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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-25 |
| 英訳名、表紙 | NITTO SEIMO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 小 林 宏 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3572)5376(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。 )として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。 従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。 1910年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。 1937年５月商号を日本製網株式会社に変更。 1939年５月大阪株式取引所に上場。 1944年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。 1945年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。 1946年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。 1946年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。 1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。 1949年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。 1963年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。 1963年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。 1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。 1966年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。 1968年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。 1973年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。 1980年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。 1983年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。 1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。 1992年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。 1998年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。 2003年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。 2003年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。 2005年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。 2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。 2012年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。 2015年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。 2017年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。 2018年３月株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。 2018年11月ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。 2019年２月株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。 2022年３月福山本社 新社屋開業。 2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 2024年２月福山新工場 完成。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。 日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。 レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。 レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。 タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。 ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。 なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。 商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。 ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロープ等漁業用資材を仕入れて販売しております。 株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。 陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。 また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。 商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。 その他 日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係(連結子会社) 多久製網㈱佐賀県多久市35,000漁業関連事業陸上関連事業100.0兼任１人・当社から原材料・商品等を仕入れ、製品を当社に販売しております。 ・当社製品の受託加工を行っております。 ・当社から機械を賃借しております。 ・金融機関取引に関して債務保証しております。 ㈱泰東 （注)５大阪市淀川区90,000陸上関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 ・当社の施設を賃借しております。 日東ネット㈱富山県氷見市30,000漁業関連事業100.0兼任２人・当社製品の受託加工(仕立及び防汚加工)を行っております。 ・当社の施設を賃借しております。 レデス・ニットー・チリ・リミターダ (注)３チリ・イキケ市520,222(1,819百万チリペソ)漁業関連事業100.0兼任２人・当社から原材料及び商品等を仕入れ製品をチリ国内及び周辺国に販売しております。 日本ターニング㈱ (注)２ (注)４広島県福山市50,000漁業関連事業その他39.0[61.0]兼任１人・当社から商品を仕入れております。 ・当社に商品及び機械装置・部品を販売しております。 ・当社の機械装置の修理を行っております。 ・金融機関取引に関して債務保証しております。 タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd. (注)３タイ・サムットプラカーン地区250,882（100百万タイバーツ)漁業関連事業陸上関連事業100.0兼任２人・当社から原材料・製品・商品を仕入れ製品を東南アジア等に販売しております。 ・当社に製品等を販売しております。 ＣＮＫ㈱鹿児島県霧島市50,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 ・当社に商品等を販売しております。 ㈲吉田漁業部青森県下北郡5,000漁業関連事業100.0(100.0)―・当社から製品・商品を仕入れております。 ・金融機関取引に関して債務保証しております。 ㈱温泉津定置島根県大田市50,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 ・当社からの委託により、漁場に関する試験研究を行っております。 ㈱庄司政吉商店千葉県南房総市10,000漁業関連事業100.0(100.0)兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 ヤマグチ㈱香川県丸亀市30,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 ５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)漁業関連事業753(142)陸上関連事業160(11)その他1(―)合計914(153) (注) １ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)303(98)41.8013.305,060 セグメントの名称従業員数(名)漁業関連事業287(93)陸上関連事業16( 5)その他―(―)合計303(98) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況① 日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数163 人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。 ② 日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数４人)されており、ＪＡＭに属しております。 ③ レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数24人)されており、上部団体には属しておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社2024年４月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.025.073.968.388.6 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。 また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率 ６% ② 自己資本比率 30% ③ 配当性向 30% （３）中長期的な会社の経営戦略 2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。 ① 海外売上高目標を30億円 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。 ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売 常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。 ③ 原反・消耗品の販売強化 安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。 ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進 人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。 ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動 業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。 長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。 最近では、新型コロナウイルス感染症による行動制限は解除され、社会・経済活動の正常化が進んでおりますが、ウクライナ・中東情勢の長期化、原材料価格の高騰や為替の変動等により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。 「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。 また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。 ① 営業活動における専門性の強化 漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、お客様のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提供を図ります。 陸上事業部門では、ホームセンター向けの防虫網及び関連資材の販売が伸び悩んでおりますが、原材料高に伴う商品の値上げを図るとともに、仕入先や販売先の拡充を図り収益の向上を目指します。 また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。 また、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。 ② 生産体制の効率化と生産能力の向上 生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、設備の移転が完了した福山新事業所を有効に活用し、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。 ③ オリジナル商材の開発と差別化 独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、企業活動の基本理念として「創意」「誠実」「努力」を掲げております。 ステークホルダーの皆様から期待と信頼を得られるように、サステナビリティに関する諸問題に対し、その基本理念に沿って取り組みを進めてまいります。 当社事業は、環境・社会・ガバナンスの実践を通じて、持続可能な社会実現に貢献していきます。 （１）ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取締役会を中心として、営業・製造・経営管理の各本部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。 重要な事項については、取締役会、監査役会、ガバナンス委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。 （２）戦略当社グループは、漁網・漁業資材に係る地球環境への負荷を軽減する取り組みを原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施しております。 従来、漁網製造時の工程端材は、産業廃棄物として処理されていましたが、材質・色ごとに分別の上、再資源化に継続して取り組んでおります。 また、漁網から漁網へのリサイクルの研究開発にも取り組んでおります。 この取り組みを通して、持続可能な社会への貢献とともに、CO2排出削減効果でも貢献するものと考えており、漁網製造時の工程端材を循環資源として有効活用する資源循環型社会の実現に繋げてまいります。 また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。 多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。 また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。 さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。 （３）リスク管理当社グループのリスク管理は、営業・製造・経営管理の各本部会議において、サステナビリティに関するリスクを識別・評価を実施しております。 また、担当役員より対応策の進捗状況やリスクの見直し等は、三本部会議等において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。 （４）指標及び目標当社は、資源循環型社会の実現を目標とし、漁網製造時の工程端材や漁業で使用された後の製品を回収し、再資源化に取り組んでおります。 資源循環型の実現の指標につきましては、目標を定めておりませんが、原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施してまいります。 また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2021年４月を基準とし、2026年５月までに32％以上とする目標を設定しております。 なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。 ・全社員に占める女性社員の比率：34％・新入社員の女性採用の比率 ：30％・パート社員からの正社員の登用：６名 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、漁網・漁業資材に係る地球環境への負荷を軽減する取り組みを原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施しております。 従来、漁網製造時の工程端材は、産業廃棄物として処理されていましたが、材質・色ごとに分別の上、再資源化に継続して取り組んでおります。 また、漁網から漁網へのリサイクルの研究開発にも取り組んでおります。 この取り組みを通して、持続可能な社会への貢献とともに、CO2排出削減効果でも貢献するものと考えており、漁網製造時の工程端材を循環資源として有効活用する資源循環型社会の実現に繋げてまいります。 また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。 多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。 また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。 さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、資源循環型社会の実現を目標とし、漁網製造時の工程端材や漁業で使用された後の製品を回収し、再資源化に取り組んでおります。 資源循環型の実現の指標につきましては、目標を定めておりませんが、原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施してまいります。 また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2021年４月を基準とし、2026年５月までに32％以上とする目標を設定しております。 なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。 ・全社員に占める女性社員の比率：34％・新入社員の女性採用の比率 ：30％・パート社員からの正社員の登用：６名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。 多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。 また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。 さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2021年４月を基準とし、2026年５月までに32％以上とする目標を設定しております。 なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。 ・全社員に占める女性社員の比率：34％・新入社員の女性採用の比率 ：30％・パート社員からの正社員の登用：６名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。 この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。 ・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止 現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。 ② 原材料の調達に関するリスク 当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。 ③ 調達金利の上昇リスク 当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。 ④ 為替変動リスク 当社グループの海外売上高は、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症等の拡大 新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅れや営業活動の停滞により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 また、従業員が感染した場合、事業所等の稼働状況に影響が生じる可能性があります。 なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やＴＶ会議の推進、一部地域でのテレワークの実施、各地域での情報交換等を行い、事業運営しております。 ⑥ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムの対策を検討してまいりました。 しかし、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、2024年１月16日、第三者からのランサムウェアによる不正アクセスを受け、社内システムで障害が発生しました。 当該システムは既に復旧しておりますが、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部の専門家の助言を得ながら再発防止策を整備しており、今後も継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ． 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、雇用や所得状況、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。 しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震の発生等もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や原発処理水の海洋放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。 しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。 能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ではありますが、地域性はあるものの漁業資材への設備投資は概ね回復傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に増加しました。 また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前期と比べて売上高は増加しました。 営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりました。 一方、漁業関連事業の売上高が増加したこと、価格改定を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前期と比べて営業利益は増加しました。 営業外損益として、円安による為替評価益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。 また、特別利益として、収用補償金を計上し、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、20,899百万円（前期比8.3％増）、営業利益は431百万円（前期比56.5％増）、経常利益は836百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（前期比976.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ［漁業関連事業］売上高は17,018百万円（前期比9.6％増）となりました。 主な要因は、漁業者の投資意欲の回復により、定置網部門や旋網部門の受注が堅調となり、売上高は増加しました。 利益面は、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般の売上高が増加して、コスト上昇分を吸収できたことにより、セグメント利益は329百万円（前期比130.1％増）となりました。 ［陸上関連事業］売上高は3,874百万円（前期比2.8％増）となりました。 主な要因は、防虫網の受注は低調でしたが、獣害防止ネットやアスレチックネットや、防風ネット等の施工工事の受注が堅調であったことにより売上高は増加しました。 利益面は、人件費等のコストが増加したことにより、セグメント利益は103百万円（前期比22.6％減）となりました。 ［その他］産業用機械の部品加工等の受注は低調ながらも改善し、売上高は６百万円（前期比60.3％増）となりました。 利益面は人件費等のコスト増加が影響し、セグメント損失は１百万円（前期は０百万円の損失）となりました。 b． 財政状態の概要 ［資産］流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,277百万円増加し16,380百万円となりました。 これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、13,142百万円となりました。 これは、繰延税金資産は減少しましたが、投資有価証券の評価額が増加したこと等によるものです。 ［負債］流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,510百万円増加し、14,651百万円となりました。 これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ693百万円減少し、7,926百万円となりました。 これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。 ［純資産］純資産は、前連結会計年度末と比べ483百万円増加し、6,945百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により139百万円増加し、投資活動により906百万円減少し、財務活動により995百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は1,034百万円となり、前連結会計年度と比べ225百万円の増加となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー1,089139△949投資活動によるキャッシュ・フロー△1,673△906767財務活動によるキャッシュ・フロー545995449現金及び現金同等物の期末残高8091,034225 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は829百万円となり、増加要因として、減価償却費985百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加725百万円及び棚卸資産の増加465百万円等により139百万円となりました。 この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ949百万円の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出853百万円等により△906百万円となりました。 この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ767百万円の支出の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額1,155百万円、配当金の支払額129百万円等により995百万円となりました。 この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ449百万円の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)漁業関連事業8,293,714116.9陸上関連事業1,917,773106.6 報告セグメント計10,211,488114.8その他8,274585.4合計10,219,762114.9 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ． 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,111,611109.31,356,041107.3陸上関連事業3,880,473101.6493,969101.3 報告セグメント計20,992,085107.81,850,011105.7その他6,781259.31,716118.2合計20,998,867107.81,851,727105.7 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｃ． 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,018,940109.6陸上関連事業3,874,190102.8 報告セグメント計20,893,131108.3その他6,517160.3合計20,899,648108.3 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績は、売上高については20,899百万円（前期比8.3％増）となりました。 これは、漁業関連事業では、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復がみられ、外食産業向けの海産物の需要も増加しており、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に売上高が増加しました。 また、陸上関連事業では、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ売上高は増加しました。 売上総利益は、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費の上昇等がありましたが、計画的な生産を行い、製造経費の圧縮等の経費削減に努めた結果、3,906百万円（前期比6.9％増）となりました。 営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりましたが、売上高の増加や価格改定を推進したことで適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進したこと等により、431百万円（前期比56.5％増）となりました。 経常利益は、為替差益及び受取保険金等の計上があり、836百万円（前期比68.4％増）となりました。 また、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生したこと、及び法人税等を計上しましたが、特別利益として、収用補償金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円（前期比976.8％増）となりました。 当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、収益の確保に努めてまいります。 また、漁業関連事業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、お客様のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。 (財政状態) 当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ1,299百万円の増加となり29,522百万円となりました。 これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。 在庫については前期より増加しておりますが、当社グループは適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き適正在庫水準の維持を目指します。 負債は、前連結会計年度末と比べ816百万円の増加となり22,577百万円となりました。 これは主に新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。 (キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の収入（前連結会計年度は1,089百万円の収入）となりました。 税金等調整前当期純利益は829百万円となり、増加要因として、減価償却費985百万円等があり、減少要因として、売上債権の増加725百万円及び棚卸資産の増加465百万円等によるものです。 当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。 借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,594百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,034百万円となっております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。 これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。 当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。 最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は208百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが206百万円、陸上関連事業に係わるものが1百万円であります。 なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。 当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。 今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、990百万円の設備投資を実施いたしました。 主な投資内容は次のとおりであります。 漁業関連事業を中心に、福山新事業所建設に係る設備投資として512百万円、生産設備の導入で77百万円等の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社的管理業務漁業関連事業陸上関連事業その他設備7,253―25,513(24.93)75433,52122[ 1]福山工場(広島県福山市)同上漁網等生産設備6,268,478624,281509,573(57,330.34)135,0357,537,369182[59]高岡事業所(富山県高岡市)漁業関連事業陸上関連事業営業事務所倉庫21,2994249,135(21,018.98)6,43476,91219[ 5]函館工場(北海道北斗市)同上漁網等生産設備46,14348,456175,000(20,117.63)6,057275,65745[30]賃貸設備(広島県福山市他)同上賃貸設備480,73319,983662,137(51,616.29)53,7821,216,637―[―]九州営業所他同上営業事務所150,9582,251149,422(9,698.41)5,412308,04335[ 3] (2) 国内子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計多久製網㈱佐賀県多久市漁業関連事業陸上関連事業漁網等生産設備310,33345,72129,416(41,644.56)8,053393,52487[18]㈱泰東大阪府大阪市 陸上関連事業陸上用設備51,51839,15750,999(1,983.52)15,888157,56460[ 6]日本ターニング㈱広島県福山市漁業関連事業その他機械器具等生産設備100,615420497,096(12,098.74)658598,7918[－]ＣＮＫ㈱鹿児島県霧島市漁業関連事業漁業用設備8,72212,36357,260(5,650.02)19,99598,3419[ 1]㈱庄司政吉商店千葉県南房総市漁業関連事業漁業用設備1,77514,508―(―)99,620115,90516[ 8] (3) 在外子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計レデス・ニットー・チリ・リミターダチリ・イキケ市漁業関連事業漁網等生産設備88331,744―(―)032,62868[－]タイ・ニットウ・セイモウグローバル Co.,Ltd.タイ・サムットプラカーン地区漁業関連事業陸上関連事業漁網等生産設備88,94110,781428,166(30,224)1,226529,116271[－] (注) １ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 上記設備には福利厚生施設が含まれております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数は就業人員を記載しており、［ ］は、臨時従業員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、「１ 設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。 計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。 当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・改修等）の計画は、６億５千万円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年４月期計画金額(千円)設備投資の主な内容・目的資金調達方法漁業関連事業陸上関連事業130,000生産設備の導入借入金漁業関連事業陸上関連事業120,000加工場の新設借入金漁業関連事業陸上関連事業120,000生産機械の更新借入金 なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 990,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,060,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業を継続していく上で、様々な企業との協力関係が必要であり、中長期的な視点で、事業戦略、取引関係の強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式について保有しております。 主要な政策保有の継続・拡充・縮小・廃止につきましては、取締役会において毎年１回、その保有目的、その他考慮すべき事情を勘案し、審議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1550,204非上場株式以外の株式11368,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ひろぎんホールディングス149,939149,939資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無170,405100,609㈱ほくほくフィナンシャルグループ40,54440,544資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無78,59439,449中部飼料㈱30,00030,000漁業用資材の仕入を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有36,27033,390マルハニチロ㈱10,00010,000漁業用資材の販売を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無30,73025,300東レ㈱22,00022,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。 有15,88816,889㈱アシックス1,9801,980取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。 無13,3847,474㈱北國フィナンシャルホールディングス2,0002,000資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無10,1609,470㈱富山銀行4,3504,350資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無7,9257,125三井住友トラスト・ホールディングス㈱878439資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 当事業年度に普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 無2,9132,146㈱山口フィナンシャルグループ850850資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無1,356706㈱みずほフィナンシャルグループ122122資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無372239 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,204,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 368,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 122 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 372,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社土屋広島県福山市一文字町14番14号2268.75 日東製網取引先持株会広島県福山市一文字町14番14号1736.69 日東製網従業員持株会広島県福山市一文字町14番14号1495.78 小林 宏明広島県福山市1114.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ662.55 株式会社広島銀行広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号552.12 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング431.67 広保 雅史広島県福山市401.54 東レ株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号311.23 株式会社菊谷茂吉商店山口県下関市長府港町５番27号301.18 計―92835.80 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,166 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 3,268 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社菊谷茂吉商店 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5085,038当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -85,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,605,000――2,605,000 （変動事由の概要） 該当事項はありません。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,59750―11,647 （変動事由の概要） 自己株式の株式数50株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日日東製網株式会社取締役会 御中東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 部 秀 穂 指定社員業務執行社員 公認会計士川 越 宗 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業債権に対する貸倒引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、漁業関連事業における営業債権の全部又は一部が回収できなくなる等、貸倒れによる損失の発生に備えるため、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金（流動資産）29,278千円及び貸倒引当金（固定資産）955,778千円を計上している。 得意先に対する貸倒引当金の計上については、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 営業債権の回収可能性の判断にあたり経営者が採用した主要な仮定は、過去の貸倒実績や債権回収状況等に基づいている。 当該主要な仮定は得意先となる漁業者の経営環境の変化や漁獲高による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断の影響を強く受ける。 したがって、当監査法人は、営業債権の回収可能性の検討を含む、貸倒引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・債権区分の妥当性を評価し、債権区分の決定方法、定期的見直し及び貸倒引当金の算定に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）実証手続・経営者が営業債権の回収可能性の判断にあたり採用した主要な仮定の合理性を検討するために、過去の貸倒実績及び債権回収状況を把握し、入金確認資料を検証した。 ・重要な取引先の債権区分の決定や見直しについて経理責任者に質問の上、根拠資料を閲覧し、営業債権の回収可能性についての経営者の主要な仮定の合理性を評価した。 ・貸倒引当金の金額について、債権区分及び貸倒引当金計上方針との整合性を再計算により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東製網株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日東製網株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業債権に対する貸倒引当金監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、漁業関連事業における営業債権の全部又は一部が回収できなくなる等、貸倒れによる損失の発生に備えるため、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金（流動資産）29,278千円及び貸倒引当金（固定資産）955,778千円を計上している。 得意先に対する貸倒引当金の計上については、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 営業債権の回収可能性の判断にあたり経営者が採用した主要な仮定は、過去の貸倒実績や債権回収状況等に基づいている。 当該主要な仮定は得意先となる漁業者の経営環境の変化や漁獲高による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断の影響を強く受ける。 したがって、当監査法人は、営業債権の回収可能性の検討を含む、貸倒引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・債権区分の妥当性を評価し、債権区分の決定方法、定期的見直し及び貸倒引当金の算定に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）実証手続・経営者が営業債権の回収可能性の判断にあたり採用した主要な仮定の合理性を検討するために、過去の貸倒実績及び債権回収状況を把握し、入金確認資料を検証した。 ・重要な取引先の債権区分の決定や見直しについて経理責任者に質問の上、根拠資料を閲覧し、営業債権の回収可能性についての経営者の主要な仮定の合理性を評価した。 ・貸倒引当金の金額について、債権区分及び貸倒引当金計上方針との整合性を再計算により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業債権に対する貸倒引当金 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、漁業関連事業における営業債権の全部又は一部が回収できなくなる等、貸倒れによる損失の発生に備えるため、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金（流動資産）29,278千円及び貸倒引当金（固定資産）955,778千円を計上している。 得意先に対する貸倒引当金の計上については、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 営業債権の回収可能性の判断にあたり経営者が採用した主要な仮定は、過去の貸倒実績や債権回収状況等に基づいている。 当該主要な仮定は得意先となる漁業者の経営環境の変化や漁獲高による影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断の影響を強く受ける。 したがって、当監査法人は、営業債権の回収可能性の検討を含む、貸倒引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ 貸倒引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・債権区分の妥当性を評価し、債権区分の決定方法、定期的見直し及び貸倒引当金の算定に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）実証手続・経営者が営業債権の回収可能性の判断にあたり採用した主要な仮定の合理性を検討するために、過去の貸倒実績及び債権回収状況を把握し、入金確認資料を検証した。 ・重要な取引先の債権区分の決定や見直しについて経理責任者に質問の上、根拠資料を閲覧し、営業債権の回収可能性についての経営者の主要な仮定の合理性を評価した。 ・貸倒引当金の金額について、債権区分及び貸倒引当金計上方針との整合性を再計算により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日日東製網株式会社取締役会 御中東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 部 秀 穂 指定社員業務執行社員 公認会計士川 越 宗 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東製網株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業債権に対する貸倒引当金連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業債権に対する貸倒引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業債権に対する貸倒引当金連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業債権に対する貸倒引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業債権に対する貸倒引当金 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業債権に対する貸倒引当金）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,526,048,000 |
| 仕掛品 | 838,864,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,384,423,000 |
| 未収入金 | 125,795,000 |
| その他、流動資産 | 206,713,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,555,282,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 858,518,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 207,477,000 |
| 土地 | 2,633,721,000 |
| 建設仮勘定 | 117,763,000 |
| 有形固定資産 | 11,558,382,000 |
| ソフトウエア | 74,939,000 |
| 無形固定資産 | 167,962,000 |
| 投資有価証券 | 430,757,000 |
| 繰延税金資産 | 189,559,000 |
| 投資その他の資産 | 1,416,154,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,041,238,000 |
| 短期借入金 | 9,477,487,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 838,499,000 |
| 未払金 | 106,031,000 |
| 未払法人税等 | 77,807,000 |
| 未払費用 | 214,029,000 |
| 賞与引当金 | 289,106,000 |
| 長期未払金 | 3,910,000 |
| 繰延税金負債 | 103,362,000 |
| 退職給付に係る負債 | 515,690,000 |
| 資本剰余金 | 510,292,000 |
| 利益剰余金 | 3,425,996,000 |
| 株主資本 | 5,296,934,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 151,698,000 |
| 為替換算調整勘定 | -183,365,000 |
| 評価・換算差額等 | 151,698,000 |
| 非支配株主持分 | 170,718,000 |
| 負債純資産 | 25,800,393,000 |
PL
| 売上原価 | 13,887,467,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,236,478,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 29,318,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,854,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 96,742,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 148,989,000 |
| 営業外収益 | 362,037,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 81,550,000 |
| 営業外費用 | 175,753,000 |
| 特別利益 | 31,464,000 |
| 特別損失 | 32,314,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,456,000 |
| 法人税等調整額 | 99,499,000 |
| 法人税等 | 193,955,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 89,879,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,444,000 |
| その他の包括利益 | 62,222,000 |
| 包括利益 | 613,236,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 609,121,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,115,000 |
| 剰余金の配当 | -129,670,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 66,337,000 |
| 当期変動額合計 | 483,481,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 546,899,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,034,831,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -11,855,473,000 |
| 受取手形 | 410,387,000 |
| 売掛金 | 6,645,007,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 187,500,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,800,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 105,385,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,861,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 225,789,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 208,020,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 267,169,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,899,648,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 985,667,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 990,936,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 146,023,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 985,667,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,761,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,440,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,768,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,994,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,386,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -465,163,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,404,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,279,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -335,913,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,155,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,259,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,314,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,518,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -720,028,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -129,212,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -853,946,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,952,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,172,5411,398,331 受取手形364,789※5 410,387 売掛金6,034,1476,645,007 商品及び製品5,206,4295,526,048 仕掛品795,416838,864 原材料及び貯蔵品1,290,3401,384,423 その他269,600206,713 貸倒引当金△29,971△29,278 流動資産合計15,103,29316,380,497 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）7,394,8397,555,282 機械装置及び運搬具（純額）1,042,152858,518 土地2,489,6122,633,721 建設仮勘定181,472117,763 その他（純額）435,421393,096 有形固定資産合計※1,※2 11,543,498※1,※2 11,558,382 無形固定資産 ソフトウエア76,89774,939 のれん104,15385,408 その他7,7397,614 無形固定資産合計188,790167,962 投資その他の資産 投資有価証券※1 302,907※1 430,757 長期貸付金3631,732 長期営業債権1,060,0331,061,508 破産更生債権等198,995250,378 繰延税金資産313,528189,559 その他※1,※3 420,017※1,※3 437,996 貸倒引当金△908,339△955,778 投資その他の資産合計1,387,5061,416,154 固定資産合計13,119,79513,142,498 繰延資産45- 資産合計28,223,13429,522,995 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1,※5 2,014,447※1,※5 2,041,238 電子記録債務※1,※5 1,865,008※1,※5 1,665,914 短期借入金※1 7,704,571※1 9,477,487 未払法人税等69,301151,077 賞与引当金261,665289,106 その他※1,※5,※7 1,226,135※1,※7 1,026,426 流動負債合計13,141,13014,651,250 固定負債 長期借入金※1,※6 7,594,785※1,※6 6,977,107 長期未払金14,2153,910 役員退職慰労引当金310,087214,276 退職給付に係る負債478,928515,690 繰延税金負債103,982103,362 その他118,229112,141 固定負債合計8,620,2287,926,488 負債合計21,761,35922,577,738純資産の部 株主資本 資本金1,378,8251,378,825 資本剰余金510,540510,540 利益剰余金4,513,4974,930,727 自己株式△18,094△18,179 株主資本合計6,384,7686,801,913 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金66,111155,990 為替換算調整勘定△155,708△183,365 その他の包括利益累計額合計△89,596△27,375 非支配株主持分166,603170,718 純資産合計6,461,7756,945,257負債純資産合計28,223,13429,522,995 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 19,300,411※1 20,899,648売上原価※2,※4 15,645,982※2,※4 16,992,949売上総利益3,654,4283,906,698販売費及び一般管理費※3,※4 3,378,761※3,※4 3,475,343営業利益275,667431,354営業外収益 受取利息19,77821,495 受取配当金9,65511,273 保証債務費用戻入額73,330- 固定資産賃貸料46,04646,467 為替差益117,852218,241 受取保険金76,459174,540 持分法による投資利益28,0932,534 雑収入84,17581,003 営業外収益合計455,392555,555営業外費用 支払利息80,10486,994 手形売却損9,4569,456 シンジケートローン手数料1,6481,055 減価償却費92,460- 保証債務費用-2,002 固定資産賃貸費用26,02533,310 雑損失24,56517,432 営業外費用合計234,259150,251経常利益496,799836,659特別利益 収用補償金-31,464 特別利益合計-31,464特別損失 解体撤去費用18,13714,897 災害による損失-4,099 減損損失※5 378,501- システム障害対応費用-※6 19,618 特別損失合計396,63838,615税金等調整前当期純利益100,161829,508法人税、住民税及び事業税130,114193,877法人税等調整額△90,09484,616法人税等合計40,019278,494当期純利益60,141551,013非支配株主に帰属する当期純利益9,3524,114親会社株主に帰属する当期純利益50,789546,899 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益60,141551,013その他の包括利益 その他有価証券評価差額金14,66389,879 為替換算調整勘定202,5392,444 持分法適用会社に対する持分相当額△33,504△30,101 その他の包括利益合計※1 183,698※1 62,222包括利益243,839613,236（内訳） 親会社株主に係る包括利益234,489609,121 非支配株主に係る包括利益9,3504,115 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,378,825510,5404,592,378△18,0946,463,650当期変動額 剰余金の配当 △129,670 △129,670親会社株主に帰属する当期純利益 50,789 50,789株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△78,881―△78,881当期末残高1,378,825510,5404,513,497△18,0946,384,768 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高51,446△324,743△273,297157,2536,347,606当期変動額 剰余金の配当 △129,670親会社株主に帰属する当期純利益 50,789株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,665169,034183,7009,350193,050当期変動額合計14,665169,034183,7009,350114,169当期末残高66,111△155,708△89,596166,6036,461,775 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,378,825510,5404,513,497△18,0946,384,768当期変動額 剰余金の配当 △129,670 △129,670親会社株主に帰属する当期純利益 546,899 546,899自己株式の取得 △85△85株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――417,229△85417,144当期末残高1,378,825510,5404,930,727△18,1796,801,913 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高66,111△155,708△89,596166,6036,461,775当期変動額 剰余金の配当 △129,670親会社株主に帰属する当期純利益 546,899自己株式の取得 △85株主資本以外の項目の当期変動額（純額）89,878△27,65662,2214,11566,337当期変動額合計89,878△27,65662,2214,115483,481当期末残高155,990△183,365△27,375170,7186,945,257 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益100,161829,508 減価償却費977,891985,667 減損損失378,501- 貸倒引当金の増減額（△は減少）52,93746,831 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,97036,761 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）30,600△95,811 賞与引当金の増減額（△は減少）7,59827,440 受取利息及び受取配当金△29,434△32,768 支払利息80,10486,994 手形売却損9,4569,456 シンジケートローン手数料1,6481,055 為替差損益（△は益）△26,054△57,386 持分法による投資損益（△は益）△28,093△2,534 受取保険金△76,459△174,540 収用補償金-△31,464 売上債権の増減額（△は増加）△41,200△725,854 棚卸資産の増減額（△は増加）△498,572△465,163 仕入債務の増減額（△は減少）△79,004△141,404 未払消費税等の増減額（△は減少）584,082125,279 その他△113,336△335,913 小計1,334,79586,155 利息及び配当金の受取額28,83030,259 利息の支払額△90,203△94,314 法人税等の支払額△264,436△125,518 法人税等の還付額3,90646,183 収用補償金の受取額-22,407 保険金の受取額76,459174,540 営業活動によるキャッシュ・フロー1,089,353139,712投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,560,638△853,946 無形固定資産の取得による支出△60,555△21,235 貸付けによる支出△13,241△8,580 貸付金の回収による収入5,76210,515 定期預金の預入による支出△11,000△11,000 定期預金の払戻による収入11,50011,000 その他△45,564△32,952 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,673,737△906,198 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入38,437,60379,259,370 短期借入金の返済による支出△37,513,841△77,684,103 長期借入れによる収入1,100,000300,000 長期借入金の返済による支出△1,452,831△720,028 セール・アンド・リースバックによる収入130,900- シンジケートローン手数料の支払額△1,648△1,055 配当金の支払額△128,353△129,212 その他△26,252△29,832 財務活動によるキャッシュ・フロー545,576995,137現金及び現金同等物に係る換算差額38,219△2,861現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△588225,789現金及び現金同等物の期首残高809,629809,041現金及び現金同等物の期末残高※1 809,041※1 1,034,831 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社連結子会社の名称多久製網㈱㈱泰東日東ネット㈱レデス・ニットー・チリ・リミターダ日本ターニング㈱タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.ＣＮＫ㈱㈲吉田漁業部㈱温泉津定置㈱庄司政吉商店ヤマグチ㈱ (2) 非連結子会社の名称平湖日東漁具有限公司レデス・ニットー・ペルーS.A.C.日東クロステック㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社会社名 レデス・ニットー・ペルーS.A.C. (2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ２社会社名 平湖日東漁具有限公司 日東クロステック㈱持分法を適用していない理由非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日多久製網㈱ ３月31日 ※１㈱泰東 ３月31日 ※１日東ネット㈱ ３月31日 ※１レデス・ニットー・チリ・リミターダ 12月31日 ※２タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd. １月31日 ※１ＣＮＫ㈱ ３月31日 ※１㈲吉田漁業部 ２月末日 ※１㈱温泉津定置 ２月末日 ※１㈱庄司政吉商店 ２月末日 ※１ヤマグチ㈱ ３月31日 ※１ ※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※２：１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法棚卸資産製品・仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法商品・原材料・貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）デリバティブ………時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ４～７年また、在外連結子会社は定額法によっております。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法創立費創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・加工・施工・販売並びに漁労関係省力機械器具、船舶等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。 国内の製品・商品販売（下記、船舶の販売を除く）については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 国内の製品・商品販売のうち船舶の販売については、引き渡し時点で収益を認識しております。 国外の販売については、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。 工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によります。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象) 為替予約 外貨建金銭債権債務等 ③ ヘッジ方針外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。 ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 11社連結子会社の名称多久製網㈱㈱泰東日東ネット㈱レデス・ニットー・チリ・リミターダ日本ターニング㈱タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.ＣＮＫ㈱㈲吉田漁業部㈱温泉津定置㈱庄司政吉商店ヤマグチ㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社会社名 レデス・ニットー・ペルーS.A.C. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社数 ２社会社名 平湖日東漁具有限公司 日東クロステック㈱持分法を適用していない理由非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日多久製網㈱ ３月31日 ※１㈱泰東 ３月31日 ※１日東ネット㈱ ３月31日 ※１レデス・ニットー・チリ・リミターダ 12月31日 ※２タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd. １月31日 ※１ＣＮＫ㈱ ３月31日 ※１㈲吉田漁業部 ２月末日 ※１㈱温泉津定置 ２月末日 ※１㈱庄司政吉商店 ２月末日 ※１ヤマグチ㈱ ３月31日 ※１ ※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※２：１月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法棚卸資産製品・仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、在外連結子会社は総平均法による原価法商品・原材料・貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）デリバティブ………時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ４～７年また、在外連結子会社は定額法によっております。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法創立費創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・加工・施工・販売並びに漁労関係省力機械器具、船舶等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。 国内の製品・商品販売（下記、船舶の販売を除く）については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 国内の製品・商品販売のうち船舶の販売については、引き渡し時点で収益を認識しております。 国外の販売については、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。 工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によります。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象) 為替予約 外貨建金銭債権債務等 ③ ヘッジ方針外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。 ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 貸倒引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度計上額当連結会計年度計上額貸倒引当金（流動）29,97129,278貸倒引当金（固定）908,339955,778 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収可能性を基礎としておりますが、見積りには将来の経営環境や漁獲高の状況に伴う不確実性があり、得意先の状況等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 ２ のれんの回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度計上額当連結会計年度計上額のれん104,15385,408 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、のれんの償却については、原則として20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。 のれんの回収可能性は、取得時に見込んだ超過収益力について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって減損の兆候を判定し、減損の認識についての判断及び減損損失の測定を実施しております。 減損損失の測定の実施にあたっては、回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定しております。 使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画及び割引率であり、事業計画は主に漁獲高の影響を受け、割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しております。 なお、翌連結会計年度において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)有形固定資産の減価償却累計額11,868,842千円11,855,473千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)受取手形割引高118,704千円―千円支払手形32,041 ― 電子記録債務309,328 ― 設備関係支払手形5,246 ― |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 契約負債については「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)運搬費232,818千円170,290千円貸倒引当金繰入額53,557 42,071 役員報酬215,400 187,500 従業員給料及び手当626,095 659,408 賞与引当金繰入額93,492 97,564 役員退職慰労引当金繰入額30,600 19,188 減価償却費119,542 105,385 おおよその割合販売費77％77％一般管理費23％23％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 243,564千円208,020千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 246,042千円267,169千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額21,748千円128,612千円 組替調整額―― 税効果調整前21,748128,612 税効果額7,08538,732 その他有価証券評価差額金14,66389,879為替換算調整勘定 当期発生額202,5392,444持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△33,504△30,101その他の包括利益合計183,69862,222 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月25日定時株主総会普通株式129,670502023年４月30日2023年７月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月25日定時株主総会普通株式利益剰余金129,667502024年４月30日2024年７月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定1,172,541千円1,398,331千円預入期間が３か月を超える定期預金△363,500△363,500現金及び現金同等物809,0411,034,831 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び割賦購入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、取引先企業等に対し貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 借入金及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 為替予約取引については、第４事業部からの為替予約申請に基づき、財務経理担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は第４事業部が担当し、その都度財務経理担当役員に報告しております。 なお、いずれの取引についても管理規程は設けておりません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形364,789 貸倒引当金(※１)△1,642 363,146363,146― (2) 投資有価証券 その他有価証券251,102251,102―(3) 長期営業債権1,060,033 (4) 破産更生債権等198,995 貸倒引当金(※１)△908,339 350,689350,689―資産計964,939964,939―(1) 長期借入金（１年以内含む）8,287,5538,288,8561,303 (2) 長期未払金（１年以内含む）22,94822,894△54負債計8,310,5018,311,7511,249 (※１) 受取手形、長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。 (注１) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式51,804 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形410,387 貸倒引当金(※１)△1,246 409,141408,160△981 (2) 投資有価証券 その他有価証券378,952378,952―(3) 長期営業債権1,061,508 (4) 破産更生債権等250,378 貸倒引当金(※１)△955,778 356,108356,108―資産計1,144,2021,143,221△981(1) 長期借入金（１年以内含む）7,867,5257,866,924△600 (2) 長期未払金（１年以内含む）14,52814,513△15負債計7,882,0537,881,437△615 (※１) 受取手形、長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。 (注１) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度非上場株式51,804 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,172,541―――受取手形304,87059,919―― 売掛金6,034,147―――合計7,511,55959,919―― 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,398,331―――受取手形389,53720,850―― 売掛金6,645,007―――合計8,432,87620,850―― (注４)長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金7,011,803―――――長期借入金692,768880,417619,358498,095493,3325,103,581長期未払金8,73210,3053,910―――合計7,713,304890,722623,268498,095493,3325,103,581 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金8,587,070―――――長期借入金890,417626,622518,095513,332 499,0454,820,012長期未払金10,6183,910――――合計9,488,105630,532518,095513,332 499,0454,820,012 ３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式251,102――251,102資産計251,102――251,102 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式378,952――378,952資産計378,952――378,952 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形―363,146―363,146長期営業債権――350,689350,689破産更生債権等――00資産計―363,146350,689713,836長期借入金（１年以内含む）―8,288,856―8,288,856長期未払金（１年以内含む）―22,894―22,894負債計―8,311,751―8,311,751 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形―408,160―408,160長期営業債権――356,108356,108破産更生債権等――00資産計―408,160356,108764,268長期借入金（１年以内含む）―7,866,924―7,866,924長期未払金（１年以内含む）―14,513―14,513負債計―7,881,437―7,881,437 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式の時価については、取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 受取手形これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期営業債権及び破産更生債権等長期営業債権及び破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金及び長期未払金長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 長期未払金（割賦購入取引）については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。 それぞれレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日)(単位：千円)区分取得原価連結決算日における連結貸借対照表計上額差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式151,759243,27191,511連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8,0717,831△239合計159,830251,10291,272 当連結会計年度(2024年４月30日)(単位：千円)区分取得原価連結決算日における連結貸借対照表計上額差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式159,830378,952219,122連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計159,830378,952219,122 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年４月30日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年４月30日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社５社は、退職金規程に基づく退職給付一時金制度を採用しております。 また、当社及び国内連結子会社２社は確定拠出年金制度を設けております。 なお、当社及び国内連結子会社５社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （単位:千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高474,957478,928退職給付費用52,51356,274退職給付の支払額△48,542△19,513退職給付に係る負債の期末残高478,928515,690 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)非積立型制度の退職給付債務478,928515,690連結貸借対照表に計上された負債の純額478,928515,690 退職給付に係る負債478,928515,690連結貸借対照表に計上された負債の純額478,928515,690 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度52,513千円 当連結会計年度56,274千円 ３．確定拠出制度 当社及び国内連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,641千円、当連結会計年度22,155千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金86,732千円 84,047千円 退職給付に係る負債145,881 157,109 役員退職慰労引当金94,452 65,268 貸倒引当金311,767 326,573 賞与引当金91,775 112,462 投資有価証券評価損5,202 5,202 減損損失115,291 ― その他110,939 126,181 繰延税金資産小計962,042 876,844 評価性引当額△622,141 △622,181 繰延税金資産合計339,900 254,663 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△103,972 △103,352 その他有価証券評価差額金△26,382 △65,114 繰延税金負債合計△130,354 △168,466 繰延税金資産（負債）の純額209,546 86,197 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目10.1 1.6住民税均等割等18.6 2.2評価性引当額2.3 0.0連結子会社の税率差異△17.0 0.8役員退職慰労金損金不算入― 1.7税額控除△13.7 △3.5貸倒引当金の消去に伴う調整額2.1 0.0のれん償却額5.2 0.7その他1.9 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率40.0 33.6 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計漁業関連事業陸上関連事業計〈売上高の内訳〉 顧客との契約から生じる収益15,528,6673,767,67619,296,3444,06719,300,411〈収益の認識時期〉 一時点で認識される収益15,267,6273,767,67619,035,3044,06719,039,371一定の期間にわたり認識される収益261,040―261,040―261,040合計15,528,6673,767,67619,296,3444,06719,300,411 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計漁業関連事業陸上関連事業計〈売上高の内訳〉 顧客との契約から生じる収益17,018,9403,874,19020,893,1316,51720,899,648〈収益の認識時期〉 一時点で認識される収益17,018,9403,874,19020,893,1316,51720,899,648一定の期間にわたり認識される収益―――――合計17,018,9403,874,19020,893,1316,51720,899,648 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 内、受取手形411,363364,789 内、売掛金5,908,3696,034,147契約負債118,429190,457 契約負債は、商品及び製品の販売契約について、支払い条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は118,429千円であります。 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に基づく残存履行義務について注記の対象に含めておりません。 これ以外で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 内、受取手形364,789410,387 内、売掛金6,034,1476,645,007契約負債190,457138,454 契約負債は、商品及び製品の販売契約について、支払い条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は190,457千円であります。 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に基づく残存履行義務について注記の対象に含めておりません。 これ以外で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。 従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。 漁業関連事業製品無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤仕入商品漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物サービス定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導陸上関連事業製品無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ仕入商品農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠サービス上記陸上用網に係る設計・施工・販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３漁業関連事業陸上関連事業計売上高 外部顧客への売上高15,528,6673,767,67619,296,3444,06719,300,411―19,300,411 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計15,528,6673,767,67619,296,3444,06719,300,411―19,300,411セグメント利益又はセグメント損失(△)143,136133,530276,666△999275,667―275,667セグメント資産24,096,7883,206,31527,303,10413,43627,316,540906,59428,223,134その他の項目 減価償却費890,08283,915973,997168974,1663,724977,891 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,268,684142,3981,411,083―1,411,083―1,411,083 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３漁業関連事業陸上関連事業計売上高 外部顧客への売上高17,018,9403,874,19020,893,1316,51720,899,648―20,899,648 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計17,018,9403,874,19020,893,1316,51720,899,648―20,899,648セグメント利益又はセグメント損失(△)329,413103,377432,791△1,436431,354―431,354セグメント資産25,129,8913,347,75328,477,64435,16528,512,8091,010,18529,522,995その他の項目 減価償却費894,80486,965981,769462982,2313,436985,667 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額921,52069,346990,86670990,936―990,936 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中南米アジアヨーロッパその他合計17,128,4161,290,499580,280177,211124,00419,300,411 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計10,972,162523,27048,06411,543,498 ３ 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中南米アジアヨーロッパその他合計18,526,3111,133,266879,909130,691229,46920,899,648 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計10,995,944529,80832,62811,558,382 ３ 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計漁業関連事業陸上関連事業計減損損失378,501―378,501――378,501 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計漁業関連事業陸上関連事業計減損損失―――――― 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計漁業関連事業陸上関連事業計当期償却額19,081―19,081――19,081当期末残高104,153―104,153――104,153 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計漁業関連事業陸上関連事業計当期償却額18,745―18,745――18,745当期末残高85,408―85,408――85,408 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。 従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。 漁業関連事業製品無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤仕入商品漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物サービス定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導陸上関連事業製品無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ仕入商品農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠サービス上記陸上用網に係る設計・施工・販売 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中南米アジアヨーロッパその他合計18,526,3111,133,266879,909130,691229,46920,899,648 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計10,995,944529,80832,62811,558,382 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者小林宏明――当社代表取締役(被所有)直接4.2％当社代表取締役担保提供 (注)１6,047―― (注) １ 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より当社有価証券の担保提供を受けており、この他、近親者である小林眞理子氏が保有している土地の担保提供を受けております。 なお、保証料等の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者小林宏明――当社代表取締役(被所有)直接4.2％当社代表取締役担保提供 (注)１6,076―― (注) １ 子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より当社有価証券の担保提供を受けております。 なお、保証料等の支払は行っておりません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額2,427.38円2,612.27円１株当たり当期純利益19.58円210.88円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)50,789546,899 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)50,789546,899 普通株式の期中平均株式数(千株)2,5932,593 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部の合計額(千円)6,461,7756,945,257純資産の部の合計額から控除する金額(千円)166,603170,718(うち非支配株主持分)(166,603)(170,718)普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,295,1726,774,538１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)2,5932,593 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,011,8038,587,0700.52―１年以内に返済予定の長期借入金692,768890,4170.69―１年以内に返済予定の長期未払金8,73210,618――１年以内に返済予定のリース債務23,75923,618――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )7,594,7856,977,1070.69 2025年５月～ 2038年12月長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。 )14,2153,910― 2025年５月～ 2026年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )107,940102,141― 2025年５月～ 2030年１月合計15,454,00416,594,883 ―― (注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期未払金は、主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率につきましては、長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ４ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )、長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金626,622518,095513,332499,045長期未払金3,910―――リース債務23,61823,61823,61823,618 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,489,9179,983,34614,056,03120,899,648税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)164,124471,219328,955829,508親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)66,100295,230170,043546,899１株当たり四半期(当期)純利益(円)25.49113.8465.57210.88 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)25.4988.35△48.27145.32 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金398,517352,824 受取手形※2 250,746※2 185,098 売掛金※2 6,050,882※2 6,837,696 商品及び製品3,730,0643,994,982 仕掛品371,023415,378 原材料及び貯蔵品793,070850,078 前渡金69,97541,000 前払費用21,93125,377 短期貸付金※2 1,041,280※2 1,086,598 未収入金※2 94,183※2 125,795 その他※2 38,821※2 50,394 貸倒引当金△99,307△93,940 流動資産合計12,761,19013,871,285 固定資産 有形固定資産 建物※1 6,580,789※1 6,433,202 構築物212,360541,664 機械及び装置832,347688,539 車両運搬具12,3056,476 工具、器具及び備品260,470207,477 土地※1 1,446,547※1 1,570,782 リース資産3,430- 建設仮勘定160,170103,610 有形固定資産合計9,508,4209,551,752 無形固定資産 電話加入権3,4433,443 ソフトウエア52,25755,643 その他270243 無形固定資産合計55,97159,330 投資その他の資産 投資有価証券※1 293,004※1 418,205 関係会社株式677,426677,426 関係会社出資金541,214541,214 長期営業債権1,060,0331,061,508 破産更生債権等198,916250,298 繰延税金資産255,315118,020 その他155,723207,050 貸倒引当金△908,260△955,699 投資その他の資産合計2,273,3732,318,024 固定資産合計11,837,76511,929,108 資産合計24,598,95625,800,393 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形※5 281,522132,302 電子記録債務※1,※2,※5 1,901,916※1,※2 1,683,097 買掛金※1,※2 1,333,627※1,※2 1,477,858 短期借入金※1 6,154,000※1 7,747,600 1年内返済予定の長期借入金※1,※6 636,288※1,※6 838,499 未払金※2 412,365※2 106,031 未払法人税等17,56077,807 未払消費税等-124,215 未払費用※1 189,751※1 214,029 前受金144,188122,059 預り金18,72019,988 前受収益6,1035,260 リース債務3,704- 賞与引当金175,907189,296 従業員預り金24,97925,163 設備関係支払手形※2,※5 50,421※2 53,890 保証債務122,121123,007 その他20,150- 流動負債合計11,493,32712,940,108 固定負債 長期借入金※1,※6 7,438,516※1,※6 6,871,684 長期未払金6,069- 退職給付引当金297,190315,692 役員退職慰労引当金310,087214,276 その他10,28910,000 固定負債合計8,062,1537,411,652 負債合計19,555,48120,351,760純資産の部 株主資本 資本金1,378,8251,378,825 資本剰余金 資本準備金510,292510,292 資本剰余金合計510,292510,292 利益剰余金 利益準備金275,625275,625 その他利益剰余金 別途積立金100,000100,000 繰越利益剰余金2,732,8703,050,371 利益剰余金合計3,108,4953,425,996 自己株式△18,094△18,179 株主資本合計4,979,5185,296,934 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金63,955151,698 評価・換算差額等合計63,955151,698 純資産合計5,043,4745,448,633負債純資産合計24,598,95625,800,393 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 15,433,503※1 16,611,103売上原価※1 12,946,897※1 13,887,467売上総利益2,486,6052,723,635販売費及び一般管理費※1,※2 2,311,982※1,※2 2,236,478営業利益174,623487,157営業外収益 受取利息※1 21,617※1 29,318 受取配当金9,24610,854 保証債務費用戻入額76,476- 固定資産賃貸料※1 94,296※1 96,742 為替差益625148,989 研究開発等収入※1 48,519※1 24,149 雑収入※1 56,658※1 51,982 営業外収益合計307,440362,037営業外費用 支払利息75,16581,550 手形売却損7,6437,678 シンジケートローン手数料1,6481,055 減価償却費92,460- 保証債務費用-886 固定資産賃貸費用※1 89,101※1 82,408 雑損失※1 13,477※1 2,172 営業外費用合計279,497175,753経常利益202,565673,441特別損失 解体撤去費用18,13711,812 災害による損失-1,783 減損損失378,501- システム障害対応費用-※3 18,718 特別損失合計396,63832,314税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△194,073641,126法人税、住民税及び事業税52,14694,456法人税等調整額△89,64299,499法人税等合計△37,496193,955当期純利益又は当期純損失（△）△156,576447,171 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,378,825510,292510,292275,625100,0003,019,1173,394,742当期変動額 剰余金の配当 △129,670△129,670当期純損失（△） △156,576△156,576株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△286,246△286,246当期末残高1,378,825510,292510,292275,625100,0002,732,8703,108,495 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,0945,265,76550,32150,3215,316,087当期変動額 剰余金の配当 △129,670 △129,670当期純損失（△） △156,576 △156,576株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,63313,63313,633当期変動額合計-△286,24613,63313,633△272,613当期末残高△18,0944,979,51863,95563,9555,043,474 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,378,825510,292510,292275,625100,0002,732,8703,108,495当期変動額 剰余金の配当 △129,670△129,670当期純利益 447,171447,171自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----317,500317,500当期末残高1,378,825510,292510,292275,625100,0003,050,3713,425,996 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,0944,979,51863,95563,9555,043,474当期変動額 剰余金の配当 △129,670 △129,670当期純利益 447,171 447,171自己株式の取得△85△85 △85株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 87,74287,74287,742当期変動額合計△85317,41587,74287,742405,158当期末残高△18,1795,296,934151,698151,6985,448,633 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 商品・原材料・貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (3) デリバティブ取引の評価基準 時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７年～50年 機械及び装置 ４年～７年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・加工・施工・販売並びに漁労関係省力機械器具、船舶等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。 国内の製品・商品販売（下記、船舶の販売を除く）については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 国内の製品・商品販売のうち船舶の販売については、引き渡し時点で収益を認識しております。 国外の販売については、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。 工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法によります。 ５ 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象) 為替予約 外貨建金銭債権債務等 (3) ヘッジ方針外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 貸倒引当金 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度計上額当事業年度計上額貸倒引当金（流動）99,30793,940貸倒引当金（固定）908,260955,699 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り １ 貸倒引当金」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権2,832,088千円3,108,884千円短期金銭債務464,369 445,354 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)営業収益2,090,837千円1,926,950千円営業費用2,794,0772,952,122営業取引以外の取引高154,131139,375 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）関係会社株式677,426677,426 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 退職給付引当金90,524千円 96,159千円 役員退職慰労引当金94,452 65,268 貸倒引当金344,103 357,188 賞与引当金62,429 67,211 投資有価証券評価損5,202 5,202 棚卸資産評価損66,414 74,483 減損損失115,291 ― その他27,317 35,027 繰延税金資産小計805,735 700,540 評価性引当額△524,988 △519,292 繰延税金資産合計280,747 181,248 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△25,431 △63,228 繰延税金負債合計△25,431 △63,228 繰延税金資産の純額255,315 118,020 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当事業年度（2024年４月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,580,789184,758558331,7876,433,2021,737,370構築物212,360368,223038,918541,664179,134機械及び装置832,347136,199194279,813688,5395,356,031車両運搬具12,305696―6,5246,47674,524工具、器具及び備品260,47049,1351,056101,071207,477592,360土地1,446,547124,235――1,570,782―リース資産3,430――3,430――建設仮勘定160,170552,116608,677―103,610―計9,508,4201,415,364610,485761,5469,551,7527,939,420無形固定資産電話加入権3,443 ―――3,443―ソフトウェア52,25718,571―15,18555,643―その他270――27243―計55,97118,571―15,21259,330― (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物福山新事業所建設182,904千円構築物福山新事業所建設329,178 機械及び装置ストランダー32,478 脱水機25,400 延伸機20,001 土地石巻事業所124,235 建設仮勘定福山新事業所建設294,925 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定福山新事業所建設387,447千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,007,567150,981108,9091,049,639賞与引当金175,907189,296175,907189,296役員退職慰労引当金310,08719,188115,000214,276 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取り及び売渡し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.nittoseimo.co.jp/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第122期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 2023年７月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第122期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 2023年７月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第123期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) 2023年９月12日関東財務局長に提出。 第123期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月12日関東財務局長に提出。 第123期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年４月10日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年７月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第119期第120期第121期第122期第123期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)18,347,71717,680,46318,373,48019,300,41120,899,648経常利益(千円)666,541865,020544,035496,799836,659親会社株主に帰属する当期純利益(千円)282,427419,812190,49750,789546,899包括利益(千円)285,641407,963138,911243,839613,236純資産額(千円)6,060,1046,338,3976,347,6066,461,7756,945,257総資産額(千円)21,011,02723,509,30227,573,46128,223,13429,522,995１株当たり純資産額(円)2,281.082,385.552,386.962,427.382,612.27１株当たり当期純利益(円)108.94161.8873.4519.58210.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)28.226.322.522.322.9自己資本利益率(％)4.86.93.10.88.4株価収益率(倍)14.19.719.075.37.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△109,5741,195,848989,4371,089,353139,712投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△554,856△2,961,225△3,795,943△1,673,737△906,198財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)548,4661,796,4412,975,638545,576995,137現金及び現金同等物の期末残高(千円)596,353635,633809,629809,0411,034,831従業員数(ほか、平均臨時従業員数)(名) 924918895910914(150)(146)(147)(141)(153) (注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第119期第120期第121期第122期第123期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)14,373,62213,883,22514,396,15715,433,50316,611,103経常利益(千円)574,091587,379500,909202,565673,441当期純利益又は当期純損失（△）(千円)287,175269,049209,138△156,576447,171資本金(千円)1,378,8251,378,8251,378,8251,378,8251,378,825発行済株式総数(千株)2,6052,6052,6052,6052,605純資産額(千円)5,085,8575,242,8205,316,0875,043,4745,448,633総資産額(千円)17,652,86920,010,73624,040,89624,598,95625,800,393１株当たり純資産額(円)1,961.062,021.582,049.851,944.732,101.00１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)50.050.050.050.050.0(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)110.73103.7480.64△60.38172.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)28.826.222.120.521.1自己資本利益率(％)5.85.24.0△3.08.5株価収益率(倍)13.915.117.3―8.6配当性向(％)45.248.262.0―29.0従業員数(ほか、平均臨時従業員数)(名) 279294285297303(96)(90)(88)(89)(98)株主総利回り(％)107.8113.6105.2113.9117.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価(円)1,7961,9911,7831,6922,059最低株価(円)9951,3301,3611,2841,333 (注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第122期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 |