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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-25 |
| 英訳名、表紙 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－473－1211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、個人経営として初代社長太田毎二郎(故人)が神奈川県横浜市鶴見区市場町1768番地(現住所、横浜市鶴見区市場大和町４番２号)において、石油・油脂塗料の販売を開始し、事業内容の多角化と販売網の拡大、経営内容の充実を背景に、1951年５月に創業25周年を期して株式会社朝日商会として新たに発足いたしました。 年月事項1951年５月石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。 1957年８月亜細亜石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ㈱)のモデルスタンドを本社敷地内に建設。 同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。 1957年12月亜細亜石油株式会社の準特約店となる。 1959年12月三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立。 1960年７月新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。 1966年10月三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現 ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結。 1970年５月株式会社朝日へ社名変更。 1976年12月株式会社新横浜整備センター(1980年９月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年５月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。 民間車検場業務も開始。 1982年８月株式会社オートラマヨコハマ(1992年５月当社が吸収合併、1994年２月再度分社化、1998年５月当社が吸収合併)を設立。 株式会社オートラマと特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。 1986年５月株式会社サンロード(1998年５月当社が吸収合併)を設立。 オリックス・レンタカー株式会社（現 オリックス自動車株式会社）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。 フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。 1989年１月有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年３月株式会社に組織変更)を設立。 (設立時の出資比率40％)1991年４月株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。 1992年５月三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマ及びアンスオート整備株式会社を吸収合併。 社名を株式会社サンオータスへ変更。 1992年７月独自ブランド『Ｄｒ．ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。 1992年10月本社を横浜市港北区新横浜二丁目４番15号へ移転。 1994年２月自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。 株式会社オートラマヨコハマを設立。 1994年５月株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。 1995年６月株式会社ローヤル (現 ㈱イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Ｄｒ．ラビット』を『イエローハット』に変更。 1997年２月株式会社エース・ビルメンテナンスを100％出資子会社化。 (現・連結子会社)1997年５月株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。 1998年５月株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。 1999年３月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。 1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。 年月事項2000年５月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。 2000年11月カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。 株式会社サンイエローを設立。 (出資比率90％)2001年４月株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。 (出資比率49.09％)2001年12月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)設立。 2002年９月株式会社サンメディア(100％出資子会社)設立。 2002年12月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)を買収。 2003年１月輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。 2003年７月株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。 2004年４月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)の資本金を10百万円から30百万円に増資。 2004年４月関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年６月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を25百万円から50百万円に増資。 2006年７月株式会社モトーレン東洋(100％出資子会社)の資本金を50百万円から90百万円に増資。 2007年４月メトロポリタンモーターズ株式会社(100％出資子会社)を買収。 2007年５月双葉石油株式会社(100％出資子会社) を買収。 (現・連結子会社)2007年９月ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ』に統一。 2007年９月当社独自のブランドである『環境車検』が「第９回グリーン購入大賞 優秀賞」を受賞。 2008年５月オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する２店舗を営業譲受。 2008年７月ＢＭＷ車正規ディーラーであるメトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。 2008年12月フォード横浜湘南台店を閉鎖。 2009年９月株式会社ブリティッシュオート(100％出資子会社)を吸収合併し、ジャガー営業部を新設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年７月 第一石油部（旧ＪＯＭＯ系）と第二石油部（ＥＮＥＯＳ系）を統合し、ライフエネルギー部を新設。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年８月プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。 2011年12月株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanＢＭＷスタジアム平塚」と命名。 2012年３月株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。 2012年３月株式会社エース・ビルメンテナンス (現・連結子会社)が、ＩＳＯ14001を取得。 年月事項2012年４月ジャガー港南店を閉鎖。 2012年９月ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。 2012年11月ジャガー東名横浜店を閉鎖。 2013年１月来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2013年９月来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。 2014年８月来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。 2016年９月フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。 2016年12月当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。 2017年３月ＦＣＡジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南店を出店。 2017年10月株式会社サンメディアを清算。 2018年６月2020年２月『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。 ＢＭＷ車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の株式を譲渡。 2020年４月モビリティ部を新設。 2021年９月来店型保険ショップ『ほけんの窓口鶴見フーガ２店』を商業施設LICOPA鶴見内に移転、『ほけんの窓口LICOPA鶴見店』として出店。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 2022年９月資本金を411,250千円から100,000千円に減資。 2024年２月若葉石油株式会社(100%出資子会社)を買収。 (現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社で構成されております。 当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。 エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。 また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。 カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。 ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。 不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース当社 ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売連結子会社双葉石油㈱、若葉石油㈱カービジネス事業「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース、モビリティ・サービス事業当社 ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店 当社 不動産関連事業不動産賃貸業当社 ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンス 以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。 ※ 連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱エース・ビルメンテナンス横浜市鶴見区30,000不動産関連事業100当社所有物件及び営業所のメンテナンスを行っている。 役員の兼任あり。 双葉石油㈱横浜市港北区15,300エネルギー事業100役員の兼任あり。 若葉石油㈱横浜市港南区10,000エネルギー事業100役員の兼任あり。 (注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２. 特定子会社であります。 ３. 2024年２月29日付で若葉石油株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギー事業77(53)カービジネス事業96(39)ライフサポート事業18(0)不動産関連事業9(23)全社(共通)20(6)合計220(121) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む 就業人員であります。 ２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)199(89)41.212.55,131 セグメントの名称従業員数(名)エネルギー事業66(44)カービジネス事業96(39)ライフサポート事業18(0)全社(共通)19(6)合計199(89) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。 ）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内及び世界経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や為替相場の円安によるエネルギー価格、原材料価格、配送コスト等の高騰により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。 カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。 ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩んでおりましたが、店舗来場者も徐々に回復傾向にあり、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。 不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、引き続き当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。 当社グループは、神奈川県を中心に店舗網を構築しているため、県内でのトータルカーサービスにおいて幅広いサービスを迅速に提供できる優位性を有しております。 一方、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れが当社グループの購買者、利用者の減少につながるため、これらに対応する新たなビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えます。 （3）中期経営戦略2022年５月からスタートした新中期経営計画（2022年５月～2025年４月）において、『トータルカーサービスからモビリティサービス企業へ～胎動から成長へ～』をスローガンに掲げ、脱炭素社会への取組みと地域・観光ＭａａＳの推進を通して、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業を目指します。 具体的には、既存事業の強化としてＳＳ店舗・ディーラー店舗の拡大を進め、成長戦略として新エネルギーへの対応とモビリティサービスの展開を図ってまいります。 新エネルギーへの対応については、ＥＶ・ＦＣＶの普及状況を見ながらＥＶ充電設備・水素充填設備の投資体制を整えてまいります。 モビリティサービスの展開については、地元神奈川を軸とした自治体や大手鉄道会社等および異業種との連携を強化し、当社の事業拠点をフルに活用、観光・都市・地域ＭaaＳの更なるビジネスモデルの構築とスケールメリット享受に向けた体制を構築してまいります。 以上の事業戦略の遂行と収益体質の強化を図りながら配当政策も進化させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業規模の拡大及び安全利用への取組み 当社グループは、収益を確実に確保することが最大の命題ではありますが、さらなるグループの発展のためには、エネルギー事業におけるＳＳ拠点数の拡大、脱炭素社会に向けたＥＶ・水素等の新エネルギーへの取組み、ＥＶ普及状況を見ながら急速充電器の設置等、新エネルギーへの対応も拡充してまいります。 輸入車販売事業における販売店舗の拡大・リニューアルの他、顧客ニーズに沿った中古車販売および整備サービス部門においても収益の下支えを強化してまいります。 2020年４月に新設したモビリティ部門では、多様性あるモビリティ商材を活用し、地元神奈川県を軸とした自治体、大手鉄道会社、および異業種との連携を拡大し、産業振興や社会課題解決をサポートするとともに、観光・都市・地域ＭaaＳの更なるビジネスモデルの構築に向けた体制を整えてまいります。 また、2023年７月の法改正実施に伴う電動キックボードの普及拡大も事業計画を後押しするとともに、継続的に神奈川県警をはじめ地元自治体等と綿密な連携をとりながら交通安全の啓蒙に注力してまいります。 ライフサポート事業では、「ほけんの窓口」店舗の来場者数も回復傾向にあり、オンライン相談チャネルも本格的に展開していく予定です。 保険募集人の知識装備も向上しており、顧客のライフプランに沿った資産運用、相続対策等のコンサルティング営業を強化してまいります。 これらを進展させることで新たなビジネスの展開を図り、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待される企業ブランド構築の実現を目指してまいります。 ② 経営基盤の強化当社グループ全体として、経営環境で記載したとおり厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。 また、社員教育制度の充実・働き方改革の推進等により、社員一人一人の生産性を高めるとともに、働き甲斐のある環境を整備することで最大限のパフォーマンスを発揮できるようにすべく、当社グループの経営基盤・体質の強化を図ってまいります。 ③ 財務体質の強化 貸借対照表重視の経営への転換を図り、在庫・固定資産・有利子負債等の見直しを行うことで、適正な資産・負債バランスを実現し、自己資本比率のアップにつながるよう取り組んでまいります。 ④ 人材確保 現在整備部門を中心に人材確保が厳しい状況にあります。 従来から行っている採用活動に加え、インターンシップ制度を導入し人材確保できるよう努めておりますが、さらに通年採用を導入、海外からの労働者の採用も推進し、安定的な人材確保を目指してまいります。 また、人事制度の抜本改訂を実施し、人財能力・経験・意欲を高める人的資本への投資を重視した経営を展開することで、持続可能な企業の実現と企業価値の向上をサポートしてまいります。 社内ＩＴシステム投資を積極的に行うことでテレワーク環境を整備すると同時に、人事給与体系及び福利厚生の見直しによる働き方改革及び健康経営を進化させ、更なる生産性向上を目指し、中長期的な企業価値の向上をサポートしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年４月に東京証券取引所新市場区分のスタンダード市場に移行いたしましたが、上場維持基準を安定的に充たすため、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを第一義に捉え、収益性の指標としてのＲＯＥを8.0%以上、さらに資本政策としての配当性向30％以上を重要な経営指標と位置付けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、FOR ALL OUR CUSTOMERS 「私たちの全てのお客様のために」の企業理念のもと、「安全」、「成長」、「環境」、「貢献」の４つの経営の基本方針を掲げ、「100年に一度の変革期」と言われる自動車業界とエネルギー業界において、そのような環境下で当社グループは経営資源を最大限に活用し、事業の成長性と継続性を両立させながら事業活動を行うことにより、より一層、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献できる企業を目指し、サステナビリティ活動を推進してまいります。 (1) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取組が中長期の企業価値向上に向けた重要な経営課題として捉えております。 取締役会において、主要な資本的支出や買収・資産売却にあたっては、事業機会やリスクを評価し、合理的な判断のもと意思決定を行っております。 また取締役会は、サステナビリティに関する基本方針を審議・決定し、その取組み状況を監督する責任を負っております。 当社の代表取締役社長を中心に、サステナビリティ担当役員、経営企画部門でサステナビリティ全体の戦略策定、マテリアリティ（重要課題）の進捗管理を行い、ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告し、適宜戦略や目標及び計画の見直しを行っております。 (2) 戦略 ① 気候変動のリスクと機会及び戦略移行リスクとしては、ＥＶ技術の進展、低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが早まり、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。 物理リスクとしては、地球の温暖化が進み、気温の上昇、海水面の上昇等が懸念されており、エネルギー業界においては、灯油等の販売量の減少、自動車業界、特に輸入車販売においては、物流の混乱による調達不足が販売機会の喪失につながり、売上の低下を招くリスクになると想定しております。 機会としては、一例としてカーボンニュートラル化に向け、既存の石油製品(ガソリン、ジェット燃料、軽油など)の代替が可能である「CO2」および「水素」を原料とした「合成燃料」の製造技術の開発に伴う事業投資の拡大が挙げられます。 環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を意識した取り組み、法令・規範等を遵守し、人材重視の経営を行うことですべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。 また、気候変動については経営上の重要課題と捉えており、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍等によらず、すべての社員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和がとれた働き方、ゆとりと豊かさを実感できる職場環境づくりを推進しております。 当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資については、最重要課題であると認識しております。 人材育成の取組として、入社時における研修や、その後のフォローアップ研修を実施することで、必要とされる知識、キャリアアップの機会を設けております。 また、人事評価は年間及び半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックすることでその時点での各人の能力、業務の進捗を確認し、目指すべき目標を明確にすることでスキルアップの一助としております。 また、社内環境整備に関しては、出産・育児・介護と仕事の両立を可能とする休暇・休業・復帰制度、時短勤務制度、有給休暇の取得推進、年間休日数の増加、職場における女性の活躍及び次世代の育成、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進、在宅勤務制度等の取り組みを実施することで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 (3) リスク管理当社グループは、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき業務部門の部課長からなるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備しております。 サステナビリティに関するリスクにつきましては、同委員会において評価、審議を行い、重要な事案については取締役会に報告されます。 当社グループのリスク管理体制は、各リスクに対応した担当部署が適切に対応し、必要があれば取締役会に報告することとしております。 当社グループのリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (4) 指標及び目標① 気候変動の指標及び目標地球温暖化対策の指標として、当社グループ全体のＣＯ２排出量を重要な指標と捉え、再生可能エネルギーの導入、再生エネルギー電力の購入等の施策を進めております。 今後の中長期計画策定の中において、ＧＨＧ排出量（SCOPE１～２)を算定した上で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標 ※女性管理職の人数7名12名以上管理職に占める女性社員の割合10％25％以上正社員の年次有給休暇取得率58％80％以上男性の育児目的休暇取得率67％5％以上 ※ 2025年度目標です。 人材育成方針 当社グループでは、事業拡大を実現していく上において「人材(財)」を最も重要な財産の一つと位置づけております。 役割・能力を重視した新たな人事制度を現在策定中であり、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、優秀な人財の確保に努めております。 育成面については、多様性を重んじ、機会差別のない階層別研修に加え、プログラムの中に女性専用の研修を盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進、意欲と能力を優先した選抜型研修を整備してまいります。 多様な「人材(財)」が仕事と生活の調和を図り、最大限の能力を発揮することができる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでまいります。 社内環境整備 1) 安心・安全・働きやすい企業風土の醸成 a. 有給休暇の取得促進年間５日間の有給休暇取得義務化に対して、社員（及び上長）に対して取得促進のアナウンスを定期的かつ継続的に行うとともに、有給休暇取得率80％以上の取得を達成すべく推進してまいります。 b. 時間外労働の削減法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、注意喚起及び法令遵守を促し、業務効率化を図るためのヒアリングを実施、必要に応じてシステムの導入を図っていきます。 c. 労働者の健康促進経営理念を実践してお客様の健康に貢献し、健康増進をサポートするためには、社員自身が健康であることは不可欠であり、お客様の信頼を得ることはできないと考え、「健康宣言」を策定しております。 会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとして捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康的社社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。 「健康宣言」を円滑に実施すべく「健康管理方針」を定めております。 社員が健康で活気に満ちた働き方ができるよう健康経営を推進しております。 2023年３月に「横浜健康経営認証クラスAAA」の認証を受け、さらに健康経営優良法人大規模「ホワイト500」認定の取得を目指してまいります。 2) 働き方改革 社会が大きく変化する中で、当社グループは次の３つのテーマに対して背策を進めております。 ①ワークライフバランス実現 ②多様な働き方推進 ③キャリア開発（女性活躍推進プログラムを含む）今後の社員の成長に資する働き方改革の一環として、副業制度、65歳以降の再雇用制度、治療と仕事の両立支援、女性の出産・育児休業後のキャリアアップの障壁の解消等の検討を行っております。 業務の効率化・デジタル化の推進等により働きやすさを向上させ、全社員が自らの人生設計に基づき、主体的にキャリアを形成していける機会を創出し、生き生きとした働き方ができるよう環境整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ① 気候変動のリスクと機会及び戦略移行リスクとしては、ＥＶ技術の進展、低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが早まり、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。 物理リスクとしては、地球の温暖化が進み、気温の上昇、海水面の上昇等が懸念されており、エネルギー業界においては、灯油等の販売量の減少、自動車業界、特に輸入車販売においては、物流の混乱による調達不足が販売機会の喪失につながり、売上の低下を招くリスクになると想定しております。 機会としては、一例としてカーボンニュートラル化に向け、既存の石油製品(ガソリン、ジェット燃料、軽油など)の代替が可能である「CO2」および「水素」を原料とした「合成燃料」の製造技術の開発に伴う事業投資の拡大が挙げられます。 環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を意識した取り組み、法令・規範等を遵守し、人材重視の経営を行うことですべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。 また、気候変動については経営上の重要課題と捉えており、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍等によらず、すべての社員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和がとれた働き方、ゆとりと豊かさを実感できる職場環境づくりを推進しております。 当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資については、最重要課題であると認識しております。 人材育成の取組として、入社時における研修や、その後のフォローアップ研修を実施することで、必要とされる知識、キャリアアップの機会を設けております。 また、人事評価は年間及び半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックすることでその時点での各人の能力、業務の進捗を確認し、目指すべき目標を明確にすることでスキルアップの一助としております。 また、社内環境整備に関しては、出産・育児・介護と仕事の両立を可能とする休暇・休業・復帰制度、時短勤務制度、有給休暇の取得推進、年間休日数の増加、職場における女性の活躍及び次世代の育成、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進、在宅勤務制度等の取り組みを実施することで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動の指標及び目標地球温暖化対策の指標として、当社グループ全体のＣＯ２排出量を重要な指標と捉え、再生可能エネルギーの導入、再生エネルギー電力の購入等の施策を進めております。 今後の中長期計画策定の中において、ＧＨＧ排出量（SCOPE１～２)を算定した上で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標 ※女性管理職の人数7名12名以上管理職に占める女性社員の割合10％25％以上正社員の年次有給休暇取得率58％80％以上男性の育児目的休暇取得率67％5％以上 ※ 2025年度目標です。 人材育成方針 当社グループでは、事業拡大を実現していく上において「人材(財)」を最も重要な財産の一つと位置づけております。 役割・能力を重視した新たな人事制度を現在策定中であり、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、優秀な人財の確保に努めております。 育成面については、多様性を重んじ、機会差別のない階層別研修に加え、プログラムの中に女性専用の研修を盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進、意欲と能力を優先した選抜型研修を整備してまいります。 多様な「人材(財)」が仕事と生活の調和を図り、最大限の能力を発揮することができる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでまいります。 社内環境整備 1) 安心・安全・働きやすい企業風土の醸成 a. 有給休暇の取得促進年間５日間の有給休暇取得義務化に対して、社員（及び上長）に対して取得促進のアナウンスを定期的かつ継続的に行うとともに、有給休暇取得率80％以上の取得を達成すべく推進してまいります。 b. 時間外労働の削減法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、注意喚起及び法令遵守を促し、業務効率化を図るためのヒアリングを実施、必要に応じてシステムの導入を図っていきます。 c. 労働者の健康促進経営理念を実践してお客様の健康に貢献し、健康増進をサポートするためには、社員自身が健康であることは不可欠であり、お客様の信頼を得ることはできないと考え、「健康宣言」を策定しております。 会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとして捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康的社社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。 「健康宣言」を円滑に実施すべく「健康管理方針」を定めております。 社員が健康で活気に満ちた働き方ができるよう健康経営を推進しております。 2023年３月に「横浜健康経営認証クラスAAA」の認証を受け、さらに健康経営優良法人大規模「ホワイト500」認定の取得を目指してまいります。 2) 働き方改革 社会が大きく変化する中で、当社グループは次の３つのテーマに対して背策を進めております。 ①ワークライフバランス実現 ②多様な働き方推進 ③キャリア開発（女性活躍推進プログラムを含む）今後の社員の成長に資する働き方改革の一環として、副業制度、65歳以降の再雇用制度、治療と仕事の両立支援、女性の出産・育児休業後のキャリアアップの障壁の解消等の検討を行っております。 業務の効率化・デジタル化の推進等により働きやすさを向上させ、全社員が自らの人生設計に基づき、主体的にキャリアを形成していける機会を創出し、生き生きとした働き方ができるよう環境整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍等によらず、すべての社員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和がとれた働き方、ゆとりと豊かさを実感できる職場環境づくりを推進しております。 当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資については、最重要課題であると認識しております。 人材育成の取組として、入社時における研修や、その後のフォローアップ研修を実施することで、必要とされる知識、キャリアアップの機会を設けております。 また、人事評価は年間及び半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックすることでその時点での各人の能力、業務の進捗を確認し、目指すべき目標を明確にすることでスキルアップの一助としております。 また、社内環境整備に関しては、出産・育児・介護と仕事の両立を可能とする休暇・休業・復帰制度、時短勤務制度、有給休暇の取得推進、年間休日数の増加、職場における女性の活躍及び次世代の育成、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進、在宅勤務制度等の取り組みを実施することで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標 ※女性管理職の人数7名12名以上管理職に占める女性社員の割合10％25％以上正社員の年次有給休暇取得率58％80％以上男性の育児目的休暇取得率67％5％以上 ※ 2025年度目標です。 人材育成方針 当社グループでは、事業拡大を実現していく上において「人材(財)」を最も重要な財産の一つと位置づけております。 役割・能力を重視した新たな人事制度を現在策定中であり、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、優秀な人財の確保に努めております。 育成面については、多様性を重んじ、機会差別のない階層別研修に加え、プログラムの中に女性専用の研修を盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進、意欲と能力を優先した選抜型研修を整備してまいります。 多様な「人材(財)」が仕事と生活の調和を図り、最大限の能力を発揮することができる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでまいります。 社内環境整備 1) 安心・安全・働きやすい企業風土の醸成 a. 有給休暇の取得促進年間５日間の有給休暇取得義務化に対して、社員（及び上長）に対して取得促進のアナウンスを定期的かつ継続的に行うとともに、有給休暇取得率80％以上の取得を達成すべく推進してまいります。 b. 時間外労働の削減法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、注意喚起及び法令遵守を促し、業務効率化を図るためのヒアリングを実施、必要に応じてシステムの導入を図っていきます。 c. 労働者の健康促進経営理念を実践してお客様の健康に貢献し、健康増進をサポートするためには、社員自身が健康であることは不可欠であり、お客様の信頼を得ることはできないと考え、「健康宣言」を策定しております。 会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとして捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康的社社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。 「健康宣言」を円滑に実施すべく「健康管理方針」を定めております。 社員が健康で活気に満ちた働き方ができるよう健康経営を推進しております。 2023年３月に「横浜健康経営認証クラスAAA」の認証を受け、さらに健康経営優良法人大規模「ホワイト500」認定の取得を目指してまいります。 2) 働き方改革 社会が大きく変化する中で、当社グループは次の３つのテーマに対して背策を進めております。 ①ワークライフバランス実現 ②多様な働き方推進 ③キャリア開発（女性活躍推進プログラムを含む）今後の社員の成長に資する働き方改革の一環として、副業制度、65歳以降の再雇用制度、治療と仕事の両立支援、女性の出産・育児休業後のキャリアアップの障壁の解消等の検討を行っております。 業務の効率化・デジタル化の推進等により働きやすさを向上させ、全社員が自らの人生設計に基づき、主体的にキャリアを形成していける機会を創出し、生き生きとした働き方ができるよう環境整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ① 事業環境による影響当社グループの事業は、主として自動車を中心とする燃料油の販売、輸入車の販売、自動車部品の販売と整備、輸入車を含めたレンタカー、モビリティサービスの提供、各種損害保険取扱い、生命保険募集、不動産賃貸、ビルメンテナンス事業など多岐にわたっております。 当社グループは国内又は世界的にもトップクラスの品質とブランド力を有するメーカー各社から製品の供給を受け、神奈川県という恵まれた地域で営業展開をしております。 当社グループの事業リスクは、供給面では商品優位性の確保、需要面では地域経済、ひいては顧客の購買力という需給の両面で存在いたします。 一事業に偏ることなく分散化し他事業展開することで、リスク分散を行ってまいります。 ② 自然災害、事故等による影響当社グループは、主に一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、首都圏で大規模な地震などの自然災害や事故等が発生することは、当社グループの営業基盤である神奈川県経済はもとより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原油価格による影響原油価格の急激な変化は、当社グループの石油製品販売事業へ影響があります。 新興国の成長に伴い世界の石油需要が拡大する反面、ＯＰＥＣ諸国、ロシア、米国等の産油国間における価格競争、国際紛争等により、協調体制に乱れが生じ、供給面で不安定要因があること、さらに投機資金の石油先物市場への流出入等により、原油価格の動向は不透明な状況にあります。 原油価格の乱高下により、国内の燃料油販売価格に影響を与え、適正な口銭 (マージン)を確保できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 燃料油販売価格の変動の影響は、消費動向の変化も生じてくることも予想される一方で、自動車整備部門で燃費アップの効果がある「環境車検」の取り扱いの増加や、新エネルギーへの取り組みなど、当社グループにとっては新しいビジネスモデルが生まれる機会ともいえます。 ④ 為替レートによる影響当社グループの主要商品は石油製品及び輸入自動車であり、当社グループは国内石油元売り会社及び輸入自動車の国内総代理店から商品・製品の供給を受けており、為替レートの変動が供給元において価格を決定する際の一つの要因となっており、仕入価格の変動につながるリスクとなることから、円高は損益に好影響、円安は損益に悪影響を及ぼします。 ⑤ エネルギービジネスの多様化による影響コンビニエンス・ストア、ホームセンター、ショッピング・モール等の異業種が、新たに電気及びガソリン等の供給を始め、参入は増加傾向にあります。 また、地球温暖化に対する脱炭素化社会の実現に向けた排出ガス規制を受けて、ハイブリッド型低燃費車両に加え、電気・水素ガスを動力源とした自動車の販売台数も徐々に増加してきております。 このような新規参入業種や燃料転換の中で環境に対応した付加価値を持った事業展開を見誤り、参入又は転換が遅れると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 国内の自動車需要の変化による影響輸入車の販売を含めた自動車の国内販売台数は、多くの新型車の投入にもかかわらず伸び悩んでいます。 このことは、ストックとしての国内での保有台数が限界に近づいていることも示しています。 神奈川県の老齢化比率は全国平均よりかなり低いことが、自動車販売においては比較的優位性を確保していますが、少子高齢化の進展と高齢者の市街地への回帰志向の高まりとともに、若年層を中心とした自家用車を保有しない世帯の増加や、消費者の嗜好の多様化に伴い、自動車関連への需要が減少に向かっている傾向もあります。 このことが当社グループの売上高の減少につながるリスクがある一方、自動車へのニーズの多様化はカーシェアリングへの取り組み等新しいビジネスのチャンスともいえます。 ⑦ 情報漏洩について当社グループは、機密情報と顧客からお預かりした個人情報を保有しております。 サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等により機密・秘密情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求による損失、社会的な信用の失墜による売上高の減少等経営に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュリティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。 ⑧ 感染症に関するリスク当社グループは、顧客及び従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務及び自宅待機等を実施し、感染症の予防・拡大防止に対して適切な措置を講じておりますが、従業員が新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に罹患した場合は、消毒作業等のため店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業活動の継続に支障をきたす可能性があります。 また、新型の感染症の流行拡大に伴い、日本経済の景気が大きく低迷し、消費者の節約志向・低価格志向が強まると適切な採算性を確保できなくなる可能性があります。 さらに国外での感染症拡大が収まらず、輸入車販売において安定的な商品の供給を受けられないことで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除以降は物価上昇による企業や家計への影響は懸念されていますが、緩やかに回復する傾向にあります。 当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界においては、原油価格(WTI原油)は、１バレル60ドル台後半から90ドル台で推移しました。 原油価格が高止まりしていることから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施しております。 自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっていますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当連結会計年度は241,522台（前連結会計年度比1.3％減）となりました。 (出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報） 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績 売上高は16,634百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益246百万円（前連結会計年度比14.3％減）、経常利益265百万円（前連結会計年度比7.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。 b. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、11,747百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、8,387百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、3,360百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ66百万円増加して655百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (イ) 営業活動におけるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は1,309百万円(前連結会計年度は544百万円の獲得)となりました。 これは主に、棚卸資産の減少額が224百万円、未収消費税等の減少額が77百万円、仕入債務の増加額が133百万円、税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費557百万円を計上したこと等によるものであります。 (ロ) 投資活動におけるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は964百万円(前連結会計年度は783百万円の使用)となりました。 これは主に、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出が51百万円、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が857百万円あったこと等によるものであります。 (ハ) 財務活動におけるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は277百万円(前連結会計年度は91百万円の獲得)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が887百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が696百万円、リース債務の返済による支出が293百万円、短期借入金の減少額が120百万円あったこと等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況 a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１ エネルギー事業 石油製品8,584,91267.02.2 車検・整備150,6221.26.5 その他商品133,0251.0△16.4小計8,868,56069.21.9２ カービジネス事業 新車1,794,78614.05.8 中古車・整備1,598,53612.5△4.5 レンタカー405,9093.214.2小計3,799,23229.72.0３ ライフサポート事業 保険―――小計―――４ 不動産関連事業 不動産関連144,9471.17.3小計144,9471.17.3合計12,812,739100.02.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。 ３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。 ４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。 b. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１ エネルギー事業 石油製品10,271,58561.32.1 車検・整備279,5111.746.8 その他商品27,5550.212.4小計10,578,65363.23.0２ カービジネス事業 新車2,101,19012.65.4 中古車・整備2,205,41513.2△4.4 レンタカー1,206,0117.213.6小計5,512,61632.92.8３ ライフサポート事業 保険167,7031.03.0小計167,7031.03.0４ 不動産関連事業 不動産関連487,1942.91.9小計487,1942.91.9合計16,746,167100.02.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。 ３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。 ４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析当連結会計年度の業績について、カービジネス部門の輸入車の販売は伸び悩みましたが、エネルギー事業及びレンタカー部門が好調に推移したことにより、売上高は16,634百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。 利益面では、全体的には堅調に推移したものの、輸入車の原材料及び輸送コスト、為替の影響等により利幅が縮小し、営業利益246百万円（前連結会計年度比14.3％減）、経常利益265百万円（前連結会計年度比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円（前連結会計年度比1.5％減）とわずかながら減益となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。 《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備） サービスステーション（SS）におきましてはガソリン価格上昇や鶴見SSのリニューアル実施のための一時閉鎖もあり、燃料油の販売量については微減となりましたが、SNS等を利用した宣伝広告の強化を継続して実施し、油外商品の拡販、車検およびコーティングの新規顧客獲得を図っております。 また、お客様のリピーター化を図るため、EneKey、ENEOSカード、ENEOSアプリの獲得にも注力しています。 今期から本格的にスタートした新商品の「ENEOS新車のサブスク」（カーリース）につきましても実績が上がり始めております。 上記取組みにより、洗車、オイル等の油外製品の販売が堅調に推移したこともあり増収・増益となりました。 車検・整備部門は、継続した展示会への出展効果によりエンジン洗浄機器の販売が大きく伸長、増収・増益となりました。 この結果、売上高は10,578百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 また、セグメント利益は402百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。 《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業） 輸入車販売においては、新車の生産台数は回復基調にあり、供給体制は改善されてきておりますが、販売台数については新車、中古車ともに伸びが鈍化しており、前期比微増の実績となっております。 また、収益面では円安等による車両価格の高騰等も影響し、利益率は低下する傾向にあり、回復が遅れております。 一方、整備・車検部門については、早期入庫の徹底や生産性の改善を継続して実施しており、増収・増益の実績となっております。 レンタカーにつきましては、法人・代車チャネルが好調に推移しており、増車も実施していることから売上増加に寄与しています。 ニーズに合わせて保有レンタカーの稼働を適切に管理し、コストの最適化に努めた結果、前連結会計年度に比べ、大幅な増収・増益となりました。 モビリティ事業では、行政、自治体、関連団体と連携し、地域活性化且つ脱炭素社会形成に即した移動手段（モビリティサービス）の開発を継続しています。 ３月には川崎市脱炭素先行地域取組みの一環である「川崎市脱炭素共同研究事業」の次年度継続が決定、引き続きマルチモビリティステーションの開設など川崎市と協力して進めてまいります。 その他、前期より開始した神奈川県、京急電鉄の3者間による「脱炭素化及び地域課題の解決に向けた連携協定」や、横浜市「ＭＭ２１エコモビリティチャレンジ」及び「広域シェアサイクル事業」、横須賀市による「よこすかルートミュージアム」など、それぞれの実証データを基に地域受容に沿った事業モデル更新を計画しています。 他エリアでも積極的に展開を図り、実証から実装に向けて、今後も拠点数拡張とともに適切なモビリティサービスを提供してまいります。 この結果、売上高は5,512百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は61百万円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。 《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務） 当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県で３店舗を展開しております。 集客増に伴い相談件数は増加し、提案力も向上していることから、業績は改善基調の傾向にあります。 また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっております。 この結果、売上高は167百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント損失は６百万円（前連結会計年度はセグメント損失22百万円）となりました。 《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業） 不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年６月に竣工、売上は増加しましたが、建築費用の償却負担や既存物件の改修等一時的な費用の発生により減益となりました。 今後は安定的な収益計上が見込まれております。 総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓は継続しております。 採算性を意識した活動により売上は微減となりましたが、利益は増加しております。 この結果、売上高は487百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は118百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。 (b) 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。 (イ) 資産総資産は前連結会計年度末に比べ871百万円増加し、11,747百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、3,725百万円となりました。 これは主として現金及び預金が127百万円、商品が356百万円、受取手形及び売掛金が31百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、8,022百万円となりました。 これは主として有形固定資産の機械装置及び運搬具に含まれる車両運搬具が92百万円減少したものの、建物及び構築物が292百万円、土地が168百万円増加したこと等によるものであります。 (ロ) 負債 負債は前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、8,387百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、5,222百万円となりました。 これは主として1年内返済予定の長期借入金が182百万円減少したものの、買掛金が174百万円、リース債務が43百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、3,165百万円となりました。 これは主として長期借入金が473百万円、リース債務が90百万円、繰延税金負債が28百万円増加したこと等によるものであります。 (ハ) 純資産 純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,360百万円となりました。 その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少して、28.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。 設備投資計画の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認ください。 運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。 当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。 固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は2022年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。 当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 特約契約イ 当社は、ＥＮＥＯＳ株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。 なお、同社（2020年６月25日商号変更、旧商号ＪＸＴＧエネルギー株式会社、2017年４月１日商号変更、旧商号ＪＸエネルギー株式会社、2016年１月１日商号変更、旧商号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、2010年７月１日商号変更、旧商号新日本石油株式会社）との契約は1966年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、2001年７月に最新の改定をしております。 契約内容 ＥＮＥＯＳ株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。 契約期間 契約締結の日から１年間。 ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。 ロ 当社は、Stellantisジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。 なお、同社との契約は2022年３月１日に締結しております。 契約内容 「プジョー商品」、「ジープ商品」の販売権及びStellantisジャパン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売店契約。 契約期間 契約締結の日から2022年12月31日まで。 ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。 Groupe PSA Japan株式会社とＦＣＡジャパン株式会社は2022年３月１日付で事業を統合し、Stellantisジャパン株式会社として発足しております。 当社は従前Groupe PSA Japan株式会社と特約販売店契約、ＦＣＡジャパン株式会社と販売契約を締結しておりましたが、Stellantisジャパン株式会社と販売店契約を締結した時点でGroupe PSA Japan株式会社、ＦＣＡジャパン株式会社との契約は終了となっております。 (2) フランチャイズ契約イ 当社は、オリックス自動車株式会社（2005年１月商号変更、旧商号オリックス・レンタカー株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。 なお、同社との契約は、1990年３月12日に株式会社サンロード(1997年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、1998年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、2004年１月28日及び2008年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。 契約内容 オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。 契約期間 契約締結の日から１年間。 ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。 ロ 当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。 なお、同社との契約は2012年９月19日に締結しております。 契約内容 保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。 契約期間 契約締結の日から３年間。 ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における主なものは、カービジネス事業における試乗用車両の購入等、総額857百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産（千円）その他(千円)合計(千円)従業員数(人)本社(横浜市港北区)全社統轄業務設備129,38814,352429,710(61.78)9,2595,515588,22619(6.0)ガソリンスタンド 計19ヶ所エネルギー事業店舗設備522,48959,7361,331,949（5,795.79)27,81713,8111,955,80556(38.6)整備センターエネルギー事業工場設備14,6362,74071,603（856.00)30713689,42310(5.7)レンタカー計９カ所カービジネス事業レンタル車両24,268―32,779（364.14)644,1491,817703,01537(30.2)プジョー、ジープ計４ヶ所カービジネス事業店舗設備129,148304,386―(―)2,2623,886439,68352(5.6)モビリティ部カービジネス事業店舗設備93311,935―(―)―5012,9187(3.2)保険 計３ヶ所ライフサポート事業店舗設備9,208――(―)―3309,53918(0)賃貸マンション他不動産関連事業賃貸設備423,159―2,553,647（9,868.31)―02,976,8070(―) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２. 「従業員数」欄の( )内は、外書きで臨時従業員数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間内で換算し算出)を記載しております。 (2) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産（千円）その他(千円)合計(千円)従業員数(人)㈱エース・ビルメンテナンスビルメンテナンス業務(横浜市鶴見区)不動産関連事業事務所0―――5510(22.5)双葉石油㈱サービス・ステーション(横浜市栄区)エネルギー事業店舗設備1,04115,46672,938―2,60892,0555(4.6)若葉石油㈱サービス・ステーション(横浜市港南区)エネルギー事業店舗設備10,7923,11770,000―3,18287,0916(5.1) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２. 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設、改修等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 857,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,131,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としており、取締役会において、個別の政策保有株式については政策保有の意義を検証し、基本方針と照らして企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1178非上場株式以外の株式247,385 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1819取引先持株会における継続買付のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ30,00030,000保有目的:企業間の関係維持強化定量的な保有効果:（注）1,2有25,55115,390ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社29,87328,408保有目的:企業間の関係維持強化定量的な保有効果:（注）1,3株式が増加した理由:取引先持株会における継続的買付のため。 有21,83413,692 （注）1 取締役会において、保有の合理性については銘柄ごとに保有目的の妥当性、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、継続保有に値する経済合理性を有しているかを総合的に検証しております。 （注）2 配当金 ＞ 政策保有株式の評価額（計上額）× 資本コスト（WACC) 615千円 ＜ 25,551千円 × 2.52％ ＝ 643千円 資本コストを若干下回るも、評価益は拡大。 評価益実現のための売却を検討し、価格変動リスク縮減。 （注）3 配当金 ＞ 政策保有株式の評価額（計上額）× 資本コスト（WACC) 631千円 ＞ 21,834千円 × 2.52％ ＝ 550千円 配当+（保有銘柄の取引高×営業利益率）> 政策保有株式の評価額×資本コスト 配当（1.2百万円）＋（8,000百万円×3.5％）≒（281百万円） ＞ 47百万円×2.52％≒（1.1百万円） 定量的観点からも純投資先としてメリット享受。 また最重要ステークホルダーとして便益追求、現状維持。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 178,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,385,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 819,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,873 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,834,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における継続買付のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的:企業間の関係維持強化定量的な保有効果:（注）1,3株式が増加した理由:取引先持株会における継続的買付のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 太田興産株式会社横浜市港北区新横浜二丁目４番15号82725.68 北 野 淳 子横浜市港北区2798.66 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番２号2347.26 太 田 寿 美 子横浜市港北区1604.97 北 野 俊横浜市港北区1173.63 サンオータス社員持株会横浜市港北区712.23 金 室 貴 久東京都板橋区541.67 今 津 基 茂板野郡上板町391.21 株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号391.21 ＪＰモルガン証券株式会社千代田区丸の内二丁目７番３号381.20 計―1,86157.72 （注）１. 所有株式数は単位未満を切捨てて表示しております。 ２. 上記のほか当社所有の自己株式７千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,160 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,222 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,200―当期間における取得自己株式―― （注）１.「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償 取得による増加5,200株であります。 ２.当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満 株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,230,500――3,230,500 （変動事由の概要） 当連結会計年度における変動はありません。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,4655,200―7,665 （変動事由の概要） 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加5,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日株式会社 サンオータス取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 中 章 公 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 山 英 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業等の多様な事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が7,058,776千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載のとおり、子会社においては全社を、また親会社は原則的に１店舗毎にグルーピングを行っている。 そして、一部の店舗については営業損益が継続してマイナスとなったこと等により減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態にあるか否かを判定するために、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、減損の認識判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 経営者は割引前将来キャッシュ・フローを各店舗の事業計画を基礎として見積もっているが、当該事業計画を策定するにあたっては、販売数量、販売価格等につき主要な仮定を設定することになる。 これらの仮定は、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた代替エネルギーの普及といった将来の経済状況の影響を受けるものであり、不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画が、取締役会にて適切な承認を得られていることを確認した。 ・事業計画における主要な仮定について、担当部長と議論するとともに、過去の販売実績や市場の状況等に照らし合理的なものであることを確かめた。 ・過年度の事業計画と当期の実績との比較を実施し、将来予測の精度を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンオータスの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サンオータスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業等の多様な事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が7,058,776千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載のとおり、子会社においては全社を、また親会社は原則的に１店舗毎にグルーピングを行っている。 そして、一部の店舗については営業損益が継続してマイナスとなったこと等により減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態にあるか否かを判定するために、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、減損の認識判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 経営者は割引前将来キャッシュ・フローを各店舗の事業計画を基礎として見積もっているが、当該事業計画を策定するにあたっては、販売数量、販売価格等につき主要な仮定を設定することになる。 これらの仮定は、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた代替エネルギーの普及といった将来の経済状況の影響を受けるものであり、不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画が、取締役会にて適切な承認を得られていることを確認した。 ・事業計画における主要な仮定について、担当部長と議論するとともに、過去の販売実績や市場の状況等に照らし合理的なものであることを確かめた。 ・過年度の事業計画と当期の実績との比較を実施し、将来予測の精度を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業等の多様な事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が7,058,776千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載のとおり、子会社においては全社を、また親会社は原則的に１店舗毎にグルーピングを行っている。 そして、一部の店舗については営業損益が継続してマイナスとなったこと等により減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態にあるか否かを判定するために、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、減損の認識判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 経営者は割引前将来キャッシュ・フローを各店舗の事業計画を基礎として見積もっているが、当該事業計画を策定するにあたっては、販売数量、販売価格等につき主要な仮定を設定することになる。 これらの仮定は、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会の実現に向けた代替エネルギーの普及といった将来の経済状況の影響を受けるものであり、不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画が、取締役会にて適切な承認を得られていることを確認した。 ・事業計画における主要な仮定について、担当部長と議論するとともに、過去の販売実績や市場の状況等に照らし合理的なものであることを確かめた。 ・過年度の事業計画と当期の実績との比較を実施し、将来予測の精度を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日株式会社 サンオータス取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 中 章 公 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 山 英 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2023年５月１日から2024年４月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンオータスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗用資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗用資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 94,871,000 |
| その他、流動資産 | 403,359,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,263,749,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 411,514,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,549,000 |
| 土地 | 4,668,586,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 683,796,000 |
| 有形固定資産 | 7,058,776,000 |
| ソフトウエア | 528,000 |
| 無形固定資産 | 16,178,000 |
| 投資有価証券 | 91,314,000 |
| 繰延税金資産 | 144,553,000 |
| 投資その他の資産 | 947,688,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,010,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 383,008,000 |
| 未払金 | 90,026,000 |
| 未払法人税等 | 12,526,000 |
| 未払費用 | 125,593,000 |
| リース債務、流動負債 | 294,428,000 |
| 賞与引当金 | 93,115,000 |
| 繰延税金負債 | 47,547,000 |
| 退職給付に係る負債 | 333,089,000 |
| 資本剰余金 | 767,729,000 |
| 利益剰余金 | 2,471,565,000 |
| 株主資本 | 3,338,962,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,492,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,492,000 |
| 負債純資産 | 11,747,931,000 |
PL
| 売上原価 | 12,630,613,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,439,688,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 65,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,262,000 |
| 営業外収益 | 113,655,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 62,873,000 |
| 営業外費用 | 71,895,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 599,000 |
| 特別利益 | 599,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 701,000 |
| 特別損失 | 19,845,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,403,000 |
| 法人税等調整額 | -32,762,000 |
| 法人税等 | -8,620,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,602,000 |
| その他の包括利益 | 15,602,000 |
| 包括利益 | 276,935,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 276,935,000 |
| 剰余金の配当 | -54,876,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,602,000 |
| 当期変動額合計 | 222,058,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 261,332,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 655,328,000 |
| 受取手形 | 5,900,000 |
| 売掛金 | 780,598,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 43,113,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 276,492,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 66,460,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,095,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,634,146,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 557,619,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,259,788,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 557,619,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,202,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -252,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,105,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,374,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,965,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,591,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,077,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,975,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,375,627,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,104,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,776,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,897,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -696,881,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,860,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,425,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,665,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -857,575,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,119,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,011,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修会へ参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 678,868806,328 受取手形及び売掛金※2 878,577※2 910,370 商品1,270,1141,626,509 貯蔵品1,0052,536 その他418,860403,359 貸倒引当金△22,321△23,816 流動資産合計3,225,1053,725,287 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,480,8342,924,262 減価償却累計額△1,509,418△1,660,513 建物及び構築物（純額）※1 971,416※1 1,263,749 機械装置及び運搬具719,877698,963 減価償却累計額△251,951△287,449 機械装置及び運搬具（純額）467,925411,514 土地※1 4,499,789※1 4,668,586 リース資産1,028,3891,187,554 減価償却累計額△458,562△503,758 リース資産（純額）569,826683,796 建設仮勘定227,354- その他150,299172,212 減価償却累計額△130,225△141,082 その他（純額）20,07331,130 有形固定資産合計6,756,3867,058,776 無形固定資産 その他16,14416,178 無形固定資産合計16,14416,178 投資その他の資産 投資有価証券※1 63,373※1 91,314 差入保証金288,926300,118 繰延税金資産119,070144,553 その他416,320421,096 貸倒引当金△9,395△9,395 投資その他の資産合計878,296947,688 固定資産合計7,650,8268,022,643 資産合計10,875,93211,747,931 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1 809,667※1 984,526 短期借入金※1 3,020,000※1 3,010,000 1年内返済予定の長期借入金※1 565,056※1 383,008 リース債務251,237294,428 未払法人税等18,34312,526 賞与引当金93,36793,115 事業整理損失引当金7,995- その他※1,※3 419,819※1,※3 444,420 流動負債合計5,185,4855,222,024 固定負債 長期借入金※1 1,601,354※1 2,074,480 リース債務397,055487,669 繰延税金負債18,89247,547 役員退職慰労引当金131,301139,258 退職給付に係る負債318,887333,089 その他84,55883,405 固定負債合計2,552,0493,165,450 負債合計7,737,5348,387,475純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金767,729767,729 利益剰余金2,265,1092,471,565 自己株式△332△332 株主資本合計3,132,5063,338,962 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,89021,492 その他の包括利益累計額合計5,89021,492 純資産合計3,138,3973,360,455負債純資産合計10,875,93211,747,931 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 16,174,111※1 16,634,146売上原価※2 12,291,751※2 12,630,613売上総利益3,882,3604,003,532販売費及び一般管理費 給料手当及び賞与1,075,0271,098,979 雑給459,993482,422 賞与引当金繰入額90,32180,935 退職給付費用47,40943,113 役員退職慰労引当金繰入額13,2327,957 地代家賃428,763433,482 貸倒引当金繰入額△2,3181,495 減価償却費250,922284,482 その他1,231,1311,323,992 販売費及び一般管理費合計3,594,4813,756,861営業利益287,878246,671営業外収益 受取利息2,197120 受取配当金1,7911,985 受取手数料19,74720,194 仕入割引10,69911,078 受取保険金4,86213,812 その他25,69746,772 営業外収益合計64,99593,964営業外費用 支払利息58,30264,374 その他8,79410,437 営業外費用合計67,09674,811経常利益285,777265,823特別利益 固定資産売却益-※3 599 負ののれん発生益-18,646 特別利益合計-19,246特別損失 固定資産売却損-※4 1,004 固定資産除却損※5 5,213※5 701 減損損失-※6 15,184 環境対策引当金繰入額4,100- 役員退職慰労金-12,512 事業整理損15,336- 事業整理損失引当金繰入額7,995- 棚卸資産除却損-2,954 特別損失合計32,64532,357税金等調整前当期純利益253,131252,712法人税、住民税及び事業税29,99724,436法人税等調整額△42,281△33,056法人税等合計△12,284△8,620当期純利益265,416261,332非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益265,416261,332 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益265,416261,332その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,92015,602 その他の包括利益合計※1 1,920※1 15,602包括利益267,337276,935（内訳） 親会社株主に係る包括利益267,337276,935 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高411,250462,5002,046,680△48,9702,871,460当期変動額 剰余金の配当 △46,988 △46,988親会社株主に帰属する当期純利益 265,416 265,416減資△311,250311,250 ―自己株式の処分 △6,020 48,63742,617株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△311,250305,229218,42848,637261,045当期末残高100,000767,7292,265,109△3323,132,506 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,9703,9702,875,430当期変動額 剰余金の配当 △46,988親会社株主に帰属する当期純利益 265,416減資 ―自己株式の処分 42,617株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9201,9201,920当期変動額合計1,9201,920262,966当期末残高5,8905,8903,138,397 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000767,7292,265,109△3323,132,506当期変動額 剰余金の配当 △54,876 △54,876親会社株主に帰属する当期純利益 261,332 261,332株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――206,456―206,456当期末残高100,000767,7292,471,565△3323,338,962 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,8905,8903,138,397当期変動額 剰余金の配当 △54,876親会社株主に帰属する当期純利益 261,332株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,60215,60215,602当期変動額合計15,60215,602222,058当期末残高21,49221,4923,360,455 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益253,131252,712 減価償却費485,548557,619 負ののれん発生益-△18,646 減損損失-15,184 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,318945 賞与引当金の増減額（△は減少）7,564△252 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,63914,202 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13,2327,957 受取利息及び受取配当金△3,988△2,105 支払利息58,30264,374 投資有価証券評価損益（△は益）△1,99830 固定資産売却損益（△は益）-404 固定資産除却損5,213701 売上債権の増減額（△は増加）6,82440,608 棚卸資産の増減額（△は増加）△92,580224,965 仕入債務の増減額（△は減少）121,919133,591 未収消費税等の増減額（△は増加）△77,24377,243 未払消費税等の増減額（△は減少）△17,67966,077 未収入金の増減額（△は増加）△2,163△21,925 未払金の増減額（△は減少）△35,295△29,086 その他△42,423△8,975 小計678,6841,375,627 利息及び配当金の受取額4,4652,104 利息の支払額△57,530△65,776 法人税等の支払額△80,839△32,897 法人税等の還付額030,003 営業活動によるキャッシュ・フロー544,7801,309,061投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）-△52,000 有形固定資産の取得による支出△906,535△857,575 有形固定資産の売却による収入-2,119 無形固定資産の取得による支出△225- 投資有価証券の取得による支出△2,474△2,665 投資有価証券の償還による収入30,000- 差入保証金の差入による支出△380△192 差入保証金の回収による収入12,25511,391 短期貸付金の増減額（△は増加）-10 長期貸付金の回収による収入100,000- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※3 △51,911 その他△16,157△14,011 投資活動によるキャッシュ・フロー△783,516△964,834 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）700,000△120,000 長期借入れによる収入-887,400 長期借入金の返済による支出△290,847△696,881 リース債務の返済による支出△271,857△293,860 配当金の支払額△45,796△54,425 財務活動によるキャッシュ・フロー91,499△277,766現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△147,23666,460現金及び現金同等物の期首残高736,104588,867現金及び現金同等物の期末残高※1 588,867※1 655,328 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱エース・ビルメンテナンス 双葉石油㈱ 若葉石油㈱ 連結範囲の変更 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより若葉石油株式会社を連結の範囲 に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品① 石油商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）② 新車・中古車個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）③ カー用品・その他の用品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物、建物附属設備及び構築物 ２年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 ニ 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① 車両販売に係る収益認識新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。 当該取引は、車両を引き渡す一時点において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納車した時点で収益を認識しております。 中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売しております。 当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識しております。 ② インセンティブに係る収益認識車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあります。 当該販売奨励金は当社グループによる顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断しました。 従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。 ③ 第三者のために回収する額に係る収益認識エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループは代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。 ④ エネルギー事業におけるサービスステーション（SS）での販売に係る収益認識当社グループのサービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社グループの役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。 また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法金利スワップについては特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金ハ ヘッジ方針ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱エース・ビルメンテナンス 双葉石油㈱ 若葉石油㈱ 連結範囲の変更 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより若葉石油株式会社を連結の範囲 に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品① 石油商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）② 新車・中古車個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）③ カー用品・その他の用品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物、建物附属設備及び構築物 ２年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 ニ 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① 車両販売に係る収益認識新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。 当該取引は、車両を引き渡す一時点において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納車した時点で収益を認識しております。 中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売しております。 当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識しております。 ② インセンティブに係る収益認識車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあります。 当該販売奨励金は当社グループによる顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断しました。 従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。 ③ 第三者のために回収する額に係る収益認識エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループは代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。 ④ エネルギー事業におけるサービスステーション（SS）での販売に係る収益認識当社グループのサービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社グループの役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。 また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法金利スワップについては特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金ハ ヘッジ方針ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産の減損―15,184 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産に減損の兆候が識別された場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としており、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社グループは原則的に１店舗毎にグルーピングを行っております。 各店舗の将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業計画を基礎として見積もっており、販売数量、販売価格等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 前連結会計年度において計上した減損損失はありません。 当連結会計年度において、収益が悪化している４店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失に計上いたしました。 以上の詳細につきましては、「注記事項（連結損益計算書関係）※5.減損損失」をご参照ください。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産119,070144,553 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。 課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定をおいております。 当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債については「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)給与・賞与998,704千円1,010,448千円雑給350,031千円365,778千円賞与引当金繰入額85,254千円78,722千円退職給付費用46,381千円41,271千円地代家賃403,286千円407,090千円減価償却費244,572千円276,492千円 おおよその割合 販売費8.1％8.2％一般管理費91.9％91.8％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)機械装置及び運搬具―千円599千円計―千円599千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)建物及び構築物5,213千円11千円機械装置及び運搬具0千円0千円その他―千円690千円計5,213千円701千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)機械装置及び運搬具―千円1,004千円計―千円1,004千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 3,417千円1,095千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2,432千円25,370千円 組替調整額―千円―千円 税効果調整前2,432千円25,370千円 税効果額△512千円△9,768千円 その他有価証券評価差額金1,920千円15,602千円その他の包括利益合計1,920千円15,602千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年7月25日定時株主総会普通株式54,87617.002023年4月30日2023年7月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年7月25日定時株主総会普通株式61,223利益剰余金19.002024年4月30日2024年7月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定678,868千円806,328千円預入期間３ヶ月を超える定期預金△90,000千円△151,000千円現金及び現金同等物588,867千円655,328千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引（借主側）１ リース資産の内容・有形固定資産主としてエネルギー事業におけるＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）及びカービジネス事業におけるレンタル車輌（機械装置及び運搬具）であります。 ２ リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借り入れによる方針です。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。 借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持に努めるなどの方法により流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)(1)投資有価証券 その他有価証券 63,194 63,194 ―資産計 63,19463,194 ―(1)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 2,166,4102,163,080 △3,330 (2)リース債務 648,292 639,269 △9,022負債計 2,814,7032,802,350△12,353 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済 されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借 対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式178 当連結会計年度(2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)(1)投資有価証券 その他有価証券91,13691,136─資産計91,13691,136─(1)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)2,457,4882,453,940△3,547 (2)リース債務782,097766,931△15,166負債計3,239,5853,220,872△18,713 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済 されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借 対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度非上場株式178 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日） １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金678,868 ― ― ―受取手形及び売掛金 878,577―――合計 1,557,445――― 当連結会計年度(2024年４月30日） １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金806,328───受取手形及び売掛金910,370───合計1,716,699─── （注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年４月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金 3,020,000―――――長期借入金 565,056 250,806 232,220 186,316 186,316745,696リース債務 251,237 197,220 130,610 69,224 ― ―合計3,836,293 448,026 362,830 255,540 186,316 746,609 当連結会計年度(2024年４月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金3,010,000─────長期借入金383,008360,572314,668275,772195,955927,513リース債務294,428235,789166,02083,0692,789―合計3,687,436596,361480,688358,841198,744927,513 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 43,57419,620―63,194資産計 43,57419,620 ― 63,194 当連結会計年度(2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券71,72819,408─91,136資産計71,72819,408─91,136 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金 ― 2,163,080― 2,163,080リース債務 ―639,269―639,269資産計 ―2,802,350―2,802,350 当連結会計年度(2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金─2,453,940─2,453,940リース債務─766,931─766,931資産計─3,220,872─3,220,872 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。 主に上場株式がこれに含まれます。 公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。 主に公社債がこれに含まれます。 相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やモンテカルロシミュレーション等の評価技法を用いて時価を算定しております。 評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはJPY OISベースのイールドカーブ、金利スワップレート、キャップ/フロアボラティリティ、株価、株価配当率、株のインプライドボラティリティ及び発行体のクレジット・スプレッドが含まれます。 時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 リース債務リース債務の時価については、元金利の合計を新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元金利を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 29,595 21,794 7,801小計 29,59521,7947,801連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 33,59934,412 △813小計 33,599 34,412 △813合計 63,19456,2066,988 (注) １. 非上場株式（連結貸借対照表計上額178千円）については、市場価格のない株式等であることから記載 しておりません。 ２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年４月30日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式71,72838,77732,950小計71,72838,77732,950連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式19,40820,000△592小計19,40820,000△592合計91,13658,77732,358 (注) １. 非上場株式（連結貸借対照表計上額178千円）については、市場価格のない株式等であることから記載 しておりません。 ２. 当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２ 連結会計年度に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額（千円）契約金額のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金1,377,415 1,231,055 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額（千円）契約金額のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金1,231,0551,104,095 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高316,247千円318,887千円 退職給付費用48,009千円43,905千円 退職給付の支払額△33,057千円△16,341千円 制度への拠出額△12,010千円△11,885千円 その他△302千円△1,475千円退職給付に係る負債の期末残高318,887千円333,089千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)非積立型制度の退職給付債務318,887千円333,089千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額318,887千円333,089千円 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)退職給付に係る負債318,887千円333,089千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額318,887千円333,089千円 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日) 簡便法で計算した退職給付費用48,009千円43,905千円 ３ 確定拠出制度 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)確定拠出制度への要拠出額12,010千円11,885千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 賞与引当金36,153千円35,967千円未払事業税1,378千円697千円未払事業所税2,133千円2,019千円繰越欠損金（注）２179,366千円125,052千円貸倒引当金10,596千円10,943千円退職給付に係る負債107,081千円111,850千円役員退職慰労引当金44,090千円46,763千円減損損失5,540千円10,217千円投資有価証券評価損2,165千円△1,246千円資産除去債務10,634千円11,156千円会員権評価損8,006千円8,006千円その他8,192千円746千円繰延税金資産小計415,341千円362,174千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△105,490千円△13,903千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△181,633千円△185,186千円評価性引当額小計（注）１△287,124千円△199,089千円繰延税金資産合計128,216千円163,084千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,097千円10,866千円連結上の土地評価差額21,955千円55,131千円未収還付事業税4,986千円81千円繰延税金負債合計28,038千円66,079千円繰延税金資産純額100,177千円97,005千円 （注）１. 評価性引当額が前連結会計年度に比べ、 88,034千円減少しております。 この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。 ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内 (千円)１年超 ２年以内(千円) ２年超 ３年以内(千円)３年超 ４年以内(千円) ４年超 ５年以内(千円) ５年超 (千円)合計(千円)税務上の繰越欠損 (a)―15,782 11,262 ―3,995 148,327 179,366評価性引当額―――― ―△105,490△105,490繰延税金資産― 15,78211,262 ―3,99542,836(b)73,876 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金179,366千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産73,876千円を計上しております。 当該繰延税金資産73,876千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高179,366千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内 (千円)１年超 ２年以内(千円) ２年超 ３年以内(千円)３年超 ４年以内(千円) ４年超 ５年以内(千円) ５年超 (千円)合計(千円)税務上の繰越欠損 (a)―――――125,052125,052評価性引当額―――――△13,903△13,903繰延税金資産―――――111,149(b)111,149 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金125,052千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111,149千円を計上しております。 当該繰延税金資産111,149千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高125,052千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6％ △1.6％住民税均等割等1.5％ 2.1％評価性引当額の増減等△37.2％ △35.1％連結仕訳1.6％ △0.7％税率変更に伴う調整△0.7％ ――％その他△2.1％ △1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.9％ △3.4％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月29日付で株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：若葉石油株式会社 事業の内容 ：ガソリンスタンド２拠点・飲食店併設運営 (2)企業結合を行った主な理由2022年６月30日に公表した「中期経営計画」に基づき、「脱炭素、地域・観光ＭａａＳの推進を通じて、エネルギーとモビリティに関して世の中に必要とされる企業」を目指し、神奈川県内におけるＳＳ拠点数を増強拡大することでお客さまへ安定したエネルギー供給とサービスを展開すると同時に、エネルギーとモビリティの多様化に対応できる営業基盤を構築していくものです。 (3)企業結合日2024年２月29日（株式取得日） (4)企業結合の法的形式株式取得 (5)結合後企業の名称名称に変更はありません。 (6)取得した議決権比率100.0％ (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年３月１日から2024年４月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金83,400千円取得原価 83,400千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 2,000千円 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産100,333千円固定資産225,104千円資産合計325,237千円 流動負債91,421千円固定負債131,769千円負債合計223,190千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生した負ののれんの金額18,646千円 (2)発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法 影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係）当社では、神奈川県において、賃貸用の不動産を有しております。 2023年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は101,466千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。 2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する損益は94,577千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)連結貸借対照表計上額期首残高3,030,1372,991,452期中増減額△38,684516,585期末残高2,991,4523,508,038期末時価3,191,5773,818,967 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は減価償却費33,364千円であります。 当連結会計年度の主な増減は減価償却費51,300千円、不動産の取得349,342千円及び事業用資産からの振替218,543千円であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を合理的に調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント計エネルギー事業カービジネス事業ライフサポート事業不動産関連事業 石油関連等10,261,091―――10,261,091 自動車販売―4,195,945――4,195,945 レンタカー―1,080,298――1,080,298 その他のカービジネス―17,075――17,075 損害保険・生命保険――162,776―162,776 ビル・メンテナンス―――270,538270,538顧客との契約から生じる収益10,261,0915,293,319162,776270,53815,987,725その他の収益―――186,385186,385外部顧客への売上高10,261,0915,293,319162,776456,92416,174,111 (注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント計エネルギー事業カービジネス事業ライフサポート事業不動産関連事業 石油関連等10,565,550―――10,565,550 自動車販売―4,149,049――4,149,049 レンタカー―1,264,233――1,264,233 その他のカービジネス―26,678――26,678 損害保険・生命保険――168,232―168,232 ビル・メンテナンス―――254,164254,164顧客との契約から生じる収益10,565,5505,439,960168,232254,16416,427,908その他の収益―――206,238206,238外部顧客への売上高10,565,5505,439,960168,232460,40216,634,146 (注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形3,729 4,246売掛金877,884 874,330 881,614 878,577契約資産― ―契約負債63,765 67,553 契約負債は、主に、顧客に納車した時点で収益を認識する車両販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,765千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が3,787千円増加した主な理由は、納車されていない車両販売契約の増加による前受金の増加であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形4,2465,900売掛金874,330904,469 878,577910,370契約資産――契約負債67,55395,999 契約負債は、主に、顧客に納車した時点で収益を認識する車両販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,553千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が28,446千円増加した主な理由は、納車されていない車両販売契約の増加による前受金の増加であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エース・ビルメンテナンス、双葉石油㈱及び若葉石油株が連携して事業の運営を行っております。 従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。 「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の２ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。 「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。 「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）２ エネルギー事業カービジネス事業ライフサポート事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高10,261,0915,293,319162,776456,92416,174,111―16,174,111 セグメント間の内部 売上高又は振替高11,64268,0165121,042100,752△100,752―計10,272,7345,361,335162,828477,96616,274,864△100,75216,174,111セグメント利益又は損失（△）395,93498,453△22,436123,706595,657△307,778287,878セグメント資産2,804,0482,741,88543,8013,664,1139,253,8481,622,08310,875,932その他の項目 減価償却費 （注）３ 83,675 355,120 2,030 34,459 475,286 10,261 485,548 特別損失 減損損失――――――― 有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,782932,343―222,4061,181,5322361,181,769 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△307,778千円には、セグメント間取引消去15,139千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,918千円が含まれております。 なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,622,083千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△36,678千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,658,762千円が含まれております。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）２ エネルギー事業カービジネス事業ライフサポート事業不動産関連事業計売上高 外部顧客への売上高10,565,5505,439,960168,232460,40216,634,146―16,634,146 セグメント間の内部 売上高又は振替高13,10372,655△52926,791112,021△112,021―計10,578,6535,512,616167,703487,19416,746,167△112,02116,634,146セグメント利益又は損失（△）402,68861,297△6,498118,416575,904△329,233246,671セグメント資産3,487,3143,094,90941,1063,357,4149,980,7451,767,18511,747,931その他の項目 減価償却費 （注）３ 77,614 424,529 1,998 27,204 531,346 26,272 557,619 特別損失 (減損損失)2,8897,6454,649―15,184―15,184 有形固定資産及び無形固定資産の増加額119,848996,640―126,5121,243,00016,7871,259,788 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△329,233千円には、セグメント間取引消去14,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,022千円が含まれております。 なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,767,185千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,805,295千円が含まれております。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 「エネルギー事業」セグメントにおいて、若葉石油株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,646千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エース・ビルメンテナンス、双葉石油㈱及び若葉石油株が連携して事業の運営を行っております。 従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。 「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の２ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。 「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。 「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△329,233千円には、セグメント間取引消去14,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,022千円が含まれております。 なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,767,185千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,805,295千円が含まれております。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 「エネルギー事業」セグメントにおいて、若葉石油株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,646千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）太田興産㈱横浜市港北区90,442不動産業(被所有)・直接25.65不動産の賃貸借資金の貸付資金の回収利息の受取不動産の賃借―100,0001,58834,620―――差入保証金―――24,712 (注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。 （2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。 ３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）太田興産㈱横浜市港北区90,442不動産業(被所有)・直接25.68不動産の賃貸借資金の貸付資金の回収利息の受取不動産の賃借―――36,860―――差入保証金―――24,694 (注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等 （1）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。 （2）運転資金の貸付条件に関しては、市場の金利水準を参考に、取締役会決議により決定しております。 ３. 太田興産㈱は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社にも該当しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額(円)972.231,042.70１株当たり当期純利益(円)83.7681.01 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)265,416261,332普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)265,416261,332普通株式の期中平均株式数(株)3,168,9083,225,793 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,020,0003,010,0000.82―１年内返済予定の長期借入金565,056383,0081.17―１年内返済予定のリース債務251,237294,4281.98―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,601,3542,074,4801.23 2025年５月～ 2048年８月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )397,055487,6691.98 2025年５月～ 2028年10月合計5,834,7036,249,585―― (注) １. 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。 ２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金360,572314,668275,772195,955リース債務235,789166,02083,0692,789 ３. 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,959,2558,263,96812,239,08816,634,146税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)49,881131,882171,220252,712親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)36,611135,172150,397261,332１株当たり四半期（当期）純利益(円)11.3441.8846.6281.01 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)11.3430.544.7234.40 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 371,777496,581 受取手形4,2465,900 売掛金※1 805,758※1 780,598 商品1,258,4641,600,467 貯蔵品8701,413 前払費用69,68770,037 未収入金※1 74,165※1 94,871 その他248,560171,786 貸倒引当金△22,160△23,193 流動資産合計2,811,3703,198,462 固定資産 有形固定資産 建物※2 936,030※2 1,174,655 構築物35,16878,577 機械及び装置49,06382,141 車両運搬具403,853311,009 工具、器具及び備品15,81425,549 土地※2 4,419,690※2 4,419,690 リース資産569,826683,796 建設仮勘定227,354- 有形固定資産合計6,656,8016,775,418 無形固定資産 ソフトウエア783528 その他13,33713,262 無形固定資産合計14,12013,791 投資その他の資産 投資有価証券※2 48,881※2 66,971 関係会社株式33,906119,306 出資金3,2213,221 破産更生債権等9,3959,395 保険積立金357,309376,862 差入保証金268,096254,183 繰延税金資産116,862142,575 その他45,70527,759 貸倒引当金△9,395△9,395 投資その他の資産合計873,982990,881 固定資産合計7,544,9047,780,091 資産合計10,356,27410,978,553 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1,※2 780,358※1,※2 927,603 短期借入金※2 3,020,000※2 2,900,000 1年内返済予定の長期借入金※2 550,044※2 358,626 リース債務251,237294,428 未払金※1,※2 117,709※1,※2 90,026 未払費用128,815125,593 未払法人税等2,2014,403 未払消費税等39,48353,536 前受金67,55395,999 賞与引当金88,30086,600 預り金12,02413,979 事業整理損失引当金7,995- その他29,11032,123 流動負債合計5,094,8354,982,920 固定負債 長期借入金※2 1,467,625※2 1,925,237 リース債務397,055487,669 退職給付引当金313,632327,288 役員退職慰労引当金131,301139,258 その他※1 84,658※1 83,505 固定負債合計2,394,2732,962,959 負債合計7,489,1087,945,879純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金462,500462,500 その他資本剰余金305,229305,229 資本剰余金合計767,729767,729 利益剰余金 利益準備金30,69230,692 その他利益剰余金 別途積立金1,430,0401,430,040 繰越利益剰余金533,007688,292 利益剰余金合計1,993,7402,149,025 自己株式△332△332 株主資本合計2,861,1373,016,422 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,02816,251 評価・換算差額等合計6,02816,251 純資産合計2,867,1663,032,674負債純資産合計10,356,27410,978,553 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※2 14,996,474※2 15,204,110売上原価※2 11,489,068※2 11,605,134売上総利益3,507,4063,598,976販売費及び一般管理費※1,※2 3,305,953※1,※2 3,439,688営業利益201,452159,288営業外収益 受取利息※2 1,702※2 65 受取配当金※2 13,196※2 13,262 受取手数料※2 34,136※2 34,379 仕入割引9,6699,902 受取保険金4,86213,812 その他17,74642,232 営業外収益合計81,313113,655営業外費用 支払利息56,55962,873 その他8,3049,021 営業外費用合計64,86371,895経常利益217,901201,048特別利益 固定資産売却益-599 特別利益合計-599特別損失 固定資産売却損-1,004 固定資産除却損5,213701 減損損失-15,184 環境対策引当金繰入額4,100- 事業整理損15,336- 事業整理損失引当金繰入額7,995- 棚卸資産除却損-2,954 特別損失合計32,64519,845税引前当期純利益185,255181,803法人税、住民税及び事業税4,4034,403法人税等調整額△42,305△32,762法人税等合計△37,901△28,358当期純利益223,157210,161 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高411,250462,500-462,50030,6921,430,040356,8371,817,570当期変動額 剰余金の配当 △46,988△46,988当期純利益 223,157223,157減資△311,250 311,250311,250 自己株式の処分 △6,020△6,020 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△311,250-305,229305,229--176,169176,169当期末残高100,000462,500305,229767,72930,6921,430,040533,0071,993,740 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△48,9702,642,3504,5584,5582,646,909当期変動額 剰余金の配当 △46,988 △46,988当期純利益 223,157 223,157減資 - -自己株式の処分48,63742,617 42,617株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,4701,4701,470当期変動額合計48,637218,7871,4701,470220,257当期末残高△3322,861,1376,0286,0282,867,166 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000462,500305,229767,72930,6921,430,040533,0071,993,740当期変動額 剰余金の配当 △54,876△54,876当期純利益 210,161210,161株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------155,285155,285当期末残高100,000462,500305,229767,72930,6921,430,040688,2922,149,025 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3322,861,1376,0286,0282,867,166当期変動額 剰余金の配当 △54,876 △54,876当期純利益 210,161 210,161株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,22210,22210,222当期変動額合計-155,28510,22210,222165,507当期末残高△3323,016,42216,25116,2513,032,674 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品(1) 石油商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 新車・中古車個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) カー用品・その他の用品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物、建物附属設備、構築物 ２年～50年車両運搬具 ２年～６年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① 車両販売に係る収益認識新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。 当該取引は、車両を引き渡す一時点において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納車した時点で収益を認識しております。 中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売しております。 当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識しております。 ② インセンティブに係る収益認識車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあります。 当該販売奨励金は当社による顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断しました。 従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。 ③ 第三者のために回収する額に係る収益認識エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社は代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。 ④ エネルギー事業におけるサービスステーション（SS）での販売に係る収益認識当社のサービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。 また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度固定資産の減損―15,184 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産116,862142,575 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権1,180千円1,325千円短期金銭債務1,975千円3,282千円長期金銭債務100千円100千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年４月30日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式33,906計33,906 当事業年度(2024年４月30日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式119,306計119,306 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 賞与引当金34,453千円33,781千円未払事業所税2,133千円2,019千円貸倒引当金10,596千円10,943千円退職給付引当金105,316千円109,903千円役員退職慰労引当金44,090千円46,763千円投資有価証券評価損2,165千円△1,246千円減損損失13,300千円10,142千円会員権評価損8,006千円8,006千円繰越欠損金179,366千円108,598千円その他10,364千円10,875千円繰延税金資産小計409,794千円339,787千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△105,490千円△4,164千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△181,288千円△184,831千円評価性引当額小計△286,779千円△188,996千円繰延税金資産合計123,015千円150,791千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,167千円8,216千円未収事業税4,986千円―千円繰延税金負債合計6,153千円8,216千円繰延税金資産純額116,862千円142,575千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.2％ △2.3％住民税均等割等1.7％ 2.4％評価性引当額の増減等△50.7％ △53.8％税率変更に伴う調整△7.0％ ―％その他4.2％ 4.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.5％ △15.6％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却 累計額有形固定資産建物2,178,843329,72015,491(11,091)79,9932,493,0721,318,417 構築物300,62453,3131,560(1,560)8,343352,376273,799 機械及び装置225,25251,90129,065(2,062)16,758248,089165,947 車両運搬具462,902625,657698,276166,017390,28379,274 工具、器具及び備品135,67421,0435,410(467)10,722151,308125,759 土地4,419,690―――4,419,690― リース資産1,028,389402,212243,047267,4161,187,554503,758 建設仮勘定227,354134,451361,805――― 計8,978,7301,618,3011,354,656(15,184)549,2529,242,3752,466,956無形固定資産ソフトウエア9,228――2549,2288,699 その他13,662――7513,662400 計22,890――32922,8909,099 （注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容金額車両運搬具試乗車及びレンタル車両625,657リース資産レンタル車両の調達402,212 ２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容金額車両運搬具試乗車及びレンタル車両698,276リース資産レンタル車両の買取243,047 ３. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ４.「当期減少額」欄の()は内数で、当期減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金31,5551,033―32,589賞与引当金88,30086,60088,30086,600退職給付引当金313,63230,72517,069327,288役員退職慰労引当金131,3017,957―139,258事業整理損失引当金7,995―7,995― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法 電子公告により行います。 電子公告掲載URL https://sunautas.co.jp/ir/electronic-public-notice/ ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典該当事項はありません （注）当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。 第８条（単元未満株主の権利制限）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法等24条の7条第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第72期 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 2023年７月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第72期 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 2023年７月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第73期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） 2023年９月13日関東財務局長に提出。 第73期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日） 2023年12月14日関東財務局長に提出。 第73期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） 2024年３月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年７月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年２月29日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)27,333,72314,729,69016,139,47016,174,11116,634,146経常利益又は経常損失(△)(千円)△32,717196,401272,172285,777265,823親会社株主に帰属する当期純利益(千円)97,842153,773195,878265,416261,332包括利益(千円)90,498158,939197,129267,337276,935純資産額(千円)2,575,7472,709,6262,875,4303,138,3973,360,455総資産額(千円)10,244,30010,568,62710,149,97710,875,93211,747,931１株当たり純資産額(円)822.26864.99917.92972.231,042.70１株当たり当期純利益(円)31.2349.0962.5383.7681.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)25.125.628.328.928.6自己資本利益率(％)3.85.87.08.88.0株価収益率(倍)8.18.96.68.47.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,326,3701,276,7971,121,387544,7801,309,061投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,500,782△607,119△325,575△783,516△964,834財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)691,498△552,772△792,57391,499△277,766現金及び現金同等物の期末残高(千円)615,960732,866736,104588,867655,328従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)210218219211220(112)(106)(115)(112)(121) (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)13,964,78313,691,72815,004,91114,996,47415,204,110経常利益(千円)216,922132,699217,086217,901201,048当期純利益(千円)136,163114,242162,100223,157210,161資本金(千円)411,250411,250411,250100,000100,000発行済株式総数(千株)3,2303,2303,2303,2303,230純資産額(千円)2,421,6392,514,6942,646,9092,867,1663,032,674総資産額(千円)9,833,4329,991,4279,564,47210,356,27410,978,553１株当たり純資産額(円)773.60802.77844.97888.21941.00１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)8.0010.0015.0017.0019.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)43.4636.4751.7570.4265.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)24.625.227.727.727.6自己資本利益率(％)5.74.76.38.17.1株価収益率(倍)5.812.08.09.99.1配当性向(％)18.421.929.024.626.1従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)195202204197199(82)(77)(87)(84)(89)株主総利回り(％)97.4170.0167.4282.0248.3(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価(円)5126295131,024828最低株価(円)203244320396499 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |