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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | gumi Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川本 寛之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5358-5322(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。 沿革は次のとおりであります。 年月概要2007年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。 2008年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。 2008年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。 2009年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。 2009年９月本社を東京都中野区に移転。 2010年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。 2010年５月本社を東京都新宿区に移転。 2010年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。 2011年９月福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。 2011年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。 外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。 2012年２月本社を東京都新宿区(現在地)に移転。 2012年４月海外における開発体制強化のため、gumi Asia Pte. Ltd.(シンガポール)及びgumi America,Inc.(米国)を設立。 2012年６月投資事業開始のため、株式会社gumi ventures(東京都新宿区)を設立。 2012年７月海外への投資拠点としてgumi Investment Limited(英国領)を設立。 2013年３月開発体制強化のため、株式会社gumi venturesが株式会社エイリム(東京都新宿区)を設立。 2013年７月株式会社エイリムが「ブレイブ フロンティア(日本語版)」をリリース。 2013年11月「ブレイブ フロンティア(英語版)」をリリース。 2013年12月株式会社エイリムを子会社化。 2014年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司(台湾)を設立。 2014年９月東京にgumi ventures２号投資事業有限責任組合を組成。 2014年10月「ファントム オブ キル」をリリース。 2014年12月東京証券取引所市場第一部に上場。 2015年10月株式会社エイリムを完全子会社化。 「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)」をリリース。 2015年12月Tokyo VR Startups株式会社(現Tokyo XR Startups株式会社)を設立。 2016年１月「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)」をリリース。 2016年２月海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VR FUND,L.P.」に出資。 共同事業者として運営に参画。 2016年４月「クリスタル オブ リユニオン」をリリース。 2016年６月「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(海外言語版)」をリリース。 2017年６月簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumi VR(現株式会社gumi X Reality)を設立。 2017年10月株式会社FgG(東京都新宿区)を設立。 2017年11月「誰ガ為のアルケミスト(海外言語版)」をリリース。 東京にgumi ventures３号投資事業有限責任組合を組成。 2018年２月連結子会社である株式会社gumi venturesを通じ合同会社gumi Cryptos(現合同会社gumi Cryptos Capital)を設立し、gumi Cryptos匿名組合を組成。 ブロックチェーン領域への投資を開始。 2018年４月株式会社グラムス(東京都新宿区)を設立。 2018年５月ブロックチェーン事業への参入を決定。 2019年５月株式会社gumi Cryptosを設立。 2019年７月当社、株式会社gumi ventures及び株式会社gumi X Realityが保有するブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により株式会社gumi Cryptosに承継。 2019年10月株式会社gumi X studio(現株式会社gC Games)を設立。 2019年11月「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争(日本語版)」をリリース。 株式会社gumi X Realityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式会社gumi X studioに承継。 年月概要2020年３月「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争(海外言語版)」をリリース。 2020年７月コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。 2021年８月「乃木坂的フラクタル」をリリース。 2021年９月gumi Cryptos Capital Fund IIを組成。 2021年10月「ラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」をリリース。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年６月ブロックチェーン領域に係る投資活動の更なる強化を図るべく、gC Incubation Pte. Ltd.(シンガポール)を設立、並びにDecima Fund, LPの組成を決定。 ブロックチェーンゲームの開発及び配信を主たる目的としたgC Games Pte. Ltd.(現gC Games Singapore Pte. Ltd.)(シンガポール)を設立。 2022年12月SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。 2023年３月ファンド投資を除くブロックチェーン等事業全般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを設立。 2023年５月当社及び株式会社gumi X Realityにおける株式管理事業の一部を吸収分割の手法により株式会社gC Labsに承継。 2023年８月「アスタータタリクス」をリリース。 2024年３月「ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-」をリリース。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称主要な事業内容地域会社名モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲームの開発・運用国内株式会社エイリム株式会社FgG株式会社グラムス海外(アジア)gumi Asia Pte. Ltd.台灣谷米數位科技有限公司ブロックチェーン等事業ブロックチェーン及びXRに関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの開発並びに投資国内株式会社gumi X Reality株式会社gC Games (注)２Tokyo XR Startups株式会社株式会社gumi Cryptos株式会社gC Labs海外(欧米)gumi America,Inc.海外(アジア)gC Games Singapore Pte. Ltd. (注)３gC Incubation Pte. Ltd. (注) １.上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。 ２．株式会社gumi X studioは、2023年５月１日付けで、株式会社gC Gamesに商号変更しております。 ３．gC Games Pte. Ltd.は2023年５月２日付けで、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更しております。 〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 モバイルオンラインゲーム事業は、独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたモバイルオンラインゲームの開発・運営並びに業務シナジーを創出されうる事業領域への投資に加え、ファンド出資を通じた投資も行っております。 ブロックチェーン等事業は、ブロックチェーン領域における独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたコンテンツやサービスの開発・提供及び複数の有力チェーンにおけるノード運営の推進を行っており、投資については主にファンド出資を通じ、XR領域(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン領域における国内・海外の有力企業への投資を実行しております。 (注) １．上記以外の海外連結子会社として、他４社があります。 ２．上記以外の国内連結子会社として、他１社があります。 ３．株式会社gumi X studioは、2023年５月１日付けで、株式会社gC Gamesに商号変更しております。 ４．gC Games Pte. Ltd.は2023年５月２日付けで、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社エイリム東京都渋谷区100,745千円モバイルオンラインゲームの開発・運営100.0役員の兼任２名業務委託取引株式会社FgG東京都新宿区10,000千円同上100.0役員の兼任１名業務委託取引株式会社グラムス東京都新宿区10,000千円同上100.0役員の兼任２名従業員の出向あり業務委託取引gumi Asia Pte. Ltd.シンガポールシンガポール市2,000千シンガポールドル同上100.0役員の兼任１名従業員の出向あり業務委託取引台灣谷米數位科技有限公司台湾台北市10,000千台湾ドル同上100.0役員の兼任１名業務委託取引株式会社gumi ventures東京都新宿区159,350千円投資事業及びファンドの運営100.0役員の兼任２名株式会社gumi X Reality東京都新宿区100,000千円XRに関するハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの開発並びにXRに係る投資100.0役員の兼任２名Tokyo XR Startups株式会社東京都新宿区42,500千円XR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援等100.0(100.0)役員の兼任２名gumi America,Inc.アメリカカリフォルニア州11,005千米ドルXR及びブロックチェーンに係る投資100.0(100.0)役員の兼任１名従業員の出向あり業務委託取引株式会社gC Games (注)４東京都新宿区500千円ブロックチェーンゲームの開発・配信及びサービスの提供100.0(100.0)役員の兼任１名株式会社gumi Cryptos東京都新宿区10,000千円ブロックチェーンに関するソフトウェア及びコンテンツの開発並びにブロックチェーンに係る投資100.0役員の兼任２名株式会社gC Labs福岡県福岡市博多区10,000千円投資領域を除くブロックチェーン領域全般の管掌100.0役員の兼任１名gC Games Singapore Pte. Ltd. (注)５シンガポールシンガポール市 100千 シンガポールドルブロックチェーンゲームの開発・配信及びサービスの提供100.0役員の兼任１名gC Incubation Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市 250千シンガポールドルブロックチェーン及び暗号資産領域への投資100.0役員の兼任１名その他５社 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．株式会社エイリム、株式会社グラムス、株式会社gumi ventures及びgumi America,Inc.は、特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社gumi X studioは、2023年５月１日付けで、株式会社gC Gamesに商号変更しております。 ５．gC Games Pte. Ltd.は2023年５月２日付けで、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更しております。 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容VR Fund,L.P.アメリカカリフォルニア州39,662千米ドルXRに係る投資33.3(33.3)－合同会社gumi Cryptos Capital東京都新宿区5,000千円ブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資42.9(42.9)－gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPケイマン諸島6,010千米ドルブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資33.3(33.3)－その他１社 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 (3) その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SBIホールディングス株式会社 (注)東京都港区180,400百万円株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等被所有22.3資本業務提携 (注) 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数モバイルオンラインゲーム事業554(13)ブロックチェーン等事業97(1)全社(共通)38(9)合計689(23) (注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が109名減少しておりますが、海外子会社における従業員の合理化によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)424(22)36歳1ヶ月4年11ヶ月5,779 セグメントの名称従業員数モバイルオンラインゲーム事業336(12)ブロックチェーン等事業50(1)全社(共通)38(9)合計424(22) (注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社2024年４月30日現在 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)7.10.0全労働者正規雇用労働者非正規従業員74.074.283.9 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念「Wow the World!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。 そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond(First to Try, First to Fail, First to Recover)」を掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えていることから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。 (3) 経営戦略等2024年４月期より報告セグメントを「モバイルオンラインゲーム事業」「ブロックチェーン等事業」に変更していることから、当該２事業における経営戦略を記載しております。 モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進を図ってまいります。 具体的には、今後、当面はオリジナルタイトルの開発は行わず、当社の保有するゲームエンジンを活用したIPタイトルの開発を中心に行っていく方針であります。 加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。 ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開と経営資源の一層の投下を行ってまいります。 具体的には、ゲームを主体とするエンターテイメント領域については、モバイルオンラインゲーム事業で培ったノウハウの活用による自社開発でのゲームタイトルの配信に加え、有力企業への出資や協業等を通じ、様々なゲームに当社が携わる体制を構築しつつ、ヒットタイトルの創出を目指してまいります。 金融領域においては、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、投資事業についてもさらに強化していく事で、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。 (4) 経営環境モバイルオンラインゲーム事業においては、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々参入障壁が高くなり、資金余力のないプレイヤーの淘汰が続いております。 一方、成熟市場ながらも市場規模は引き続き大きく、当社グループが有する強みをしっかりと活用のうえ事業展開を行っていくことで、同市場における企業成長の余地は十分にあると考えております。 ブロックチェーン等事業においては、目下市場は急成長を遂げており、ブロックチェーン技術の活用によりこれまで体験し得なかった様々なサービスが構築されていくと考えております。 当社グループでは、他社に先駆けブロックチェーン事業に参入したことにより、様々な競争優位性を有していることから、同市場において大きく企業成長できる余地があると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ゲームのポートフォリオ最適化当社は、モバイルオンラインゲーム事業においては、当面オリジナルタイトルの開発は行わず、「自社が有する実績のあるゲームエンジン」に「他社有力IP」を掛け合わせ、低コストかつ収益創出の蓋然性が高い新規タイトルの開発を実施してまいります。 加えて、安定収益を創出し得る開発受託への取り組みも更に強化することで、本事業をキャッシュエンジン化すべく取り組んでまいります。 一方、ブロックチェーンゲームの開発にあたっては、将来の市場成長を見据え積極的に経営資源を投下していく必要があると考えております。 そのため、モバイルオンラインゲームの開発で培った豊富な経験やナレッジを活用した自社での開発に加え、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行することで、有力なブロックチェーン企業との友好なパートナーシップを構築しつつ、ブロックチェーンゲームならではの最適な型を早期に見出すことで、ヒットタイトルの量産を目指してまいります。 ② 海外市場への展開当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の強化を図ることが重要な課題であると考えております。 そのため、自社開発の有力ゲームの海外展開のみならず、他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目指し取り組んでまいります。 ③ コンテンツに依存しない収益基盤の拡大当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めておりますが、今後の経営基盤の安定を図るためには、ボラティリティの低い事業を着実に成長させ、確固たる収益基盤として確立していく必要があると考えております。 その点、当社グループはブロックチェーン領域にて、市場黎明期からの参入により獲得した多様なノウハウやネットワークを活用し、アセットマネジメント領域を中心に積極的な経営資源を投下することで、順調に収益を立て始めており、安定収益基盤を構築し始めています。 引き続き、本事業の拡大を推し進めていくことでコンテンツに依存しない収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。 ④ コーポレートブランドの強化当社グループのビジョン実現のためには、継続的にユーザーから支持されるサービスを提供していくことに加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。 そのため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。 ⑤ ユーザー獲得の強化当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。 当社グループでは、SNS等のインターネット媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。 従って、当社グループではゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。 ⑥ システム技術・インフラの強化当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。 従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の確保当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。 その為には、優秀な人材の確保が重要であると考えており、従業員一人一人がライフスタイルに合わせて仕事ができるように在宅勤務やフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。 このような多様な働き方を提供することにより、従業員のワークライフバランスを取りやすくし、優秀な人材確保に努めてまいります。 ⑧ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ⑨ 消費者の安全性の確保当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域等をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。 そのため、一般社団法人日本オンラインゲーム協会や一般社団法人日本ブロックチェーン協会及び一般社団法人日本デジタル空間経済連盟に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。 あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、健全な環境の整備に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループは企業理念である「Wow the World！（すべての人に感動を）」のもと、事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。 当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして設定いたしました。 本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。 (2)ガバナンス当社グループは、当社企業集団の全リスクを統括して管理する取締役会直属の最高機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。 当委員会は、委員長である当社代表取締役、取締役、弁護士を含む外部の有識者等から構成され、様々なサステナビリティや気候変動に関する課題を取り上げ協議しております。 当委員会は、その内容を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて提言や問題提起を行っております。 また、当委員会は取締役会直属の機関であり、取締役会はその活動を監督しております。 (3)戦略 ①気候変動 当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA)の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。 機構関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。 これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。 今般、2023年４月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。 なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っております。 ・1.5℃シナリオリスク・機会説明対応移行リスク・GHG規制が強化されるため燃料や電力費用の高騰のリスクが、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の何れでも中程度のリスクがある。 ・サーバー運営における電力消費量への批判が強まることにより、特に中期でのリスクが高くなっている。 ・プラットフォーム事業会社や広告掲載企業の技術や新規施設のコスト高が調達価格へ反映される恐れがある。 ・環境負荷が小さいクラウドサービスの導入等・気候変動リスク関連法規制への迅速な対応物理的リスク・台風、洪水などの自然災害を抑えることができるため、調達費用が上昇するリスクは相当程度抑制されると認識。 ・大きく気温上昇が想定されないが、局所的に影響を及ぼす場合、被害顧客の業績に対するリスクが予見される。 ・BCP態勢の強化・リモートワークの推進機会・GHG規制の強化に伴い、技術革新の進展・新たなエネルギーへの転換が進むと想定されるため、人・モノの流通効率が上がり、低炭素なエネルギーが従来より低単価で流通されると想定される。 その結果として、エネルギー関連の調達コストが減少する。 ・新たなプラットフォームやメタバースなどの発展により需要拡大の期待が予見される。 ・新しく創出されるマーケットへの新規サービス提供 ②人的資本当社グループは、持続可能な成長を実現し続けるために、企業理念である「Wow the World!（すべての人々に感動を）」の精神を全従業員が持ち、世界中にWow!（“Wow”、“和を”、“輪を”）を提供すべく業務に取り組んでおります。 Wow!を提供することを通して世界中の人と人との関係を築くことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「環境負荷低減による持続的な社会の実現」「次世代育成による持続的な企業成長」「わくわくと働ける持続可能なライフスタイルの促進」を、サステナビリティ戦略の軸と位置づけ、柔軟な働き方の推進を積極的に進めております。 当社グループでは、従業員一人一人が自身のライフスタイルに合わせて仕事ができるよう、在宅勤務やフレックスタイム制度、育児時短勤務、育児フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を可能とする多様な制度を整備しております。 これらの取り組みにより、従業員がワーク・ライフ・バランスを取りやすくなり、優秀な人材を確保すると共に流出を防止しております。 当社はこれらの取り組みを通じて、組織全体の生産性向上を図り、最終的には企業価値のさらなる向上を目指します。 働きやすい環境の提供が従業員のモチベーションを高め、革新的なアイデアやソリューションの創出に寄与すると確信しております。 これらの施策を推進することで、当社グループは持続可能な成長を確実なものにし、業界内外からの信頼と評価を獲得していく方針であります。 (4)リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、気候変動も含むあらゆるリスクと機会を洗い出し、重要性に応じた当該リスクへの対応策を検討しております。 リスクマネジメント委員会は、検討結果を取締役会に報告し、取締役会は、各部門に対し対応策の実施を指示いたします。 リスクマネジメント委員会は、各部門における実施状況をモニタリングするとともに、必要に応じて対応策の見直しを行い、リスクと機会を適切に管理してまいります。 (5)指標及び目標 ①気候変動 （ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標当社グループでは、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を検討しております。 リスク・機会指標移行リスク政策・法規制リスクCO2排出規制技術リスク新規施設・機材の入替市場リスクコスト増・需要減評判リスク製品・サービスへの悪評物理的リスク急性リスク自然災害慢性リスク１気温上昇慢性リスク２海面上昇機会資源の効率性交通・流通・建物の効率性増エネルギー源低炭素エネルギー源増製品・サービス新製品・サービスの開発市場新市場の登場強靭性省エネ・資源代替 （ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスクスコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っております。 2022年４月期より、当社を対象として（子会社除く）、スコープ１、２を算定しております。 項目2022年4月期（t-CO2）2023年4月期（t-CO2）Scope１6.5018.015Scope２384.836437.855総排出量391.337445.87 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 （ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一同、サステナビリティな営業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。 現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援しております。 また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しております。 今後も打ち合わせやプレゼンテーションもオンラインで行う機会をさらに増加させてまいります。 以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルを目指しております。 ②人的資本 当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標・実績及び取り組み内容については、次のとおりであります。 指標目標実績取り組み管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに10%7.1%管理職であっても産休・育休の取得が容易な環境の整備、働き方の多様性に対応する取り組みの実施、制度の周知を行い、数値の向上を図ります。 正規雇用労働者の月平均残業時間2029年3月までに10時間7時間管理職に対し、継続的に時間管理の重要性、長時間労働削減に対する取り組みについて周知を求めております。 一定の残業時間に到達した労働者がいる部署については、当該部署を管理する管理職に対して即日通知を行い、速やかに改善案の提出を求めております。 全労働者の有給休暇取得率2029年3月まで80%以上を継続82.9%高水準を維持するため、継続的に有給休暇取得推進等の取り組み及び周知を実施します。 |
| 戦略 | (3)戦略 ①気候変動 当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA)の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。 機構関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。 これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。 今般、2023年４月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。 なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っております。 ・1.5℃シナリオリスク・機会説明対応移行リスク・GHG規制が強化されるため燃料や電力費用の高騰のリスクが、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の何れでも中程度のリスクがある。 ・サーバー運営における電力消費量への批判が強まることにより、特に中期でのリスクが高くなっている。 ・プラットフォーム事業会社や広告掲載企業の技術や新規施設のコスト高が調達価格へ反映される恐れがある。 ・環境負荷が小さいクラウドサービスの導入等・気候変動リスク関連法規制への迅速な対応物理的リスク・台風、洪水などの自然災害を抑えることができるため、調達費用が上昇するリスクは相当程度抑制されると認識。 ・大きく気温上昇が想定されないが、局所的に影響を及ぼす場合、被害顧客の業績に対するリスクが予見される。 ・BCP態勢の強化・リモートワークの推進機会・GHG規制の強化に伴い、技術革新の進展・新たなエネルギーへの転換が進むと想定されるため、人・モノの流通効率が上がり、低炭素なエネルギーが従来より低単価で流通されると想定される。 その結果として、エネルギー関連の調達コストが減少する。 ・新たなプラットフォームやメタバースなどの発展により需要拡大の期待が予見される。 ・新しく創出されるマーケットへの新規サービス提供 ②人的資本当社グループは、持続可能な成長を実現し続けるために、企業理念である「Wow the World!（すべての人々に感動を）」の精神を全従業員が持ち、世界中にWow!（“Wow”、“和を”、“輪を”）を提供すべく業務に取り組んでおります。 Wow!を提供することを通して世界中の人と人との関係を築くことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「環境負荷低減による持続的な社会の実現」「次世代育成による持続的な企業成長」「わくわくと働ける持続可能なライフスタイルの促進」を、サステナビリティ戦略の軸と位置づけ、柔軟な働き方の推進を積極的に進めております。 当社グループでは、従業員一人一人が自身のライフスタイルに合わせて仕事ができるよう、在宅勤務やフレックスタイム制度、育児時短勤務、育児フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を可能とする多様な制度を整備しております。 これらの取り組みにより、従業員がワーク・ライフ・バランスを取りやすくなり、優秀な人材を確保すると共に流出を防止しております。 当社はこれらの取り組みを通じて、組織全体の生産性向上を図り、最終的には企業価値のさらなる向上を目指します。 働きやすい環境の提供が従業員のモチベーションを高め、革新的なアイデアやソリューションの創出に寄与すると確信しております。 これらの施策を推進することで、当社グループは持続可能な成長を確実なものにし、業界内外からの信頼と評価を獲得していく方針であります。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標 ①気候変動 （ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標当社グループでは、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を検討しております。 リスク・機会指標移行リスク政策・法規制リスクCO2排出規制技術リスク新規施設・機材の入替市場リスクコスト増・需要減評判リスク製品・サービスへの悪評物理的リスク急性リスク自然災害慢性リスク１気温上昇慢性リスク２海面上昇機会資源の効率性交通・流通・建物の効率性増エネルギー源低炭素エネルギー源増製品・サービス新製品・サービスの開発市場新市場の登場強靭性省エネ・資源代替 （ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスクスコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っております。 2022年４月期より、当社を対象として（子会社除く）、スコープ１、２を算定しております。 項目2022年4月期（t-CO2）2023年4月期（t-CO2）Scope１6.5018.015Scope２384.836437.855総排出量391.337445.87 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 （ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一同、サステナビリティな営業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。 現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援しております。 また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しております。 今後も打ち合わせやプレゼンテーションもオンラインで行う機会をさらに増加させてまいります。 以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルを目指しております。 ②人的資本 当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標・実績及び取り組み内容については、次のとおりであります。 指標目標実績取り組み管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに10%7.1%管理職であっても産休・育休の取得が容易な環境の整備、働き方の多様性に対応する取り組みの実施、制度の周知を行い、数値の向上を図ります。 正規雇用労働者の月平均残業時間2029年3月までに10時間7時間管理職に対し、継続的に時間管理の重要性、長時間労働削減に対する取り組みについて周知を求めております。 一定の残業時間に到達した労働者がいる部署については、当該部署を管理する管理職に対して即日通知を行い、速やかに改善案の提出を求めております。 全労働者の有給休暇取得率2029年3月まで80%以上を継続82.9%高水準を維持するため、継続的に有給休暇取得推進等の取り組み及び周知を実施します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本当社グループは、持続可能な成長を実現し続けるために、企業理念である「Wow the World!（すべての人々に感動を）」の精神を全従業員が持ち、世界中にWow!（“Wow”、“和を”、“輪を”）を提供すべく業務に取り組んでおります。 Wow!を提供することを通して世界中の人と人との関係を築くことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 「環境負荷低減による持続的な社会の実現」「次世代育成による持続的な企業成長」「わくわくと働ける持続可能なライフスタイルの促進」を、サステナビリティ戦略の軸と位置づけ、柔軟な働き方の推進を積極的に進めております。 当社グループでは、従業員一人一人が自身のライフスタイルに合わせて仕事ができるよう、在宅勤務やフレックスタイム制度、育児時短勤務、育児フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を可能とする多様な制度を整備しております。 これらの取り組みにより、従業員がワーク・ライフ・バランスを取りやすくなり、優秀な人材を確保すると共に流出を防止しております。 当社はこれらの取り組みを通じて、組織全体の生産性向上を図り、最終的には企業価値のさらなる向上を目指します。 働きやすい環境の提供が従業員のモチベーションを高め、革新的なアイデアやソリューションの創出に寄与すると確信しております。 これらの施策を推進することで、当社グループは持続可能な成長を確実なものにし、業界内外からの信頼と評価を獲得していく方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標・実績及び取り組み内容については、次のとおりであります。 指標目標実績取り組み管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに10%7.1%管理職であっても産休・育休の取得が容易な環境の整備、働き方の多様性に対応する取り組みの実施、制度の周知を行い、数値の向上を図ります。 正規雇用労働者の月平均残業時間2029年3月までに10時間7時間管理職に対し、継続的に時間管理の重要性、長時間労働削減に対する取り組みについて周知を求めております。 一定の残業時間に到達した労働者がいる部署については、当該部署を管理する管理職に対して即日通知を行い、速やかに改善案の提出を求めております。 全労働者の有給休暇取得率2029年3月まで80%以上を継続82.9%高水準を維持するため、継続的に有給休暇取得推進等の取り組み及び周知を実施します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容に関するリスクについて① 事業環境に関するリスクについてイ スマートデバイスビジネスの動向について当社グループは、スマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。 スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ 技術革新について当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。 当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ モバイルオンラインゲームの市場動向について当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン／タブレット端末の高性能化及び普及拡大に伴い、市場成熟期ながらも安定的に推移しております。 当社グループにおいては、モバイルオンラインゲーム市場は国内・海外において引き続き安定推移すると見込んでおりますが、市場が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ニ ブロックチェーン及びXR領域の市場動向について当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるブロックチェーン領域及びXR領域等への早期参入により、将来の収益基盤の構築を目指しております。 当該事業領域において、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 事業のリスクについてイ プラットフォーマーとの契約等について当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。 そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ コンテンツにおける表現の健全性確保について当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。 この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。 しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ 開発費、広告宣伝費の負担について当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。 しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。 今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。 ニ システムリスクについて当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ホ 競合についてモバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテンツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。 また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。 しかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ヘ ユーザー数について当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。 しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ト サイバー攻撃等による暗号資産の消失について当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。 権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。 当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制や業界規制に係るリスクについてイ インターネットに関連する法的規制について当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。 さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。 当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ロ リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。 当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。 しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ 事業領域全般に関連する法的規制について当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン業界は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。 当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。 しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 自然災害、事故等のリスクについて当社グループの開発拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、海外にも子会社等を有しており、各所在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、システムリスクについては、「(1) 事業内容に関するリスクについて ② 事業のリスクについて ニ．システムリスクについて」に記載しております。 (3) 会社組織に関するリスクについて① 優秀な人材の確保について当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。 このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について当社グループは個人情報を取得しているため、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティに関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強化を図っております。 しかしながら、今後、個人情報の流出等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産の管理について当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。 また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。 しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。 )を付与しております。 また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (5) 海外展開について当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外言語版の売上高が全社売上高の約２割を占めている状況にあります。 今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (6) M&A、資本業務提携について当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。 M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (7) 投資活動について当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファンドを通じた投資活動を行っております。 投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業領域への投資活動を遂行しており、主としてモバイルオンラインゲーム領域及びブロックチェーン領域への投資を行っております。 各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、ブロックチェーン領域においては暗号資産への投資も行っており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年３月14日)に従った会計処理を行っておりますが、暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が進んでいるなか、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研究所の「ファミ通モバイルゲーム白書2024」によると、2023年のスマートフォンゲーム市場は、国内は１兆1,886億円、グローバルは８兆7,916億円と、市場は成熟期にあるものの引き続き安定的に推移をしております。 また、ブロックチェーン市場におきましては、株式会社グローバルインフォメーションが2023年に発表した報告によると、2027年にはブロックチェーン市場が全世界で940億米ドルまで拡大すると予測されております。 当連結会計年度の売上高は12,066,565千円(前年同期比24.6％減)、営業損失は5,040,235千円(前年同期は447,184千円の営業利益)、経常損失は4,514,014千円(前年同期は19,048千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,934,026千円(前年同期は445,933千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 なお、従来「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２セグメントとしておりましたが、当社グループの事業内容をより適切に表現すべく、当連結会計年度より「メタバース事業」について、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更いたしました。 当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ① モバイルオンラインゲーム事業売上高に関しては、配信中のタイトルについて配信期間の経過により売上が減少したことに加え、新規タイトル「アスタータタリクス」の売上高が想定を下回り、前年同期比で減収となりました。 営業利益に関しては、「アスタータタリクス」の想定以上の不振に伴い大きく営業赤字を計上したこと、並びに開発中のオリジナルタイトルについて協業先との協議のもと開発中止を決定し、既に当社にて支出済みかつ協業先に請求予定であった費用を当社が負担することとなったための一過性の費用計上が発生したこと等に伴い、前年同期比で減益となりました。 この結果、売上高は10,734,951千円（前年同期比30.6%減）、営業損失は3,485,612千円（前年同期は735,392千円の営業利益）となりました。 ② ブロックチェーン等事業ブロックチェーン等事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ事業展開を行っており、ブロックチェーンゲームの配信やプラットフォームビジネスを中心としたエンターテイメント領域に加え、アセットマネジメント、投資を中心とした金融領域の２軸にて事業を推進することで、早期の収益化を目指しております。 売上高に関しては、エンターテイメント領域においては、ブロックチェーン技術を活用した推し活プラットフォームプロジェクト「OSHI3」の第1弾プロジェクトである「ファントム オブ キル –オルタナティブ・イミテーション-」が好調に推移したことに加え、本プロジェクトの基軸となるトークン「OSHI」の受領に伴う売上高計上を開始したこと等に伴い、前年同期比で増収となりました。 金融領域においても、アセットマネジメント事業にて、ノード運営のポートフォリオ最適化により良質なトークンを保有し、安定収益を創出できたことに伴い、前年同期比で増収となりました。 営業利益に関しては、将来の収益基盤の構築を図るべく、複数のブロックチェーンゲームへの開発投資を強化したことに加え、新規タイトルの配信が当初想定よりも遅延し当連結会計年度への収益寄与が限定的となったこと等に伴い、前年同期比で減益となりました。 この結果、売上高は1,331,614千円（前年同期比147.5％増）、営業損失は1,554,623千円（前年同期は288,208千円の営業損失）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は19,332,572千円となり、前連結会計年度末に比べ7,217,908千円の減少となりました。 流動資産合計は11,945,314千円となり、前連結会計年度末に比べ3,454,710千円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金、並びに未収入金の減少によるものであります。 固定資産合計は7,387,258千円となり、前連結会計年度末に比べ3,763,198千円の減少となりました。 これは主に、ソフトウエア仮勘定及び投資有価証券の減少によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は7,089,951千円となり、前連結会計年度末に比べ796,385千円の減少となりました。 流動負債合計は5,321,715千円となり、前連結会計年度末に比べ393,013千円の増加となりました。 これは主に、短期借入金の増加によるものであります。 固定負債合計は1,768,235千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,398千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は12,242,620千円となり、前連結会計年度末に比べ6,421,522千円の減少となりました。 これは主に、資本剰余金及び利益剰余金の減少によるものであります。 なお、自己資本比率は61.8％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末10,564,225千円に比べ5,785,603千円減少し、4,778,622千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は5,147,137千円(前連結会計年度は171,363千円の支出)となりました。 収入の主な内訳は、減損損失2,823,659千円及び減価償却費1,474,827千円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失5,320,389千円及び投資有価証券売却益2,418,586千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は152,266千円(前連結会計年度は2,346,051千円の支出)となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入2,421,506千円及び共同開発出資金の受入による収入946,400千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,286,714千円及び投資有価証券の取得による支出1,229,781千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は898,937千円(前連結会計年度は6,711,872千円の収入)となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,000,000千円、社債発行による収入1,000,000円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,381,637千円であります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメント当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)モバイルオンラインゲーム事業 日本語版9,223,446△28.59海外言語版1,511,505△40.86ブロックチェーン等事業1,331,614147.49合計12,066,565△24.63 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.5,842,06436.54,103,56734.01株式会社スクウェア・エニックス5,107,71431.93,628,74230.07Google Inc.4,128,63925.83,047,41825.26 ２．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末10,564,225千円に比べ5,785,603千円減少し、4,778,622千円となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びブロックチェーン等事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、ブロックチェーン等事業等の新規事業領域における国内外の有力企業への投資資金があります。 当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。 なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 中長期的な会社の経営戦略当社は、モバイルオンラインゲーム事業においては、他社IPタイトルを主軸に経営資源を投下していく方針です。 オリジナルタイトルについては開発を行わず、当社ゲームエンジンとIPを組み合わせたタイトルの開発や開発受託への取り組みを更に強化する等、現在の市況を踏まえた最適なポートフォリオを構築することで、収益力の拡大を目指してまいります。 ブロックチェーン等事業においては、ブロックチェーンゲームの配信やプラットフォームビジネスを中心としたエンターテイメント領域に加え、アセットマネジメント及び投資を中心とした金融領域の2つの領域に積極的に経営資源を投下し、収益の主軸として成長させていく方針であります。 エンターテイメント領域においては、「OSHI3」をはじめとした、ブロックチェーンサービスをシームレスに提供できるプラットフォームの構築に加え、モバイルオンラインゲームの開発で培った豊富な経験・ナレッジを活用した高品質なブロックチェーンゲームの配信により、早期の収益化を目指してまいります。 金融領域においては、アセットマネジメント事業では、既に安定収益を創出しているノード運営にて最適なポートフォリオ運用を継続しつつ、将来的には他社資本の組入れも含め運用資産の更なる拡大等を図ることで、収益力の更なる強化を図ってまいります。 投資事業においては、既存ファンドからの継続的な投資回収を行いつつ、新規ファンドからの投資活動も積極的に実施することで、中長期的な投資収益の創出に向けた基盤を構築してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google Inc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約(1)資本提携 同社に当社普通株式8,800,000株（議決権数88,000個）を割り当てました。 (2)業務提携 主な内容は以下に記載のとおりであります。 ①ブロックチェーン関連コンテンツの開発・運用・販売における提携②Web3領域のネットワークの相互活用による提携③金融商品開発・販売における提携④Web3領域を取り巻く事業環境の整備推進に向けた提携 (3)その他 同社は、当社の社外取締役候補者１名を推薦することができ、当社は、同社が推薦した者を社外取締役候補者とする取締役選任議案を、原則として、当社の株主総会に上程することを合意しています。 契約期間は定められておりません。 SUPER STATE HOLDINGS株式会社資本業務提携契約(1)資本提携 同社に当社普通株式9,887,500株（議決権数98,875個）を割り当てました。 (2)業務提携 主な内容は以下に記載のとおりであります。 ①モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーンゲームの開発・配信に係る提携②ブロックチェーン関連プロジェクト『OSHI3』の推進に向けた提携③両社が有するネットワークの相互活用による提携 (3)その他 同社は、当社の社外取締役候補者１名を推薦することができ、当社は、同社が推薦した者を社外取締役候補者とする取締役選任議案を、原則として、当社の株主総会に上程することを合意しています。 契約期間は定められておりません。 （注）当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、当社とSUPER STATE HOLDINGS 株式会社(以下、「SPST」という。 )の間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、SPSTを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、本資本業務提携契約を締結いたしました。 第三者割当による新株式の発行の詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,343,611千円であり、その主な内容はソフトウエアの開発費1,304,384千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都新宿区)事務所及び開発スタジオ46,96851,312498,016596,297359(10) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は231,288千円であります。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び商標権であります。 ５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均雇用人員であります。 ６．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 (2) 国内子会社国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,779,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業活動において取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式として区分しています。 また、当社は投資株式の区分に関わらず当該会社株式を保有することができる方針としておりますが、純投資目的以外の株式においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の株式について、取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合において保有することとしております。 保有の適否においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定します。 なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式101,470,2207220,000非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－ (注)１非上場株式以外の株式－－－ (注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目6番1号8,800,00022.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号2,345,6005.93 NEXT BIG THING株式会社東京都渋谷区鶯谷町13－１1,214,0003.07 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス東京都新宿区新宿6丁目27番30号1,180,0002.98 國光 宏尚東京都渋谷区1,086,1002.74 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号1,037,9002.62 川本 寛之東京都渋谷区995,8002.52 本吉 誠東京都目黒区778,6001.97 髙橋 俊之輔神奈川県横浜市戸塚区336,9000.85 今泉 潤東京都新宿区292,1000.74計－18,067,00045.65 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,345,600株 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 139 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 17,503 |
| 株主数－その他の法人 | 149 |
| 株主数－計 | 17,869 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 今泉 潤 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(株)39,481,234100,500－39,581,734 (変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 100,500株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年７月２５日株 式 会 社 ｇ ｕ ｍ ｉ取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 直 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア14,175千円及びソフトウエア仮勘定486,021千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであり、連結総資産の2.6%を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、自社開発ゲームに係るソフトウエアについて、減損損失を2,823,659千円計上している。 会社は各報告期間の末日において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。 自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の残高について金額的な重要性があること並びに月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損を検討するに当たり、減損の兆候を識別したゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役員会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業環境や事業戦略との整合性を検討した。 ・類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエアの帳簿価額と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｇｕｍｉの２０２４年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ｇｕｍｉが２０２４年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア14,175千円及びソフトウエア仮勘定486,021千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであり、連結総資産の2.6%を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、自社開発ゲームに係るソフトウエアについて、減損損失を2,823,659千円計上している。 会社は各報告期間の末日において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。 自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の残高について金額的な重要性があること並びに月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損を検討するに当たり、減損の兆候を識別したゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役員会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業環境や事業戦略との整合性を検討した。 ・類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエアの帳簿価額と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア14,175千円及びソフトウエア仮勘定486,021千円は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであり、連結総資産の2.6%を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※３減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、自社開発ゲームに係るソフトウエアについて、減損損失を2,823,659千円計上している。 会社は各報告期間の末日において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の構成要素である月間アクティブユーザー数を主要な仮定としている。 自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の残高について金額的な重要性があること並びに月間アクティブユーザー数の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結損益計算書関係）※３減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損を検討するに当たり、減損の兆候を識別したゲームタイトルについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に計上されている自社開発ゲームの経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会及び常勤役員会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、リリース済みの主要なゲームタイトルについて、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・事業計画の主要な仮定である月間アクティブユーザー数の適切性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者及び事業計画立案担当者へ質問を行い、事業環境や事業戦略との整合性を検討した。 ・類似タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・事業計画策定の基礎資料を閲覧し、月間アクティブユーザー数の見積りが事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・自社開発ゲームに係るソフトウエアに関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエアの帳簿価額と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年７月２５日株 式 会 社 ｇ ｕ ｍ ｉ取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 直 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉの２０２４年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自社開発ゲームに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 898,276,000 |
| その他、流動資産 | 839,092,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,681,000 |
| 有形固定資産 | 164,113,000 |
| ソフトウエア | 14,175,000 |
| 無形固定資産 | 500,696,000 |
| 投資有価証券 | 2,754,074,000 |
| 繰延税金資産 | 68,755,000 |
| 投資その他の資産 | 6,722,448,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,506,124,000 |
| 未払金 | 783,455,000 |
| 未払法人税等 | 459,029,000 |
| 未払費用 | 49,645,000 |
| 賞与引当金 | 46,502,000 |
| 繰延税金負債 | 63,519,000 |
| 資本剰余金 | 323,727,000 |
| 利益剰余金 | -3,158,534,000 |
| 株主資本 | 10,284,663,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 174,308,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,488,494,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,662,802,000 |
| 非支配株主持分 | 519,000 |
| 負債純資産 | 19,332,572,000 |
PL
| 売上原価 | 13,623,752,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,483,049,000 |
| 営業外収益 | 823,988,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 109,538,000 |
| 営業外費用 | 163,817,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,418,586,000 |
| 特別利益 | 7,872,000 |
| 特別損失 | 4,341,578,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 440,327,000 |
| 法人税等調整額 | 328,138,000 |
| 法人税等 | 768,465,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -883,783,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 738,404,000 |
| その他の包括利益 | -136,414,000 |
| 包括利益 | -6,225,270,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -6,070,441,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -154,828,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -367,880,000 |
| 当期変動額合計 | -6,421,522,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -5,934,026,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,778,622,000 |
| 契約資産 | 73,777,000 |
| 契約負債 | 587,953,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,392,339,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,999,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108,204,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,785,603,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 外部顧客への売上高 | 12,066,565,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,474,827,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,343,611,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,474,827,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,343,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,755,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,554,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,255,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -604,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,418,586,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,551,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -346,855,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -506,945,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,091,589,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,057,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,039,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 604,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,381,637,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -197,400,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,229,781,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -56,896,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。 現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,464,1694,778,622 売掛金及び契約資産※２ 1,696,053※２ 2,183,320 前払費用557,887541,509 未収入金1,515,380898,276 未収還付法人税等20,05669,430 暗号資産441,9532,635,062 その他704,522839,092 流動資産合計15,400,02411,945,314 固定資産 有形固定資産 建物272,984284,624 減価償却累計額△154,467△187,192 建物（純額）118,51697,431 工具、器具及び備品394,880472,015 減価償却累計額△347,305△405,334 工具、器具及び備品（純額）47,57566,681 有形固定資産合計166,091164,113 無形固定資産 ソフトウエア122,84414,175 ソフトウエア仮勘定4,284,682486,021 その他600500 無形固定資産合計4,408,127500,696 投資その他の資産 敷金及び保証金201,510203,159 投資有価証券3,127,4512,754,074 関係会社株式※１ 208,860※１ 147,589 その他の関係会社有価証券※１ 2,565,378※１ 3,062,511 繰延税金資産94,94268,755 その他378,093536,358 貸倒引当金－△49,999 投資その他の資産合計6,576,2376,722,448 固定資産合計11,150,4567,387,258 資産合計26,550,48019,332,572 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金401,116290,944 短期借入金－※４ 1,000,000 １年内償還予定の社債160,000480,000 １年内返済予定の長期借入金2,126,8171,506,124 未払金987,745783,455 未払費用71,04249,645 未払法人税等170,692459,029 未払消費税等394,35847,487 預り金83,03949,980 賞与引当金74,39446,502 その他※３ 459,496※３ 608,547 流動負債合計4,928,7025,321,715 固定負債 社債260,000620,000 長期借入金※４ 2,394,726633,783 資産除去債務87,15490,290 繰延税金負債215,75363,519 その他－360,642 固定負債合計2,957,6341,768,235 負債合計7,886,3377,089,951純資産の部 株主資本 資本金13,080,57813,119,471 資本剰余金5,029,958323,727 利益剰余金△1,772,230△3,158,534 株主資本合計16,338,30610,284,663 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,058,092174,308 為替換算調整勘定741,1251,488,494 その他の包括利益累計額合計1,799,2171,662,802 新株予約権371,271294,634 非支配株主持分155,347519 純資産合計18,664,14312,242,620負債純資産合計26,550,48019,332,572 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 16,009,705※１ 12,066,565売上原価12,576,11713,623,752売上総利益又は売上総損失（△）3,433,588△1,557,186販売費及び一般管理費※２ 2,986,404※２ 3,483,049営業利益又は営業損失（△）447,184△5,040,235営業外収益 受取利息及び配当金1,08715,755 投資事業組合運用益41,52459,633 暗号資産評価益－595,048 暗号資産売却益－66,039 補助金収入11,561604 持分法による投資利益61,07362,639 その他17,33024,266 営業外収益合計132,577823,988営業外費用 支払利息50,06159,554 為替差損97,53877,004 株式交付費59,933－ 寄付金－240 暗号資産評価損344,261－ 貸倒引当金繰入額－49,999 貸倒損失－14,906 雑損失978,333 その他47,00517,728 営業外費用合計598,809297,767経常損失（△）△19,048△4,514,014特別利益 投資有価証券売却益352,1772,418,586 関係会社清算益16,316－ 新株予約権戻入益2,0727,872 特別利益合計370,5662,426,458特別損失 減損損失－※３ 2,823,659 投資有価証券評価損204,922259,369 関係会社株式評価損254,65348,291 関係会社清算損－17,683 事業構造改革費用－83,828 特別損失合計459,5753,232,833税金等調整前当期純損失（△）△108,057△5,320,389法人税、住民税及び事業税68,925440,327法人税等調整額△300,013328,138法人税等合計△231,088768,465当期純利益又は当期純損失（△）123,030△6,088,855非支配株主に帰属する当期純損失（△）△322,903△154,828親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）445,933△5,934,026 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益又は当期純損失（△）123,030△6,088,855その他の包括利益 その他有価証券評価差額金986,941△883,783 為替換算調整勘定174,459738,404 持分法適用会社に対する持分相当額△16,6348,963 その他の包括利益合計※１ 1,144,765※１ △136,414包括利益1,267,796△6,225,270（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,590,699△6,070,441 非支配株主に係る包括利益△322,903△154,828 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,417,6533,425,432△2,218,164△2,058,3708,566,551当期変動額 新株の発行3,662,9253,662,925 7,325,850自己株式の取得 △29△29自己株式の消却 △2,058,399 2,058,399－親会社株主に帰属する当期純利益 445,933 445,933株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計3,662,9251,604,525445,9332,058,3707,771,754当期末残高13,080,5785,029,958△1,772,230－16,338,306 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高71,151583,300654,451385,108478,25110,084,362当期変動額 新株の発行 7,325,850自己株式の取得 △29自己株式の消却 －親会社株主に帰属する当期純利益 445,933株主資本以外の項目の当期変動額（純額）986,941157,8241,144,765△13,836△322,903808,025当期変動額合計986,941157,8241,144,765△13,836△322,9038,579,780当期末残高1,058,092741,1251,799,217371,271155,34718,664,143 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高13,080,5785,029,958△1,772,23016,338,306当期変動額 新株の発行38,89238,892 77,784欠損填補 △4,547,7224,547,722－剰余金（その他資本剰余金）の配当 △197,400 △197,400親会社株主に帰属する当期純利益 △5,934,026△5,934,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計38,892△4,706,231△1,386,303△6,053,642当期末残高13,119,471323,727△3,158,53410,284,663 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,058,092741,1251,799,217371,271155,34718,664,143当期変動額 新株の発行 77,784欠損填補 －剰余金（その他資本剰余金）の配当 △197,400親会社株主に帰属する当期純利益 △5,934,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△883,783747,368△136,414△76,637△154,828△367,880当期変動額合計△883,783747,368△136,414△76,637△154,828△6,421,522当期末残高174,3081,488,4941,662,802294,63451912,242,620 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△108,057△5,320,389 減価償却費323,4741,474,827 減損損失－2,823,659 株式報酬費用42,2737,246 貸倒損失－14,906 貸倒引当金の増減額（△は減少）－49,999 賞与引当金の増減額（△は減少）△33,888△30,343 受取利息及び受取配当金△1,087△15,755 支払利息50,06159,554 為替差損益（△は益）49,46122,255 補助金収入△11,561△604 持分法による投資損益（△は益）△61,073△62,639 寄付金－240 投資事業組合運用損益（△は益）△41,524△59,633 暗号資産評価損益（△は益）344,261△595,048 暗号資産売却損益（△は益）－△66,039 関係会社清算損益（△は益）△16,31617,683 新株予約権戻入益△2,072△7,872 関係会社株式評価損254,65348,291 投資有価証券売却損益（△は益）△352,177△2,418,586 投資有価証券評価損益（△は益）204,922259,369 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）171,407△450,026 仕入債務の増減額（△は減少）6,266△118,551 株式交付費59,933－ 未払金の増減額（△は減少）△156,999△221,693 未払消費税等の増減額（△は減少）353,019△346,855 未収入金の増減額（△は増加）△1,199,400619,276 前払費用の増減額（△は増加）△22,63818,828 長期前払費用の増減額（△は増加）△179△125,229 未収消費税等の増減額（△は増加）90,090△161,513 その他191,290△506,945 小計134,138△5,091,589 利息及び配当金の受取額1,08718,057 利息の支払額△49,250△58,039 補助金の受取額11,561604 寄付金の支払額－△240 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△268,900△15,930 営業活動によるキャッシュ・フロー△171,363△5,147,137 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△80,523△56,896 無形固定資産の取得による支出△1,745,557△1,286,714 投資有価証券の売却による収入349,6542,421,506 投資有価証券の償還による収入－5,420 投資有価証券の取得による支出△219,933△1,229,781 その他の関係会社有価証券の取得による支出△407,910△449,250 暗号資産等の取得による支出△588,961△733,475 暗号資産の売却による収入－126,653 投資事業組合からの分配による収入333,303423,352 敷金及び保証金の支払による支出△20,375△1,300 敷金及び保証金の返還による収入64,1761,065 共同開発出資金の受入による収入－946,400 資産除去債務の履行による支出△29,924－ ゴルフ会員権の取得による支出－△14,713 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,346,051152,266 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－1,000,000 長期借入れによる収入4,888,0001,000,000 長期借入金の返済による支出△5,795,788△3,381,637 社債の発行による収入493,7101,000,000 社債の償還による支出△80,000△320,000 株式の発行による収入7,205,979100 自己株式の取得による支出△29－ 配当金の支払額－△197,400 財務活動によるキャッシュ・フロー6,711,872△898,937現金及び現金同等物に係る換算差額67,025108,204現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,261,483△5,785,603現金及び現金同等物の期首残高6,302,74210,564,225現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,564,225※１ 4,778,622 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 19社主要な連結子会社の名称株式会社エイリム株式会社FgG株式会社グラムスgumi Asia Pte. Ltd.台灣谷米數位科技有限公司株式会社gumi ventures株式会社gumi X RealityTokyo XR Startups株式会社株式会社gC Gamesgumi America, Inc.株式会社gumi Cryptos株式会社gC LabsgC Games Pte. Ltd.gC Incubation Pte. Ltd.当連結会計年度より、gumi Hong Kong Limitedは清算結了により連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等gumi Investment Limited(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数 4社主要な会社名VR Fund,L.P.、合同会社gumi Cryptos Capital、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPなお、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPの決算日は12月31日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、VR Fund,L.P.他２社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 当連結会計年度より、Seoul XR Startups, Inc.及びgumi ventures２号投資事業有限責任組合は清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社主要な会社名gumi Investment Limited、株式会社ゆにクリエイト、株式会社mikai(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures３号投資事業有限責任組合他１社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な有価証券の評価基準及び評価方法有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ロ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によっております。 暗号資産活発な市場が存在するもの期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。 活発な市場が存在しないもの主として移動平均法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～15年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 社債発行費支出時に全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを配信しております。 多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 ② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。 当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 当社グループが顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を認識しております。 ③ 受託ソフトウエア開発に係る収益当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームのソフトウエア開発を受託しております。 当該受託ソフトウエア開発においては、契約に基づく開発作業を進めるにつれ、顧客に対する履行義務が充足されると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 ② 暗号資産を対価とする取引の会計処理暗号資産を対価とする取引については、取引日の当該暗号資産の時価により取引価格を算定しております。 ③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続暗号資産の借り入れについては、暗号資産を借り入れ時に、借り入れた暗号資産を資産として認識すると同時に、貸手に対する返済義務を負債として認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 19社主要な連結子会社の名称株式会社エイリム株式会社FgG株式会社グラムスgumi Asia Pte. Ltd.台灣谷米數位科技有限公司株式会社gumi ventures株式会社gumi X RealityTokyo XR Startups株式会社株式会社gC Gamesgumi America, Inc.株式会社gumi Cryptos株式会社gC LabsgC Games Pte. Ltd.gC Incubation Pte. Ltd.当連結会計年度より、gumi Hong Kong Limitedは清算結了により連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社の数 4社主要な会社名VR Fund,L.P.、合同会社gumi Cryptos Capital、gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社主要な会社名gumi Investment Limited、株式会社ゆにクリエイト、株式会社mikai(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures３号投資事業有限責任組合他１社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な有価証券の評価基準及び評価方法有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ロ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によっております。 暗号資産活発な市場が存在するもの期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。 活発な市場が存在しないもの主として移動平均法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～15年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 社債発行費支出時に全額費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを配信しております。 多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 ② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。 当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 当社グループが顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を認識しております。 ③ 受託ソフトウエア開発に係る収益当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームのソフトウエア開発を受託しております。 当該受託ソフトウエア開発においては、契約に基づく開発作業を進めるにつれ、顧客に対する履行義務が充足されると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 ② 暗号資産を対価とする取引の会計処理暗号資産を対価とする取引については、取引日の当該暗号資産の時価により取引価格を算定しております。 ③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続暗号資産の借り入れについては、暗号資産を借り入れ時に、借り入れた暗号資産を資産として認識すると同時に、貸手に対する返済義務を負債として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産94,94268,755 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。 ② 主要な仮定予測される将来の課税所得は取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。 この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産166,091164,113ソフトウエア122,84414,175ソフトウエア仮勘定4,284,682486,021減損損失－2,823,659 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、主に建物付属設備や工具器具備品を計上したものであります。 資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主に会社を資金生成単位としております。 当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。 資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。 減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。 この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) 当社及び一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。 なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。 １. 暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)保有する暗号資産441,953千円2,635,062千円合計441,953千円2,635,062千円 ２. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額(1)活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)種類保有数単位連結貸借対照表計上額保有数単位連結貸借対照表計上額OSHI－OSHI－千円140,111,933OSHI882,959千円WEMIX－WEMIX－ 〃1,564,336WEMIX376,110 〃SUI－SUI－ 〃2,011,564SUI361,701 〃ATOM－ATOM－ 〃178,386ATOM237,827 〃ETH35ETH8,834 〃331ETH157,081 〃aArbUSDC－aArbUSDC－ 〃965,382aArbUSDC151,997 〃KLAY6,747,630KLAY202,733 〃－KLAY－ 〃その他－－230,386 〃－－467,384 〃合計－－441,953千円－－2,635,062千円 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「活発な市場が存在する暗号資産」として独立掲記していた「OAS」、「FNCT」、「AVAX」、「GXE」、「TFUEL」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度における「活発な市場が存在する暗号資産」の「OAS」63,131千円、「FNCT」55,186千円、「AVAX」53,904千円、「GXE」42,773千円、「TFUEL」15,341千円は、「その他」230,336千円として組み替えております。 (2)活発な市場が存在しない暗号資産 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)種類保有数単位連結貸借対照表計上額保有数単位連結貸借対照表計上額HIME－HIME－千円9,446,803HIME0千円NIDT－NIDT－ 〃2,574,826NIDT0 〃合計－－－千円－－0千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)売掛金1,659,479千円2,109,543千円契約資産36,573 〃73,777 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)契約負債447,322千円587,953千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度66％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)広告宣伝費831,297千円1,392,339千円関係会社委託費891,052〃776,636〃給料手当304,882〃305,372〃減価償却費7,147〃6,999〃貸倒引当金繰入額3,331〃644,086〃賞与引当金繰入額4,730〃6,828〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,485,613千円1,082,658千円組替調整額－ 〃△2,418,483千円税効果調整前1,485,613千円△1,335,824千円税効果額△498,672 〃452,041 〃その他有価証券評価差額金986,941千円△883,783千円為替換算調整勘定 当期発生額151,902千円717,767千円組替調整額22,556 〃20,637 〃税効果調整前174,459千円738,404千円税効果額－ 〃－ 〃為替換算調整勘定174,459千円738,404千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△16,634千円14,281千円組替調整額－ 〃△5,317 〃持分法適用会社に対する持分相当額△16,634千円8,963千円その他の包括利益合計1,144,765千円△136,414千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第16回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)－－－－－61,315第20回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)－－－－－65,600第22回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)－－－－－78,880第23回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)－－－－－52,974第24回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)－－－－－35,865合計－－－－－294,634 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月26日定時株主総会普通株式197,400資本剰余金52023年４月30日2023年７月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金10,464,169千円4,778,622千円預け金（流動資産の「その他」）100,055 〃－ 〃現金及び現金同等物10,564,225千円4,778,622千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。 投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券1,668,9731,668,973－資産計1,668,9731,668,973－ (2) 社債(１年内返済予定分も含む)420,000421,8361,836(3) 長期借入金(１年内返済予定分も含む)4,521,5444,521,544－負債計4,941,5444,943,3801,836 (＊１) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は751,932千円であります。 (＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は3,480,784千円であります。 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券449,881449,881－資産計449,881449,881－ (2) 社債(１年内返済予定分も含む)1,100,0001,105,7335,733(3) 長期借入金(１年内返済予定分も含む)2,139,9072,144,5094,602負債計3,239,9073,250,24310,336 (＊１) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,469,925千円であります。 (＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は4,044,368千円であります。 (注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金10,464,169－－－売掛金1,659,479－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－4,882－－合計12,123,6494,882－－ 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,778,622－－－売掛金2,109,543－－－合計6,888,165－－－ (注) ２．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金2,126,8171,177,9731,216,753－－－社債160,000160,000100,000－－－合計2,286,8171,337,9731,316,753－－－ 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,506,124550,42483,359－－－社債480,000420,000200,000－－－合計1,986,124970,424283,359－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,464,091－－1,464,091債券4,882－－4,882その他－－200,000200,000資産計1,468,973－200,0001,668,973 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他－－449,881449,881資産計－－449,881449,881 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計社債 （１年内償還予定を含む）－421,836－421,836長期借入金(１年内返済予定分を含む)－4,521,544－4,521,544負債計－4,943,380－4,943,380 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計社債 （１年内償還予定を含む）－1,105,733－1,105,733長期借入金(１年内返済予定分を含む)－2,144,509－2,144,509負債計－3,250,243－3,250,243 (注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 その他は非上場株式のJ-KISS型新株予約権であります。 投資時期と連結会計年度末が近い場合は、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額を持って時価とし、その他の場合は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法（OPM法）を用いて公正価値を測定しており、どちらもレベル３の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報前連結会計年度(2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年４月30日)区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲インプットの加重平均投資有価証券 その他有価証券 その他オプション価格法株価変動性38.67%38.67% (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 投資有価証券合計その他有価証券その他期首残高200,000200,000当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－－その他の包括利益に計上(※１)49,88149,881購入、売却、発行及び決済 購入200,000200,000売却－－発行－－決済－－レベル３の時価への振替－－レベル３の時価からの振替－－期末残高449,881449,881当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－－ (※１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (3) 時価の評価プロセスの説明当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。 時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。 また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明株価変動性 株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの株式1,464,0912,9201,461,170債券－－－その他－－－小計1,464,0912,9201,461,170連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券4,8825,183△301その他200,000200,000－小計204,882205,183△301合計1,668,973208,1041,460,869 (注) １．非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,658,478千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券－－－その他249,881200,00049,881小計249,881200,00049,881連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他200,000200,000－小計200,000200,000－合計449,881400,00049,881 (注) １．非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、1,469,925千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式389,654352,177－合計389,654352,177－ 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式2,421,5062,418,586－合計2,421,5062,418,586－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)有価証券について204,922千円(その他有価証券204,922千円)減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)有価証券について259,369千円(その他有価証券259,369千円)減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上原価27,8904,807販売費及び一般管理費14,3832,438 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)新株予約権戻入益2,0727,872 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日2013年11月20日臨時株主総会第11回新株予約権2014年５月27日臨時株主総会第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社監査役 １名子会社取締役 １名当社従業員 ３名当社取締役 ２名子会社取締役 ５名当社従業員 ９名子会社従業員 10名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 245,000株 (注)１普通株式 562,500株 (注)１付与日2014年２月20日2014年９月６日権利確定条件新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2014年２月21日至 2023年11月20日 (注)２自 2014年９月７日至 2024年５月27日 (注)３ 決議年月日2017年７月26日取締役会第16回新株予約権2018年７月27日取締役会第20回新株予約権2018年７月27日取締役会第21回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社取締役 ２名 子会社取締役 ２名当社従業員 29名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 67,100株普通株式 100,000株普通株式 161,000株付与日2017年８月14日2018年８月14日2018年８月14日権利確定条件新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社又は当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間自 2017年８月14日至 2018年７月31日自 2018年８月14日至 2019年７月31日自 2018年８月14日至 2020年８月12日権利行使期間自 2018年８月10日至 2048年８月９日自 2019年８月13日至 2048年８月12日自 2020年８月13日至 2023年８月12日 決議年月日2020年７月29日取締役会第22回新株予約権2020年７月29日取締役会第23回新株予約権2021年７月29日取締役会第24回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名子会社取締役 １名当社従業員 25名子会社取締役 １名当社従業員 34名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 80,000株普通株式 122,000株普通株式 101,500株付与日2020年８月14日2020年８月14日2021年８月18日権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、上記の規定に関わらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間自 2020年８月14日至 2021年７月31日自 2018年８月14日至 2022年７月31日自 2021年８月18日至 2023年７月31日権利行使期間自 2021年８月１日至 2050年７月31日自 2022年８月１日至 2025年７月31日自 2023年８月１日至 2026年７月31日 (注) １．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。 ２．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016年２月21日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年２月21日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年２月21日以降に残り３分の１を行使できるものとする。 ３．当該行使期間にかかわらず、新株予約権割当契約書の定めにより、株式上場日後６ヶ月を経過した日又は2016年９月７日のうちいずれか遅い日以降に限り、権利を行使することができるものとし、加えて2016年９月７日以降に付与された権利の内の３分の２、2017年９月７日以降に残り３分の１を行使できるものとする。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 決議年月日 2013年11月20日臨時株主総会第11回新株予約権2014年５月27日臨時株主総会第13回新株予約権2017年７月26日取締役会第16回新株予約権2018年７月27日取締役会第20回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末(株)－－－－付与(株)－－－－失効(株)－－－－権利確定(株)－－－－未確定残(株)－－－－権利確定後 前連結会計年度末(株)21,000132,50050,300100,000権利確定(株)－－－－権利行使(株)－－－－失効(株)21,000－－－未行使残(株)－132,50050,300100,000 決議年月日 2018年７月27日取締役会第21回新株予約権2020年７月29日取締役会第22回新株予約権2020年７月29日取締役会第23回新株予約権2021年７月29日取締役会第24回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末(株)－－－91,500付与(株)－－－－失効(株)－－－－権利確定(株)－－－91,500未確定残(株)－－－－権利確定後 前連結会計年度末(株)50,00080,00070,000－権利確定(株)－－－91,500権利行使(株)38,000－16,00046,500失効(株)12,000－－－未行使残(株)－80,00054,00045,000 (注) １．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第９回新株予約権から第13回新株予約権につき、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。 ② 単価情報 決議年月日 2013年11月20日臨時株主総会第11回新株予約権2014年５月27日臨時株主総会第13回新株予約権2017年７月26日臨時株主総会第16回新株予約権2018年７月27日取締役会第20回新株予約権権利行使価格(円)7141,36211行使時平均株価(円)－－－－付与日における公正な評価単価(円)－－1,219656 決議年月日 2018年７月27日取締役会第21回新株予約権2020年７月29日取締役会第22回新株予約権2020年７月29日取締役会第23回新株予約権2021年７月29日取締役会第24回新株予約権権利行使価格(円)1111行使時平均株価(円)685－643558付与日における公正な評価単価(円)656986981797 (注) １．当社は、2014年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますので、第11回新株予約権から第13回新株予約権につき、分割後の価格に換算して記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 ７．当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 62,143千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 未払事業税41,485千円 88,651千円未払金217,032 〃 108,108 〃賞与引当金17,005 〃 10,095 〃減価償却超過額1,753,302 〃 2,733,786 〃投資有価証券評価損589,639 〃 519,963 〃株式報酬費用113,609 〃 90,139 〃税務上の繰越欠損金 (注)２1,524,145 〃 2,702,641 〃資産除去債務22,352 〃 22,883 〃その他98,852 〃 261,536 〃繰延税金資産小計4,377,427千円 6,537,807千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,524,145千円 △2,696,132千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,360,508 〃 △3,683,287 〃評価性引当額小計 (注)１△3,884,654千円 △6,379,419千円繰延税金資産合計492,773千円 158,388千円 繰延税金負債 暗号資産評価益△28,583千円 △25,504千円資産除去債務に対応する除去費用△21,951 〃 △21,306 〃海外子会社の留保利益△28,258 〃 △22,821 〃その他有価証券評価差額金△529,199 〃 △74,766 〃その他△5,590 〃 △8,752 〃繰延税金負債合計△613,583千円 △153,151千円繰延税金資産の純額△120,810千円 5,236千円 (注) １．評価性引当額が2,494,765千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※３)－－2,8719,553178,3331,333,3861,524,145千円評価性引当額－－△2,871△9,553△178,333△1,333,386△1,524,145千円繰延税金資産－－－－－－－千円 (※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※３)-2,8719,553178,38225,4142,486,4182,702,641千円評価性引当額-△2,871△9,553△178,382△19,449△2,485,873△2,696,132千円繰延税金資産----5,965545(※４)6,509千円 (※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※４) 税務上の繰越欠損金2,702,641千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,509千円を計上しております。 当該繰延税金資産6,509千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 当社は、当社が有するgC Games Pte. Ltd.を、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を株式会社gC Labsに承継させること（以下、「第一会社分割」）、株式会社gumi X Realityが有する株式会社gumi X studioを日本における事業推進拠点として位置付け、株式会社gC Gamesに商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を株式会社gC Labsに承継させること（以下、「第二会社分割」）を2023年５月１日に行いました。 Ⅰ第一会社分割１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業名称 株式管理事業 事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等 (2)企業結合日 2023年５月１日 (3)企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする簡易吸収分割です。 (4)結合後企業の名称 株式会社gC Labs (5)その他取引の概要に関する事項 株式会社gC Labsは、当社が株式管理事業に関して有するgC Games Singapore Pte. Ltd.（旧gC Games Pte. Ltd.）の株式すべての権利を承継いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 Ⅱ第二会社分割１．取引の概要 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容事業名称 株式管理事業事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等 (2)企業結合日 2023年５月１日 (3)企業結合の法的形式 株式会社gumi X Realityを分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする吸収分割です。 (4)結合後企業の名称 株式会社gC Labs (5)その他取引の概要に関する事項 株式会社gC Labsは、株式会社gumi X Realityが株式管理事業に関して有する株式会社gC Games（旧株式会社gumi X studio）の株式すべての権利を承継いたします。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ① 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,846,9011,659,479顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,659,4792,109,543契約資産(期首残高)6,06636,573契約資産(期末残高)36,57373,777契約負債(期首残高)380,496447,322契約負債(期末残高)447,322587,953 契約資産は受託ソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。 契約負債はアイテム課金に係る顧客からの前受収益及び残存履行義務であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額は447,322千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度1年以内592,475205,4141年超84,21453,042合計676,689258,456 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」、「ブロックチェーン等事業」の２つを報告セグメントとしております。 「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。 「ブロックチェーン等事業」については、ブロックチェーンゲームの開発・配信、ブロックチェーンプラットフォームの構築、良質なトークンをポートフォリオに組み入れてのノード運営に加え、ファンドを通じた投資活動等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計 モバイルオンラインゲーム事業ブロックチェーン等事業売上高 国内12,915,794403,91313,319,707海外2,555,8577,3372,563,194顧客との契約から生じる収益15,471,651411,25015,882,902その他の収益－126,803126,803外部顧客への売上高15,471,651538,05316,009,705セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計15,471,651538,05316,009,705セグメント利益又は損失(△)735,392△288,208447,184セグメント資産19,297,6657,252,81526,550,480その他の項目 減価償却費323,474－323,474減損損失－－－持分法適用会社への投資額－2,638,8822,638,882有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,826,081－1,826,081 (注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計 モバイルオンラインゲーム事業ブロックチェーン等事業売上高 国内9,223,446918,14210,141,588海外1,511,5057,5561,519,062顧客との契約から生じる収益10,734,951925,69911,660,651その他の収益－405,914405,914外部顧客への売上高10,734,9511,331,61412,066,565セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計10,734,9511,331,61412,066,565セグメント利益又は損失(△)△3,485,612△1,554,623△5,040,235セグメント資産11,364,6137,967,95919,332,572その他の項目 減価償却費1,468,4686,3591,474,827減損損失2,823,659－2,823,659持分法適用会社への投資額－3,123,0353,123,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,343,611－1,343,611 (注) １．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項(当連結会計年度)従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２セグメントとしておりましたが、「メタバース事業」においては、ブロックチェーン領域に関しては一層の経営資源を投下のうえ様々な取り組みを行っている一方、XR領域（VR、AR、MR等）に関しては現状投資回収が主となっており、市場参入には一定程度の期間を要するものと考えております。 このような状況を踏まえ、当社の事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更することを決定いたしました。 当連結会計年度より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事業」の２セグメントにて事業を推進してまいります。 なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポールその他の国又は地域合計123,28439,6283,178166,091 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.5,842,064モバイルオンラインゲーム事業株式会社スクウェア・エニックス5,107,714モバイルオンラインゲーム事業Google Inc.4,128,639モバイルオンラインゲーム事業 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポールその他の国又は地域合計130,71726,9226,472164,113 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.4,103,567モバイルオンラインゲーム事業株式会社スクウェア・エニックス3,628,742モバイルオンラインゲーム事業Google Inc.3,047,418モバイルオンラインゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」、「ブロックチェーン等事業」の２つを報告セグメントとしております。 「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。 「ブロックチェーン等事業」については、ブロックチェーンゲームの開発・配信、ブロックチェーンプラットフォームの構築、良質なトークンをポートフォリオに組み入れてのノード運営に加え、ファンドを通じた投資活動等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポールその他の国又は地域合計130,71726,9226,472164,113 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.4,103,567モバイルオンラインゲーム事業株式会社スクウェア・エニックス3,628,742モバイルオンラインゲーム事業Google Inc.3,047,418モバイルオンラインゲーム事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社SBIホールディングス株式会社東京都港区139,272 百万円株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等(被所有)直接22.29資本業務提携第三者割当増資（注１）6,230,400－－ (注) １．当社の行った第三者割当増資を１株につき708円で引き受けたものであります。 SBIホールディングス株式会社は、当該取引をもって当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 なお、議決権等の被所有割合は、期末時点での割合を記載しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員川本寛之－－当社代表取締役社長(被所有)直接2.72当社代表取締役社長ストックオプションの権利行使48,000－－ (注) １．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社VR Fund, L.P.アメリカカリフォルニア州37,518千米ドルVR/ARに係る投資(所有)直接33.3VR/AR投資事業における協業 投資事業組合からの分配 (注)１458,268－－関連会社gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPケイマン諸島3,000千米ドルブロックチェーンに係る投資(所有)直接33.3ブロックチェーン投資事業における協業 出資の引受 (注)２407,910－－ (注) １．投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。 (注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社Seoul XR Startups Co., Ltd.韓国ソウル市174,838千ウォン VR/ARに係る投資(所有)直接34.0VR/AR投資事業における協業関係会社清算益13,780－－関連会社VR Fund, L.P.アメリカカリフォルニア州37,518千米ドルVR/ARに係る投資(所有)直接33.3VR/AR投資事業における協業投資事業組合からの分配 (注)１307,387－－関連会社合同会社gumiCryptosCapital東京都新宿区5,000千円ブロックチェーンに係る投資（所有）直接42.9ブロックチェーン投資事業における協業投資事業組合からの分配 (注)１32,429－－関連会社gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPケイマン諸島3,000千米ドルブロックチェーンに係る投資(所有)直接33.3ブロックチェーン投資事業における協業出資の引受 (注)２449,250－－ (注) １．投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。 (注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額459.40円301.84円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)13.83円△150.03円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額13.05円－円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)445,933△5,934,026普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)445,933△5,934,026普通株式の期中平均株式数(株)32,241,76139,552,095 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)452,741－(うち新株予約権(株))(452,741)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要第13回新株予約権新株予約権の数265個（普通株式132,500株）－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部の合計額(千円)18,664,14312,242,620純資産の部の合計額から控除する金額(千円)526,619295,153(うち新株予約権(千円))(371,271)(294,634)(うち非支配株主持分(千円))(155,347)(519)普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,137,52411,947,466１株あたり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)39,481,23439,581,734 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（希望退職者の募集）当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、当社で希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。 １．希望退職者の募集を行う理由当社は中期経営計画において、モバイルオンラインゲーム事業及びブロックチェーン等事業の２事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んでまいりました。 しかしながら、2024年４月期においては「アスタータタリクス」の売上高が想定を大きく下回ったこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,934,026千円を計上する結果となりました。 市場の状況も含め厳しい環境下にあるなかで、経営の健全性を確保し、当社が持続的な成長を果たしていくためには、これまでの開発方針及び体制を刷新していく必要があると認識しております。 具体的には、当面はリスクが大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、実績のある当社のゲームエンジンに有力IPを掛け合わせた低コストかつ収益の蓋然性の高いタイトルの配信、並びに受託タイトルの更なる獲得により、安定収益を継続的に創出することのできる体制への速やかな移行を行ってまいります。 その中で、現時点において決定している開発パイプラインや今後の既存タイトルの動向等も総合的に勘案のうえ、当社の今後の構想との共存が難しい社員に対する選択肢として、希望退職者を募集することを決定いたしました。 ２．希望退職者の募集の概要(1)募集対象者 当社全社員 (2)募集人数 80名程度(3)募集期間 2024年６月17日から2024年７月５日まで(4)退職予定日 2024年７月31日付（原則）(5)優遇措置 本制度に応じて退職する従業員は会社都合の退職として扱い、特別退職金を支給する。 また希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。 ３．業績への影響希望退職者の募集に伴い発生する特別退職金等の費用は約100,000千円と見込んでおり、2025年４月期第１四半期において特別損失として計上する予定であります。 （第三者割当による新株式の発行）当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、SUPER STATE HOLDINGS株式会社(以下、「SPST」という。 )を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2024年７月16日に払込が完了いたしました。 １．募集の概要①払込期日2024年７月16日②発行新株式数普通株式9,887,500株③発行価額1株につき301円④調達資金の額2,976,137,500円⑤資本組入額の総額1株につき150.5円⑥募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、SPSTに割り当てます。 ２．調達する資金の具体的な使途 具体的な使途金額（千円）支出予定時期①他社IPを活用したモバイルオンラインゲーム（SPSTとの協業タイトルを除く）の開発・運用資金1,000,0002024年７月～2025年12月②SPSTとの協業によるゲームの開発・運営資金1,000,0002024年７月～2026年12月③推し活プラットフォームプロジェクト「OSHI3」の推進資金458,0002024年７月～2025年12月④関連有力企業への戦略投資資金458,0002024年７月～2026年12月 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社gumi第１回無担保社債 2022年９月16日420,000260,000(160,000)0.34(注２)なし2025年９月25日株式会社gumi第２回無担保社債2023年９月25日－840,000(320,000)0.35(注３)なし2026年９月25日合計－－420,0001,100,000(480,000)－－－ (注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．2023年３月25日の翌日以降においては、変動金利であります。 ３．2024年３月25日の翌日以降においては、変動金利であります。 ４．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)480,000420,000200,000ーー |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－1,000,0001.24－１年以内に返済予定の長期借入金2,126,8171,506,1241.03－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,394,726633,7831.10 2025年～2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－－－その他有利子負債－－－－合計4,521,5443,139,907－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金550,42483,359－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,689,5105,848,3068,667,20612,066,565税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△745,685△1,239,820△723,587△5,320,389親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△765,370△1,430,303△1,103,653△5,934,026１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△19.38△36.19△27.91△150.03 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△19.38△16.818.25△122.04 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,974,3303,576,107 売掛金及び契約資産※１ 1,811,042※１ 3,421,265 前払費用483,014476,470 立替金※１ 51,554※１ 49,973 未収入金※１ 1,602,285※１ 1,525,157 未収還付法人税等98,358 暗号資産26,66238,823 その他※１ 372,913※１ 210,156 貸倒引当金△32,069△676,156 流動資産合計12,289,7418,630,156 固定資産 有形固定資産 建物61,46952,993 工具、器具及び備品33,65152,352 有形固定資産合計95,121105,346 無形固定資産 ソフトウエア73,64510,528 ソフトウエア仮勘定4,291,409486,988 その他600500 無形固定資産合計4,365,654498,016 投資その他の資産 敷金及び保証金174,192174,202 投資有価証券220,0001,470,220 関係会社株式5,613,0504,072,915 その他の関係会社有価証券4,1561,565 関係会社長期貸付金2,376,2842,576,474 繰延税金資産335,73442,056 その他371,409562,017 投資その他の資産合計9,094,8278,899,453 固定資産合計13,555,6039,502,816 資産合計25,845,34418,132,972 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 551,020※１ 550,165 短期借入金－1,000,000 １年内償還予定の社債160,000480,000 １年内返済予定の長期借入金2,126,8171,506,124 未払金※１ 897,901※１ 634,423 未払費用※１ 116,329※１ 140,122 未払法人税等95,87420,472 未払消費税等390,361－ 預り金80,858※１ 150,387 賞与引当金37,59626,701 その他516,880555,269 流動負債合計4,973,6395,063,667 固定負債 社債260,000620,000 長期借入金2,394,726633,783 関係会社長期借入金3,501,4396,594,602 資産除去債務62,32462,844 その他－32,839 固定負債合計6,218,4907,944,069 負債合計11,192,12913,007,736純資産の部 株主資本 資本金13,080,57813,119,471 資本剰余金 資本準備金4,131,68458,632 その他資本剰余金1,617,403973,999 資本剰余金合計5,749,0871,032,632 利益剰余金 利益準備金30,22030,220 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,577,943△9,386,328 利益剰余金合計△4,547,722△9,356,107 株主資本合計14,281,9434,795,996 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－34,605 評価・換算差額等合計－34,605 新株予約権371,271294,634 純資産合計14,653,2155,125,235負債純資産合計25,845,34418,132,972 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高15,899,705※２ 12,425,052売上原価※２ 12,729,066※２ 13,571,057売上総利益又は売上総損失（△）3,170,639△1,146,004販売費及び一般管理費※１,※２ 2,998,739※１,※２ 4,144,925営業利益又は営業損失（△）171,899△5,290,930営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 911,989※２ 43,843 経営指導料※２ 23,800※２ 24,000 暗号資産評価益2,04418,207 その他9,48820,773 営業外収益合計947,323106,824営業外費用 支払利息※２ 100,876※２ 109,538 株式交付費59,933－ 為替差損98,57034,680 寄付金－240 暗号資産売却損－676 その他48,83418,681 営業外費用合計308,216163,817経常利益又は経常損失（△）811,006△5,347,923特別利益 投資有価証券売却益4,096－ 債務免除益38,303－ 新株予約権戻入益2,0727,872 特別利益合計44,4727,872特別損失 減損損失－2,810,137 関係会社清算損21,5525,346 関係会社株式評価損173,9031,526,095 特別損失合計195,4564,341,578税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）660,022△9,681,630法人税、住民税及び事業税△123,516△603,923法人税等調整額△78,673278,401法人税等合計△202,190△325,522当期純利益又は当期純損失（△）862,212△9,356,107 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高9,417,653468,7593,675,8034,144,56230,220当期変動額 新株の発行3,662,9253,662,925 3,662,925 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の消却 △2,058,399△2,058,399 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,662,9253,662,925△2,058,3991,604,525－当期末残高13,080,5784,131,6841,617,4035,749,08730,220 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△5,440,156△5,409,935△2,058,3706,093,910385,1086,479,018当期変動額 新株の発行 7,325,850 7,325,850当期純利益862,212862,212 862,212 862,212自己株式の取得 △29△29 △29自己株式の消却 2,058,399－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△13,836△13,836当期変動額合計862,212862,2122,058,3708,188,033△13,8368,174,197当期末残高△4,577,943△4,547,722－14,281,943371,27114,653,215 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高13,080,5784,131,6841,617,4035,749,08730,220当期変動額 新株の発行38,89238,892 38,892 当期純損失(△) 準備金から剰余金への振替 △4,131,6844,131,684－－欠損填補 △4,547,722△4,547,722－剰余金(その他資本剰余金)の配当 19,740△217,140△197,400 分割型の会社分割による減少 △10,224△10,224 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計38,892△4,073,051△643,403△4,716,455－当期末残高13,119,47158,632973,9991,032,63230,220 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△4,577,943△4,547,72214,281,943－－371,27114,653,215当期変動額 新株の発行 77,784 77,784当期純損失(△)△9,356,107△9,356,107△9,356,107 △9,356,107準備金から剰余金への振替 －欠損填補4,547,7224,547,722－ －剰余金(その他資本剰余金)の配当 △197,400 △197,400分割型の会社分割による減少 △10,224 △10,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －34,60534,605△76,637△42,031当期変動額合計△4,808,384△4,808,384△9,485,94734,60534,605△76,637△9,527,979当期末残高△9,386,328△9,356,1074,795,99634,60534,605294,6345,125,235 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ② 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ③ 投資事業有限責任組合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。 ２ 暗号資産の評価基準及び評価方法(1) 活発な市場が存在するもの期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。 (2) 活発な市場が存在しないもの主として移動平均法による低価法を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～15年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５ 繰延資産の処理方法(1) 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (2) 社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益当社は、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを配信しております。 多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 ② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。 当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 当社が顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に収益を認識しております。 ③ 受託ソフトウエア開発に係る収益当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームのソフトウエア開発を受託しております。 当該受託ソフトウエア開発においては、契約に基づく開発作業を進めるにつれ、顧客に対する履行義務が充足されると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 ７ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ８ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項① グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産335,73442,056 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法将来減算一時差異等に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。 ② 主要な仮定予測される将来の課税所得は取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。 この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産95,121105,346ソフトウエア73,64510,528ソフトウエア仮勘定4,291,409486,988減損損失－2,810,137 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は、主に建物附属設備や工具器具備品を計上したものであります。 資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主に会社を資金生成単位としております。 当社の当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。 資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。 減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。 この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)関係会社に対する短期金銭債権679,284千円2,198,525千円関係会社に対する短期金銭債務490,237〃640,295〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)営業取引4,082,256千円5,427,933千円営業取引以外の取引高1,024,854〃713,688〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年４月30日)子会社株式(貸借対照表計上額は5,613,050千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年４月30日)子会社株式(貸借対照表計上額は4,072,915千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 未払事業税26,837千円 4,426千円未払事業所税2,275〃 2,644〃賞与引当金11,513〃 8,177〃未払金180,778〃 92,496〃棚卸資産9,372〃 9,372〃減価償却超過額1,705,850〃 2,407,322〃資産除去債務17,555〃 17,555〃株式報酬費用113,609〃 90,139〃投資有価証券評価損201,125〃 251,123〃関係会社株式評価損217,007〃 684,369〃税務上の繰越欠損金1,254,059〃 2,400,279〃その他45,879〃 224,326〃繰延税金資産小計3,785,863千円 6,192,232千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,254,059千円 △2,400,279千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,178,505〃 △3,717,056〃評価性引当額小計△3,432,565千円 △6,117,335千円繰延税金資産合計353,298千円 74,896千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△17,555千円 △17,555千円その他有価証券評価差額金－ △15,275 その他△8〃 △8〃繰延税金負債合計△17,563千円 △32,839千円繰延税金資産の純額335,734千円 42,056千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.62％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.79％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△39.58％ －％住民税均等割1.25％ －％評価性引当額の増減△25.78％ －％その他0.06％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率△30.63％ －％ (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 当社は、当社が有するgC Games Pte. Ltd.を、gC Games Singapore Pte. Ltd.に商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を株式会社gC Labsに承継させること（以下、「第一会社分割」）、株式会社gumi X Realityが有する株式会社gumi X studioを日本における事業推進拠点として位置付け、株式会社gC Gamesに商号変更のうえ吸収分割の手法を用いて同社株式を株式会社gC Labsに承継させること（以下、「第二会社分割」）を2023年５月１日に行いました。 Ⅰ第一会社分割１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業名称 株式管理事業 事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等 (2)企業結合日 2023年５月１日 (3)企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする簡易吸収分割です。 (4)結合後企業の名称 株式会社gC Labs (5)その他取引の概要に関する事項 株式会社gC Labsは、当社が株式管理事業に関して有するgC Games Singapore Pte. Ltd.（旧gC Games Pte. Ltd.）の株式すべての権利を承継いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 Ⅱ第二会社分割１．取引の概要 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容事業名称 株式管理事業事業内容 ブロックチェーン等事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配、管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等 (2)企業結合日 2023年５月１日 (3)企業結合の法的形式 株式会社gumi X Realityを分割会社とし、株式会社gC Labsを承継会社とする吸収分割です。 (4)結合後企業の名称 株式会社gC Labs (5)その他取引の概要に関する事項 株式会社gC Labsは、株式会社gumi X Realityが株式管理事業に関して有する株式会社gC Games（旧株式会社gumi X studio）の株式すべての権利を承継いたします。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（希望退職者の募集）当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、当社で希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。 １．希望退職者の募集を行う理由当社は中期経営計画において、モバイルオンラインゲーム事業及びブロックチェーン等事業の２事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んでまいりました。 しかしながら、2024年４月期においては「アスタータタリクス」の売上高が想定を大きく下回ったこと等により、当期純損失は9,356,107千円を計上する結果となりました。 市場の状況も含め厳しい環境下にあるなかで、経営の健全性を確保し、当社が持続的な成長を果たしていくためには、これまでの開発方針及び体制を刷新していく必要があると認識しております。 具体的には、当面はリスクが大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、実績のある当社のゲームエンジンに有力IPを掛け合わせた低コストかつ収益の蓋然性の高いタイトルの配信、並びに受託タイトルの更なる獲得により、安定収益を継続的に創出することのできる体制への速やかな移行を行ってまいります。 その中で、現時点において決定している開発パイプラインや今後の既存タイトルの動向等も総合的に勘案のうえ、当社の今後の構想との共存が難しい社員に対する選択肢として、希望退職者を募集することを決定いたしました。 ２．希望退職者の募集の概要(1)募集対象者 当社全社員 (2)募集人数 80名程度(3)募集期間 2024年６月17日から2024年７月５日まで(4)退職予定日 2024年７月31日付（原則）(5)優遇措置 本制度に応じて退職する従業員は会社都合の退職として扱い、特別退職金を支給する。 また希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。 ３．業績への影響希望退職者の募集に伴い発生する特別退職金等の費用は約100,000千円と見込んでおり、2025年４月期において特別損失として計上する予定であります。 （第三者割当による新株式の発行）当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、SUPER STATE HOLDINGS株式会社(以下、「SPST」という。 )を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2024年７月16日に払込が完了いたしました。 １．募集の概要①払込期日2024年７月16日②発行新株式数普通株式9,887,500株③発行価額1株につき301円④調達資金の額2,976,137,500円⑤資本組入額の総額1株につき150.5円⑥募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、SPSTに割り当てます。 ２．調達する資金の具体的な使途 具体的な使途金額（千円）支出予定時期①他社IPを活用したモバイルオンラインゲーム（SPSTとの協業タイトルを除く）の開発・運用資金1,000,0002024年７月～2025年12月②SPSTとの協業によるゲームの開発・運営資金1,000,0002024年７月～2026年12月③推し活プラットフォームプロジェクト「OSHI3」の推進資金458,0002024年７月～2025年12月④関連有力企業への戦略投資資金458,0002024年７月～2026年12月 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高減価償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建物168,211700-168,911115,9189,17552,993工具、器具及び備品194,67245,376-240,049187,69726,67652,352計362,88446,076-408,961303,61535,852105,346無形固定資産ソフトウエア2,131,5214,025,5392,688,680(2,688,680)3,468,3803,457,8521,399,97610,528ソフトウエア仮勘定4,291,4091,304,3845,108,804(121,457)486,988--486,988その他1,000--1,00049999500計6,423,9305,329,9237,797,484(2,810,137)3,956,3693,458,3521,400,076498,016 (注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 ２．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。 ３．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。 ソフトウエアソフトウエア開発の完成に伴う増加4,015,959千円ソフトウエア仮勘定ソフトウエア開発に伴う増加1,304,384千円 ４．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。 ソフトウエア減損による減少2,688,680千円ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替による減少4,015,959千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金32,069676,15632,069676,156賞与引当金37,59626,70137,59626,701 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://gu3.co.jp/ir/announce/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第16期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月26日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第17期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)2023年９月８日関東財務局長に提出第17期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月８日関東財務局長に提出第17期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月８日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年７月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年11月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年11月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月７日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 (5)有価証券届出書及びその添付書類 第三者割当による新株の発行 2024年６月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)19,827,69518,628,71018,942,03716,009,70512,066,565経常利益又は経常損失(△)(千円)2,124,6376,071,130△3,890,047△19,048△4,514,014親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)1,757,4561,835,657△6,273,694445,933△5,934,026包括利益(千円)1,321,4732,044,300△5,929,7571,267,796△6,225,270純資産額(千円)15,169,89217,190,43710,084,36218,664,14312,242,620総資産額(千円)20,006,96425,012,29518,362,70926,550,48019,332,572１株当たり純資産額(円)470.93535.17316.11459.40301.84１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)58.3260.73△214.0713.83△150.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)57.6659.73－13.05－自己資本比率(％)71.164.750.268.361.8自己資本利益率(％)13.112.1－3.3－株価収益率(倍)11.721.2－52.9－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,657,9362,805,637△2,473,028△171,363△5,147,137投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,607,860△2,155,749398,638△2,346,051152,266財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,037,3091,919,130△248,4566,711,872△898,937現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,833,4368,492,5106,302,74210,564,2254,778,622従業員数(名)852866827798689〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔15〕〔10〕〔9〕〔21〕〔23〕 (注) １．第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第15期及び第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第15期及び第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均人数を外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)19,823,39418,493,76618,764,26315,899,70512,425,052経常利益又は経常損失(△)(千円)2,051,569810,755△3,136,148811,006△5,347,923当期純利益又は当期純損失(△)(千円)2,407,659△2,100,650△5,383,066862,212△9,356,107資本金(千円)9,377,8419,399,4709,417,65313,080,57813,119,471発行済株式総数(株)31,169,40031,231,90031,271,40039,481,23439,581,734純資産額(千円)15,156,83213,038,4036,479,01814,653,2155,125,235総資産額(千円)20,985,42321,550,69918,379,52825,845,34418,132,972１株当たり純資産額(円)494.35420.53208.91361.74122.04１株当たり配当額(円)5.005.00－5.00－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)79.90△69.49△183.6826.74△236.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)79.00－－25.24－自己資本比率(％)71.159.033.255.326.6自己資本利益率(％)17.5－－8.5－株価収益率(倍)8.5－－27.4－配当性向(％)6.26－－18.70－従業員数(名)390418433446424〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔12〕〔9〕〔9〕〔20〕〔22〕株主総利回り(％)110.1208.088.4119.964.5(比較指標：TOPIX)(％)(90.5)(117.3)(117.4)(127.2)(169.5)最高株価(円)9441,3971,4331,110758最低株価(円)456654491491355 (注) １．第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第14期、第15期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第14期、第15期及び第17期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第15期及び第17期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 また、第14期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均人数を外数で記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。 なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |