CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-25 |
| 英訳名、表紙 | AZEARTH Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斉 藤 文 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3865-1311(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。 合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。 2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。 設立後の経緯は、次の通りであります。 年 月概 要1947年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱1972年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立1972年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立1975年10月デュポン™タイベック®製化学防護服の製造販売を開始1977年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併1984年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承1992年６月関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）1998年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更2002年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社 阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司）2004年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2004年５月アゼアス株式会社に商号変更2004年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得2005年12月たたみ資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得2006年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設2006年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設2007年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設2007年７月アパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO9001取得2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2011年３月西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）2012年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）2015年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設2016年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合2022年５月アゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設 (注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 （参考）ニチウラ株式会社 概要年 月概 要1954年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）1964年３月ニチウラ株式会社に商号変更1968年４月児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）1974年７月大阪営業所を開設1979年７月東京営業所を開設1984年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）1992年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転1994年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社 日里貿易（上海）有限公司）1997年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、 (2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。 連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。 なお、連結子会社日里貿易（上海）有限公司は、2024年６月21日開催の取締役会において、解散及び清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 防護服・環境資機材事業当事業においては、デュポン™タイベック®製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。 当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。 従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。 このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。 当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック®ソフトウェアとデュポン™タイケム®の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。 これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。 専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。 また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。 2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。 2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。 防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。 ＜感染症対策＞デュポン™タイベック®製化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。 ＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。 ＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。 ＜ダイオキシン対策＞ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。 ＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応の化学防護服デュポン™タイケム®10000を消防等に販売しております。 ＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、化学防護服デュポン™タイケム®、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。 ＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、デュポン™タイベック®製化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。 ＜クリーンルーム内作業向けの用途＞製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。 作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたデュポン™タイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しております。 ＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。 ＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。 ＜火炎対策＞火炎を取り扱う作業者の火傷事故等を防止、軽減するために、難燃性能の優れたアラミド繊維、綿繊維を使用した難燃防護服を鉄鋼分野中心に製造業者向けに販売しております。 ＜空気清浄・臭気対策＞喫煙所における空気清浄及びたばこ臭を除去するために、高性能フィルタとオゾンを組み合わせた空気清浄装置をレンタル企業等に販売しております。 (注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 (2) ヘルスケア製品事業従来は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」について、工場建設等の設備投資を行い2022年５月から独立した事業として区分いたしました。 当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。 中国製マスクにおいては、新規に半導体製造工場での採用も決定いたしました。 また、中央官庁、地方自治体にて実施される、不織布マスク購入の入札案件にも、積極的に参加しております。 これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しており、今後販売していく予定であります。 (3) ライフマテリアル事業＜アパレル資材＞裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。 国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。 それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。 岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。 ＜機能性建材＞畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材であり、従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。 また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。 なお、インシュレーションファイバーボードは、2024年４月に主要仕入先が生産を終了したため販売を縮小する予定です。 今後はReFace®をはじめとした高機能建材の販売を拡大する予定です。 (4) その他海外の拠点として中国の上海、大連に下記３社を擁し、日中連携による日系企業や中国国内企業向けに、取引先のニーズに対応した繊維副資材の製造、販売をしております。 関係会社事業の内容日里貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 丸幸株式会社群馬県太田市24,000千円ライフマテリアル100.0・役員の兼任１名・商品等売上、仕入・業務委託、受託・事務所の賃貸・倉庫の賃借、入出荷・出向受入日里貿易(上海)有限公司中華人民共和国上海市40,000千円その他100.0・役員の兼任１名阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司中華人民共和国遼寧省大連市140千米ドルその他100.0・役員の兼任１名・商品等仕入大連保税区日里貿易有限公司中華人民共和国遼寧省大連市200千米ドルその他100.0・役員の兼任１名・商品等仕入・サンプル品の購買(持分法適用関連会社) メディケア・ジャパン株式会社東京都台東区5,000千円ヘルスケア製品50.0・商品等売上、仕入・業務受託・商品預り保管、出荷 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 丸幸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,299,225 千円② 経常利益 77,325 〃③ 当期純利益 50,212 〃④ 純資産額 547,225 〃⑤ 総資産額 705,591 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)防護服・環境資機材69（29）ヘルスケア製品10（ -）ライフマテリアル37（19）その他29（ -）全社(共通)17（ 1）合計162（49） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)11847.113.34,875,528（43） セグメントの名称従業員数(名)防護服・環境資機材69（29）ヘルスケア製品10（ -）ライフマテリアル22（13）全社(共通)17（ 1）合計118（43） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)13.0100.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業の３本の柱をもって事業展開しております。 個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを通じて、「地球の環境と安全に貢献できる、存在感のある企業グループ」を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。 (3) 会社の経営戦略当社グループは、2023年５月より、中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」（2023年５月～2026年４月）をスタートしております。 ① 経営方針イ 「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する当社が優位性を発揮している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで、当社の事業領域を拡大していきます。 防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれる取り組みを推進していきます。 業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。 また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。 さらに、連結子会社である阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司と一層の連携を進めることで、注力している安全事業分野において、防護服やヘルスケア製品等の生産と販売の機能両面に関して海外事業の強化に取り組んでまいります。 ロ 商社からメーカーへ、企業構造改革を進める製品開発、技術力、品質保証、以上の機能を通じて、メーカー機能の強化を一層推進していきます。 製品開発に関しては、防護服・環境資機材事業における永年の営業活動を通じて培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげていきます。 技術力に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を目指します。 また、責任を持った製品づくりのため、品質保証の強化を徹底してまいります。 以上の活動を通じて、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じた稼げるビジネスモデルへの転換を進め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。 ハ 魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コストや株価を意識した経営を実践していきます。 また、アゼアスデザインセンター秋田などこれまでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を十分な営業活動や新たな商流の開拓につなげる優秀な人材を獲得できるよう、人材投資、人材育成、社内環境整備に取り組みます。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。 ① 中期経営計画の実行当社グループは、2023年5月から2026年4月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」に取り組んでおり、2024年５月より計画の２期目に入りました。 計画の１期目は、第83期年次経営計画との乖離が大きい実績となり、目標未達となったため、特に、成長のシナリオを業績で示す取り組みは急務と認識しています。 現在の社会は、国際紛争の懸念、サプライチェーンの寸断リスク、水害、大地震、火山噴火など大規模災害発生に対する不安、新型感染症の懸念、家畜感染症のまん延、また、化学物質による労働災害の増加等、私たちの身近には従来以上に危険が多く、常に脅威に晒される環境となっています。 安全な社会の実現に向けた関心が一層強まるなか、当社は、こうした課題を一つでも多く解決できるよう、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の期待に応える取り組みを進めてまいります。 中期経営計画における経営方針は以下のとおりです。 ・「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する（防護服市場における事業領域拡大と安全環境設備分野の強化を中心とした次の時代の中核事業の育成）・商社からメーカーへ、企業構造改革を進める（開発力、技術力、品質保証を裏付けとしたメーカー機能の強化）・魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる② 「安全・衛生」分野の新事業開発と育成今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。 防護服分野においては、従来の主力商品であるデュポン™タイベック®ソフトウェア等の化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等を強化し、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでおります。 研究開発と製品評価、試験機能等を充実させるため、2022年４月には、信州大学繊維学部FII内に「アゼアス防護服Labo」を開設いたしました。 また、生産加工技術と自動化等による生産性の向上のために「アゼアスデザインセンター秋田」の新工場棟を2022年５月に開設し、機能性の高い製品の開発と生産に取り組んでおります。 また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備を開発しています。 防護服等の個人防護具と設備を組み合わせたソリューションを提案することで、安全な環境づくりに貢献してまいります。 さらに、2024年４月には改正労働安全衛生規則等が施行されて事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられたことから、顧客が法令に対応できるよう、個人用保護具の需要に適宜対応するとともに、適切なサポートを実施してまいります。 2022年度から独立したヘルスケア製品営業部では、不織布マスクや医療用ガウン等の個人防護具を通じて、医療機関、一般産業、一般消費者を含めた安全な社会の実現に貢献していきます。 同年稼働を開始した「アゼアスデザインセンター秋田」のマスク生産ラインでは、機能性の高い、JIS規格適合の「医療用マスク」「一般用マスク」を生産しています。 新型コロナウイルス蔓延下で露呈したマスクに関するサプライチェーンのリスクに対応できるよう、海外製輸入マスクと合わせて、安定した供給体制を構築してまいります。 当社では、上記に記載した新たな取り組みを含め、積み上げてきた専門的な知見や知識、投資した設備等により、ビジネスチャンスの拡大につなげ、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 (注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 ③ 人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。 第80期（2021年４月期）より新人事制度を導入し優秀な人材の確保と次世代経営層の中核となる人材の育成、若手社員の早期戦力化を図っております。 また、働き方については、柔軟な働き方の枠組み整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活性化を進めてまいります。 ④ サステナビリティへの対応中期経営計画の実行のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築することで、サステナビリティ経営を推進します。 当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。 ＜アゼアス株式会社サステナビリティ基本方針＞当社グループは、コーポレートスローガン「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する。 The Challenge for the Earth：“Environment & Safety”」に基づき、社会的課題の解決につながる商品の展開と、企業として果たすべき社会的責任の取り組みにより、SDGsを意識した経営を推進していきます。 １．安全・防護システムで人と環境を守ります。 ２．健康・快適な生活の実現に貢献します。 ３．アゼアス株式会社の特性を活かした社会貢献に取り組みます。 ４．社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員の健康維持向上に努めます。 ５．コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、効率化と環境変化に対応できる経営管理組織を構築します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する重要な戦略や、新たな施策の推進については、執行役員会において審議のうえ、取締役会に報告しております。 また、代表取締役社長、管理部門管掌役員、各部長等で構成されるリスク管理委員会では、サステナビリティに関する課題を、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの一つとして管理し、課題に対する具体的な施策とその進捗状況につき、執行役員会・取締役会に報告しております。 さらに、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。 (2) リスク管理サステナビリティに関する課題も含め、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクは、リスク管理委員会の事務局である総務部が課題に対する具体的な施策とその進捗状況をモニタリングのうえ、執行役員会・取締役会に報告しております。 また、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。 現在、温室効果ガスの削減、人権デュー・ディリジェンス、働き方改革等の対応の遅れにより、投資家、取引先、従業員が離反し、事業継続が困難となるリスク、移行への対応によりコストが増加するリスク、対応遅延によりビジネス機会を逸失するリスクを、サステナビリティに関するリスクとして管理しています。 (3) 人的資本・多様性に関する戦略① メーカー機能強化と人材投資当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現にあたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。 当社グループでは、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組みます。 ② アゼアス健康経営宣言「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。 ③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。 (4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標① メーカー機能強化と人材投資（中核会社である提出会社の指標・目標）・指名研修における対象者受講率（研修参加者／指名研修対象者数）：100.0％・通信教育・eラーニング受講率（期中受講者／期末従業員数）：50.0％（ご参考）前年度実績・指名研修における対象者受講率：100.0％（育児休業者等を除く）・通信教育・eラーニング受講率：16.0％② アゼアス健康経営宣言（中核会社である提出会社の指標・目標）・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：100.0％・再検査受診率：50.0％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：72.0％（ご参考）前年度実績・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：97.3％・再検査受診率：57.4％・社員1人あたり平均有給休暇取得率：67.3％③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進（中核会社である提出会社の指標・目標）・男性の育児休業取得率：30.0％・労働者に占める女性労働者の割合：継続して40.0％以上の確保・女性正社員平均継続勤務年数：男性正社員同年数の70.0％以上（ご参考）前年度実績・男性の育児休業取得率：100.0％（対象者１名）・労働者に占める女性労働者の割合：正社員 43.6％、契約社員 35.3％、パート 96.2％・女性正社員平均継続勤務年数：男性の76.8%（男性 15.5年、女性 11.9年） |
| 戦略 | (3) 人的資本・多様性に関する戦略① メーカー機能強化と人材投資当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現にあたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。 当社グループでは、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組みます。 ② アゼアス健康経営宣言「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。 ③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。 |
| 指標及び目標 | (4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標① メーカー機能強化と人材投資（中核会社である提出会社の指標・目標）・指名研修における対象者受講率（研修参加者／指名研修対象者数）：100.0％・通信教育・eラーニング受講率（期中受講者／期末従業員数）：50.0％（ご参考）前年度実績・指名研修における対象者受講率：100.0％（育児休業者等を除く）・通信教育・eラーニング受講率：16.0％② アゼアス健康経営宣言（中核会社である提出会社の指標・目標）・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：100.0％・再検査受診率：50.0％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：72.0％（ご参考）前年度実績・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：97.3％・再検査受診率：57.4％・社員1人あたり平均有給休暇取得率：67.3％③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進（中核会社である提出会社の指標・目標）・男性の育児休業取得率：30.0％・労働者に占める女性労働者の割合：継続して40.0％以上の確保・女性正社員平均継続勤務年数：男性正社員同年数の70.0％以上（ご参考）前年度実績・男性の育児休業取得率：100.0％（対象者１名）・労働者に占める女性労働者の割合：正社員 43.6％、契約社員 35.3％、パート 96.2％・女性正社員平均継続勤務年数：男性の76.8%（男性 15.5年、女性 11.9年） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本・多様性に関する戦略① メーカー機能強化と人材投資当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現にあたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。 当社グループでは、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組みます。 ② アゼアス健康経営宣言「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。 ③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標① メーカー機能強化と人材投資（中核会社である提出会社の指標・目標）・指名研修における対象者受講率（研修参加者／指名研修対象者数）：100.0％・通信教育・eラーニング受講率（期中受講者／期末従業員数）：50.0％（ご参考）前年度実績・指名研修における対象者受講率：100.0％（育児休業者等を除く）・通信教育・eラーニング受講率：16.0％② アゼアス健康経営宣言（中核会社である提出会社の指標・目標）・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：100.0％・再検査受診率：50.0％・社員１人あたり平均有給休暇取得率：72.0％（ご参考）前年度実績・一般定期健康診断受診率：100.0％・ストレスチェック受検率：97.3％・再検査受診率：57.4％・社員1人あたり平均有給休暇取得率：67.3％③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進（中核会社である提出会社の指標・目標）・男性の育児休業取得率：30.0％・労働者に占める女性労働者の割合：継続して40.0％以上の確保・女性正社員平均継続勤務年数：男性正社員同年数の70.0％以上（ご参考）前年度実績・男性の育児休業取得率：100.0％（対象者１名）・労働者に占める女性労働者の割合：正社員 43.6％、契約社員 35.3％、パート 96.2％・女性正社員平均継続勤務年数：男性の76.8%（男性 15.5年、女性 11.9年） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 防護服・環境資機材事業について当社の主力製品及び商品であるデュポン™タイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。 主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン・スペシャルティ・プロダクツ株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、政治経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生、感染症のまん延等により、海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。 (2) 特需による業績変動リスク防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。 当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。 (3) 製品及び商品に対する賠償責任について当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。 製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (4) 品質管理について当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。 ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。 (5) ライフマテリアル事業の需要動向について機能性建材事業については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。 当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。 アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。 当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。 (6) 資源価格や為替など市場環境の変動について商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、ロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 中国のカントリーリスクについて各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、機能性建材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。 中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。 またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の評価について当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。 現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害、感染症等について当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。 (注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延後のペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられ、一部に弱めの動きは見られるものの、緩やかな回復を続け、企業収益は改善しており、業況感は良好な水準を維持しています。 わが国経済の先行きを展望しても、賃金上昇率の高まりを背景とした雇用者所得改善による個人消費の下支え、デジタル化や人的資本経営の進展による生産性の上昇、設備投資の増加により、緩やかな成長が続くことが期待されています。 一方で、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、資源・穀物価格を中心とした輸入物価の動向、人手不足を要因とした供給の制約は大きなリスク要因となっており、世界的なインフレ率の高止まりや、経済への下押し圧力への大きな影響も懸念されています。 このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、業況感の改善に伴い、一般産業分野においては、需要が堅調である一方、家畜感染症を含めた感染症分野では、当連結会計年度になって需要が比較的落ち着いていることもあり、売上高は8,242,294千円（前年同期比9.2%減）、営業利益は291,830千円（前年同期比45.1%減）、経常利益は308,479千円（前年同期比45.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は187,650千円（前年同期比53.8%減）となり、減収減益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 防護服・環境資機材事業におきましては、業況感の改善に伴い、一般産業分野においては、需要が堅調である一方、家畜感染症を含めた感染症分野では、当連結会計年度になって需要が比較的落ち着いているほか、足元では、安全環境設備分野や、新たな事業領域として取り組む高視認防護服や難燃防護服など、新事業における業容拡大が計画対比ではやや遅れて進捗、さらに、例年ピークを迎える年度末の需要が想定ほど伸長しなかったこともあり、売上高は4,511,314千円（前年同期比12.4%減）、セグメント利益（営業利益）は533,247千円（前年同期比33.7%減）となり、減収減益となりました。 今後は、ソリューションビジネスを切り口とした営業活動の一層の推進、メーカー機能強化を展望した高機能防護服の開発への注力のほか、2024年４月には改正労働安全衛生規則等が施行されて事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられたことから、顧客が法令改正に対応できるよう、個人用保護具の需要にも適宜対応するとともに、的確なサポートを実施することで、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。 ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、大口受注を獲得した一方で、個人消費者向けの販路では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行と猛暑の影響を受けて、小売店が在庫の調整を進めたことから、当社においても一時的に生産量を調整したほか、資材調達の点においては、円安の進行等に伴う資材価格の高騰が主な要因となって、生産効率の向上により前期と比べて改善傾向にはあるものの、当連結会計年度も黒字化するまでには至らず、売上高は120,478千円（前年同期比34.6%減）、セグメント損失（営業損失）は45,372千円（前年同期はセグメント損失74,782千円）となり、減収で、セグメント損失の計上となりました。 引続き、製造原価の低減に努めるとともに、安定した収益が期待できる一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。 ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace®」を中心とした営業活動へとビジネスモデルの転換が進んでおりますが、畳表など従来からの商品の販売が市況の悪化により低迷しました。 一方で、アパレル資材事業は、収益の安定した作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野の販売が概ね堅調に推移いたしました。 その結果、売上高は3,173,395千円（前年同期比3.1%減）、セグメント利益（営業利益）は188,520千円（前年同期比8.7%減）となり、減収減益となりました。 機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。 なお、機能性建材事業では、一部の商材の取扱いを停止いたしました。 報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。 売上高は437,106千円（前年同期比7.9%減）、セグメント損失（営業損失）は48,002千円（前年同期はセグメント損失17,185千円）となりました。 中国市場では、全国的な景況感の悪さに加え、米中関係の悪化の影響もあって、アパレル資材の市況の低迷が続いており、業績の回復は途上です。 なお、当連結会計年度は再販不能の製品の売上返品31,003千円を受けたことから損失処理をしております。 なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は336,473千円であります。 生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材559,01799.3ヘルスケア製品188,74579.6ライフマテリアル149,543101.9合計897,30794.8 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材3,211,71489.3ヘルスケア製品90,20466.9ライフマテリアル2,573,76093.3その他394,13896.9合計6,269,81890.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前年同期比(％)防護服・環境資機材4,511,31487.6ヘルスケア製品120,47865.4ライフマテリアル3,173,39596.9その他437,10692.1合計8,242,29490.8 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態の概要及び分析① 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し6,463,489千円となりました。 これは、主として現金及び預金が263,142千円減少、売上債権が320,446千円減少し、棚卸資産が65,799千円増加したためであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し2,049,257千円となりました。 これは、主として減価償却や倉庫として使用していた岡山県倉敷市の土地建物売却等で有形固定資産が88,450千円減少し、構築中の新基幹システムにかかるソフトウエア仮勘定の計上等で無形固定資産が47,977千円増加、保有株式の株価上昇で投資有価証券が29,370千円増加したためであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて535,924千円減少し8,512,747千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.2%減少し1,546,209千円となりました。 これは、主として仕入債務が394,545千円減少、未払法人税等が60,015千円減少、未払消費税が78,049千円減少したためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて30.6%減少し242,460千円となりました。 これは、主として長期借入金が返済により111,984千円減少したためであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて655,565千円減少し1,788,669千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し6,724,077千円となりました。 これは、主として利益剰余金の増加額59,560千円と役員株式給付による自己株式の減少額17,566千円により株主資本が77,126千円増加、その他の包括利益累計額が42,514千円増加したためであります。 ② セグメントごとの財政状態の分析（防護服・環境資機材事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて107,049千円減少し2,802,849千円となりました。 これは主に売上債権が140,967千円減少し、棚卸資産が39,556千円増加したためであります。 （ヘルスケア製品事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21,365千円増加し428,484千円となりました。 これは主に棚卸資産が65,773千円増加し、有形固定資産が減価償却等で25,375千円減少、売上債権が20,246千円減少したためであります。 （ライフマテリアル事業）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて241,593千円減少し1,652,981千円となりました。 これは主に売上債権が106,894千円減少、現金及び預金が68,128千円減少、棚卸資産が29,040千円減少したためであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて213,142千円減少し、当連結会計年度末には2,590,066千円となりました。 ① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は7,023千円（前連結会計年度は896,769千円の獲得）となりました。 支出の主な内訳は、仕入債務の減少400,230千円、法人税等の支払い162,289千円、未払消費税等の減少83,474千円であります。 収入の主な内訳は、売上債権の減少334,161千円、税金等調整前当期純利益308,833千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は22,097千円（前連結会計年度は295,418千円の獲得）となりました。 収入の主な内訳は、定期預金の払戻し105,000千円、有形固定資産の売却34,652千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入れ55,000千円、無形固定資産の取得35,906千円、有形固定資産の取得26,698千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は240,001千円（前連結会計年度は264,946千円の支出）となりました。 支出の内訳は、配当金の支払い128,017千円、長期借入金の返済111,984千円であります。 ② 資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。 銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱(化学防護服)デュポン™タイベック®ソフトウェア売買取引基本契約2008年１月１日2008年12月31日（以降自動更新） (注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」ことを使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。 研究開発体制は、本社と信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠点とし、各部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,053千円であります。 今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進めていくことが重要な課題と認識しており、信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新たな評価手法と設計アプローチについて共同研究を開始しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は89,623千円であります。 その主な内容は、不織布マスクの生産効率向上を目的としたアゼアスデザインセンター秋田における除湿装置設置工事、新基幹システム構築に伴うソフトウエア仮勘定の計上であります。 セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額(千円)防護服・環境資機材18,747ヘルスケア製品11,406ライフマテリアル6,153その他－全社共通53,315 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都台東区)―本社機能施設295,8350112,828(106.61)134,399543,06357大阪事業所(大阪市中央区)防護服・環境資機材、ヘルスケア製品、ライフマテリアル販売業務施設632－－7271,35911岡山事業所(岡山県浅口郡里庄町)防護服・環境資機材、ライフマテリアル販売業務施設加工設備物流業務施設57,8652,230232,651(13,011.06)5,164297,91238アゼアスデザインセンター秋田(秋田県大仙市)防護服・環境資機材、ヘルスケア製品 生産設備381,92664,90155,977(10,676.65)2,264505,07044関東物流センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町)防護服・環境資機材物流業務施設36,0460160,095(1,042.00)698196,8409 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。 ２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。 (2) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計丸幸株式会社本社(群馬県太田市)ライフマテリアル本社機能施設販売業務施設物流業務施設7,3975,85582,783(3,296.85)3,90599,94217 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。 ２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。 (3) 在外子会社2024年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日里貿易(上海)有限公司本社(中国上海市)その他販売業務施設－257－1894474阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司本社(中国遼寧省大連市)その他加工設備－8,168－－8,16818大連保税区日里貿易有限公司本社(中国遼寧省大連市)その他販売業務施設－134－742097 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,053,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 53,315,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,875,528 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の長期的な関係構築ができる場合を除き、新規に株式を保有しません。 また、既に保有している株式についても、保有方針に合致しなくなったものについては縮減します。 （保有の合理性を検証する方法）毎年、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会において保有の適否を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）一部の非上場株式は清算結了により株式数が減少しましたが、それ以外の銘柄は保有方針に合致しており、保有を継続しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式196非上場株式以外の株式6170,019 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1523非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ひろぎんホールディングス65,00065,000（保有目的） 同社子会社㈱広島銀行との安定的な金融取引、営業情報等の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）無(注２)73,87243,615日本国土開発㈱114,500114,500（保有目的） 防護服・環境資機材事業の販売先として円滑な取引継続及び異業種との協業模索のため（定量的な保有効果）（注１）有59,19670,417日本乾溜工業㈱30,00030,000（保有目的） 防護服・環境資機材事業の販売先として円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）有24,90019,140㈱自重堂600600（保有目的） ライフマテリアル事業の販売先として円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）無8,1184,236㈱栃木銀行6,0006,000（保有目的） 安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）有2,1361,656㈱三井住友フィナンシャルグループ200200（保有目的） 同社子会社㈱三井住友銀行との安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１）無(注３)1,7961,109 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより検証しております。 ２ ㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 170,019,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,796,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 同社子会社㈱三井住友銀行との安定的な金融取引、営業情報の収集、円滑な取引継続のため（定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注３) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鈴木 貴久子東京都渋谷区319,9135.49 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号166,3002.86 鈴木 一裕東京都渋谷区163,5732.81 三田 さや香東京都世田谷区160,0002.75 澤田 匡宏群馬県桐生市150,0002.58 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号132,5002.28 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号125,0002.15 株式会社広島銀行広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号125,0002.15 日本国土開発株式会社東京都港区虎ノ門四丁目３番13号120,0002.06 中田 一男茨城県守谷市105,0001.80計－1,567,28626.92 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している132,500株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 5,159 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 5,259 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社広島銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,085,401――6,085,401 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)425,847―30,200395,647 （注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式（当連結会計年度期首162,700株、当連結会計年度末132,500株）が含まれております。 （変動事由の概要）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）による株式給付対象者への交付による減少 30,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日アゼアス株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米 倉 礼 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品、原材料並びに仕掛品として棚卸資産1,443,050千円を計上しており、このうち、アゼアス株式会社の棚卸資産は1,269,399千円と連結総資産の14.9％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 棚卸資産の収益性の低下を反映させる方法として、直近の販売価格等を基礎として将来の予測も加味した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上している。 また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮した上で、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施している。 このため、正味売却価額等の算定や経過期間に応じた評価減率の設定については、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・アゼアス株式会社の棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切り下げの方針が、会社の事業環境及び棚卸資産の特性に照らして合理的であるかを検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価格等を比較、分析することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる直近の販売価格や将来の予測について、サンプルを抽出し根拠資料と照合した。 ・滞留棚卸資産の評価減率について、販売実績等に則して仮定が合理的であるかを検討した。 ・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い簿価切下げ額が正確に算定されているかを再計算により検討した。 固定資産の減損判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,535,279千円及び無形固定資産138,295千円を計上しており、連結総資産の19.7％を占めている。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産または資産グループの帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書に減損損失として計上する。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定には、需要予測に基づく販売数量及び販売価格を主要な仮定として用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 販売数量や販売価格の予測には不確実性を伴うため、経営者の仮定が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与えている。 また、割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を使用しており、その算定には専門的な知識及び能力が必要となる。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損損失の認識の判定に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定されているかを再計算により検討した。 資産グループの帳簿価額については、固定資産台帳等に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問を実施するとともに、事業計画の主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測について、販売実績や需要予測との整合性を検討した。 また需要予測が、入手しうる外部情報と比較し合理的であるか検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額に関して、会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 また、鑑定評価の前提条件、評価手法及び評価に使用された基礎数値等を検討し、当該不動産鑑定士による評価額を正味売却価額の基礎とすることの合理性を評価した。 処分費用見込額に関しては過去実績との比較によりその妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アゼアス株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アゼアス株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品、原材料並びに仕掛品として棚卸資産1,443,050千円を計上しており、このうち、アゼアス株式会社の棚卸資産は1,269,399千円と連結総資産の14.9％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 棚卸資産の収益性の低下を反映させる方法として、直近の販売価格等を基礎として将来の予測も加味した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上している。 また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮した上で、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施している。 このため、正味売却価額等の算定や経過期間に応じた評価減率の設定については、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・アゼアス株式会社の棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・棚卸資産の収益性の低下の有無に係る判断及び簿価切り下げの方針が、会社の事業環境及び棚卸資産の特性に照らして合理的であるかを検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価格等を比較、分析することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる直近の販売価格や将来の予測について、サンプルを抽出し根拠資料と照合した。 ・滞留棚卸資産の評価減率について、販売実績等に則して仮定が合理的であるかを検討した。 ・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い簿価切下げ額が正確に算定されているかを再計算により検討した。 固定資産の減損判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,535,279千円及び無形固定資産138,295千円を計上しており、連結総資産の19.7％を占めている。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産または資産グループの帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書に減損損失として計上する。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定には、需要予測に基づく販売数量及び販売価格を主要な仮定として用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 販売数量や販売価格の予測には不確実性を伴うため、経営者の仮定が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与えている。 また、割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を使用しており、その算定には専門的な知識及び能力が必要となる。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損損失の認識の判定に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定されているかを再計算により検討した。 資産グループの帳簿価額については、固定資産台帳等に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問を実施するとともに、事業計画の主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測について、販売実績や需要予測との整合性を検討した。 また需要予測が、入手しうる外部情報と比較し合理的であるか検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額に関して、会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 また、鑑定評価の前提条件、評価手法及び評価に使用された基礎数値等を検討し、当該不動産鑑定士による評価額を正味売却価額の基礎とすることの合理性を評価した。 処分費用見込額に関しては過去実績との比較によりその妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,535,279千円及び無形固定資産138,295千円を計上しており、連結総資産の19.7％を占めている。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産または資産グループの帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書に減損損失として計上する。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定には、需要予測に基づく販売数量及び販売価格を主要な仮定として用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 販売数量や販売価格の予測には不確実性を伴うため、経営者の仮定が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与えている。 また、割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を使用しており、その算定には専門的な知識及び能力が必要となる。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損損失の認識の判定に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を確かめるとともに、会社の評価方針に従い割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定されているかを再計算により検討した。 資産グループの帳簿価額については、固定資産台帳等に基づいて正確かつ網羅的に集計されているか検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関して、経営者に質問を実施するとともに、事業計画の主要な仮定である販売数量及び販売価格の予測について、販売実績や需要予測との整合性を検討した。 また需要予測が、入手しうる外部情報と比較し合理的であるか検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味売却価額に関して、会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 また、鑑定評価の前提条件、評価手法及び評価に使用された基礎数値等を検討し、当該不動産鑑定士による評価額を正味売却価額の基礎とすることの合理性を評価した。 処分費用見込額に関しては過去実績との比較によりその妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日アゼアス株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米 倉 礼 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アゼアス株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、商品、製品、原材料及び仕掛品として棚卸資産1,269,399千円を計上しており、総資産の16.7％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損判定の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,428,661千円及び無形固定資産134,187千円を計上しており、総資産の20.5％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、商品、製品、原材料及び仕掛品として棚卸資産1,269,399千円を計上しており、総資産の16.7％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アゼアス株式会社の棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損判定の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,428,661千円及び無形固定資産134,187千円を計上しており、総資産の20.5％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損判定の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,428,661千円及び無形固定資産134,187千円を計上しており、総資産の20.5％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 611,253,000 |
| 商品及び製品 | 1,243,736,000 |
| 仕掛品 | 7,356,000 |
| その他、流動資産 | 98,194,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 779,705,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 82,223,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,942,000 |
| 土地 | 647,389,000 |
| 有形固定資産 | 1,535,279,000 |
| ソフトウエア | 13,910,000 |
| 無形固定資産 | 138,295,000 |
| 投資有価証券 | 170,215,000 |
| 長期前払費用 | 2,741,000 |
| 退職給付に係る資産 | 81,613,000 |
| 繰延税金資産 | 5,396,000 |
| 投資その他の資産 | 375,682,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 528,055,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 111,984,000 |
| 未払金 | 64,143,000 |
| 未払法人税等 | 62,150,000 |
| 未払費用 | 52,451,000 |
| 賞与引当金 | 61,200,000 |
| 退職給付に係る負債 | 95,052,000 |
| 資本剰余金 | 1,100,341,000 |
| 利益剰余金 | 4,317,438,000 |
| 株主資本 | 6,555,999,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,704,000 |
| 為替換算調整勘定 | 134,373,000 |
| 評価・換算差額等 | 168,078,000 |
| 負債純資産 | 8,512,747,000 |
PL
| 売上原価 | 6,556,131,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,394,332,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 279,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,929,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 140,000 |
| 営業外収益 | 19,106,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 692,000 |
| 営業外費用 | 2,457,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 655,000 |
| 特別利益 | 655,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 269,000 |
| 特別損失 | 300,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,553,000 |
| 法人税等調整額 | 15,629,000 |
| 法人税等 | 121,183,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 20,706,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 21,808,000 |
| その他の包括利益 | 42,514,000 |
| 包括利益 | 230,164,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 230,164,000 |
| 剰余金の配当 | -128,089,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,514,000 |
| 当期変動額合計 | 119,641,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 187,650,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,590,066,000 |
| 受取手形 | 383,947,000 |
| 売掛金 | 1,060,870,000 |
| 契約負債 | 2,345,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,605,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,769,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,784,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -213,142,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,053,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,587,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,242,294,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 96,683,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 89,623,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,053,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,683,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,460,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,156,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,700,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,208,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 692,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,158,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -400,230,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,474,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,747,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,828,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,204,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -684,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -162,289,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,984,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,017,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,698,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,652,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加の上、適正な財務報告を作成するための最新情報を入手し、社内へ徹底しております。 また、その他の法人等が開催するセミナー等に適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,153,2092,890,066 受取手形※5 585,604383,947 売掛金1,220,5961,060,870 電子記録債権※5 570,316611,253 商品及び製品1,190,6551,243,736 原材料176,643191,956 仕掛品9,9517,356 その他104,40898,194 貸倒引当金△21,160△23,892 流動資産合計6,990,2256,463,489 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※4 1,688,044※4 1,688,099 減価償却累計額△886,173△908,394 建物及び構築物（純額）801,871779,705 機械装置及び運搬具※4 434,941※4 436,452 減価償却累計額△331,196△354,229 機械装置及び運搬具（純額）103,74582,223 土地680,919647,389 その他※4 201,490※4 201,290 減価償却累計額△164,296△175,328 その他（純額）37,19425,962 有形固定資産合計1,623,7301,535,279 無形固定資産※4 90,317※4 138,295 投資その他の資産 投資有価証券※2 140,844※2 170,215 退職給付に係る資産63,45781,613 繰延税金資産18,6655,396 保険積立金24,14025,172 その他※1 107,152※1 102,525 貸倒引当金△9,861△9,240 投資その他の資産合計344,398375,682 固定資産合計2,058,4462,049,257 資産合計9,048,6728,512,747 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※2 823,863※2 528,055 電子記録債務718,947620,209 契約負債29,5682,345 賞与引当金58,50061,200 未払金52,58664,143 未払法人税等122,16562,150 1年内返済予定の長期借入金111,984111,984 その他177,31996,119 流動負債合計2,094,9351,546,209 固定負債 長期借入金207,36895,384 役員退職慰労引当金16,2409,930 役員株式給付引当金39,10730,938 退職給付に係る負債86,58495,052 その他-11,155 固定負債合計349,300242,460 負債合計2,444,2351,788,669純資産の部 株主資本 資本金887,645887,645 資本剰余金1,100,3411,100,341 利益剰余金4,736,5764,796,136 自己株式△245,689△228,123 株主資本合計6,478,8736,555,999 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,99733,704 為替換算調整勘定112,565134,373 その他の包括利益累計額合計125,563168,078 純資産合計6,604,4366,724,077負債純資産合計9,048,6728,512,747 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 9,081,039※1 8,242,294売上原価※2 7,127,739※2 6,556,131売上総利益1,953,3001,686,162販売費及び一般管理費※3、4 1,421,538※3、4 1,394,332営業利益531,761291,830営業外収益 受取利息372279 受取配当金5,3535,929 持分法による投資利益2,391- 為替差益3,303- 業務受託料10,0507,666 保険解約返戻金1,3922,245 その他9,3472,986 営業外収益合計32,21219,106営業外費用 支払利息989692 持分法による投資損失-1,233 為替差損-451 その他8379 営業外費用合計1,0732,457経常利益562,901308,479特別利益 固定資産売却益-※5 655 補助金収入※９ 253,462- 受取保険金※10 69,131- 特別利益合計322,593655特別損失 固定資産売却損-※6 25 減損損失※8 21※8 5 固定資産除却損※7 0※7 269 固定資産圧縮損※9 241,672- 役員退職慰労金74,107- 特別損失合計315,800300税金等調整前当期純利益569,693308,833法人税、住民税及び事業税168,950105,553法人税等調整額△5,76815,629法人税等合計163,181121,183当期純利益406,512187,650親会社株主に帰属する当期純利益406,512187,650 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益406,512187,650その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,50020,706 為替換算調整勘定21,24121,808 その他の包括利益合計※1 30,742※1 42,514包括利益437,254230,164（内訳） 親会社株主に係る包括利益437,254230,164 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高887,6451,100,3414,446,509△256,2756,178,219当期変動額 剰余金の配当 △116,445 △116,445親会社株主に帰属する当期純利益 406,512 406,512自己株式の処分 10,58610,586株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――290,06710,586300,653当期末残高887,6451,100,3414,736,576△245,6896,478,873 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,49791,32494,8216,273,041当期変動額 剰余金の配当 △116,445親会社株主に帰属する当期純利益 406,512自己株式の処分 10,586株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,50021,24130,74230,742当期変動額合計9,50021,24130,742331,395当期末残高12,997112,565125,5636,604,436 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高887,6451,100,3414,736,576△245,6896,478,873当期変動額 剰余金の配当 △128,089 △128,089親会社株主に帰属する当期純利益 187,650 187,650自己株式の処分 17,56617,566株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――59,56017,56677,126当期末残高887,6451,100,3414,796,136△228,1236,555,999 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12,997112,565125,5636,604,436当期変動額 剰余金の配当 △128,089親会社株主に帰属する当期純利益 187,650自己株式の処分 17,566株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,70621,80842,51442,514当期変動額合計20,70621,80842,514119,641当期末残高33,704134,373168,0786,724,077 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益569,693308,833 減価償却費108,38996,683 減損損失215 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,085339 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,1002,700 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△83,010△6,310 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△1,278△8,169 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6924,460 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）3,435△18,156 受取利息及び受取配当金△5,726△6,208 為替差損益（△は益）△145△71 持分法による投資損益（△は益）△2,3911,233 受取保険金△69,131- 支払利息989692 固定資産圧縮損241,672- 補助金収入△253,462- 役員退職慰労金74,107- 売上債権の増減額（△は増加）271,758334,161 棚卸資産の増減額（△は増加）△133,897△62,158 仕入債務の増減額（△は減少）190,523△400,230 契約負債の増減額（△は減少）6,943△28,220 前渡金の増減額（△は増加）14,98814,949 未払金の増減額（△は減少）△8,202△15,978 未払消費税等の増減額（△は減少）115,674△83,474 その他△1,05911,747 小計1,036,014146,828 利息及び配当金の受取額5,7316,204 利息の支払額△960△684 法人税等の支払額△142,024△162,289 保険金の受取額69,609- 役員退職慰労金の支払額△74,107- その他2,5052,918 営業活動によるキャッシュ・フロー896,769△7,023投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△44,794△26,698 有形固定資産の売却による収入-34,652 無形固定資産の取得による支出△6,990△35,906 関係会社の清算による収入28,345- 定期預金の預入による支出-△55,000 定期預金の払戻による収入-105,000 保険積立金の払戻による収入60,683- 補助金の受取額253,462- その他4,71149 投資活動によるキャッシュ・フロー295,41822,097 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△155,775△111,984 配当金の支払額△116,118△128,017 自己株式の処分による収入6,947- 財務活動によるキャッシュ・フロー△264,946△240,001現金及び現金同等物に係る換算差額7,61411,784現金及び現金同等物の増減額（△は減少）934,855△213,142現金及び現金同等物の期首残高1,868,3532,803,209現金及び現金同等物の期末残高※1 2,803,209※1 2,590,066 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称丸幸株式会社日里貿易(上海)有限公司阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司大連保税区日里貿易有限公司日里貿易(上海)有限公司は、2024年６月21日開催の取締役会において、解散及び清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の名称等メディケア・ジャパン株式会社 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、日里貿易(上海)有限公司、阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については１月31日に仮決算を実施し仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産当連結会計年度における該当資産はありません。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。 ④役員株式給付引当金役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③ヘッジ方針内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称丸幸株式会社日里貿易(上海)有限公司阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司大連保税区日里貿易有限公司日里貿易(上海)有限公司は、2024年６月21日開催の取締役会において、解散及び清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の名称等メディケア・ジャパン株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、日里貿易(上海)有限公司、阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については１月31日に仮決算を実施し仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産当連結会計年度における該当資産はありません。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。 ④役員株式給付引当金役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③ヘッジ方針内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品 1,190,6551,243,736原材料176,643191,956仕掛品9,9517,356 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。 また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮したうえで、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施し売上原価に計上しております。 この棚卸資産の評価の過程では、過去の販売実績等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行っております。 事業環境の著しい変化等により、評価に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。 ２. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,623,7301,535,279無形固定資産90,317138,295減損損失215 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。 減損の兆候は、その資産グループの営業損益またはキャッシュ・フローの悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。 減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。 遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。 遊休資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額または重要性が低い資産については固定資産税評価額等）により算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しており、経営者による主観的な判断が含まれます。 主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。 以下「取締役等①」といいます。 ）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。 ）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。 ）を導入しております。 また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。 ）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。 ）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。 ）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。 (1) 本制度の概要本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。 ）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。 なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。 本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。 なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94,635千円、162,700株、当連結会計年度77,069千円、132,500株であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)受取手形53,577千円―電子記録債権12,394千円― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)給料手当428,461千円424,755千円貸倒引当金繰入額△419千円△484千円賞与引当金繰入額43,700千円46,599千円退職給付費用24,850千円3,605千円役員株式給付引当金繰入額15,592千円10,442千円支払手数料88,027千円116,416千円減価償却費36,787千円33,769千円その他償却費3,381千円4,541千円おおよその割合 販売費12％ 12％ 一般管理費88％ 88％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)機械装置及び運搬具―655千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７．固定資産除却損の内容 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)建物及び構築物―188千円機械装置及び運搬具―0千円その他（工具、器具及び備品）0千円81千円計0千円269千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)土地―3,712千円建物及び構築物―△3,686千円その他（機械装置、工具、器具及び備品）―0千円計―25千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)5,363千円5,053千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)売上原価5,089千円5,587千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日) 当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額13,693千円 29,844千円 組替調整額― ― 税効果調整前13,693千円 29,844千円 税効果額△4,193千円 △9,138千円 その他有価証券評価差額金9,500千円 20,706千円為替換算調整勘定 当期発生額21,241千円 21,808千円 組替調整額― ― 税効果調整前21,241千円 21,808千円 税効果額― ― 為替換算調整勘定21,241千円 21,808千円その他の包括利益合計30,742千円 42,514千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月27日定時株主総会普通株式128,08922.002023年４月30日2023年７月28日 （注）2023年７月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,579千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月25日定時株主総会普通株式利益剰余金133,91123.002024年４月30日2024年７月26日 （注）2024年７月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,047千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金3,153,209千円2,890,066千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△350,000千円△300,000千円現金及び現金同等物2,803,209千円2,590,066千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金は主に設備資金及び運転資金であります。 一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、借入金利の変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。 なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 将来の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については内規に基づき、行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券140,174140,174―資産計140,174140,174―長期借入金319,352318,853△498負債計319,352318,853△498 （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 （*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式669 当連結会計年度(2024年４月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券170,019170,019―資産計170,019170,019―長期借入金207,368205,859△1,508負債計207,368205,859△1,508 （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 （*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式196 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,151,541―――受取手形585,604―――売掛金1,220,596―――電子記録債権570,316―――合計5,528,059――― 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,887,933―――受取手形383,947―――売掛金1,060,870―――電子記録債権611,253―――合計4,944,004――― （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金111,984111,98495,384――― 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金111,98495,384―――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式140,174――140,174 当連結会計年度（2024年４月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式170,019――170,019 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―318,853―318,853 当連結会計年度（2024年４月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―205,859―205,859 （注）時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式140,174117,72722,446連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計140,174117,72722,446 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式110,82249,14661,676連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式59,19668,580△9,384合計170,019117,72752,291 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2023年４月30日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年４月30日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高17,05123,127退職給付費用33,9599,635退職給付の支払額△7,645△1,225制度への拠出額△23,570△22,106為替換算調整勘定への振替額3,3324,007退職給付に係る負債と資産の純額23,12713,438退職給付に係る負債86,58495,052退職給付に係る資産△63,457△81,613退職給付に係る負債と資産の純額23,12713,438 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)積立型制度の退職給付債務430,286455,320年金資産△493,743△536,934 △63,457△81,613非積立型制度の退職給付債務86,58495,052連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額23,12713,438退職給付に係る負債86,58495,052退職給付に係る資産△63,457△81,613連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額23,12713,438 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,959千円 当連結会計年度9,635千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２11,063千円26,589千円退職給付に係る負債24,642千円26,908千円貸倒引当金3,382千円3,762千円賞与引当金18,127千円18,964千円役員退職慰労引当金4,972千円3,040千円役員株式給付引当金11,974千円9,473千円貯蔵品2,469千円1,840千円未払費用2,894千円3,025千円未払事業税9,365千円5,513千円未払事業所税350千円350千円棚卸資産評価損20,559千円18,464千円減価償却費65千円61千円減損損失3,200千円3,202千円投資有価証券評価損286千円125千円ゴルフ会員権評価損1,149千円1,149千円連結会社内部利益消去41千円55千円その他139千円4千円繰延税金資産小計114,685千円122,533千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△11,038千円△26,539千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,420千円△41,232千円評価性引当額小計 (注)１△45,458千円△67,772千円繰延税金資産合計69,227千円54,760千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,747千円△15,886千円海外子会社の留保利益△24,383千円△19,644千円退職給付に係る資産△19,430千円△24,990千円繰延税金負債合計△50,561千円△60,520千円繰延税金資産負債純額18,665千円△5,759千円 (注) １ 評価性引当額が22,313千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司において「退職給付に係る負債」に係る評価性引当額を8,945千円、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司において「税務上の繰越欠損金」に係る評価性引当額を7,740千円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―1,1519823,1725,756―11,063千円評価性引当額―△1,151△982△3,147△5,756―△11,038千円繰延税金資産―――24――(b) 24千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金11,063千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24千円を計上しております。 当該繰延税金資産24千円は、連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司における税務上の繰越欠損金の残高3,671千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,2351,0543,5106,17514,613―26,589千円評価性引当額△1,235△1,054△3,510△6,175△14,563―△26,539千円繰延税金資産――――50―(b) 50千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金26,589千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50千円を計上しております。 当該繰延税金資産50千円は、連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司における税務上の繰越欠損金の残高285千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.30％0.71％評価性引当額増減△3.62％7.23％持分法による投資損益の影響△0.13％△0.12％子会社税率差異0.05％0.92％住民税等均等割1.60％2.95％留保利益に係る税効果0.01％△1.53％法人税額の特別控除― △1.32％その他△0.19％△0.22％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.64％39.24％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度契約負債（期首残高）21,457契約負債（期末残高）29,568 契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は21,457千円であります。 （単位：千円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）29,568契約負債（期末残高）2,345 契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は29,568千円であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の３事業を報告セグメントとしております。 「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材（芯地、型カット品、その他繊維副資材）の製造販売と機能性建材（機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料）の販売を行っております。 これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計売上高 顧客との契約から生じる収益5,148,683184,2023,273,3658,606,251474,7889,081,039―9,081,039外部顧客への売上高5,148,683184,2023,273,3658,606,251474,7889,081,039―9,081,039セグメント間の内部売上高又は振替高2,1903437,53510,06919,91929,988△29,988―計5,150,873184,5463,280,9008,616,320494,7079,111,028△29,9889,081,039セグメント利益又は損失(△)804,203△74,782206,480935,901△17,185918,716△386,954531,761セグメント資産2,909,898407,1191,894,5745,211,591534,8565,746,4483,302,2239,048,672その他の項目 減価償却費27,58441,9806,79876,36383377,19631,192108,389有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,32822,5475,98334,858―34,85811,81346,671 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額521千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△387,476千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△286,715千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,588,938千円であります。 （3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、文書管理システムの取得による工具器具備品計上額4,404千円及びソフトウエア計上額6,647千円であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計売上高 顧客との契約から生じる収益4,511,314120,4783,173,3957,805,188437,1068,242,294―8,242,294外部顧客への売上高4,511,314120,4783,173,3957,805,188437,1068,242,294―8,242,294セグメント間の内部売上高又は振替高11,6325878,40820,62811,93032,558△32,558―計4,522,946121,0653,181,8037,825,816449,0368,274,853△32,5588,242,294セグメント利益又は損失(△)533,247△45,372188,520676,396△48,002628,393△336,563291,830セグメント資産2,802,849428,4841,652,9814,884,315436,5105,320,8253,191,9228,512,747その他の項目 減価償却費23,77635,4837,34266,60149367,09429,58896,683有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,74711,4066,15336,307―36,30753,31589,623 (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△336,473千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△241,396千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,433,319千円であります。 （3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額52,000千円であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計8,725,806355,233―9,081,039 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計7,818,474423,819―8,242,294 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額（注）連結損益計算書計上額防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計減損損失――――――2121 (注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額（注）連結損益計算書計上額防護服・環境資機材ヘルスケア製品ライフマテリアル計減損損失――――――55 (注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の３事業を報告セグメントとしております。 「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材（芯地、型カット品、その他繊維副資材）の製造販売と機能性建材（機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料）の販売を行っております。 これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△336,473千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△241,396千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,433,319千円であります。 （3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額52,000千円であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計7,818,474423,819―8,242,294 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社 メディケア・ジャパン㈱東京都台東区5,000マスク等安全防護・健康安全製品の販売所有 直接 50％ 業務委託契約の締結業務委託料の受取 (注)10,050―― (注) 業務委託料については協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社 メディケア・ジャパン㈱東京都台東区5,000マスク等安全防護・健康安全製品の販売所有 直接 50％ 業務委託契約の締結業務委託料の受取 (注)7,666―― (注) 業務委託料については協議の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はメディケア・ジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) メディケア・ジャパン㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計625,286606,312 流動負債合計410,516468,674固定負債合計75,000― 純資産合計139,769137,638 売上高28,99724,619税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4,848△2,002当期純利益又は当期純損失(△)4,778△2,131 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額1,166円95銭1,181円78銭１株当たり当期純利益71円96銭33円04銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益―― (注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度162,700株、当連結会計年度132,500株であります。 ２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度173,437株、当連結会計年度142,953株であります。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）6,604,4366,724,077普通株式に係る純資産額（千円）6,604,4366,724,077普通株式の発行済株式数（株）6,085,4016,085,401普通株式の自己株式数（株）425,847395,647１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）5,659,5545,689,754 ５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）406,512187,650普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）406,512187,650普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式の期中平均株式数（株）5,648,8175,679,301 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)連結子会社の解散及び清算当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日里貿易（上海）有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。 (1) 解散の理由中国子会社につきましては、当社との協業体制を深めつつ、業務の効率化に向けた取り組みを進めており、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司（変更前の商号：日里服装輔料（大連）有限公司）は、2023年３月に商号変更のうえ、アパレル資材分野に限らず、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業も業務範囲に加えることを視野に、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進めてきておりますが、事業再編の一環として、合理化による収益力改善を図るため、日里貿易（上海）有限公司の業務を大連子会社2社に集約し、当該子会社を解散及び清算することといたしました。 (2) 解散する子会社の概要① 名称 日里貿易（上海）有限公司② 所在地 中華人民共和国上海市③ 資本金 40,000千円④ 出資比率 100％⑤ 事業内容 繊維副資材の販売(3) 解散及び清算の日程清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きを進め、完了次第、清算結了となる予定です。 (4) 当該解散による損益への影響翌連結会計年度以降の損益に与える影響は現在精査中であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金― ――１年以内に返済予定の長期借入金111,984111,9840.31―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)207,36895,3840.31 2025年５月26日～ 2026年４月27日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）――――その他有利子負債――――合計319,352207,368―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。 ３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金95,384――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,119,1164,129,8036,110,8558,242,294税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)84,978161,621245,876308,833親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)55,907105,028157,119187,650１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.8718.5227.6833.04 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)9.878.659.155.36 (注) １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,801,9302,574,344 受取手形※4 468,054280,378 売掛金※1 916,940※1 755,258 電子記録債権※4 532,747578,454 商品906,215876,715 製品140,158240,339 原材料129,333144,987 仕掛品9,9517,356 前渡金2,60411,028 前払費用11,05418,255 その他※1 3,270※1 6,997 貸倒引当金△601△301 流動資産合計5,921,6605,493,815 固定資産 有形固定資産 建物※3 780,444※3 761,321 構築物※3 13,254※3 10,985 機械及び装置※3 93,568※3 67,530 車両運搬具※3 709※3 276 工具、器具及び備品※3 33,992※3 23,942 土地598,136564,605 有形固定資産合計1,520,1051,428,661 無形固定資産 借地権59,55359,553 ソフトウエア※3 16,643※3 13,910 その他8,29360,723 無形固定資産合計84,490134,187 投資その他の資産 投資有価証券※2 140,744※2 170,115 関係会社株式181,943181,943 出資金465465 関係会社出資金97,38697,386 破産更生債権等6,8405,999 長期前払費用4,9942,741 前払年金費用63,45781,613 繰延税金資産29,5158,488 その他12,62412,624 貸倒引当金△6,840△5,999 投資その他の資産合計531,131555,377 固定資産合計2,135,7262,118,227 資産合計8,057,3867,612,042 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形101,21679,207 買掛金※1、2 527,587※1、2 318,681 電子記録債務718,947620,209 未払費用51,06052,451 契約負債2,811381 賞与引当金52,30054,700 未払金※1 39,512※1 57,370 未払法人税等95,35050,750 預り金8,2273,709 1年内返済予定の長期借入金111,984111,984 その他91,99612,637 流動負債合計1,800,9931,362,083 固定負債 長期借入金207,36895,384 役員退職慰労引当金16,2409,930 役員株式給付引当金39,10730,938 固定負債合計262,715136,252 負債合計2,063,7091,498,335純資産の部 株主資本 資本金887,645887,645 資本剰余金 資本準備金1,038,0331,038,033 その他資本剰余金62,30762,307 資本剰余金合計1,100,3411,100,341 利益剰余金 利益準備金78,60078,600 その他利益剰余金 別途積立金2,176,4012,176,401 繰越利益剰余金1,980,6792,062,437 利益剰余金合計4,235,6804,317,438 自己株式△245,689△228,123 株主資本合計5,977,9776,077,301 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金15,69936,405 評価・換算差額等合計15,69936,405 純資産合計5,993,6776,113,707負債純資産合計8,057,3867,612,042 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 7,383,529※1 6,527,812売上原価※1 5,765,540※1 5,139,795売上総利益1,617,9891,388,017販売費及び一般管理費※1、2 1,161,493※1、2 1,135,146営業利益456,495252,871営業外収益 受取利息2228 受取配当金5,351※1 25,927 為替差益-140 業務受託料※1 17,850※1 14,746 受取賃貸料※1 2,783※1 2,929 保険解約返戻金-2,245 その他※1 8,064※1 2,679 営業外収益合計34,07248,696営業外費用 支払利息989668 為替差損24- 営業外費用合計1,014668経常利益489,554300,899特別利益 補助金収入253,462- 受取保険金69,131- 特別利益合計322,593-特別損失 減損損失215 固定資産売却損-25 固定資産除却損0269 固定資産圧縮損241,672- 役員退職慰労金74,107- 特別損失合計315,800300税引前当期純利益496,346300,598法人税、住民税及び事業税138,19878,862法人税等調整額△4,05611,888法人税等合計134,14190,751当期純利益362,205209,847 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高887,6451,038,03362,3071,100,34178,6002,176,4011,734,9193,989,920当期変動額 剰余金の配当 △116,445△116,445当期純利益 362,205362,205自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――245,760245,760当期末残高887,6451,038,03362,3071,100,34178,6002,176,4011,980,6794,235,680 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△256,2755,721,6316,1986,1985,727,829当期変動額 剰余金の配当 △116,445 △116,445当期純利益 362,205 362,205自己株式の処分10,58610,586 10,586株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,5009,5009,500当期変動額合計10,586256,3469,5009,500265,847当期末残高△245,6895,977,97715,69915,6995,993,677 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高887,6451,038,03362,3071,100,34178,6002,176,4011,980,6794,235,680当期変動額 剰余金の配当 △128,089△128,089当期純利益 209,847209,847自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――81,75781,757当期末残高887,6451,038,03362,3071,100,34178,6002,176,4012,062,4374,317,438 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△245,6895,977,97715,69915,6995,993,677当期変動額 剰余金の配当 △128,089 △128,089当期純利益 209,847 209,847自己株式の処分17,56617,566 17,566株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 20,70620,70620,706当期変動額合計17,56699,32320,70620,706120,030当期末残高△228,1236,077,30136,40536,4056,113,707 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料、仕掛品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産当事業年度における該当資産はありません。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 (4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。 (5)役員株式給付引当金役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③ヘッジ方針内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品 906,215876,715製品140,158240,339原材料129,333144,987仕掛品9,9517,356 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,520,1051,428,661無形固定資産84,490134,187減損損失215 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権30,111千円6,917千円短期金銭債務1,294千円2,072千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）関係会社株式181,943181,943関係会社出資金97,38697,386計279,330279,330 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 貸倒引当金2,278千円1,929千円賞与引当金16,014千円16,749千円役員退職慰労引当金4,972千円3,040千円役員株式給付引当金11,974千円9,473千円貯蔵品2,469千円1,840千円未払費用2,552千円2,666千円未払事業税7,060千円4,562千円未払事業所税350千円350千円棚卸資産評価損17,183千円17,925千円減損損失3,200千円3,202千円投資有価証券評価損286千円125千円ゴルフ会員権評価損1,149千円1,149千円その他133千円―繰延税金資産小計69,627千円63,016千円評価性引当額△13,933千円△13,652千円繰延税金資産合計55,693千円49,364千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,747千円△15,886千円前払年金費用△19,430千円△24,990千円繰延税金負債合計△26,178千円△40,876千円繰延税金資産純額29,515千円8,488千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.62％ ―（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.32％ ―評価性引当額の増減△5.42％ ―住民税等均等割1.76％ ―その他△0.25％ ―税効果会計適用後の法人税等の負担率27.03％ ― (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結子会社の解散及び清算連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 780,44423,74049742,365761,321799,889構築物13,254―02,26910,98540,617機械及び装置93,5681,922027,96067,530276,184車両運搬具709――4322767,101工具、器具及び備品33,9923,382013,43223,942163,782土地598,136―33,530(5)―564,605―計1,520,10529,04434,028(5)86,4591,428,6611,287,574無形固定資産借地権59,553―――59,553―ソフトウエア16,6431,350―4,08213,910―ソフトウエア仮勘定―52,000――52,000―その他8,2931,075―6458,723―計84,49054,425―4,727134,187― (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物：アゼアスデザインセンター秋田の除湿装置設置工事の取得額15,240千円と関東物流センターのエレ ベーター制御リニューアル工事の取得額8,500千円であります。 ソフトウエア仮勘定:すべて新基幹システムの取得のための前払金であります。 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地:主に岡山県倉敷市の倉庫売却による土地の減少額33,525千円であります。 ３．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(短期)601301601301貸倒引当金(長期)6,840―8405,999賞与引当金52,30054,70052,30054,700役員退職慰労引当金16,240―6,3109,930役員株式給付引当金39,10710,34518,51530,938 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会毎年７月基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に関わる手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.azearth.co.jp/株主に対する特典 該当する事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第82期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 2023年７月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第83期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) 2023年９月13日関東財務局長に提出。 第83期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月13日関東財務局長に提出。 第83期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年７月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)9,941,81610,205,9839,545,2919,081,0398,242,294経常利益(千円)477,184876,653414,080562,901308,479親会社株主に帰属する当期純利益(千円)316,246621,210266,138406,512187,650包括利益(千円)293,362641,963303,042437,254230,164純資産額(千円)5,608,3626,138,0216,273,0416,604,4366,724,077総資産額(千円)7,758,6778,644,8908,651,9759,048,6728,512,747１株当たり純資産額(円)996.411,090.511,111.971,166.951,181.78１株当たり当期純利益(円)56.24110.3647.2171.9633.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)72.371.072.573.079.0自己資本利益率(％)5.810.64.36.32.8株価収益率(倍)16.68.613.59.219.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)854,623797,764△51,532896,769△7,023投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△141,875△800△654,871295,41822,097財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△196,328△189,467184,130△264,946△240,001現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,760,7902,370,2741,868,3532,803,2092,590,066従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)171174176163162〔50〕〔50〕〔46〕〔50〕〔49〕 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第79期から第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第79期から第83期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)8,077,0838,428,1057,503,7267,383,5296,527,812経常利益(千円)429,210784,470469,183489,554300,899当期純利益(千円)288,068537,794326,170362,205209,847資本金(千円)887,645887,645887,645887,645887,645発行済株式総数(株)6,085,4016,085,4016,085,4016,085,4016,085,401純資産額(千円)5,135,1955,573,9155,727,8295,993,6776,113,707総資産額(千円)7,020,9827,806,0387,704,4308,057,3867,612,042１株当たり純資産額(円)912.34990.291,015.321,059.031,074.51１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）(円)20.0030.0020.0022.0023.00( -)( -)( -)( -)( -)１株当たり当期純利益(円)51.2395.5457.8564.1236.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)73.171.474.374.480.3自己資本利益率(％)5.710.05.86.23.5株価収益率(倍)18.29.911.010.317.6配当性向(％)39.932.035.435.463.8従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)109112117112118〔44〕〔44〕〔41〕〔44〕〔43〕株主総利回り(％)194.1202.4144.0153.0155.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価(円)1,9951,167960800765最低株価(円)485684590597622 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第79期から第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第79期から第83期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |