CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森下 篤史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７３６）０３１９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。 その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。 当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。 年月事業内容1997年３月商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目９番23号に移転1997年４月飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口Ａ館・Ｂ館」をオープンし営業開始2000年７月本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（2004年12月ジャスダック証券取引所に上場）2006年３月第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる2006年５月子会社株式会社テンポハンズ（本社：横浜市戸塚区）を設立し、株式会社ハマケン（本社：横浜市泉区）からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の３店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける2008年11月子会社株式会社テンポス情報館（本社：東京都大田区）を設立し、当社の業務の一部を譲渡2009年４月子会社株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を設立し、不動産仲介事業に進出2011年３月株式会社テンポスインベストメント（本社:東京都大田区）は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する2011年４月株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる2012年５月株式会社STUDIO10（本社:東京都大田区）を、株式会社スタジオテンポスに社名変更2012年５月株式会社テンポス店舗（本社：東京都新宿区）を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更2012年５月株式会社テンポハンズ（本社：神奈川県横浜市）を、株式会社テンポスドットコムに社名変更2013年５月株式会社テンポスファイナンス（本社：東京都大田区）を株式会社テンポスＦ＆Ｍに社名変更2013年７月株式会社プロフィット・ラボラトリーの60％の株式を取得し、当社連結子会社となる2013年８月株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる2014年５月キッチンテクノ株式会社（旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社）の100％の株式を取得し、当社連結子会社となる2016年９月株式会社テンポス店舗企画（本社：東京都新宿区）と株式会社テンポスＦ＆Ｍ（本社：東京都大田区）が合併し、株式会社テンポスフィナンシャルトラストに社名変更2017年11月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更2017年12月株式会社ディースパークの94.3％の株式を取得し、当社子会社となる2018年４月株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年５月株式会社テンポス情報館の4.3％の株式を取得し、当社完全子会社となる2018年９月株式会社テンポスフードプレイスを設立2018年12月キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100％を取得し、当社子会社となる2019年１月株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0％の株式を取得し、当社持分法適用会社となる2019年６月株式会社ディースパークの株式を5.7％取得し、当社完全子会社となる2019年６月株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2019年12月株式会社プロフィット・ラボラトリーの10％の株式を取得し、当社完全子会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年９月ヤマトサカナ株式会社（旧商号：ヤマト株式会社）の株式100％を取得し、当社子会社となる2024年２月ミャンマーのヤンゴン市にTENPOS MYANMAR COMPANY LIMITEDを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社、ヤマトサカナ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他２社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社２社（株式会社天タコシステム他１社）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。 （物販事業） 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。 また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。 （情報・サービス事業） 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。 （飲食事業） 飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社)株式会社テンポスバスターズ（注）3.6東京都大田区100物販事業100.0役員の兼任４名あり資金の借入キッチンテクノ株式会社（注）3東京都新宿区99物販事業100.0役員の兼任２名あり資金の借入株式会社テンポスドットコム（注）3東京都大田区90物販事業100.0－株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（注）3東京都大田区100情報・サービス事業100.0役員の兼任１名あり株式会社テンポスフードプレイス（注）3東京都大田区65情報・サービス事業83.9役員の兼任１名あり資金の援助株式会社ディースパーク（注）3大阪市中央区78情報・サービス事業100.0役員の兼任３名あり株式会社あさくま (注)3.4.5愛知県日進市91飲食事業62.2役員の兼任１名ありヤマトサカナ株式会社（注）3千葉県鴨川市10飲食事業100.0役員の兼任２名あり債務保証その他５社 (持分法適用関連会社）株式会社オフィスバスターズ東京都中央区74中古事務機器の展示販売27.8－エスパー株式会社（注）2岐阜県多治見市15ソフトウェアの開発・販売30.0[30.0]－ （注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内数]は、間接所有であります。 3.特定子会社に該当しております。 4.有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。 5.売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 6.株式会社テンポスバスターズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等 ①売上高18,498百万円②経常利益2,451百万円③当期純利益1,651百万円④純資産額7,622百万円⑤総資産額10,405百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）物販事業387（307）情報・サービス事業164（53）飲食事業287（828）合計838（1,188） (注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が202人（368人）増加しておりますが、主として2023年9月にヤマトサカナ株式会社（旧商号：株式会社ヤマト）を買収したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）18(6) 56才 5ヶ月 13年 2ヶ月5,061,919 セグメントの名称従業員数（人）物販事業18(6）合計18（6） (注) １．平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当社は女性活躍推進法等において女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社には該当しません。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社テンポスバスターズ8.80.095.8116.260.1いずれも出向者を除くヤマトサカナ株式会社9.40.047.780.396.6 株式会社あさくま0.00.059.382.9116.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。 そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。 また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。 テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略当社グループは売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。 その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、Ｍ＆Ａも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。 それに合わせ、テンポス再生センター12か所を拠点に全国メンテナンス網作りを行い、単なる安売り屋ではなく安心して使える中古厨房販売としての地位を高めてまいります。 ②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入するＷＥＢ集客サービスやクラウドサービス等、ＷＥＢサービスの開発に注力致します。 なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。 ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報・サービス事業の子会社群は、「Dr.テンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。 一方で、売上高100億円を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。 ④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用厨房機器の販売におきましては、この業界はメーカー直販会社が上位を占めており、当社が上位に食い込むことは長期的に見ても非常に困難を伴うものと思われます。 当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることです。 そのために、当社で自力開発をするのではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、株式会社テンポスバスターズの全国68拠点（ＦＣ含む）の販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａ、資本業務提携をしてまいります。 顧客支援という点で一致しているプライム市場の株式会社ぐるなびからのべ100名以上の人材の出向を受け入れを行い、当社の「Dr.テンポス」化へ向けた活動をより成果に結びつけたものにしてまいります。 また2023年9月にはヤマトサカナ株式会社（旧社名：株式会社ヤマト）を買収し、飲食事業を強化しております。 （３）目標とする経営指針当社グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ①М＆Ａ戦略当社グループは「業界シェア上位を獲得する」「全国展開する」「スペシャリスト集団にする」を経営方針に掲げており、その手段の一つにМ＆Ａを実施しています。 そのため各事業会社では個々にМ＆Ａ案件を進めており、その中でも飲食事業では、2023年９月に年商70億円規模のヤマトサカナの子会社化を皮切りに、日々新たなМ＆Ａの検討を進めております。 子会社化した事業で着実に収益をあげ、グループ全体のさらなる事業拡大に繋げていくために、経営戦略の策定や実行を担う子会社幹部の育成が急務であると考えております。 また、子会社化した企業の飲食店経営ノウハウをさまざまな飲食店支援策や経営コンサル育成に活かし、大手に押され気味な飲食店経営を支援してまいります。 加えて、ヤマトサカナ株式会社が持つ道の駅「房総の駅とみうら」などの新業態は、当社に新たな事業の芽をもたらしました。 今後はこれらの事業ノウハウも取込み、М＆Ａの効果を着実にあげてまいります。 ②今後の出店拡大について物販事業では今後５年で２倍の120店舗にすることを成長戦略に掲げています。 しかし今期は「ぐるなび」のFC加盟による江戸川店の出店を含め４店舗の出店にとどまりました。 そこで、今までの郊外に低コストで出店し早期の黒字化をはかるという出店モデルの他に、高コストでも駅前にある大型家電量販店の跡地に出店するという新たな出店方法を試したところ、オープン翌月には黒字化するという手ごたえを得ました。 これは、単なる物売りではなく、飲食店経営に役立つ情報とサービスを提供することが徐々にかたちになっている成果だと言えます。 今後は、自社で物件を探し出店をすると同時に、地元のリサイクル業者へのFC出店、業務提携を視野にいれ、より一層の早期120店体制づくりをいたします。 ただ出店するのではなく、経営コンサルを中心とした店舗、業種に特化した専門店を出店をする等、新たな業態での出店、新たな売り方を確立していくことを課題と考えております。 経営コンサルにおきましては、現在社内で社員教育を強化しており、業種特化型の専門店におきましては、実験店として埼玉県にある既存店を、2023年９月に製菓・製パン専門店へ変更し、現在大阪府に２号店を計画しております。 このように、既存店の拡大におきましても、新たな取り組みに挑戦してまいります。 なお、飲食店事業の「あさくま」「ヤマトサカナ」におきましても、それぞれ３～４店舗の出店を計画しております。 ③情報サービス事業の難しさ当社グループでは、飲食店のかかりつけ医のような存在となることを目指し、経営支援を行う「Dr.テンポス」サービスを開始しました。 そのサービスの確立に向けて、WEB集客支援や物件探しの支援など、様々なサービスを開始すると同時に、従業員は週５時間・年間240時間のオンライン研修を６年間継続してまいりました。 これにより、曲がりなりにも飲食店の集客サービスや、物件紹介の知識・ノウハウを習得していきましたが、飲食店経営者の相談にのれる人材育成には時間がかかります。 当社グループでは、物件紹介を行うことで新店オープン顧客の客単価を上げることを成長戦略に掲げ取り組んでまいりましたが、これが上手くいかなかったのは、営業トークや基礎知識は身に付いたけれども、まだまだ社員が知らないことが多くあり、飲食店経営においては素人だからです。 そこで、2023年より飲食店のサービスや品質をチェックする「格付診断」サービスを開始しました。 今後は、社員は一人５店舗ほどの格付診断の店舗をもち、毎月飲食店を訪問してチェックすることで、飲食店を見る目を養ってまいります。 これにより、オンライン研修だけでは身に付かなかった飲食店経営支援のスキルを習得し、経営コンサルタントに育て上げてまいります。 当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次の通りです。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス 当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体のリスクマネジメント全般を担っています。 コンプライアンス・リスク管理委員会（以下、「リスク管理委員会」）の下部組織であるコンプライアンス・リスク管理委員会推進会議（以下、「推進会議」）はサステナビリティに関するリスクや課題を抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担い、リスク管理委員会はこの活動の進捗監視および支援を行います。 リスク管理委員会は社内取締役全員と、一部の監査役をメンバーとしておりますが、定期的に取締役会にその活動を報告し、グループ全体のサステナビリティに関する議論を深めております。 （２）戦略 当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。 中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45％から90％にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。 2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。 管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが整っております。 現在、当社の女性役員は１名（取締役会に占める比率10％）、女性の子会社社長は１名となっています。 また、グループ中核企業のテンポスバスターズにおける女性管理職比率は8.8％ですが、このうち店長職では全国43名の店長のうち５名が女性店長です。 この女性店長比率は昨年の10％から11.6％へと上昇いたしましたが、15％を目指して、女性の中核人材の育成、登用を積極的に進めてまいります。 当社グループでは、株式会社ぐるなびから、のべ100名以上の出向者（外国籍社員を含む）を受け入れております。 また、当事業年度はヤマトサカナ株式会社を買収し、同グループの400名を超える従業員も加わりました。 当社グループにない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生み、経営に活かされています。 （３）リスク管理 当社グループでは、推進会議にて、主としてコンプライアンス、情報管理、サプライチェーン管理から見いだされるサステナビリティに関するリスクについて、分析および対策の検討を行っております。 また、リスク管理委員会および取締役会においては、当社グループを取り巻く環境変化（感染症や為替リスク、人口減少等）に関するリスク対策を検討しております。 リスクの主な内容は当報告書の「第２．事業の状況」「３．事業等のリスク」をご参照ください。 （４）指標及び目標 現在当社では上記で示した「飲食店の5年後の生存率を90％にする」という目標以外、具体的な指標および目標は定めておりません。 当社の事業活動におけるサステナビリティに関する取組の詳細は当社グループＷＥＢサイトに記載しております「ＳＤＧｓへの取り組み」をご参照ください。 https://www.tenpos.co.jp/company/sdgs.html |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループでは、顧客である飲食店と共に持続可能な事業を推進することを目指しています。 中古厨房機器等の買取、再生、販売などのリサイクル事業を通じ、廃棄物の削減や気候変動課題に取り組むとともに、外食業界にハードとソフトを提供することで、「飲食店の5年後の生存率を45％から90％にする」という目標を掲げ、これを支援する物販事業、情報・サービス事業、飲食事業を展開しています。 2022年度からは、株式会社ぐるなびからの出向社員を受入れて人材の多様化を進め、彼らの飲食店に対する経営支援力やマーケティング力を活かした取組で上記目標の達成を加速しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。 管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが整っております。 現在、当社の女性役員は１名（取締役会に占める比率10％）、女性の子会社社長は１名となっています。 また、グループ中核企業のテンポスバスターズにおける女性管理職比率は8.8％ですが、このうち店長職では全国43名の店長のうち５名が女性店長です。 この女性店長比率は昨年の10％から11.6％へと上昇いたしましたが、15％を目指して、女性の中核人材の育成、登用を積極的に進めてまいります。 当社グループでは、株式会社ぐるなびから、のべ100名以上の出向者（外国籍社員を含む）を受け入れております。 また、当事業年度はヤマトサカナ株式会社を買収し、同グループの400名を超える従業員も加わりました。 当社グループにない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生み、経営に活かされています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 現在当社では上記で示した「飲食店の5年後の生存率を90％にする」という目標以外、具体的な指標および目標は定めておりません。 当社の事業活動におけるサステナビリティに関する取組の詳細は当社グループＷＥＢサイトに記載しております「ＳＤＧｓへの取り組み」をご参照ください。 https://www.tenpos.co.jp/company/sdgs.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長の強みとなり得る、との認識に立ち、定年制を廃止し、事業拡大に合わせ、性別、国籍、年齢に関係なく経験・能力等に基づき、積極的に中途採用を行ってきた背景があります。 管理職ポストに対する公募制も整備、活用されており、多様性に富んだ人材が活躍できる機会、しくみが整っております。 現在、当社の女性役員は１名（取締役会に占める比率10％）、女性の子会社社長は１名となっています。 また、グループ中核企業のテンポスバスターズにおける女性管理職比率は8.8％ですが、このうち店長職では全国43名の店長のうち５名が女性店長です。 この女性店長比率は昨年の10％から11.6％へと上昇いたしましたが、15％を目指して、女性の中核人材の育成、登用を積極的に進めてまいります。 当社グループでは、株式会社ぐるなびから、のべ100名以上の出向者（外国籍社員を含む）を受け入れております。 また、当事業年度はヤマトサカナ株式会社を買収し、同グループの400名を超える従業員も加わりました。 当社グループにない彼らの豊富な経験・ノウハウは両者のシナジー効果を生み、経営に活かされています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）中古品買取及び販売について当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、各買取センターへの情報提供に基づき見積から買取までを一貫して行える体制を整えているだけではなく、各店舗においても顧客の持込みによる買取に加えて、店舗従業員が直接顧客のもとに出向き買取見積・買取を行う事により安定的に中古品を確保する体制を形成しております。 しかしながら、今後の飲食店市場の景気の動向、強力な競合他社の出現動向、顧客の信頼・支持等の変化によって、仕入に影響を及ぼす可能性があります。 また、必ずしも将来に渡って中古品を質・量ともに安定的に確保できるとは限らない為、中古品の仕入状況によっては、商品不足による販売機会の損失が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 中古品は新品と異なり、仕入量の調整が難しいという性質を有しております。 当社グループが過剰に大量の中古品を仕入れた場合、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）商品の欠陥、リコールなどについて当社ブランドの商品に欠陥が続出した場合、または、リコールなどが必要となった場合には、修理及びその対応に多額の費用がかかる可能性があります。 また、その製品設計や製造過程の見直し、販売への影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （3）古物営業法に関する規制について当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、当事業を営む為には古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。 当社は古物営業法（以下同法という）を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。 しかしながら、同法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 同法および関連法令による規制の趣旨は次の通りです。 ・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（同法3条）。 ・古物の売買に際して、取引年月日、取引品目および数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録する事が義務づけられる（同法16条）。 ・警視総監、道府県警察本部長または警察署長が盗品の発見の為に被害品を通知する「品触れ」を発見した場合に、その古物を所持していた場合には、その旨を警察に届け出る義務がある（同法19条）。 また、その他、同法では行政処分について、「許可の取り消し」、「営業の停止」、「指示」の３種類の処分が定められています。 当社におきまして、取消事由、営業の停止事由等の懸念事由はありませんが、今後、取消事由、営業の停止事由等に関し、予想をはるかに超える同法の大幅な改正があった場合、当社の事業継続に重大な支障をきたす場合があります。 （4）コンプライアンス体制について当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。 しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 （5）賃貸物件について当社子会社の株式会社テンポスバスターズの店舗は全て賃貸物件となっております。 創業から賃貸を続けている店舗も多く、老朽化による移転や所有者変更による賃料の値上げ要求、退店などが求められる可能性があります。 その場合、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加による営業利益への影響は避けられないものと考えられます。 （6）地震等自然災害に関して大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 （7）関係会社に関して当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、コロナ禍の影響を脱し切れていない子会社もあり、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開や改善がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。 その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れおよび関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。 （8）事実と異なる風説が流布する事に関してインターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （9）食品の安全性と仕入れ価格の上昇に関して当社グループの飲食事業におきましては、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生、食材価格の上昇等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、コーンスープ、お惣菜などのギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大に関して当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用していく方針です。 Ｍ＆Ａにあたっては、証券会社、Ｍ＆Ａ専業事業社、取引先の紹介など様々なルートからの情報を基に対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。 株式会社あさくまの上場など、グループ全体としてはプラス要素は多いものの、今後のＭ＆Ａについても同様の成果を残せる保証はありません。 買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）個人情報の保護について当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、アフターコロナとなりましたが、飲食業界は企業規模・業種によって回復の早いところと苦悩しているところと差が出ています。 そのような中、当社グループは単なる厨房機器の物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを提供する企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に意欲的に取り組んでおります。 飲食店は開店から５年後に約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。 当社グループは「飲食店の５年後の生存率を45％から90％にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や経費削減等を支援する「Dr.テンポス」というサービスを提供しています。 このように、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高370億74百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益28億24百万円（同27.2％増）、経常利益30億69百万円（同32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億72百万円（同38.2％増）となりました。 なお、飲食事業の株式会社あさくまは、決算期変更に伴い、当連結会計年度の会計期間は10か月となります。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 物販事業飲食店向けに厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業のセグメント売上高は242億41百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は25億5百万円（同20.5％増）と増収増益となりました。 物販事業の中でも、中小飲食店を主要顧客とする店頭販売の株式会社テンポスバスターズと、通信販売の株式会社テンポスドットコムは、顧客の中でも特に新店オープンする顧客を捉えることで業績を伸ばしました。 （新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み）店頭販売を行う株式会社テンポスバスターズの年間来店客は約660,000人です。 そのうち飲食店を新店オープンする顧客数は24,000人と、全体のわずか3.6％ですが、既存顧客よりも客単価が高いため売上高の約４割を占めています。 このことから、成長戦略に新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを掲げております。 その戦略として、飲食店開業準備の早い段階から顧客を囲い込むために、物件紹介や内装工事の提案、集客支援などに取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の新店オープン顧客の客単価は284,632円（前年同期比16.2％増）と伸びましたが、当社としてはこの程度の伸びなのかとがっくりしています。 2024年３月より開業準備の川上である物件の紹介方法を変更いたしました。 これまで社員が顧客に物件を紹介していましたが、この業務を専門に行う人員「マッチングおじさん」を業務委託で契約し、その結果、物件の紹介数は第３四半期連結会計期間の月間平均375件に対して1.9倍となり、紹介による物件の内見率は同期間の8.7％に対して10.2％に上昇しました。 まだ短期間の実施ではありますが手ごたえを感じております。 なお、「マッチングおじさん」は全国のテンポスバスターズの店舗に来期末には100人を配置する計画です。 毎月、業務委託者の個人成績を見て、厳しく入れ替えを行っていきます。 通信販売を行う株式会社テンポスドットコムでも、新店オープン顧客を囲い込むという戦略のもと、飲食店開業のノウハウを紹介するWEBサイトや、WEBメディアの拡充に注力してまいりました。 また、営業部に「開業サポート課」を新設し、新店オープン顧客への営業活動を厚くしました。 この結果、通販サイトの訪問者数は前年同期比16.4％増と増えたことや、新店オープン顧客の客単価の増加により、当連結会計年度の売上高前年同期比は20.6％増と好調な結果となりました。 なお、運営しているWEBサイトの中でも飲食店開業を応援する「テンポスフードメディア」のアクセス数の伸びが大きく、訪問者数は月間10万人を超えました。 来期は広告収益の獲得を計画しています。 （新規出店の状況）株式会社テンポスバスターズは、2023年６月に鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、８月に川越店（埼玉県川越市）、11月に奈良店（奈良県磯城郡田原本町）、2024年４月にFC店舗テンポスぐるなび江戸川店（東京都江戸川区）をオープンしました。 これにより当連結会計年度末の総店舗数は、直営57店舗、FC10店舗、合計67店舗となりました。 鈴鹿店、川越店、奈良店はいずれも当月もしくは翌月には黒字化し、この好調な滑り出しに社内は浮かれていました。 早期の黒字化の背景には、来店客に厨房機器等の“物”だけでなく飲食店経営に役立つ知識やノウハウを曲がりなりにも提供できるようになったことが挙げられます。 人材育成として2019年より続けている販売担当者250名向けの研修は、年々レベルを上げており、直近は飲食店の経営診断を行う「格付診断士」の研修を中心に週５時間（年間240時間）行っております。 当連結会計年度の出店目標の10店舗には届きませんでしたが、次はもっとうまくやるぞと来期も10店舗の出店を計画しております。 この一年で蓄えた物件情報と出店ノウハウがあるから大丈夫だと自信ありげな営業部を、次こそはやってくれよと管理部が懇願の目で見ています。 （新たな取り組み）2023年８月に、訪日客向けの飲食店B級グルメサイト「テンポススター」を開設し、2024年４月末時点での飲食店の掲載数は4,200店舗となりました。 同時期に開始した、飲食店の経営診断を行う「格付診断」のサービスにおきましては、診断を行う「格付診断士」の人数は1,000名となりました。 さらに2024年４月より、診断結果をもとに飲食店の経営支援を行う「テンポス経営コンサルティング」を開始しました。 毎月、平均200社以上の申し込みがあり、飲食店の集客、人材育成、生産性向上など、様々な面から、中小飲食店オーナーと一緒に汗をかきながら経営を支援してまいります。 （その他・業績の補足など）株式会社テンポスドットコムは、物販だけでなく情報とサービスを提供するという戦略のもと、単なる通販サイトの運営だけでなく、WEBを駆使した飲食店への物件紹介や内装工事会社とのマッチング、飲食店開業ノウハウを学べるWEBサイトの拡充に取り組んでいます。 そのため、これらに人材投資をしていることから販売費及び一般管理費が上昇したことや、厨房機器の市場シェア拡大のために価格戦略を加速していることから粗利額が減少し、当連結会計年度は赤字となりました。 しかし今は、まとわりついてくる２位、３位の中古厨房通販サイトを振り払うための体力勝負の時期だと捉えております。 現在の課題は文鎮型経営からの脱却です。 各部門の部署長を育成するべく、まずは挑戦させてみる、さらにはチームメンバーの尻ぬぐいまでさせてみる等を愚直に続けてリーダーを発掘してまいります。 情報・サービス事業飲食店の経営支援を行う情報・サービス事業のセグメント売上高は41億37百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は２億８百万円（同20.8％減）と減収減益となりました。 （業績結果の概要）不動産・ファイナンス事業、内装工事事業、人材派遣・紹介・請負事業は好調な結果となりました。 その 中でも株式会社ディースパーク（人材派遣・紹介・請負）は、派遣事業の売上高前年比は19.6％増、コロナ禍で開始した配送請負事業の売上高は24.3％増となり、情報・サービス事業の業績を牽引しました。 外国人人材紹介事業におきましては、2024年１月にミャンマーに現地法人を設立し、現在、日本語学校の開校に向けて準備を進めています。 売上高・営業利益の減少が大きい株式会社テンポス情報館（効率経営支援・POSレジ販売）は、半導体不足の影響により、需要の高い自動釣銭機の供給不足が続いたことや、IT導入補助金の採択率の低下により、当会計年度のPOSレジ関連の販売台数が前年同期比18.7％減したことが、売上高減少の要因となりました。 減益については、新規事業の街社食サービス「TCC」への人材投資を行ったことで販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。 当連結会計年度の通期予算15億円に対して達成率は60％程という体たらくですが、テンポス情報館の社長は森下篤史です。 飲食事業 「ステーキのあさくま」「南房総 やまと寿司」等の飲食店を展開する飲食事業のセグメント売上高は94億94百万円（前年同期比53.3％増）、セグメント利益は２億31百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。 当連結会計年度は、年商70億円規模の回転寿司店等を展開するヤマトサカナ株式会社（旧社名：株式会社ヤマト）を2023年9月に取得したため、同社の６か月分の業績を含めております。 また、株式会社あさくまは、2023年６月29日に決算期を３月31日から１月31日に変更したため、通期の業績は10か月分を計上しております。 （株式会社あさくま）株式会社あさくまは、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの拡充に注力してまいりました。 商品施策におきましては、ヤマトサカナ株式会社とコラボした海鮮メニューの販売や、お客様より再販のご要望の多かった「テンダーロインステーキ」の販売、繁忙期の年末年始は「熊本のあか牛のサーロインとリブロースステーキ」等を提供しご好評頂きました。 フェアメニューには力を入れており、当連結会計年度は昨年の1.5倍のフェアを実施いたしました。 サラダバーは2023年2月より品目を25から45品に増やし、現在50店舗で提供しています。 なお50店舗の内46店舗では、仕込みや調理提供に時間がかかる「もつ煮」「麻婆豆腐」等の温かい商品をホットバーとして提供するなどして顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。 エンターテインメントレストランを目指す施策におきましては、お子様がステーキを焼き、お手紙を読んでご両親を泣かせる「泣かせるあさくま」を目指して取り組んでいますが、力不足によりお客様が泣くレベルまで到達していません。 新規出店におきましては、2023年11月に「ステーキのあさくま関店（岐阜県関市）」を出店いたしました。 オープンから予想を超えるお客様にご来店いただき、全62店舗中、１カ月の売上高が２位となる好調なスタートとなりました。 人材施策におきましては、2023年10月にベトナム人のインターン生10名を受け入れました。 来期はさらに20名の特定技能外国人人材を受け入れ、将来的には店舗責任者に抜擢すべく教育を行ってまいります。 当連結会計年度末のあさくまグループの総店舗数は、75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となりました。 （ヤマトサカナ株式会社）※旧社名 株式会社ヤマト2023年９月27日に当社グループの100％子会社となったヤマトサカナ株式会社は、鮮魚の卸事業から観光、小売、回転寿司などを手掛ける飲食企業です。 千葉県鴨川市を中心に房総の漁港の買参権を有しており、活魚及び地魚などを仕入れています。 自社のサプライチェーンを活用することで、新鮮な魚介類をお手頃な価格で消費者へ提供できることが強みです。 当連結会計年度は、外食事業が前年同期比11.0％増と好調な結果となりました。 2023年９月は「南房総 やまと寿司 館山本店」を新規出店したことで、当連結会計年度末の寿司業態の店舗数は12店舗となりました。 来期は新業態の出店を計画しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)前期比（％）構成比（％） 百万円 物販事業12,776112.266.8情報・サービス事業2,063101.410.8飲食事業4,293172.222.4合 計19,133120.2100.0 ②生産実績当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)前期比（％）構成比（％） 百万円 物販事業1,985104.4100.0情報・サービス事業－－－飲食事業－－－合 計1,985104.4100.0 (注) 金額は製造原価によっております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)前期比（％）構成比（％） 百万円 物販事業24,020112.764.8情報・サービス事業3,59194.29.7飲食事業9,462153.625.5合 計37,074118.5100.0 (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。 ３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。 中古品 14.8％ 新品及び新古品 85.2％ (2)財政状態(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は176億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億38百万円増加いたしました。 主因は受取手形及び売掛金が5億89百万円、棚卸資産が5億88百万円増加したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は65億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億17百万円増加いたしました。 主因は有形固定資産が16億36百万円、のれんが11億97百万円、敷金及び保証金が2億37百万円増加したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は66億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億13百万円増加いたしました。 この主因は支払手形及び買掛金が7億6百万円、一年以内返済予定長期借入金が3億1百万円、未払法人税等が2億61百万円増加したことによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は25億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億76百万円増加いたしました。 主因は長期借入金が20億62百万円、資産除去債務が1億60百万円増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億65百万円増加し、149億34百万円となりました。 これは、利益剰余金が17億29百万円増加したこと、資本剰余金が8億93百万円減少したことによるものです。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加し、105億70百万円となりました。 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、26億円となり、前年同期比で19億50百万円の増加となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の増加額が7億58百万円、仕入債務の増加額が3億61百万円増加したことと、棚卸資産の増加額が3億3百万円、法人税等の支払い額が2億54百万円減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、13億円28百万円となり、前年同期比で11億21百万円の増加となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が8億88百万円、有形固定資産の取得による支出が1億43百万円増加したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動で使用した資金は、10億69百万円となり、前年同期比で5億61百万円の増加となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億63百万円増加したことと、長期借入金の収入が5億円増加、短期借入金の返済による支出2億50百万円がなかったことによるものです。 （4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （資産除去債務）当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。 資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （1）当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2019年６月１日から2024年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2023年11月１日から2026年10月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2020年２月15日から2025年２月14日まで株式会社ＣＮＴplus（テンポス高松店・倉敷店・徳山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年４月１日から2026年３月31日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年１月11日から2026年１月10日まで株式会社かんだ（テンポス函館店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2023年３月22日から2028年３月21日まで (注) １．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。 ２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。 (２）株式会社ヤマトの株式譲渡契約の締結当社は、2023年７月24日の会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、ヤマトサカナ株式会社（旧商号：株式会社ヤマト）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (３）株式会社あさくまの株式譲渡契約の締結当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社あさくまの株式を追加取得することを決議し、2024年１月25日付で対象となる株式の保有先と株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は269百万円となりました。 そのうち主要なものは株式会社あさくまの新規出店によるものであります。 セグメントごとの主要な設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。 （物販事業）物販事業の投資総額は61百万円となりました。 そのうち主要なものは新規出店のための設備投資によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （情報・サービス事業）情報・サービス事業の投資総額は22百万円となりました。 そのうち主要なものは販売管理システムの導入によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （飲食事業）飲食事業の投資総額は212百万円となりました。 そのうち主要なものはステーキのあさくまの新規出店によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年4月30日現在における本社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品車両運搬具その他合計本社（東京都大田区）物販管理設備30061018(6)合計30061018(6) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権及びソフトウェアの合計であります。 ２．従業員数欄の（ ）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。 ３．本社の不動産物件は全て賃借によるものであります。 (2) 国内子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社テンポスバスターズ（東京都新宿区他）物販事業店舗設備7213－1894286(255)キッチンテクノ株式会社（東京都新宿区）物販事業管理設備110－71156 (2)株式会社テンポスドットコム（東京都大田区）物販事業管理設備1－0－6826(41)株式会社テンポス情報館（東京都大田区）情報・サービス事業管理設備200－262945(14)株式会社ディースパーク（大阪市中央区他）情報・サービス事業管理設備5121－12077(15)株式会社あさくま（愛知県日進市他）飲食事業店舗設備483188887(782)3070795(439)ヤマトサカナ株式会社 （千葉県鴨川市他）飲食事業店舗設備1,2451007436(2,805)561,513153(293) (注) １．遊休土地を含んでおります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、借地権、電話加入権、リース資産、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。 ３．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 ４．従業員数欄の（ ）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。 ５．上記子会社のうち株式会社テンポス情報館は、提出会社から設備の一部を賃借しております。 ６．上記の他、店舗及び管理事務所を賃借しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設計画該当事項はありません。 (2) 重要な改修計画該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却計画該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 212,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 56 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,061,919 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって、利益を受ける事を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＤＤホールディングス100100（保有理由）取引関係強化無00 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式1101－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式以外の株式－－5 ③キッチンテクノ株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上）が最も大きい会社の次に大きい会社であるキッチンテクノ株式会社については以下のとおりであります。 イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式139 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価格の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11取引先持株会による株式数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（注）17,7185,576（保有理由）取引先持株会（増加理由）取引先持株会による株式数増加無3933 （注）2024年２月29日を基準日（効力発生日：2024年３月１日）とした株式分割（普通株式１株を３株）を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 101,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有理由）取引関係強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社あさしお東京都大田区田園調布三丁目12番８号2,107,79717.58 森下篤史東京都大田区1,850,50015.44 フクシマガリレイ株式会社大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号960,0008.01 株式会社マルゼン東京都台東区根岸二丁目19番18号510,0004.25 森下潔子東京都大田区422,0003.52 森下和光横浜市金沢区376,1003.14 長谷川朋子千葉県市川市362,8003.03 森下壮人神奈川県川崎市361,5003.02 山田暁子熊本県熊本市342,7002.86 テンポスホールディングス従業員持株会 理事長 大峯慎司東京都大田区東蒲田二丁目30番17号110,2530.92計－7,403,65061.76 (注)１.当社は自己株式を 2,326,107株を所有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 36,959 |
| 株主数－その他の法人 | 191 |
| 株主数－計 | 37,215 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | テンポスホールディングス従業員持株会 理事長 大峯慎司 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式609－当期間における取得自己株式－－ (注) １．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得等であります。 ２．当期間における取得自己株式には2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,314,800――14,314,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,371,16560945,6672,326,107 （変動事由の概要） 増加数の内訳は以下の通りであります。 譲渡制限付株式報酬の没収による増加 609株 減少数の内訳は以下の通りであります。 譲渡制限付株式報酬の付与による減少 6,667株 新株予約権の権利行使による減少 39,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月24日株式会社テンポスホールディングス取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴨 田 真 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 原 桂 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、会社は2024年4月30日現在、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんを1,197百万円計上している。 当該のれんは連結総資産の4.9%に相当している。 取得時に発生したのれんはヤマトサカナ株式会社の超過収益力として認識されており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、その効果の発現する期間（10年間）にわたって均等償却される。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんの資産性については、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。 会社は、以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には、成長率、売上構成比の見通し及び損益率といった主要な仮定が用いられている。 これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ヤマトサカナ株式会社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の認識要否に関する判断の妥当性の検討・会社はのれんの資産グループをヤマトサカナ株式会社としていることを検討した。 ・事業計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように事業計画に反映しているかについて対象会社の経営者に対して質問をした。 ・事業計画において使用している成長率については市場予測等の利用可能な外部データとの比較を実施するとともに、追加的なリスクを加味した場合でも損益への重要な影響はないことを検討した。 ・過年度における年度予算とそれらの実績を比較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・対象会社の将来の事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テンポスホールディングスの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テンポスホールディングスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、会社は2024年4月30日現在、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんを1,197百万円計上している。 当該のれんは連結総資産の4.9%に相当している。 取得時に発生したのれんはヤマトサカナ株式会社の超過収益力として認識されており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、その効果の発現する期間（10年間）にわたって均等償却される。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんの資産性については、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。 会社は、以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には、成長率、売上構成比の見通し及び損益率といった主要な仮定が用いられている。 これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ヤマトサカナ株式会社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の認識要否に関する判断の妥当性の検討・会社はのれんの資産グループをヤマトサカナ株式会社としていることを検討した。 ・事業計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように事業計画に反映しているかについて対象会社の経営者に対して質問をした。 ・事業計画において使用している成長率については市場予測等の利用可能な外部データとの比較を実施するとともに、追加的なリスクを加味した場合でも損益への重要な影響はないことを検討した。 ・過年度における年度予算とそれらの実績を比較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・対象会社の将来の事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、会社は2024年4月30日現在、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんを1,197百万円計上している。 当該のれんは連結総資産の4.9%に相当している。 取得時に発生したのれんはヤマトサカナ株式会社の超過収益力として認識されており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、その効果の発現する期間（10年間）にわたって均等償却される。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんの資産性については、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。 会社は、以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には、成長率、売上構成比の見通し及び損益率といった主要な仮定が用いられている。 これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ヤマトサカナ株式会社の支配を獲得した際に生じたのれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の認識要否に関する判断の妥当性の検討・会社はのれんの資産グループをヤマトサカナ株式会社としていることを検討した。 ・事業計画の主な仮定の内容及びそれらをどのように事業計画に反映しているかについて対象会社の経営者に対して質問をした。 ・事業計画において使用している成長率については市場予測等の利用可能な外部データとの比較を実施するとともに、追加的なリスクを加味した場合でも損益への重要な影響はないことを検討した。 ・過年度における年度予算とそれらの実績を比較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・対象会社の将来の事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月24日株式会社テンポスホールディングス取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴨 田 真 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 原 桂 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載のとおり、会社は2024年4月30日現在、関係会社株式8,285百万円（総資産の87.0％）には、連結子会社であるヤマトサカナ株式会社の株式2,192百万円（総資産の23.0％）が含まれている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損している。 この点、ヤマトサカナ株式会社の株式は、取得価額に超過収益力を評価した部分を多額に含んでいるが、上記の減損判断においては超過収益力を反映した実質価額を用いることとなるため、実質価額が著しく低下したと判断される超過収益力の毀損がないかの判断が重要となる。 超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結貸借対照表に計上されているヤマトサカナ株式会社に関するのれんと同様の将来の事業計画等に基づく経営者の見積り要素が含まれる。 以上から、当監査法人はヤマトサカナ株式会社の株式の評価につき監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載のとおり、会社は2024年4月30日現在、関係会社株式8,285百万円（総資産の87.0％）には、連結子会社であるヤマトサカナ株式会社の株式2,192百万円（総資産の23.0％）が含まれている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損している。 この点、ヤマトサカナ株式会社の株式は、取得価額に超過収益力を評価した部分を多額に含んでいるが、上記の減損判断においては超過収益力を反映した実質価額を用いることとなるため、実質価額が著しく低下したと判断される超過収益力の毀損がないかの判断が重要となる。 超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結貸借対照表に計上されているヤマトサカナ株式会社に関するのれんと同様の将来の事業計画等に基づく経営者の見積り要素が含まれる。 以上から、当監査法人はヤマトサカナ株式会社の株式の評価につき監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,115,000,000 |
| 仕掛品 | 115,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 144,000,000 |
| その他、流動資産 | 552,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,785,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 150,000,000 |
| 土地 | 124,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,284,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,304,000,000 |
| 投資有価証券 | 236,000,000 |
| 繰延税金資産 | 290,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,963,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,648,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 314,000,000 |
| 未払金 | 78,000,000 |
| 未払法人税等 | 656,000,000 |
| 賞与引当金 | 337,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,000,000 |
| 資本剰余金 | 847,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,221,000,000 |
| 株主資本 | 13,746,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,000,000 |
| 非支配株主持分 | 956,000,000 |
| 負債純資産 | 24,218,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,738,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,511,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 251,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 6,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 38,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,063,000,000 |
| 法人税等調整額 | -75,000,000 |
| 法人税等 | 987,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,000,000 |
| 包括利益 | 2,052,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,981,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 70,000,000 |
| 剰余金の配当 | -107,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -189,000,000 |
| 当期変動額合計 | 665,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,972,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,570,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,126,000,000 |
| 売掛金 | 19,000,000 |
| 契約負債 | 760,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 202,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 37,074,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 230,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 269,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -370,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 466,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,372,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -772,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -135,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -97,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -318,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知するため各種セミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,36710,465 受取手形及び売掛金1,6212,210 棚卸資産※1 3,849※1 4,438 その他490552 貸倒引当金△3△1 流動資産合計16,32617,665 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2 439※2 1,785 機械装置及び運搬具（純額）※2 52※2 150 土地87124 その他（純額）※2 68※2 223 有形固定資産合計6482,284 無形固定資産 のれん-1,197 その他102106 無形固定資産合計1021,304 投資その他の資産 投資有価証券※3 103※3 236 関係会社株式※4 1,003※4 1,196 長期貸付金389358 敷金及び保証金9021,139 繰延税金資産202290 破産更生債権等813813 その他103131 貸倒引当金△1,234△1,202 投資その他の資産合計2,2842,963 固定資産合計3,0356,552 資産合計19,36124,218 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,9412,648 １年内返済予定の長期借入金12314 未払法人税等395656 株主優待引当金198212 契約負債643760 賞与引当金305337 製品保証引当金2430 その他1,2541,729 流動負債合計4,7756,689 固定負債 長期借入金922,155 退職給付に係る負債55 資産除去債務87248 その他131185 固定負債合計3172,594 負債合計5,0929,283純資産の部 株主資本 資本金499499 資本剰余金893- 利益剰余金12,49214,221 自己株式△993△974 株主資本合計12,89113,746 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金514 その他の包括利益累計額合計514 新株予約権214216 非支配株主持分1,157956 純資産合計14,26814,934負債純資産合計19,36124,218 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高31,28437,074売上原価19,24822,738売上総利益12,03614,336販売費及び一般管理費※1 9,815※1 11,511営業利益2,2202,824営業外収益 受取利息12 受取配当金00 貸倒引当金戻入額1431 持分法による投資利益67170 補助金収入11- その他3946 営業外収益合計135251営業外費用 支払利息23 助成金減額損37- その他33 営業外費用合計446経常利益2,3113,069特別利益 圧縮未決算特別勘定戻入額13- その他10- 特別利益合計23-特別損失 固定資産除却損※2 2※2 8 店舗閉鎖損失10- 和解金8- 減損損失※3 39※3 30 特別損失合計6238税金等調整前当期純利益2,2723,030法人税、住民税及び事業税8571,063法人税等調整額△5△75法人税等合計851987当期純利益1,4212,043非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△670親会社株主に帰属する当期純利益1,4271,972 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益1,4212,043その他の包括利益 その他有価証券評価差額金08 その他の包括利益合計08包括利益1,4222,052（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,4281,981 非支配株主に係る包括利益△670 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高50984311,183△1,00911,527551991,18512,916当期変動額 減資△1010 － －連結子会社株式の取得による持分の増減 － －剰余金の配当 △119 △119 △119親会社株主に帰属する当期純利益 1,427 1,427 1,427自己株式の処分 46 1562 62資本移動に伴う持分の変動 △6 △6 △6利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0015△27△11当期変動額合計△10491,308151,3640015△271,352当期末残高49989312,492△99312,891552141,15714,268 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高49989312,492△99312,891552141,15714,268当期変動額 減資 － －連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,092 △1,092 △1,092剰余金の配当 △107 △107 △107親会社株主に帰属する当期純利益 1,972 1,972 1,972自己株式の処分 63 1882 82資本移動に伴う持分の変動 － －利益剰余金から資本剰余金への振替 136△136 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 882△200△189当期変動額合計－△8931,72918855882△200665当期末残高499－14,221△97413,746141421695614,934 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,2723,030 減価償却費144230 持分法による投資損益（△は益）△67△170 のれん償却額-63 貸倒引当金の増減額（△は減少）△19△32 賞与引当金の増減額（△は減少）372 製品保証引当金の増減額（△は減少）△66 株主優待引当金の増減額（△は減少）313 圧縮未決算特別勘定戻入額△13- 受取利息及び受取配当金△2△3 固定資産除売却損益（△は益）28 減損損失3930 補助金収入△11- 店舗閉鎖損失10- 支払利息23 資産除去債務戻入益△0- 売上債権の増減額（△は増加）△275△116 棚卸資産の増減額（△は増加）△674△370 その他の流動資産の増減額（△は増加）△1671 仕入債務の増減額（△は減少）104466 未払消費税等の増減額（△は減少）2093 その他の流動負債の増減額（△は減少）179 その他3237 小計1,4333,372 利息及び配当金の受取額22 利息の支払額△2△3 法人税等の支払額△1,026△772 助成金の受取額242- 営業活動によるキャッシュ・フロー6492,600 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 長期貸付金の回収による収入631 有形固定資産の取得による支出△174△318 有形固定資産の売却による収入08 無形固定資産の取得による支出△14△24 投資有価証券の取得による支出△15△97 子会社株式の取得による支出-△20 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ る支出-△888 敷金及び保証金の差入による支出△11△42 敷金及び保証金の回収による収入1122 資産除去債務の履行による支出△9- その他20 投資活動によるキャッシュ・フロー△206△1,328財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△250- 長期借入れによる収入-500 長期借入金の返済による支出△152△135 自己株式の売却による収入29- 連結子会社の自己株式の取得による支出△30- ストックオプションの行使による収入1243 ファイナンス・リース債務の返済による支出-△6 配当金の支払額△119△107 連結子会社の株式の発行による収入2- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△1,363 財務活動によるキャッシュ・フロー△507△1,069現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△65202現金及び現金同等物の期首残高10,43210,367現金及び現金同等物の期末残高※1 10,367※1 10,570 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会社テンポスバスターズ株式会社テンポスフィナンシャルトラスト株式会社テンポスドットコム株式会社テンポス情報館株式会社あさくま株式会社あさくまサクセッション株式会社スタジオテンポス株式会社プロフィット・ラボラトリーキッチンテクノ株式会社株式会社ディースパーク株式会社ドリームダイニング株式会社テンポスフードプレイスウエスト厨機株式会社ヤマトサカナ株式会社 なお、当連結会計年度中に、当社が新たにヤマトサカナ株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしました。 (2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他3社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 2社株式会社オフィスバスターズエスパー株式会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他5社（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッションの決算日は１月31日、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、ウエスト厨機株式会社、ヤマトサカナ株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては直近決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引ついては、連結上必要な調整を行っております。 当連結会計年度において、株式会社あさくま及び株式会社あさくまサクセッションは決算日を３月31日から１月31日に変更し、当連結会計年度における会計期間は10ヶ月となっております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 ロ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ハ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。 ロ 製品及び仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。 ハ 原材料及び貯蔵品仕入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）及び最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 3～41年機械装置及び運搬具 2～20年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 物販事業物販事業における収益は、主に商品または製品の販売によるものであります。 当該事業の収益認識時点は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ② 情報・サービス事業情報・サービス事業における収益は、主にサービスの提供によるものであります。 当該事業の収益認識時点は、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ③ 飲食事業飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。 当該事業の収益認識時点は、サービスを提供した時点、商品については顧客に引き渡した時点にそれぞれ収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 10年で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会社テンポスバスターズ株式会社テンポスフィナンシャルトラスト株式会社テンポスドットコム株式会社テンポス情報館株式会社あさくま株式会社あさくまサクセッション株式会社スタジオテンポス株式会社プロフィット・ラボラトリーキッチンテクノ株式会社株式会社ディースパーク株式会社ドリームダイニング株式会社テンポスフードプレイスウエスト厨機株式会社ヤマトサカナ株式会社 なお、当連結会計年度中に、当社が新たにヤマトサカナ株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 2社株式会社オフィスバスターズエスパー株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他5社（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッションの決算日は１月31日、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、ウエスト厨機株式会社、ヤマトサカナ株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては直近決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引ついては、連結上必要な調整を行っております。 当連結会計年度において、株式会社あさくま及び株式会社あさくまサクセッションは決算日を３月31日から１月31日に変更し、当連結会計年度における会計期間は10ヶ月となっております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 ロ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ハ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。 ロ 製品及び仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。 ハ 原材料及び貯蔵品仕入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）及び最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 3～41年機械装置及び運搬具 2～20年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 物販事業物販事業における収益は、主に商品または製品の販売によるものであります。 当該事業の収益認識時点は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ② 情報・サービス事業情報・サービス事業における収益は、主にサービスの提供によるものであります。 当該事業の収益認識時点は、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ③ 飲食事業飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。 当該事業の収益認識時点は、サービスを提供した時点、商品については顧客に引き渡した時点にそれぞれ収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 10年で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 1. のれんの評価 （1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）のれん－百万円1,197百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、ヤマトサカナ株式会社の株式取得時の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 当連結会計年度において、のれんは減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんにかかる減損損失が発生する可能性があります。 2. 固定資産（のれんを除く）の減損 （1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）有形固定資産648百万円2,284百万円無形固定資産（のれんを除く）102〃106〃減損損失39〃30 〃 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。 収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 3. 繰延税金資産 （1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産202百万円290百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 4. 資産除去債務 （1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）資産除去債務87百万円259百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報 当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建築坪数に乗じて資産除去債務を計上しております。 資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)有形固定資産の減価償却累計額3,205百万円5,126百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)給料手当及び諸手当90百万円92百万円地代家賃15百万円15百万円賞与引当金繰入額11百万円11百万円株主優待引当金繰入額220百万円229百万円 おおよその割合 販売費－％－％一般管理費100％100％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)建物及び構築物2百万円－百万円工具器具備品－ 〃1 〃無形固定資産－ 〃6 〃 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額1百万円12百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前1百万円12百万円 税効果額△0百万円△4百万円 その他有価証券評価差額金0百万円8百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストックオプションとしての新株予約権―――――216合計―――――216 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年6月13日取締役会普通株式10792023年4月30日2023年7月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月12日取締役会普通株式利益剰余金10792024年4月30日2024年7月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定10,367百万円10,465百万円その他資産に含まれる預け金－ 百万円104百万円現金及び現金同等物10,367百万円10,570百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。 デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に満期保有目的債券、取引先企業に関連する株式及び営業保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に賃貸借契約等に基づく敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、借入金については、流動性リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権に係る信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 満期保有目的の債券は、各付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価等は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 （5）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。 2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)（単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 満期保有目的の債券6866△1 その他有価証券3535－ (2)敷金及び保証金902899△2資産計1,0121,001△4(3)長期借入金（注）105105△0負債計105105△0 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．1年以内の期限到来分を含めて記載しております。 ３．市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円)区分前連結会計年度関係会社株式1,003 当連結会計年度(2024年４月30日)（単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 満期保有目的の債券6866△1 その他有価証券165165－ (2)敷金及び保証金1,1391,064△74資産計1,3731,297△75(3)長期借入金（注）2,4692,400△69負債計2,4692,400△69 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．1年以内の期限到来分を含めて記載しております。 ３．市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円)区分当連結会計年度関係会社株式（注） 1,196投資有価証券2 （注）TOKYO PRO Marketに上場している株式が1,074百万円含まれておりますが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。 (注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日) (単位:百万円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金10,367－－－受取手形及び売掛金1,621－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－－－68長期貸付金（注）6－－－合計11,994－－68 （注）長期貸付金のうち389百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。 当連結会計年度(2024年４月30日) (単位:百万円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金10,465－－－受取手形及び売掛金2,210－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－－－68長期貸付金（注）6－－－合計12,681－－68 （注）長期貸付金のうち357百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。 (注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年４月30日) (単位:百万円) 1年以内1年超 2年以内2年超 3年以内3年超 4年以内4年超 5年以内5年超長期借入金121414141434合計121414141434 当連結会計年度(2024年４月30日) (単位:百万円) 1年以内1年超 2年以内2年超 3年以内3年超 4年以内4年超 5年以内5年超長期借入金314314314314289921合計314314314314289921 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式35－－35資産計35－－35 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式165－－165資産計165－－165 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債14－－14 社債－51－51敷金及び保証金－899－899資産計14951－965長期借入金－105－105負債計－105－105 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債13－－13 社債－53－53敷金及び保証金－1,115－1,115資産計131,168－1,182長期借入金－2,400－2,400負債計－2,400－2,400 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年４月30日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの 国債1414△0 社債5451△0小計6866△1連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの 国債－－－ 社債－－－小計－－－合計6866△1 当連結会計年度（2024年４月30日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの 国債1414△0 社債5452△0小計6866△1連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの 国債－－－ 社債－－－小計－－－合計6866△1 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式331913小計331913連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式22－小計22－合計352113 当連結会計年度（2024年４月30日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式16513134小計16513134連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式22－小計22－合計16813334 ３．売却したその他有価証券 前連結会計年度（2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2017年4月に制度を廃止しました。 制度の廃止時点までに退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引き続き簡便法に基づき計上しております。 ２.簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を採用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)退職給付にかかる負債の期首残高55 退職給付費用－－ 退職給付の支払額－－退職給付に係る負債の期末残高55 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)非積立型制度の退職給付債務55連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額55 退職給付に係る負債55連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額55 （３）退職給付費用該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係）１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費25百万円25百万円 （注） 連結子会社である株式会社あさくまは、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。 ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別利益「その他」3百万円－百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容 a.提出会社名称第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権決議年月日2014年６月30日2016年６月21日2016年６月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社子会社の取締役および勤続１年以上の従業員378名当社取締役３名当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名当社取締役３名当社子会社の取締役および勤続10年以上の従業員171名株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式 155,700株普通株式 127,300株普通株式 140,300株付与日2014年９月１日2016年９月９日2016年９月９日権利確定条件付与日（2014年９月１日）から権利確定日（2017年７月17日）まで継続して勤務していること付与日（2016年９月９日）から権利確定日（2021年７月21日）まで継続して勤務していること付与日（2016年９月９日）から権利確定日（2019年７月21日）まで継続して勤務していること対象勤務期間2014年９月１日～2017年７月17日2016年９月９日～2021年７月21日2016年９月９日～2019年７月21日権利行使期間2017年７月18日～2024年７月17日2021年７月22日～2026年７月21日2019年７月22日～2026年７月21日新株予約権の数（個）（注）274,0009501,048新株予約権の目的となる株式の種類（注）2普通株式普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）265,000[64,700]90,100[86,100]101,700[101,100]新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）21,0451,0001,644新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）2―――新株予約権の行使の条件（注）2新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合はこの限りではない。 新株予約権の譲渡に関する事項（注）2新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）2当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ。 ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 名称第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2021年６月10日2021年６月10日付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社子会社の取締役および勤続３年以上の従業員243名当社及び当社子会社の勤続３年以上の従業員23名株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式 174,150株普通株式 10,475株付与日2021年９月１日2021年９月１日権利確定条件付与日（2021年９月１日）から権利確定日（2028年６月10日）まで継続して勤務していること付与日（2021年９月１日）から権利確定日（2026年６月10日）まで継続して勤務していること対象勤務期間2021年９月１日～2028年６月10日2021年９月１日～2026年６月10日権利行使期間2028年６月10日～2033年６月９日2026年６月10日～2031年６月９日新株予約権の数（個）（注）2174,15010,475新株予約権の目的となる株式の種類（注）2普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）2174,15010,475新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）21,0001,000新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）2――新株予約権の行使の条件（注）2新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任による退任、その他正統な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は取締役の地位を喪失した場合又は従業員が退職した場合はこの限りではない。 新株予約権の譲渡に関する事項（注）2新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）2当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ。 ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。 当事業年度末の末日から提出日の前月末現在（2024年6月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (追加情報） 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 ｂ.連結子会社（株式あさくま）名称第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2017年３月14日2018年12月13日付与対象者の区分及び人数取締役 １名従業員 １名従業員 38名株式の種類別ストック・オプションの数(注1）普通株式 10,000株普通株式 10,000株付与日2017年３月14日2018年12月13日対象勤務期間定めなし定めなし権利行使期間2019年３月15日～2026年６月27日2020年12月14日～2028年６月26日新株予約権の目的となる株式の種類（注）2普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株）502,000新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）21個につき3101個につき483新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格 310資本組入額 155発行価格 483資本組入額 242新株予約権の行使の条件（注）2(1）新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び顧問の地位にあることを要す。 但し、取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、又は契約満了により顧問を辞した場合にはこの限りではない。 また、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 （2）新株予約権の相続はこれを認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項（注）2新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）2当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全 部または一部を承継する株式会社③新設分割 新設分割による設立する株式会社④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 なお、2013年８月30日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）による株式併合後の株式数に換算して記載しております。 ２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。 (追加情報） 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 （２）ストックオプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 a.提出会社名称第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2014年６月30日2016年６月21日2016年６月21日2021年６月10日2021年６月10日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－174,15010,475 付与－－－－－ 失効－－－－－ 権利確定－－－－－ 未確定残－－－174,15010,475権利確定後（株） 前連結会計年度末65,00090,100101,700－－ 権利確定－－－－－ 権利行使26,4007,8004,800－－ 失効－－－－－ 未行使残38,60082,30096,900－－ ｂ.連結子会社（株式会社あさくま） 第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2017年３月14日2018年12月13日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末502,000 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残502,000 ②単価情報 a.提出会社 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権決議年月日2014年６月30日2016年６月21日2016年６月21日権利行使価格（円）1,045100,000164,400行使時平均株価（円）3,3232,7053,350付与日における公正な評価単価（円）50887,24660,852 ｂ.連結子会社（株式会社あさくま） 第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2017年３月14日2018年12月13日権利行使価格（円）310483行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－ ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利子行使日における本源的価値 a.提出会社 該当事項はありません。 b.連結子会社（株式会社あさくま） （1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ４百万円 （2）当連結会計年度権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値 －百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 製品保証引当金8百万円 10百万円貸倒引当金410 〃 388 〃株主優待引当金61 〃 72 〃新株予約権66 〃 66 〃賞与引当金106 〃 118 〃未払事業所税17 〃 18 〃未払事業税30 〃 58 〃有形固定資産183 〃 145 〃欠損金（注）1455 〃 468 〃その他367 〃 175 〃繰延税金資産小計1,707百万円 1,522百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△455 〃 △468 〃 将来減算一次差異等に係る評価性引当額△1,044 〃 △732 〃評価性引当額小計△1,500 〃 △1,200 〃繰延税金資産合計207百万円 322百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4百万円 △11百万円 資産除去債務に対応する除去費用－ 〃 △23 〃 繰延税金負債合計△4百万円 △35百万円繰延税金資産の純額202百万円 286百万円 （注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－3914534－236455評価性引当額－3914534－236455繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年４月30日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3914534－10238468評価性引当額3914534－10238468繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.01％ 2.32％住民税均等割2.17％ 1.49％評価性引当額の増減△0.71％ △9.89％持分法投資損益△0.91％ △1.72％その他3.28％ 9.76％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.46％ 32.58％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) １．取得による企業結合（１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：ヤマトサカナ株式会社（旧商号：株式会社ヤマト） 事業の内容 ：鮮魚の加工、卸売、回転寿司、海鮮居酒屋の運営 ② 企業結合を行った主な理由ヤマトサカナ株式会社は千葉県を中心として、新鮮な魚介類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業です。 今回の株式取得により、飲食店経営を自社で行うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付け、中堅飲食事業者へのコンサルタント業務に活かし、また、飲食事業を伸ばすことで、売上の増加を目指しております。 ③ 企業結合日 2023年９月27日（株式取得日） 2023年９月30日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする普通株式の取得 ⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 100.0％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 （２）当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2024年３月31日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金2,190百万円取得原価 2,190百万円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額 業務委託費費用等 ２百万円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 1,260百万円なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。 ② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,915百万円固定資産1,827百万円資産合計3,743百万円 流動負債833百万円固定負債1,981百万円負債合計2,814百万円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書におよぼす影響の概算額及び算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 ２．共通支配下の取引等（１）取引の概要 ① 結合当時企業の名称及び事業の内容 株式会社あさくま（ステーキレストランの運営等） ② 企業結合日 2024年１月31日 ③ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 ④ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項追加取得した株式の議決権比率は11.2％であり、その結果、当社の保有する議決権比率は62.2％となりました。 （２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 （３）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金1,363百万円取得原価 1,363百万円 （４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 ① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 1,087百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法 退店店舗に係る原状回復工事見積額や業態別の直近の退去時の現状回復費用実績に基づき坪当たり費用単価を算出し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。 （３）当該資産除去債務の金額の算定方法 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）期首残高90百万円87百万円有形固定資産の取得による増加額－百万円140百万円見積りの変更による増加額－百万円31百万円債務の履行に伴う減少額△3百万円△0百万円期末残高87百万円259百万円 （４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当該資産除去債務の金額の見積りの変更は、「（会計上の見積りの変更）」に記載の通りであります。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 一部の店舗においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃貸資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会期年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 契約負債前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）期首残高797百万円643百万円期末残高643 〃 760 〃 契約負債は、主に顧客からの前受金に関する残高等であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。 「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。 「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,3123,8116,16031,284－31,284その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高21,3123,8116,16031,284－31,284セグメント間の内部売上高又は振替高47340431909△909－計21,7854,2166,19132,194△90931,284セグメント利益2,079263△222,320△1002,220セグメント資産13,3872,8573,36419,609△24719,361セグメント負債3,4578781,0925,427△3345,092その他の項目 減価償却費491483147△2144のれん償却費－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額3217185235△12222 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益24,0203,5919,46237,074－37,074その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高24,0203,5919,46237,074－37,074セグメント間の内部売上高又は振替高22154531798△798－計24,2414,1379,49437,873△79837,074セグメント利益2,5052082312,946△1212,824セグメント資産13,0282,7658,67524,468△25024,218セグメント負債4,9308194,0039,753△4709,283その他の項目 減価償却費6314156234△3230のれん償却費－－6363－63有形固定資産及び無形固定資産の増加額6122212295△25269 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計32,19437,873セグメント間取引消去△909△798連結財務諸表の売上高31,28437,074 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,3202,946全社費用（注）△100△121連結財務諸表の営業利益2,2202,824 （注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,60924,468全社資産（注）89236その他の調整額△337△486連結財務諸表の資産合計19,36124,218 （注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 (単位：百万円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,4279,753セグメント間取引消去△334△470連結財務諸表の負債合計5,0929,283 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費147234△2△3144230のれん償却費－63－－－63有形固定資産及び無形固定資産の増加額235295△12△25222269 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計減損損失－－3939－39 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計減損損失－－3030－30 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計当期償却額－－6363－63当期末残高－－1,1971,197－1,197 のれんの金額の重要な変動前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 当連結会計年度においてヤマトサカナ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」のセグメントにおいて12億60百万円ののれんが発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。 「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。 「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額1,079.84円１株当たり純資産額1,147.85円１株当たり当期純利益119.54円１株当たり当期純利益165.13円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額118.05円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額162.10円 (注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部の合計額（百万円）14,26814,934普通株式に係る期末の純資産額（百万円）12,89713,761純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,3711,173（うち新株予約権（百万円））(214)(216)（うち非支配株主持分（百万円））(1,157)(956)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）11,943,63511,988,693 ２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4271,972普通株主に帰属しない金額（百万円）－ －普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4271,972普通株式の期中平均株式数（株）11,943,36311,947,701 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－△0（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）－（△0）普通株式増加数151,381223,167（うち新株予約権（株））（151,381）（223,167）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)連結子会社でありました株式会社竹若は、2024年５月31日付で破産手続廃止の決定がされました。 当該破産手続廃止の決定により、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 なお、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額および関係会社株式評価損にかかる繰延税金資産328百万円について、同額の評価性引当額を計上しておりますが、当該繰延税金資産の回収可能性について現在精査中であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限長期借入金（１年以内に返済予定）123140.2％－リース債務（１年以内に返済予定）－9－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）922,1550.2％2024年３月31日～2033年９月10日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－33－－計1052,511－－ (注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務については、リース料総額又は未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 3.長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金314314314289リース債務8665 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務871720259 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)8,33017,14427,33637,074税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)8051,5312,1693,030親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5209791,3681,972１株当たり四半期(当期)純利益(円)43.6282.02114.63165.13 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)43.6238.4032.6249.45 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金662611 売掛金※1 15※1 19 その他※1 355※1 428 流動資産合計1,0331,059 固定資産 有形固定資産 有形固定資産合計43 無形固定資産 無形固定資産合計36 投資その他の資産 投資有価証券2103 関係会社株式4,8098,285 長期貸付金284276 関係会社長期貸付金194171 敷金及び保証金99 繰延税金資産3－ その他00 貸倒引当金△444△392 投資その他の資産合計4,8588,453 固定資産合計4,8668,464 資産合計5,9009,523 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金－99 １年内返済予定の関係会社長期借入金－551 未払金※1 87※1 78 賞与引当金1111 株主優待引当金310334 その他1618 流動負債合計4261,094 固定負債 長期借入金－375 関係会社長期借入金－1,936 長期預り保証金1616 繰延税金負債－1 固定負債合計162,330 負債合計4433,424純資産の部 株主資本 資本金499499 資本剰余金 資本準備金472472 その他資本剰余金311375 資本剰余金合計784847 利益剰余金 利益準備金22 その他利益剰余金 別途積立金1,0001,000 繰越利益剰余金3,9514,504 利益剰余金合計4,9535,506 自己株式△993△974 株主資本合計5,2435,878 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金04 評価・換算差額等合計04 新株予約権214216 純資産合計5,4576,099負債純資産合計5,9009,523 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 1,084※1 1,344売上原価-0売上総利益1,0841,344販売費及び一般管理費※1,※2 596※1,※2 641営業利益488702営業外収益 受取利息※1 0※1 2 貸倒引当金戻入額－52 その他21 営業外収益合計255営業外費用 支払利息－※1 2 貸倒引当金繰入額16－ 営業外費用合計162経常利益474755特別利益 新株予約権戻入益3－ 特別利益合計3－特別損失 固定資産除却損0－ 関係会社株式評価損6690 特別損失合計6690税引前当期純利益410664法人税、住民税及び事業税00法人税等調整額△03法人税等合計△04当期純利益411660 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50947227875021,0003,6584,661当期変動額 減資△10 1010 剰余金の配当 △119△119当期純利益 411411自己株式の処分 1515 譲渡制限付株式報酬 77 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△10-3333--292292当期末残高49947231178421,0003,9514,953 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9994,920△0△01995,120当期変動額 減資 － －剰余金の配当 △119 △119当期純利益 411 411自己株式の処分520 20譲渡制限付株式報酬19 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 001515当期変動額合計63220015337当期末残高△9935,243002145,457 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高49947231178421,0003,9514,953当期変動額 減資 － －剰余金の配当 △107△107当期純利益 660660自己株式の処分 5050 譲渡制限付株式報酬 1313 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6363－－552552当期末残高49947237584721,0004,5045,506 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9935,243002145,457当期変動額 減資 － －剰余金の配当 △107 △107当期純利益 660 660自己株式の処分1666 66譲渡制限付株式報酬215 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3326当期変動額合計18635332641当期末残高△9745,878442166,099 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年～10年その他 2年～6年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当事業年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は純粋持株会社であり、その収益は子会社からの経営運営料収入及び受取配当金であります。 当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 1. 関係会社に対する投融資の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）関係会社株式4,809百万円8,285百万円関係会社長期貸付金（一年以内の期限到来分含む）194 〃 171 〃 貸倒引当金160 〃 116 〃 関係会社株式評価損66 〃 90 〃 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。 また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。 関係会社の財政状態や事業計画等を勘案して見積りを行っておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権143百万円133百万円短期金銭債務17百万円18百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)売上高1,042百万円1,301百万円販売費及び一般管理費7百万円10百万円営業取引高以外の取引高0百万円2百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年４月30日現在）子会社及び関連会社株式 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額 子会社株式5614,3093,748計5614,3093,748 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分前事業年度子会社株式4,215関連会社株式（注）32計4,248 当事業年度（2024年４月30日現在）子会社及び関連会社株式 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額 子会社株式1,9249,0997,175計1,9249,0997,175 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分当事業年度子会社株式6,328関連会社株式（注）32計6,360 （注）TOKYO PRO Marketに上場している株式が28百万円含まれておりますが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金83百万円 99百万円貸倒引当金136 〃 120 〃株主優待引当金95 〃 102 〃新株予約権66 〃 66 〃賞与引当金3 〃 3 〃関係会社株式140 〃 168 〃未払金0 〃 1 〃その他0 〃 1 〃繰延税金資産小計526百万円 562百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額83 〃 99 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額439 〃 463 〃繰延税金資産合計3百万円 －百万円 繰延税金負債 その他△0百万円 △1百万円繰延税金負債合計△0百万円 △1百万円繰延税金資産の純合計3百万円 △1百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目14.67％ 9.55％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△62.26％ △46.51％住民税均等割0.07％ 0.04％評価性引当額の増減11.92％ 5.44％その他4.84％ △0.51％税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.14％ 0.66％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)１．取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．共通支配下の取引等連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額(百万円）有形固定資産 建物4－－031 車両運搬具0－－002 工具、器具及び備品0－－0020有形固定資産計4－－0323無形固定資産 ソフトウェア04－13－ 電話加入権2－－－2－無形固定資産計34 16－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金444－52392賞与引当金11111111株主優待引当金310229207334 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ銀行株式会社 取次所─ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.tenpos.co.jp株主に対する特典該当事項はありません (注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度（第31期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月28日関東財務局長に提出。 (2) 四半期報告書 事業年度（第32期第1四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月13日関東財務局長に提出。 事業年度（第32期第2四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出。 事業年度（第32期第3四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書 事業年度（第31期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月28日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年７月28日関東財務局長に提出 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度（第29期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2023年６月29日関東財務局長に提出。 事業年度（第30期）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）2023年６月29日関東財務局長に提出。 (6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第30期第1四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。 事業年度（第30期第2四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。 事業年度（第30期第3四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。 事業年度（第31期第1四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。 事業年度（第31期第2四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。 事業年度（第31期第3四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)29,19527,01429,00831,28437,074経常利益(百万円)1,9031,4482,9192,3113,069親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9602321,5641,4271,972包括利益(百万円)993△5451,5981,4222,052純資産額(百万円)12,17311,20112,91614,26814,934総資産額(百万円)16,28416,93518,85919,36124,218１株当たり純資産額(円)838.37834.87967.901,079.841,147.85１株当たり当期純利益(円)79.8219.52131.59119.54165.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)78.9219.33130.12118.05162.10自己資本比率(％)61.6958.5661.1566.6156.82自己資本利益率(％)10.382.3313.6011.0714.34株価収益率(倍)24.00111.1317.5521.1920.65営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6871,4702,3106492,600投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,240△126△188△206△1,328財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)457372△377△507△1,069現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,9908,70110,43210,36710,570従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)712657659636838(1,055)(795)(655)(820)(1,188) （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２．第29期、第30期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)9055137481,0841,344経常利益又は経常損失（△）(百万円)363△32206474755当期純利益又は純損失（△）(百万円)209△205205411660資本金(百万円)509509509499499発行済株式総数(株)14,314,80014,314,80014,314,80014,314,80014,314,800純資産額(百万円)5,4744,9525,1205,4576,099総資産額(百万円)5,8155,3355,5525,9009,523１株当たり純資産額(円)440.59416.12429.28439.00490.68１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)1081099(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は純損失(△)(円)17.47△17.2617.2934.4855.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)17.29―17.0734.0154.09自己資本比率(％)90.9689.2488.6388.8661.77自己資本利益率(％)4.02△4.094.288.1011.87株価収益率(倍)109.64△125.69133.6273.4745.82配当性向(％)57.22△46.3657.8526.1016.28従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)2521201718(9)(7)(7)(8)(6)株主総利回り(％)89.59101.67108.65111.39160.39(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(92.90)(122.94)(125.92)(140.23)(191.24)最高株価(円)2,4992,4122,4352,6203,850最低株価(円)1,6941,8262,0762,2702,401 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、第29期は当期純損失のため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．第29期、第30期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。 |