726,914 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,296,446△34,4543911,262,383-5,871,207当期変動額 剰余金の配当 △120,800親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,101,109非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 340,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△428,00431,251675△396,07729,151△366,925当期変動額合計△428,00431,251675△396,07729,151△1,248,834当期末残高868,442△3,2021,067866,30629,1514,622,372 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,303,8431,533,9041,088,106△198,9393,726,914当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △818,087 △818,087非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 454,704 454,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-454,704△818,087-△363,383当期末残高1,303,8431,988,608270,018△198,9393,363,531 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高868,442△3,2021,067866,30629,1514,622,372当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △818,087非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 454,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額）61,73896,578△177158,138△29,151128,986当期変動額合計61,73896,578△177158,138△29,151△234,397当期末残高930,18093,3758891,024,444-4,387,975 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△989,898△716,386 減価償却費191,957184,648 減損損失40,87530,856 貸倒引当金の増減額（△は減少）△91,875△17,696 賞与引当金の増減額（△は減少）41,408△5,038 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13,2809,734 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6602,066 受取利息及び受取配当金△55,604△49,096 支払利息24,50738,598 持分法による投資損益（△は益）221,283228,080 投資有価証券売却損益（△は益）△47,031△229,731 投資有価証券評価損益（△は益）124,396- 投資事業組合運用損益（△は益）138,088191,353 持分変動損益（△は益）△64,552△14,531 有形固定資産売却損益（△は益）△293△48,887 有形固定資産除却損591,315 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△180,989△74,599 棚卸資産の増減額（△は増加）△44,67128,506 仕入債務の増減額（△は減少）△45,883△114,872 その他65,52667,687 小計△658,754△487,992 利息及び配当金の受取額50,52445,427 利息の支払額△24,536△25,272 法人税等の還付額8,8246,520 法人税等の支払額△34,691△32,182 営業活動によるキャッシュ・フロー△658,632△493,499投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△254,572△240,000 定期預金の払戻による収入254,439255,572 有形固定資産の取得による支出△135,193△230,642 有形固定資産の売却による収入293105,040 無形固定資産の取得による支出△26,993△21,471 投資有価証券の取得による支出△2,519△254,878 投資有価証券の売却による収入124,017566,443 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △7,402- 貸付けによる支出△49,000- 貸付金の回収による収入21,0351,106 投資活動によるキャッシュ・フロー△75,895181,170 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△826,96240,000 長期借入による収入1,480,000- 長期借入金の返済による支出△154,352△252,717 リース債務の返済による支出△138△5,625 配当金の支払額△120,559△424 非支配株主からの払込みによる収入365,000429,704 財務活動によるキャッシュ・フロー742,987210,937現金及び現金同等物に係る換算差額28,16879,806現金及び現金同等物の増減額（△は減少）36,627△21,584現金及び現金同等物の期首残高1,463,3411,499,969現金及び現金同等物の期末残高※1 1,499,969※1 1,478,384 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 10社 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称KOREA KIKUCHI CO.,LTD.KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED株式会社菊池ハイテクサプライTCC Media Lab株式会社WALK-MATE LAB株式会社東莞菊池金属製品有限公司イームズロボティクス株式会社株式会社マグネイチャーSOCIAL ROBOTICS株式会社仙台スマートマシーンズ株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 6社 会社名株式会社ヘルステクノロジーフューチャーロボティックス株式会社HIEN Aero Technologies株式会社株式会社イノフィストレ食株式会社株式会社AOIRO Action なお、持分法適用会社であったAIロボットコミュニケーション株式会社については、業績の回復が見込めないとのことから、清算しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED及び東莞菊池金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づき連結財務諸表を作成しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 (a) 商品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(b) 製品、仕掛品試作品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)量産品総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(c) 原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(d) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、在外連結子会社においては、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～17年工具、器具及び備品 ２年～20年② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法によっております。 なお、主なリース期間は５年です。 ③ 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、ロボット・装置の製造等を主な事業としております。 当社グループ事業における履行義務は顧客が製品を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 試作・金型製品、ロボット・装置等に係る一部の契約及びガンマカメラ測定業務等の受託業務については、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 10社 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称KOREA KIKUCHI CO.,LTD.KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED株式会社菊池ハイテクサプライTCC Media Lab株式会社WALK-MATE LAB株式会社東莞菊池金属製品有限公司イームズロボティクス株式会社株式会社マグネイチャーSOCIAL ROBOTICS株式会社仙台スマートマシーンズ株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 6社 会社名株式会社ヘルステクノロジーフューチャーロボティックス株式会社HIEN Aero Technologies株式会社株式会社イノフィストレ食株式会社株式会社AOIRO Action なお、持分法適用会社であったAIロボットコミュニケーション株式会社については、業績の回復が見込めないとのことから、清算しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED及び東莞菊池金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づき連結財務諸表を作成しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一です。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 (a) 商品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(b) 製品、仕掛品試作品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)量産品総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(c) 原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(d) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、在外連結子会社においては、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～17年工具、器具及び備品 ２年～20年② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法によっております。 なお、主なリース期間は５年です。 ③ 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 一部の在外連結子会社は、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、ロボット・装置の製造等を主な事業としております。 当社グループ事業における履行義務は顧客が製品を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 試作・金型製品、ロボット・装置等に係る一部の契約及びガンマカメラ測定業務等の受託業務については、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)有形固定資産1,763,5601,766,415無形固定資産38,14421,406 うち、当社の福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所に係る有形固定資産は、前期は、1,289,510千円、当期は、1,341,727千円です。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の３つを識別しております。 資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。 当連結会計年度は、前々期、前期及び当期の営業損益が当社の各資産グループともにマイナスとなることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。 当該判定には回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除して算定されます。 正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。 また、回収可能価額としては正味売却価額を用いていることから、関連する有形固定資産の市場価格が下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)給料及び手当305,298千円314,053千円役員退職慰労引当金繰入額13,283〃9,734〃賞与引当金繰入額2,256〃2,187〃退職給付費用16,017〃23,790〃貸倒引当金繰入額△88,547〃△11,299〃減価償却費33,561〃45,131〃研究開発費355,222〃521,825〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)土地-千円54,316千円機械装置及び運搬具206〃218〃その他86〃-〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)建物及び構築物59千円1,315千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)土地-千円5,648千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 368,227千円543,481千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げによる金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 10,907千円6,423千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△578,729千円305,946千円 組替調整額△47,031〃△229,731〃 税効果調整前△625,760千円76,215千円 税効果額197,756〃△14,477〃 その他有価証券評価差額金△428,004千円61,738千円為替換算調整勘定 当期発生額31,251千円96,578千円退職給付に係る調整額 当期発生額△755千円△434千円 組替調整額1,310〃256〃 税効果調整前554千円△177千円 税効果額121〃-〃 退職給付に係る調整額675千円△177千円その他の包括利益合計△396,077千円158,138千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金1,754,091千円1,718,384千円預入期間が３か月を超える定期預金△254,122〃△240,000〃現金及び現金同等物1,499,969千円1,478,384千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 1.ファイナンス・リース取引関係 (借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 ・有形固定資産 主として試作・金型部門における生産設備(機械及び装置)であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、必要な資金については銀行借入及び新株発行により調達しております。 デリバティブ等の投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ６ケ月以内です。 有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。 これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。 また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、取引先毎の信用状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額(千円) 投資有価証券 その他有価証券2,805,6942,805,694-資産計2,805,6942,805,694- 長期借入金(※４)1,636,1571,734,53098,373 負債計1,636,1571,734,53098,373 (※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は293,733千円であります。 (※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)関係会社株式 (非上場株式)17,609非上場株式98,156合計115,765 (※4) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。 当連結会計年度(2024年４月30日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額(千円) 投資有価証券 その他有価証券2,553,6092,553,609-資産計2,553,6092,553,609- 長期借入金(※４)1,383,4401,360,324△23,116 負債計1,383,4401,360,324△23,116 (※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は349,918千円であります。 (※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)関係会社株式 (非上場株式)4,300非上場株式98,156合計102,456 (※4) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,754,091---受取手形3,719---売掛金1,010,391---電子記録債権284,873---合計3,053,075--- 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,718,384---受取手形963---売掛金1,006,343---電子記録債権406,431---合計3,132,121--- (注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金340,000-----長期借入金252,163255,776929,32232,65232,652133,592合計592,163255,776929,32232,65232,652133,592 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金380,000-----長期借入金254,668929,32232,65232,65232,652101,494合計634,668929,32232,65232,65232,652101,494 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価 レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年４月30日） 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,708,263--2,708,263 投資信託-97,431-97,431 資産計2,708,26397,431-2,805,694 当連結会計年度（2024年４月30日） 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,440,184--2,440,184 投資信託-113,425-113,425 資産計2,440,184113,425-2,553,609 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年４月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-1,734,530-1,734,530 負債計-1,734,530-1,734,530 当連結会計年度(2024年４月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-1,360,324-1,360,324 負債計-1,360,324-1,360,324 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限 がない投資信託であるため、取引金融機関から提示された基準価格を時価とし、レベル２の 時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される金利で割り引いて計算する方法によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１.その他有価証券前連結会計年度 (2023年４月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,135,509806,9491,328,559 投資信託52,34946,9925,356小計2,187,858853,9421,333,916連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式572,753642,760△70,006 投資信託45,08249,854△4,772小計617,835692,614△74,779合計2,805,6941,546,5571,259,137 (注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額 391,890千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度 (2024年４月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,180,405841,2441,339,161 投資信託113,42596,84716,578小計2,293,831938,0911,355,740連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式259,778280,165△20,387 投資信託---小計259,778280,165△20,387合計2,553,6091,218,2561,335,353 (注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合 (連結貸借対照表計上額349,918千円) については、市場価格がない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２. 売却したその他有価証券前連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式124,01747,031-投資信託---合計124,01747,031- 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式569,487230,513782投資信託---合計569,487230,513782 ３.減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について124,396千円(その他有価証券の株式124,396千円)の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券の減損処理については、該当ありません。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 市場価格のある有価証券については、期末における時価が50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 また、在外連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。 ２ 確定給付制度 (１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度 (2024年４月30日)退職給付債務の期首残高28,70028,816勤務費用5,6031,580利息費用1,1731,650数理計算上の差異の発生額755434退職給付の支払額△5,247△1,235為替換算調整勘定△2,1693,882退職給付債務の期末残高28,81635,129 (２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)積立型制度の退職給付債務--年金資産-- --非積立型制度の退職給付債務28,81635,129連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,81635,129 退職給付に係る負債28,81635,129退職給付に係る資産--連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,81635,129 (３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)勤務費用5,6031,580利息費用1,1731,650数理計算上の差異の費用処理額1,310256確定給付制度に係る退職給付費用8,0873,487 (４) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)数理計算上の差異554△177合計554△177 (５) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)未認識数理計算上の差異1,067889合計1,067889 (６) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)割引率4.94％4.53％長期期待運用収益率-％-％予想昇給率1.93％2.69％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,397千円、当連結会計年度72,952千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日) 繰延税金資産 賞与引当金12,534千円9,798千円棚卸資産評価損69,776〃65,330〃役員退職慰労引当金125,979〃128,925〃資産除去債務3,287〃2,797〃貸倒引当金7,506〃7,506〃投資有価証券評価損162,347〃206,794〃減損損失252,284〃241,703〃その他有価証券評価差額金22,635〃6,171〃税務上の繰越欠損金 (注)２935,377〃1,085,215〃その他105,172〃92,871〃 繰延税金資産小計1,696,901千円1,847,114千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△935,377千円△1,085,215千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△761,524〃△761,899〃 評価性引当額小計 (注)１△1,696,901〃△1,847,114〃繰延税金資産合計-千円-千円 繰延税金負債 前払労働保険料△902千円△45千円 固定資産圧縮積立金△27,941〃△26,684〃資産除去債務に対応する除去費用△1,609〃△1,071〃 その他有価証券評価差額金△390,695〃△405,172〃海外子会社の留保利益△23,567〃△14,574〃 繰延税金負債合計△444,715千円△447,549千円 繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)△444,715千円△447,549千円 (注) １.評価性引当額が150,212千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年４月30日) (単位：千円) 1年以内1年超 2年以内2年超3年以内3年超 4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)--1,29912,51755,903865,657935,377評価性引当額--△1,299△12,517△55,903△865,657△935,377繰延税金資産------- (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年４月30日) (単位：千円) 1年以内1年超 2年以内2年超3年以内3年超 4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)-1,29912,51755,90399,465916,0281,085,215評価性引当額-△1,299△12,517△55,903△99,465△916,028△1,085,215繰延税金資産------- (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1)当該資産除去債務の概要工場建物の一部及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.038％～1.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)期首残高10,805千円10,860千円資産除去債務の履行による減少額-〃△1,672〃時の経過による調整額54〃55〃期末残高10,860千円9,242千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。 2023年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は1,024千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。 2024年４月期における当該賃貸等不動産については、当連結会計年度の期初に売却いたしましたので、当連結会計年度末には該当がございません。 売却益54,316千円は特別利益に計上しております。 これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額は、次のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)連結貸借対照表計上額期首残高47,48347,483期中増減額-△47,483期末残高47,483-期末時価102,056- (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)試作・金型製品2,372,6062,698,848量産製品1,421,4111,384,215ロボット・装置等1,226,7171,092,101その他・ガンマカメラ等75,58034,674顧客との契約から生じる収益5,096,3155,209,839外部顧客への売上高5,096,3155,209,839 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,133,8711,298,984顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,298,9841,413,737契約資産(期首残高)32,14129,724契約資産(期末残高)29,72428,685契約負債(期首残高)15,58929,713契約負債(期末残高)29,7132,068 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。 契約負債 は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,829千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,792千円であります。 契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加）と収益認識(同、減少)により生じたものであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の 便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計4,254,913594,375247,0265,096,315 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計4,304,532625,070280,2365,209,839 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計4,304,532625,070280,2365,209,839 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高(千円)関連会社トレ食株式会社福島県南相馬市190,200食材の高速分解物と酵素・微生物反応による新しい食品の開発(所有)直接22.57当社製品の販売資金援助債務保証債務保証 (注)１173,226-- 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)1. 債務保証については、金融機関からの借入に対して行ったものであります。 なお、保証料は受領しておりません。 ２. 当該債務保証については、2,065千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高(千円)関連会社トレ食株式会社福島県南相馬市222,700食材の高速分解物と酵素・微生物反応による新しい食品の開発(所有)直接21.23当社製品の販売資金援助債務保証債務保証 (注)１151,062-- 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)1. 債務保証については、金融機関からの借入に対して行ったものであります。 なお、保証料は受領しておりません。 ２. 当該債務保証については、151,062千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社イノフィスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,068,746925,633固定資産合計-- 流動負債合計39,78597,880固定負債合計-- 純資産合計1,028,960827,752 売上高171,959211,582税引前当期純損失(△)△664,866△198,433当期純損失(△)△667,230△201,207 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１株当たり純資産額380.25円363.26円１株当たり当期純損失(△)△91.15円△67.73円 (注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) １株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失(千円)△1,101,109△818,087普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)△1,101,109△818,087普通株式の期中平均株式数(株)12,079,76812,079,416 ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日) 純資産の部の合計額(千円)4,622,3724,387,975 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)29,151- (うち非支配株主持分)(29,151)(-)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,593,2214,387,975１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,079,41612,079,416 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) (子会社株式の一部売却) 当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイームズロボティクス株式会社の当社保有株式の一部を売却することを決議し、売却いたしました。 (１)株式売却の目的連結子会社イームズロボティクス株式会社の資本政策の一環及び保有資産の見直しを図ることを目的としています。 (２)売却する相手先の名称 株式会社エクセディ (３)売却の時期 2024年５月10日 (４)当該子会社の概要 ①名称 ：イームズロボティクス株式会社 ②事業内容：産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、ソリューションによる提案と開発 (５)売却する株式の数、売却価額及び売却損益、売却後の持分比率 ①売却する株式の数 ：50千株 ②売却後の持分比率：66.1％ ③売却価額 ：350,000千円 ④売却損益 ：本件による連結損益への影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金340,000380,0001.318-１年以内に返済予定の長期借入金252,163254,6681.549-１年以内に返済予定のリース債務5,5915,4542.880-長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,383,9941,128,7721.252 2025年５月～ 2033年１月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )22,22916,7412.880 2025年５～ 2028年３月その他有利子負債----合計2,003,9781,785,635-- (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金929,32232,65232,65232,652リース債務5,5975,7445,399- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,080,6492,164,3763,676,5545,209,839税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△174,992△441,996△674,846△716,386親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△167,585△439,061△688,045△818,087１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△13.87△36.35△56.96△67.73 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)(円)△13.87△22.47△20.61△10.77 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金968,367831,167 受取手形3,719963 電子記録債権※5 284,873406,431 売掛金※4 793,705※4 809,266 契約資産※4 86,058※4 111,975 商品及び製品116,638110,804 仕掛品170,015145,938 原材料及び貯蔵品138,600119,587 未収入金※4 9,542※4 1,047 その他※4 90,586※4 78,948 貸倒引当金△2,797△14,047 流動資産合計2,659,3112,602,082 固定資産 有形固定資産 建物2,772,1592,945,872 減価償却累計額△1,499,158△1,556,422 減損損失累計額△479,977△479,977 建物（純額）793,023909,471 構築物41,44591,602 減価償却累計額△29,941△32,967 減損損失累計額△540△540 構築物（純額）10,96358,094 機械及び装置2,639,5942,661,567 減価償却累計額△2,198,760△2,242,487 減損損失累計額△212,709△212,396 機械及び装置（純額）228,124206,682 車両運搬具4,0284,028 減価償却累計額△3,590△3,653 減損損失累計額△251△251 車両運搬具（純額）187124 工具、器具及び備品692,937724,817 減価償却累計額△618,220△645,315 減損損失累計額△17,593△17,593 工具、器具及び備品（純額）57,12361,908 土地447,409391,263 建設仮勘定88,030- その他24,40519,356 有形固定資産合計1,649,2671,646,900 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日) 無形固定資産 ソフトウエア23,20210,892 その他3,0203,246 無形固定資産合計26,22314,138 投資その他の資産 投資有価証券※3 3,197,584※3 3,001,685 長期貸付金※4 733,971※4 753,971 関係会社株式203,991180,309 破産更生債権等24,798308 その他166,89683,325 貸倒引当金△677,196△685,971 投資その他の資産合計3,650,0453,333,627 固定資産合計5,325,5364,994,666 資産合計7,984,8477,596,749 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形※5 442,488311,095 買掛金※4 107,325※4 105,026 短期借入金※1 300,000※1 300,000 1年内返済予定の長期借入金※1,2,3 150,000※1,2,3 150,000 未払金※4 58,400※4 71,329 未払費用99,79488,649 未払法人税等6,131108,661 契約負債15,5232,130 賞与引当金41,40832,369 預り金26,16224,333 その他※4 21,96033,188 流動負債合計1,269,1941,226,783 固定負債 長期借入金※1,2,3 1,050,000※1,2,3 900,000 役員退職慰労引当金416,184425,918 繰延税金負債421,148432,975 資産除去債務10,8609,242 関係会社債務保証損失引当金120,423258,814 その他24,22918,741 固定負債合計2,042,8462,045,692 負債合計3,312,0403,272,476純資産の部 株主資本 資本金1,303,8431,303,843 資本剰余金 資本準備金1,198,0031,198,003 資本剰余金合計1,198,0031,198,003 利益剰余金 利益準備金1,0001,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金64,36460,383 別途積立金1,135,0001,135,000 繰越利益剰余金301,092△105,198 利益剰余金合計1,501,4571,091,185 自己株式△198,939△198,939 株主資本合計3,804,3653,394,092 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金868,442930,180 評価・換算差額等合計868,442930,180 純資産合計4,672,8074,324,272負債純資産合計7,984,8477,596,749 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 4,153,159※1 4,172,360売上原価 商品期首棚卸高8,07325,636 製品期首棚卸高69,24891,001 当期商品仕入高31,56418,562 当期製品製造原価3,893,4523,566,109 合計4,002,3393,701,310 商品期末棚卸高25,63625,939 製品期末棚卸高91,00184,864 売上原価合計※1 3,885,701※1 3,590,505売上総利益267,457581,854販売費及び一般管理費※2 646,752※2 781,420営業損失(△)△379,294△199,566営業外収益 受取配当金51,68445,372 受取利息※1 8,197※1 11,703 為替差益-3,748 助成金収入56,1085,736 保険解約返戻金-17,135 その他※1 12,327※1 23,016 営業外収益合計128,318106,712営業外費用 支払利息14,34831,214 為替差損237- シンジケートローン手数料24,823375 支払手数料10,00010,000 投資事業組合運用損138,088191,353 その他1,34615,153 営業外費用合計188,844248,096経常損失(△)△439,821△340,950特別利益 投資有価証券売却益47,031230,513 関係会社債務保証損失引当金戻入額86,806- 固定資産売却益-※3 54,316 特別利益合計133,838284,830特別損失 投資有価証券評価損124,396- 投資有価証券売却損-782 関係会社株式評価損32,35983,681 固定資産売却損-※4 5,648 固定資産除却損※5 59※5 1,315 減損損失10,066- 関係会社貸倒引当金繰入額258,95131,103 関係会社債務保証損失引当金繰入額-138,391 特別損失合計425,833260,921税引前当期純損失(△)△731,816△317,042法人税、住民税及び事業税5,87695,872法人税等調整額72,644△2,642法人税等合計78,52193,230当期純損失(△)△810,337△410,272 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,303,8431,198,0031,198,0031,00068,3461,135,0001,228,2482,432,595当期変動額 剰余金の配当 △120,800△120,800固定資産圧縮積立金の取崩 △3,981 3,981-当期純損失（△） △810,337△810,337株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△3,981-△927,156△931,137当期末残高1,303,8431,198,0031,198,0031,00064,3641,135,000301,0921,501,457 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△198,9394,735,5021,296,4461,296,4466,031,949当期変動額 剰余金の配当 △120,800 △120,800固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純損失（△） △810,337 △810,337株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △428,004△428,004△428,004当期変動額合計-△931,137△428,004△428,004△1,359,142当期末残高△198,9393,804,365868,442868,4424,672,807 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,303,8431,198,0031,198,0031,00064,3641,135,000301,0921,501,457当期変動額 剰余金の配当 -固定資産圧縮積立金の取崩 △3,981 3,981-当期純損失（△） △410,272△410,272株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△3,981-△406,290△410,272当期末残高1,303,8431,198,0031,198,0031,00060,3831,135,000△105,1981,091,185 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△198,9393,804,365868,442868,4424,672,807当期変動額 剰余金の配当 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純損失（△） △410,272 △410,272株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 61,73861,73861,738当期変動額合計-△410,27261,73861,738△348,534当期末残高△198,9393,394,092930,180930,1804,324,272 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産 ① 商品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ② 製品、仕掛品試作品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)量産品総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ③ 原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ④ 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ア.リース資産以外の有形固定資産主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年建物附属設備 ３年～40年構築物 ７年～45年機械及び装置 ２年～17年 車両運搬具 ２年～７年工具、器具及び備品 ２年～20年 イ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法によっております。 なお、主なリース期間は５年です。 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 関係会社債務保証損失引当金関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、ロボット・装置の製造等を主な事業としております。 当社事業における履行義務は顧客が製品を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 試作・金型製品、ロボット・装置等に係る一部の契約及びガンマカメラ測定業務等の受託業務については、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすことから、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 1. 関係会社への投融資の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度 (2023年４月30日)当事業年度 (2024年４月30日)関係会社株式203,991180,309長期貸付金733,971753,971流動資産その他(短期貸付金等)5,0242,386(流動)貸倒引当金△2,797△634(固定)貸倒引当金△677,196△685,663関係会社の借入金に対する債務保証(※)405,226295,070関係会社債務保証損失引当金△120,423△258,814 ※関係会社債務保証損失引当金控除前 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。 また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 更に、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。 しかしながら、翌事業年度の関係会社の財政状態により、関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金及び関係会社債務保証損失引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。 ２. 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度 (2023年４月30日)当事業年度 (2024年４月30日)有形固定資産1,649,2971,646,900無形固定資産26,22314,138 うち、当社の福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所に係る有形固定資産は、前期は、1,289,510千円、当期は、1,341,727千円です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表 注記事項「 (重要な会計上の見積り) (1) 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)営業取引による取引高 売上高301,465千円162,274千円 仕入高14,556〃20,665〃営業取引以外の取引による取引高11,267〃26,850〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年４月30日) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)子会社株式197,876関連会社株式6,114 計203,991 当事業年度（2024年４月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円)子会社株式176,695関連会社株式3,613 計180,309 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金321,440千円253,458千円 棚卸資産評価損69,776〃65,330〃 賞与引当金12,534〃9,798〃役員退職慰労引当金125,979〃128,925〃貸倒引当金205,834〃211,895〃特定子会社留保金課税65,526〃93,163〃減損損失241,935〃231,354〃その他有価証券評価差額金22,635〃6,171〃関係会社株式189,562〃318,845〃関係会社債務保証損失引当金36,452〃78,343〃投資有価証券評価損162,347〃206,794〃資産除去債務3,287〃2,797〃その他30,085〃31,041〃 繰延税金資産小計1,487,397千円1,637,921千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△321,440千円△253,458千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,165,957千円△1,384,462千円 評価性引当額小計△1,487,397〃△1,637,921〃 繰延税金資産合計-千円-千円 繰延税金負債 前払労働保険料△902千円△45千円 固定資産圧縮積立金△27,941〃△26,684〃資産除去債務に対応する除去費用△1,609〃△1,071〃その他有価証券評価差額△390,695〃△405,172〃 繰延税金負債合計△421,148千円△432,975千円 繰延税金負債純額(△)△421,148千円△432,975千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳 前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (子会社株式の一部売却) 当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイームズロボティクス株式会社の当社保有株式の一部を売却することを決議いたしました。 (１)株式売却の目的連結子会社イームズロボティクス株式会社の資本政策の一環及び保有資産の見直しを図ることを目的としています。 (２)売却する相手先の名称 株式会社エクセディ (３)売却の時期 2024年５月10日 (４)当該子会社の概要 ①名称 ：イームズロボティクス株式会社②事業内容：産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、ソリューションによる提案と開発 (５)売却する株式の数、売却価額及び売却損益、売却後の持分比率 ①売却する株式の数 ：50千株 ②売却後の持分比率 ：66.1％ ③売却価額 ：350,000千円 ④売却益 ：350,000千円 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高期末減価償却累計額及び減損損失累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産 建物2,292,181177,1433,4312,465,8941,556,42259,373909,471構築物40,90450,157-91,06132,9673,02658,094機械及び装置2,426,88432,64710,6752,449,1702,242,48754,090(312)206,682車両運搬具3,777--3,7773,65362124工具、器具及び備品675,34334,1022,222707,224645,31529,31761,908土地447,409-63,509391,263- - (7,362) 391,263建設仮勘定88,030176,599264,629----その他25,247--25,2475,8905,04919,356有形固定資産計5,999,779470,659344,4666,133,6384,486,738149,247(7,674)1,646,900無形固定資産 ソフトウエア232,7076,830-239,537228,64419,14010,892その他3,151251-3,402156263,246無形固定資産計235,8587,081-242,940228,80119,16614,138 (注)1.増加固定資産の主なものは、福島市大笹生に新設した研究所によるものです。 2.減少固定資産の主なものは、上野原市に所有していた遊休土地の売却によるものです。 3.当期減少額（ ）内の内書きは、減損損失物件の処分による取崩額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金679,994119,11599,090700,018賞与引当金41,40832,36941,40832,369役員退職慰労引当金416,1849,734-425,918関係会社債務保証損失引当金120,423201,84163,450258,814 (注)1.引当金の計上理由及び計算方法については、個別注記表の「(重要な会計方針)３.引当金の計上基準」に記載しています。 2.関係会社債務保証損失引当金の当期減少額は、貸倒引当金への振替によるものであります。 なお、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺して表示しています。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会毎年７月基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社ＨＰ(http：//www.kikuchiseisakusho.co.jp)での電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書第48期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第49期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)2023年９月14日関東財務局長に提出。 第49期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月15日関東財務局長に提出。 第49期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月18日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年８月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月13日関東財務局長企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年６月21日関東財務局長企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回 次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)5,365,5464,465,6495,045,0215,096,3155,209,839経常損失(△)(千円)△450,591△904,629△852,695△927,304△977,364親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△541,217△934,231△669,710△1,101,109△818,087包括利益(千円)△1,260,483△276,341△1,149,726△1,499,278△664,101純資産額(千円)7,492,4307,141,7855,871,2074,622,3724,387,975総資産額(千円)10,557,04310,762,8439,774,2159,071,8738,819,595１株当たり純資産額(円)619.89588.79486.03380.25363.26１株当たり当期純損失(△)(円)△44.94△77.30△55.43△91.15△67.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)71.066.160.150.649.8自己資本利益率(％)△6.6△12.8△10.3△21.0△18.2株価収益率(倍)-----営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△254,7765,644△281,152△658,632△493,499投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△726,465△884,62156,215△75,895181,170財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△183,033△9,716294,733742,987210,937現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,231,8371,360,1411,463,3411,499,9691,478,384従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)395402393384364〔3〕〔5〕〔2〕〔3〕〔3〕 (注) １ 第45期、第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第45期、第46期、第47期、第48期及び第49期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回 次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)4,692,0173,718,6774,134,2444,153,1594,172,360経常利益又は経常損失(△)(千円)71,448△528,977△157,166△439,821△340,950当期純損失(△)(千円)△486,906△784,159△327,022△810,337△410,272資本金(千円)1,303,8431,303,8431,303,8431,303,8431,303,843発行済株式総数(株)12,337,70012,337,70012,337,70012,337,70012,337,700純資産額(千円)7,259,4466,992,5426,031,9494,672,8074,324,272総資産額(千円)9,771,5759,768,3909,065,0407,984,8477,596,749１株当たり純資産額(円)600.62578.61499.33386.84357.99１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)10.0010.0010.00--(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純損失(△)(円)△40.43△64.88△27.07△67.07△33.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)74.371.666.558.656.9自己資本利益率(％)△6.1△11.0△5.0△15.1△9.1株価収益率(倍)-----配当性向(％)-----従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)322310291282258〔3〕〔3〕〔2〕〔3〕〔3〕株主総利回り(％)47.169.768.954.748.3(比較指標：JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場)(％)(81.1)(125.9)(105.5)(118.3)(158.7)最高株価(円)1,2501,073856542432最低株価(円)456579490392326 (注) １ 第45期、第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第45期、第46期及び第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 また、第48期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており、また、無配のため記載しておりません。 ３ 東京証券取引所の再編に伴い、2022年４月４日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。 従いまして、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証スタンダード市場に変更しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |