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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-31 |
| 英訳名、表紙 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0587-37-2111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （その他事業）当第１四半期連結会計期間において、石塚ウェルネスパッケージング株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド消費など経済活動に持ち直しの動きは見られるものの、円安等を背景とした物価高騰による実質賃金のマイナスが続くなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏まえ、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しました。 また、これに基づき策定した当期を最終年度とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope１及びScope２において50%削減・Scope３において25%削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組んでおります。 業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業及びガラスびん関連事業が減収となり、売上高は14,300百万円(前年同四半期比4.5％減)となりました。 利益につきましては売上高の減収に加えて、プラスチック容器関連事業新工場の立ち上げ費用が先行して発生していること、物流問題に対するコスト負担などにより、営業利益1,320百万円(前年同四半期比19.5％減)、経常利益1,417百万円(前年同四半期比9.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は971百万円(前年同四半期比13.2％減)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜ガラスびん関連事業＞ガラスびんは、昨年は諸資材価格の高騰に伴う価格改定前の受注があったことや、アルコール飲料向けびんの出荷が縮小したことなどにより、売上高は2,872百万円(前年同四半期比12.4％減)となりました。 ＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、一般市場向けの販売が落ち込みましたが、企業向けの景品受注が好調であったことにより、全体としては前年並みとなりました。 陶磁器は、国内のリテールの販売が落ち込んだものの、国内外のホテル向けの受注獲得と円安の進行もあり、セグメント全体の売上高は3,685百万円(前年同四半期比3.2％増)となりました。 ＜紙容器関連事業＞紙容器は、販売重量は全体として前年並みでしたが、更なる円安進行や一部原紙価格の上昇による原紙調達コストに加えて、物流の2024年問題による物流費用、エネルギーコスト及び諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みにより、売上高は2,150百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。 ＜プラスチック容器関連事業＞ＰＥＴボトル用プリフォームは、主要ユーザーからの受注が堅調に推移していますが、費用の減少に連動した販売単価の見直しにより、売上高は3,786百万円(前年同四半期比14.4％減)となりました。 ＜産業器材関連事業＞産業器材は、原材料価格の高騰に伴う価格改定等により、売上高は661百万円(前年同四半期比23.6％増)となりました。 ＜その他事業＞抗菌剤は、コロナ禍前の出荷水準に戻りつつあることや原材料価格の高騰に伴う価格改定などにより、セグメント全体の売上高は1,142百万円(前年同四半期比1.2％増)となりました。 ② 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,099百万円増加し、95,214百万円となりました。 これは主に有形固定資産が増加したことによるものです。 また、負債合計は2,547百万円増加し、62,313百万円となりました。 これは主に、有利子負債並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。 純資産合計は551百万円増加し、32,901百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。 また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針、経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、238百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月31日石塚硝子株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 秀 俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社の2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月21日から2024年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2024年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,114,000,000 |
| 仕掛品 | 733,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,604,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,628,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,232,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,701,000,000 |
| 土地 | 15,595,000,000 |
| 有形固定資産 | 42,496,000,000 |
| 無形固定資産 | 101,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,997,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,077,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,433,000,000 |
| 短期借入金 | 5,733,000,000 |
| 未払法人税等 | 337,000,000 |
| 賞与引当金 | 443,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,651,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,678,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,002,000,000 |
| 株主資本 | 22,916,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,556,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -120,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 744,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,574,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,411,000,000 |
| 負債純資産 | 95,214,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,212,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,767,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 52,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 108,000,000 |
| 営業外収益 | 281,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 87,000,000 |
| 営業外費用 | 184,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 250,000,000 |
| 法人税等調整額 | 167,000,000 |
| 法人税等 | 417,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -156,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | -172,000,000 |
| 包括利益 | 827,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 799,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 28,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 971,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,300,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月21日 至 2024年６月20日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日取締役会普通株式251百万円60円2024年３月20日2024年５月31日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額３百万円には、棚卸資産の調整額５百万円、その他△２百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (剰余金の配当)2024年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額……………………………………… 251百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………… 60円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年５月31日 (注) 2024年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第89期第１四半期連結累計期間第90期第１四半期連結累計期間第89期会計期間自 2023年３月21日至 2023年６月20日自 2024年３月21日至 2024年６月20日自 2023年３月21日至 2024年３月20日売上高(百万円)14,97814,30057,882経常利益(百万円)1,5591,4175,362親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,1189714,707四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,5168276,123純資産額(百万円)30,06532,90132,350総資産額(百万円)92,15495,21492,115１株当たり四半期(当期)純利益(円)267.27232.851,129.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率 (％)28.633.133.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |