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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-24 |
| 英訳名、表紙 | NADEX CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 進 藤 大 資 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)323－2211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月主たる事業内容の変遷1950年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。 1956年４月名古屋市北区水切町に水切工場を新設。 1957年４月水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。 1965年４月愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に西春工場(現 技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。 1969年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。 1969年10月株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。 1974年５月大阪市淀川区に大阪支店(現 西部営業部)を開設。 1974年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。 1974年11月東京都杉並区に東京営業所(現 東部営業部 さいたま市大宮区)を開設。 1989年２月WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。 1992年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。 1995年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 1999年７月WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。 2001年８月株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。 2002年２月WELDING TECHNOLOGY CORP.が、MEDAR CANADA, LTD.(現 連結子会社)をカナダ(オンタリオ州)に設立。 2003年７月那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国(上海市)に設立。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。 2008年４月NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。 2008年５月タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現 NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株式を90.0％取得。 2009年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現 連結子会社)に商号変更。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。 2012年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。 PT. NADESCO INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。 2013年２月NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現 連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。 2013年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2013年10月イシコテック株式会社(株式会社タマリ工業に吸収合併)の株式を、100.0％取得。 2013年11月WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。 2014年３月WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。 2015年３月広島市安佐南区に広島営業所(現 広島市東区)を開設。 2015年８月京都市下京区に京都ソフト開発センター(現 京都開発センター)を開設。 2015年11月浜松市中区(現 浜松市中央区)に浜松営業所を、福井県敦賀市に福井営業所を開設。 2016年７月PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。 2019年11月株式会社タマリ工業(現 連結子会社)の全株式を取得。 これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2022年９月群馬県太田市に太田営業所を開設。 2023年４月株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併。 2023年５月株式会社NDYエンジニアリング(現 連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。 2023年７月山形県鶴岡市に山形営業所を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。 2023年５月、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結子会社といたしました。 なお、2023年４月に、連結子会社であるイシコテック株式会社は、同じく連結子会社である株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称プロセスソリューション事業ファクトリーオートメーション事業システムインテグレーション事業制御部品事業日本(当社) 株式会社ナ・デックス〇〇〇〇(連結子会社) 株式会社ナ・デックスプロダクツ〇 〇 株式会社タマリ工業〇 〇 株式会社シンテック 〇 株式会社テクノシステム 〇 株式会社NDYエンジニアリング 〇 (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 〇 杭州藤久寿机械制造有限公司 〇 株式会社画像処理技研 〇 北米(連結子会社) WELDING TECHNOLOGYCORP.〇 MEDAR CANADA,LTD.〇 NADEX MEXICANA,S.A. de C.V.〇〇〇 中国(連結子会社) 那電久寿機器(上海)有限公司〇〇 〇東南アジア(連結子会社) NADEX ENGINEERINGCO.,LTD.〇〇〇 NADEX (THAILAND)CO.,LTD.〇〇〇〇PT. NADESCO INDONESIA〇〇〇 PT. NADESCOENGINEERING INDONESIA 〇 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ナ・デックスプロダクツ (注)２岐阜県可児市98,350日本100.0当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。 また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。 役員の兼任等 ３名株式会社タマリ工業愛知県西尾市10,000日本100.0当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。 また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 ３名株式会社シンテック (注)４新潟市北区77,000日本100.0(100.0)当社がFAシステムなどの製造を委託しております。 また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 １名株式会社テクノシステム (注)４浜松市中央区10,000日本100.0(100.0)当社がFAシステムなどの製造を委託しております。 役員の兼任等 １名株式会社NDYエンジニアリング山形県鶴岡市10,000日本100.0当社がFAシステムなどの製造を委託しております。 また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 ２名NADEX OF AMERICACORP. (注)２米国デラウェア州US$471,757北米100.0役員の兼任等 ２名WELDING TECHNOLOGYCORP. (注)４米国ミシガン州US$150,000北米100.0(100.0)当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等 ３名MEDAR CANADA, LTD. (注)４カナダオンタリオ州C$602,580北米100.0(100.0)当社と直接的な関係はありません。 NADEX MEXICANA,S.A. de C.V. (注)４メキシコケレタロ千MXN6,400北米100.0(1.0)当社が抵抗溶接制御装置、FAシステム、ITソリューションなどを供給しております。 また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 １名那電久寿機器(上海)有限公司 (注)２、４中国上海市千RMB23,298中国100.0(10.0)当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。 また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 ２名NADEX ENGINEERINGCO.,LTD. (注)４タイバンコク千THB6,500東南アジア100.0(10.0)当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等 ２名NADEX (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク千THB10,000東南アジア49.0当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等 ２名PT. NADESCO INDONESIA (注)４インドネシアチカラン千IDR3,582,000東南アジア100.0(5.0)当社が抵抗溶接制御装置、電気・電子部品、FAシステムなどを供給しております。 また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 １名PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA (注)２、４インドネシアチカラン千IDR14,251,700東南アジア100.0(1.0)当社がFAシステム、電気・電子部品などを供給しております。 役員の兼任等 １名(持分法適用関連会社) 株式会社フジックス岡山県備前市20,000日本30.0当社が設備機械加工を委託しております。 役員の兼任等 １名杭州藤久寿机械制造有限公司 (注)５中国浙江省杭州市千RMB15,989日本―[100.0]当社と直接的な関係はありません。 株式会社画像処理技研 (注)５岡山県備前市20,000日本―[49.5]当社と直接的な関係はありません。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ナ・デックスプロダクツ、NADEX OF AMERICA CORP.、那電久寿機器(上海)有限公司およびPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、特定子会社であります。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)日本593[86]北米120[3]中国55[6]東南アジア67[21]合計835[116] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)23841.611.25,681,724 セグメントの名称従業員数(名)日本238合計238 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。 労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.037.565.963.671.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ナ・デックスプロダクツ0.066.658.868.842.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。 社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。 業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 (3) 対処すべき課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、個人消費や設備投資などの社会経済活動の正常化がより一層進展するなかで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中貿易摩擦やウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。 このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度とした新たな中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画では、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。 積極的な成長投資を行うなど、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を行ってまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化 「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮 「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充 ② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上 ③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革 ④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化 加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。 これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組みを重要な課題と認識しており、取締役会においてリスクおよび機会を監視・監督しております。 現代はスピードと変革が激しい時代であり、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会を中心としたガバナンス体制を構築し、迅速、公正かつ透明性の高いガバナンスを実現しており、取締役会では、サステナビリティに関する取組状況の報告を受け、施策や改善案などを審議しております。 (2) 戦略当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。 中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「株主・投資家」「社会」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」をつなぐことができる企業グループを目指しております。 この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。 具体的な取組内容は、次のとおりであります。 ① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献Environment(環境)・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発・環境関連商品の提案・販売Social(社会)・省人化・自動化ソリューションの提案Governance(ガバナンス)・各種法令に則った公正な取引の推進・経営の透明性向上に資する情報開示の拡充② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みEnvironment(環境)・事業活動における省資源・省エネルギー化の推進・グループCO2排出量削減に向けた取組みの推進Social(社会)・多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境の構築・多様な働き方を実現するワークスタイルの変革Governance(ガバナンス)・グローバルでのコンプライアンス、製品品質、安全品質の推進・取締役会の実効性強化・コンプライアンス研修会の開催人的資本につきましては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)等を参照し、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。 当社グループは、あらゆる事業活動の範囲において、従業員を「人財」と認識しております。 「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、事業活動の中で、社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。 人材育成につきましては、能力開発に対する基本方針を策定しており、業務遂行に必要な「知識」、「技術」、「技能」の向上、グローバルや国内マーケットで戦うための「戦略構築力」、「実行力」の向上、「リーダーシップ」、「コミュニケーション」等、組織内外で良い影響力を行使するために必要な能力の向上、常に問題意識をもち、改革・改善に取組む態度の向上、企業人としての業務遂行能力の向上のみならず、優れた社会人としてのモラルや幅広い教養を持ち、社会の要請に応えられる人格の涵養と能力の向上などを図ることで、「お互いが切磋琢磨して刺激し合う風土」を醸成していくことを目的としております。 人材育成の基本を、日常業務を通じての教育であるOJT(On the Job Training)としつつ、職場での教育を補完するOff-JT(Off the Job Training)として、「階層別・選抜教育」、「選択型教育」、「共通教育」、「キャリア教育」、「自己啓発」に分類し、各種の集合教育や通信教育を積極的に支援しております。 (3) リスク管理当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年１回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。 また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年４回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。 さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、「美しい地球を守ろう」を合言葉に、継続的改善を実施し地域社会との調和を図っております。 人権デュー・デリジェンスにつきましては、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。 アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。 (https://www.nadex.co.jp/investorsrelations/human_rights/)これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。 (4) 指標および目標当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、水力発電などの再生可能エネルギーの利用やLED照明への切換えなど、2019年度を基準年度とした中長期的な温室効果ガス(GHG)排出量の削減計画を検討しております。 (単位：t-CO2)区分2019年度実績Scope1843Scope22,364合計(Scope1＋2)3,208 また、人的資本につきましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)年次有給休暇取得率2026年度までに70.0％78.2％年次有給休暇取得日数2026年度までに12.3日14.5日女性比率2026年度までに30.0％23.6％男性育児休業取得率2026年度までに10.0％37.5％女性育児休業取得率2026年度までに100.0％100.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。 中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「株主・投資家」「社会」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」をつなぐことができる企業グループを目指しております。 この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。 具体的な取組内容は、次のとおりであります。 ① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献Environment(環境)・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発・環境関連商品の提案・販売Social(社会)・省人化・自動化ソリューションの提案Governance(ガバナンス)・各種法令に則った公正な取引の推進・経営の透明性向上に資する情報開示の拡充② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みEnvironment(環境)・事業活動における省資源・省エネルギー化の推進・グループCO2排出量削減に向けた取組みの推進Social(社会)・多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境の構築・多様な働き方を実現するワークスタイルの変革Governance(ガバナンス)・グローバルでのコンプライアンス、製品品質、安全品質の推進・取締役会の実効性強化・コンプライアンス研修会の開催人的資本につきましては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)等を参照し、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。 当社グループは、あらゆる事業活動の範囲において、従業員を「人財」と認識しております。 「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、事業活動の中で、社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。 人材育成につきましては、能力開発に対する基本方針を策定しており、業務遂行に必要な「知識」、「技術」、「技能」の向上、グローバルや国内マーケットで戦うための「戦略構築力」、「実行力」の向上、「リーダーシップ」、「コミュニケーション」等、組織内外で良い影響力を行使するために必要な能力の向上、常に問題意識をもち、改革・改善に取組む態度の向上、企業人としての業務遂行能力の向上のみならず、優れた社会人としてのモラルや幅広い教養を持ち、社会の要請に応えられる人格の涵養と能力の向上などを図ることで、「お互いが切磋琢磨して刺激し合う風土」を醸成していくことを目的としております。 人材育成の基本を、日常業務を通じての教育であるOJT(On the Job Training)としつつ、職場での教育を補完するOff-JT(Off the Job Training)として、「階層別・選抜教育」、「選択型教育」、「共通教育」、「キャリア教育」、「自己啓発」に分類し、各種の集合教育や通信教育を積極的に支援しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、水力発電などの再生可能エネルギーの利用やLED照明への切換えなど、2019年度を基準年度とした中長期的な温室効果ガス(GHG)排出量の削減計画を検討しております。 (単位：t-CO2)区分2019年度実績Scope1843Scope22,364合計(Scope1＋2)3,208 また、人的資本につきましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)年次有給休暇取得率2026年度までに70.0％78.2％年次有給休暇取得日数2026年度までに12.3日14.5日女性比率2026年度までに30.0％23.6％男性育児休業取得率2026年度までに10.0％37.5％女性育児休業取得率2026年度までに100.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本につきましては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)等を参照し、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。 当社グループは、あらゆる事業活動の範囲において、従業員を「人財」と認識しております。 「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、事業活動の中で、社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。 人材育成につきましては、能力開発に対する基本方針を策定しており、業務遂行に必要な「知識」、「技術」、「技能」の向上、グローバルや国内マーケットで戦うための「戦略構築力」、「実行力」の向上、「リーダーシップ」、「コミュニケーション」等、組織内外で良い影響力を行使するために必要な能力の向上、常に問題意識をもち、改革・改善に取組む態度の向上、企業人としての業務遂行能力の向上のみならず、優れた社会人としてのモラルや幅広い教養を持ち、社会の要請に応えられる人格の涵養と能力の向上などを図ることで、「お互いが切磋琢磨して刺激し合う風土」を醸成していくことを目的としております。 人材育成の基本を、日常業務を通じての教育であるOJT(On the Job Training)としつつ、職場での教育を補完するOff-JT(Off the Job Training)として、「階層別・選抜教育」、「選択型教育」、「共通教育」、「キャリア教育」、「自己啓発」に分類し、各種の集合教育や通信教育を積極的に支援しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、米中貿易摩擦の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。 当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。 (2) 自動車関連企業への依存当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。 自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。 また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。 (3) 原材料の調達当社グループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しておりますが、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価の上昇などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。 (4) 新製品の開発当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。 主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。 (5) 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。 (6) 人財の確保および育成当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(７億１千５百万円）および顧客関係資産(５億９百万円)は、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上したものであります。 当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。 (9) 災害の発生当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。 当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。 (10) 為替レートの変動当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っております。 在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、主に当社において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の動きが継続しておりますが、急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。 このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めておりますこの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は344億３千６百万円と前連結会計年度に比べ17億５千８百万円(△4.8％)の減収となり、営業利益は９億５千９百万円と前連結会計年度に比べ９億７千４百万円(△50.3％)、経常利益は12億１千３百万円と前連結会計年度に比べ８億１百万円(△39.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４億５千６百万円(△34.2％)のそれぞれ減益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (日本)日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少したこと、また前連結会計年度には円安効果があったことなどにより、売上高は282億９百万円と前連結会計年度に比べ４億６千８百万円(△1.6％)の減収となり、営業利益は５億１千６百万円と前連結会計年度に比べ６億３千万円(△54.9％)の減益となりました。 (北米)北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は38億４千３百万円と前連結会計年度に比べ７億８千１百万円(△16.9％)の減収となり、営業利益は４億６千３百万円と前連結会計年度に比べ１億２千７百万円(△21.5％)の減益となりました。 (中国)中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は18億７千６百万円と前連結会計年度に比べ７億７千４百万円(△29.2％)の減収となり、営業損失は６千９百万円(前連結会計年度は１億５百万円の営業利益)となりました。 (東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は14億７千６百万円と前連結会計年度に比べ５千９百万円(△3.8％)の減収となり、営業利益は８千１百万円と前連結会計年度に比べ２百万円(△2.4％)の減益となりました。 ロ．財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は313億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ14億２千１百万円増加いたしました。 その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少５億９千３百万円、電子記録債権の減少５億１千８百万円および仕掛品の減少３億１千７百万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加９億１千９百万円、商品及び製品の増加11億５千９百万円、原材料の増加１億９千５百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加３億９千１百万円などがあったためであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は117億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ７億２千３百万円増加いたしました。 その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少３億２百万円、未払法人税等の減少２億３千８百万円および固定負債の長期借入金の減少２億３千９百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加４億４千１百万円および短期借入金の増加９億４千７百万円などがあったためであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は195億９千６百万円と前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加いたしました。 その主な要因は、株主資本の自己株式の増加１億７千３百万円などがあったものの、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加２億４千３百万円および為替換算調整勘定の増加６億４千４百万円などがあったためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円減少し、44億８千万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、４千１百万円(前連結会計年度は７億２千９百万円の収入)となりました。 これは主に、売上債権の増加額２億５千６百万円、棚卸資産の増加額８億５千６百万円、その他の負債の減少額２億６千１百万円および法人税等の支払額７億７千９百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億１千７百万円、減価償却費５億６千９百万円、のれんの償却額１億２千４百万円、製品保証引当金の増加額１億４千４百万円および未払消費税等の増加額１億３千３百万円などによる資金の増加要因があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、６億３千８百万円(前連結会計年度は１億５千３百万円の収入)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出２億８百万円および事業譲受による支出４億４千２百万円などによる資金の減少要因があったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、３億６千９百万円(前連結会計年度は９億３千７百万円の支出)となりました。 これは主に、短期借入れによる収入10億円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出２億３千９百万円、自己株式の取得による支出６億９千９百万円および配当金の支払額３億９千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本9,136,39111.4北米2,059,864△29.4中国1,840,126△26.7東南アジア126,622△42.9合計13,163,004△4.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価額で表示しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本6,572,329△8.03,965,4848.6北米2,911,962△49.01,541,038△60.2中国1,544,290△31.8269,048△52.2東南アジア160,26655.2187,656159.3合計11,188,848△26.55,963,227△26.9 (注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．金額は販売価額で表示しております。 ハ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本16,689,634△1.3北米297,77913.5東南アジア810,57712.2合計17,797,991△0.4 (注) 金額は仕入価額で表示しております。 ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本27,416,815△0.7北米3,716,755△17.8中国1,837,472△26.9東南アジア1,465,290△3.6合計34,436,334△4.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の動きが継続しておりますが、急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移したことに伴い、日本セグメントにおきましては生産設備などの売上が増加いたしましたが、全米自動車労働組合のストライキ、あるいは中国経済の景気停滞などの影響を受け、北米・中国・東南アジアの各セグメントにおきましては、自社製品および生産設備の売上が減少いたしました。 また、日本セグメントにおいて、前連結会計年度には電気機器関連企業向け生産設備の大型海外案件および円安効果があったことなどによる反動減により、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めたものの、輸送コストやエネルギー価格の高騰、人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ増加しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は344億３千６百万円と前連結会計年度に比べ17億５千８百万円(△4.8％)の減収となり、営業利益は９億５千９百万円と前連結会計年度に比べ９億７千４百万円(△50.3％)の減益となりました。 営業外損益は２億５千３百万円の利益と前連結会計年度に比べ１億７千３百万円の増益となりましたが、経常利益は12億１千３百万円と前連結会計年度に比べ８億１百万円(△39.7％)の減益となりました。 特別損益は４百万円の利益(前連結会計年度は６千４百万円の損失)となり、法人税等合計は３億３千２百万円と前連結会計年度に比べ２億８千万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は１千万円と前連結会計年度に比べ５百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４億５千６百万円(△34.2％)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。 運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高６億３千万円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入未実行残高59億２千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により４千１百万円の収入、投資活動により６億３千８百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは５億９千６百万円の支出となり、財務活動により３億６千９百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円減少し、44億８千万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．固定資産の減損当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれんおよび顧客関係資産に配分しております。 当該のれんおよび顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較し、それぞれの事業における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、それぞれの事業において減損損失を認識いたします。 将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者またはその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。 当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。 株式会社タマリ工業またはその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。 その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 ハ．退職給付に係る負債または資産当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。 割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。 長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。 なお、2027年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高443億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0％を業績目標として掲げております。 指標等2023年４月2024年４月増減売上高36,194,834千円34,436,334千円△1,758,500千円営業利益1,933,940千円959,240千円△974,700千円自己資本利益率7.38％4.57％△2.81ポイント自己資本比率62.65％61.99％△0.66ポイント |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。 セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。 抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。 当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置の現行製品について、オプション機能の追加および各種バリエーション対応を行っており、顧客のニーズを随時、製品に反映することで顧客満足度の向上を図り、新規顧客の獲得にも取組んでおります。 また、同制御装置の新型機についても、主に日系自動車関連企業向け仕様などの開発・製品化を進めております。 このほか、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発や、従来機種で使用しておりました部品の生産中止に伴う設計変更などを行っております。 レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っており、レーザ溶接中の挙動解析、計測性能の安定化を図るなど、レーザ溶接のフィードバック制御機能の検証を進めております。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。 当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。 なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は363百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は273百万円であり、生産および製品開発設備投資105百万円、IT投資38百万円およびショールーム用設備投資30百万円などを行っております。 なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への投資を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)日本全体的管理設備および販売設備131,395―638,457(1,703.02)55,089824,942117技術センター(愛知県北名古屋市) (注)１日本各種制御装置開発設備113,623072,555(1,390.34)[3,497.14]193,633379,81269工場設備(可児)(岐阜県可児市)日本賃貸設備127,240―105,127(14,794.15)1,433233,801― (注) １．技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計株式会社ナ・デックスプロダクツ本社・工場(岐阜県可児市)日本制御装置製造、鈑金加工、製缶等設備44,823 21,579134,675(6,187.71)[18,837.15]――12,720213,799148[29]レーザR&Dセンター(福井県敦賀市)日本研究開発設備76,33332359,210(1,134.66)――0135,8673株式会社タマリ工業本社・工場(愛知県西尾市)日本産業用設備製造等設備334,777174,762355,000(5,219.70)――4,034868,57481株式会社シンテック本社・工場(新潟市北区)日本産業用設備製造等設備525,91030,542237,900(16,898.87)4,385―1,232799,97145 (注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者を外書きしております。 (3) 在外子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計NADEX OFAMERICA CORP.本社・工場(米国ミシガン州)北米制御装置製造等設備243,78274,28218,917(20,881.81)41,90718,699397,588104那電久寿機器(上海)有限公司本社・工場(中国上海市)中国制御装置製造等設備70,75118,136―(―)[9,281.00]―56,818145,70655NADEXENGINEERINGCO.,LTD.本社・工場(タイバンコク)東南アジア据付工事等設備22612―(―)[2,000.00]―17,71117,95021 (注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および使用権資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 363,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 273,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,681,724 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。 今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。 なお、取締役会にて保有の意義を検証した結果、一部の銘柄について投資先企業との対話を通じて十分な理解を得たうえで、市場環境等を考慮しながら売却を進めることとしております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式732,169非上場株式以外の株式221,301,840 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式36,172取引先持株会等を通じた株式の取得。 (注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社安川電機85,00085,000主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。 有559,300468,350イビデン株式会社53,95853,224主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 なお、協力会社持株会における株式取得により増加しております。 無328,821 283,156NKKスイッチズ株式会社14,36014,360主に制御部品事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。 有86,30390,324フタバ産業株式会社70,00070,000主にプロセスソリューション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 無65,03031,710エア・ウォーター株式会社21,00021,000主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。 有49,82235,952株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20,46020,460資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。 有32,31617,450株式会社三井住友フィナンシャルグループ3,2003,200資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。 有28,73617,756三菱電機株式会社10,00010,000主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 無27,73016,790野村ホールディングス株式会社30,00030,000金融サービスおよび情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。 有27,00014,577株式会社名古屋銀行3,5003,500資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。 有24,71011,987株式会社明電舎4,0004,000主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 有14,0407,356日本電信電話株式会社70,0002,800市場動向を勘案しつつ売却する予定であります。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無11,95611,617オークマ株式会社1,6001,600主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 無11,3729,616株式会社エイチワン15,54715,066主にプロセスソリューション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 なお、株式累積投資による株式取得により株式数が増加しております。 無10,77410,079東日本旅客鉄道株式会社3,0001,000市場動向を勘案しつつ売却する予定であります。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無8,6797,804 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)レシップホールディングス株式会社12,02711,303主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 なお、取引先持株会における株式取得により株式数が増加しております。 無7,4805,357日本精線株式会社2,000400主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有2,6681,812名古屋電機工業株式会社1,0001,000主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 無1,9291,584日本車輌製造株式会社600600主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 無1,4491,251東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社2,0002,000金融サービスおよび情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。 有1,158702株式会社中央製作所300300主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。 無335336日本アジア投資株式会社1,0001,000市場動向を勘案しつつ売却する予定であります。 無227250 (注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。 なお、保有の合理性につきましては、今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,169,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,301,840,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,172,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 227,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会等を通じた株式の取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱電機株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アート・ギャラリー富士見名古屋市千種区揚羽町２丁目37番２号1,68519.16 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)7498.51 ナ・デックス社員持株会名古屋市中区古渡町９番27号2482.83 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号2462.80 吉 田 知 広大阪市淀川区2422.75 古 川 雅 隆名古屋市千種区2282.59 古 川 佳 明名古屋市昭和区2222.52 青 柳 和 洋東京都世田谷区1862.12 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1521.72 中 山 美和子(国内連絡先)SINGAPORE(東京都文京区)1441.63計－4,10646.69 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式268千株があります。２．自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式89,000株は含まれておりません。３．上記の 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は246千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 1,522 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 1,621 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中 山 美和子(国内連絡先) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3944当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．上記の取得自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が取得した当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -699,668,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -699,668,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)9,605,800―542,6009,063,200自己株式 普通株式(株)281,066631,639554,796357,909 (注) １．発行済株式の普通株式の減少は自己株式の消却によるものであります。 ２．当連結会計年度末の自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式89,000株が含まれております。 ３． (変動事由の概要) 自己株式の普通株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の取得による増加542,600株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)による当社株式の取得による増加89,000株 単元未満株式の買取りによる増加39株 自己株式の消却による減少542,600株 譲渡制限付株式報酬の付与による減少12,196株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月23日 株式会社ナ・デックス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 越 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関係資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ナ・デックスは、2019年11月にタマリ工業株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分している。 当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に株式会社タマリ工業及びその子会社に関するのれんを715,627千円、顧客関係資産を509,256千円計上している。 経営者は当該のれん等に関し、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合として、減損の兆候を識別しているが、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む、より大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を上回っており減損損失の認識は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認され、その上で株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っている。 将来キャッシュ・フローには将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、受注獲得予測、売上の成長率、変動費率及び固定費の発生状況などに仮定を用いており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り、減損損失の認識の判定に関する内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、承認された事業計画との整合性を検討の上、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。 具体的には、売上や利益率の予測について、経営者及び事業計画策定責任者へ予測の根拠を質問するとともに、その重要な仮定である受注獲得予測については、期末時点での受注残高との整合性を検討し、売上の成長率については、主要な得意先の販売の状況に関する利用可能な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化について検討した。 変動費率、固定費などのその他の費用については、予測根拠を経営者及び事業計画策定責任者へ質問するとともに、過年度実績からの変化について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナ・デックスの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナ・デックスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関係資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ナ・デックスは、2019年11月にタマリ工業株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分している。 当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に株式会社タマリ工業及びその子会社に関するのれんを715,627千円、顧客関係資産を509,256千円計上している。 経営者は当該のれん等に関し、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合として、減損の兆候を識別しているが、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む、より大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を上回っており減損損失の認識は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認され、その上で株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っている。 将来キャッシュ・フローには将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、受注獲得予測、売上の成長率、変動費率及び固定費の発生状況などに仮定を用いており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り、減損損失の認識の判定に関する内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、承認された事業計画との整合性を検討の上、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。 具体的には、売上や利益率の予測について、経営者及び事業計画策定責任者へ予測の根拠を質問するとともに、その重要な仮定である受注獲得予測については、期末時点での受注残高との整合性を検討し、売上の成長率については、主要な得意先の販売の状況に関する利用可能な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化について検討した。 変動費率、固定費などのその他の費用については、予測根拠を経営者及び事業計画策定責任者へ質問するとともに、過年度実績からの変化について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び顧客関係資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ナ・デックスは、2019年11月にタマリ工業株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分している。 当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に株式会社タマリ工業及びその子会社に関するのれんを715,627千円、顧客関係資産を509,256千円計上している。 経営者は当該のれん等に関し、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合として、減損の兆候を識別しているが、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む、より大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を上回っており減損損失の認識は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認され、その上で株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っている。 将来キャッシュ・フローには将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、受注獲得予測、売上の成長率、変動費率及び固定費の発生状況などに仮定を用いており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候が生じている資産グループごとの将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り、減損損失の認識の判定に関する内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、承認された事業計画との整合性を検討の上、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。 具体的には、売上や利益率の予測について、経営者及び事業計画策定責任者へ予測の根拠を質問するとともに、その重要な仮定である受注獲得予測については、期末時点での受注残高との整合性を検討し、売上の成長率については、主要な得意先の販売の状況に関する利用可能な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化について検討した。 変動費率、固定費などのその他の費用については、予測根拠を経営者及び事業計画策定責任者へ質問するとともに、過年度実績からの変化について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月23日 株式会社ナ・デックス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 越 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2023年５月１日から2024年４月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ナ・デックスは、2019年11月にタマリ工業株式を取得しており、当事業年度の貸借対照表の投資その他の資産の関係会社株式にタマリ工業株式を2,923,807千円計上している。 当該株式は、同社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているが、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式の減損処理をする必要がある。 経営者は、実質価額を算定するにあたり、当事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づく割引率で割引いた収益還元法等を用いて、減損の要否を判定しており、当該判定の結果、実質価額は帳簿価額と比べて著しく低下しておらず、当該株式の減損処理は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認され、その上で株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っている。 将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、受注獲得予測、売上の成長率、変動費率及び固定費の発生状況などに仮定を用いており、割引率においても金利や市場環境等の影響を受け、それらが合理的でない場合、当該株式の減損の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式に関する実質価額の判断根拠とした将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、承認された事業計画との整合性を検討の上、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。 具体的には、売上や利益率の予測について、経営者及び事業計画策定責任者へ予測の根拠を質問するとともに、その重要な仮定である受注獲得予測については、期末時点での受注残高との整合性を検討し、売上の成長率については、主要な得意先の販売の状況に関する利用可能な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化について検討した。 変動費率、固定費などのその他の費用については、予測根拠を経営者及び事業計画策定責任者へ質問するとともに、過年度実績からの変化について検討した。 割引率については、内部専門家を利用し、内部専門家独自の感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ナ・デックスは、2019年11月にタマリ工業株式を取得しており、当事業年度の貸借対照表の投資その他の資産の関係会社株式にタマリ工業株式を2,923,807千円計上している。 当該株式は、同社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているが、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式の減損処理をする必要がある。 経営者は、実質価額を算定するにあたり、当事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づく割引率で割引いた収益還元法等を用いて、減損の要否を判定しており、当該判定の結果、実質価額は帳簿価額と比べて著しく低下しておらず、当該株式の減損処理は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認され、その上で株式会社ナ・デックスの経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っている。 将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれており、受注獲得予測、売上の成長率、変動費率及び固定費の発生状況などに仮定を用いており、割引率においても金利や市場環境等の影響を受け、それらが合理的でない場合、当該株式の減損の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であるため、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式に関する実質価額の判断根拠とした将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、承認された事業計画との整合性を検討の上、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。 具体的には、売上や利益率の予測について、経営者及び事業計画策定責任者へ予測の根拠を質問するとともに、その重要な仮定である受注獲得予測については、期末時点での受注残高との整合性を検討し、売上の成長率については、主要な得意先の販売の状況に関する利用可能な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化について検討した。 変動費率、固定費などのその他の費用については、予測根拠を経営者及び事業計画策定責任者へ質問するとともに、過年度実績からの変化について検討した。 割引率については、内部専門家を利用し、内部専門家独自の感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,922,577,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,008,460,000 |
| 商品及び製品 | 3,443,562,000 |
| 仕掛品 | 983,260,000 |
| その他、流動資産 | 402,347,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,894,604,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 406,115,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 253,437,000 |
| 土地 | 1,766,276,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 71,164,000 |
| 建設仮勘定 | 41,907,000 |
| 有形固定資産 | 4,596,171,000 |
| ソフトウエア | 21,207,000 |
| 無形固定資産 | 1,367,443,000 |
| 投資有価証券 | 2,261,103,000 |
| 繰延税金資産 | 315,337,000 |
| 投資その他の資産 | 2,787,898,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,581,502,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 219,984,000 |
| 未払金 | 102,272,000 |
| 未払法人税等 | 12,249,000 |
| 未払費用 | 270,072,000 |
| リース債務、流動負債 | 43,473,000 |
| 繰延税金負債 | 114,111,000 |
| 退職給付に係る負債 | 230,925,000 |
| 資本剰余金 | 751,733,000 |
| 利益剰余金 | 12,155,363,000 |
| 株主資本 | 13,579,456,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 669,479,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,771,762,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,684,000 |
| 評価・換算差額等 | 669,479,000 |
| 非支配株主持分 | 140,113,000 |
| 負債純資産 | 24,086,165,000 |
PL
| 売上原価 | 19,072,320,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,188,054,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 98,923,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 19,434,000 |
| 営業外収益 | 716,248,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,361,000 |
| 営業外費用 | 129,465,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 63,000 |
| 特別利益 | 63,000 |
| 特別損失 | 503,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,414,000 |
| 法人税等調整額 | -23,899,000 |
| 法人税等 | 122,514,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 182,444,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 641,791,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,775,000 |
| その他の包括利益 | 899,457,000 |
| 包括利益 | 1,784,668,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,767,823,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,844,000 |
| 剰余金の配当 | -397,557,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 906,703,000 |
| 当期変動額合計 | 697,662,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 874,721,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,480,440,000 |
| 受取手形 | 164,670,000 |
| 売掛金 | 4,879,535,000 |
| 契約資産 | 354,085,000 |
| 契約負債 | 290,075,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 102,435,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 89,870,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 373,283,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -593,159,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 76,621,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,436,334,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 569,536,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 273,731,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 363,268,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 569,536,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,209,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,357,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,297,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,715,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -856,295,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,221,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,104,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 709,670,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 119,853,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,551,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -779,406,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -239,988,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,150,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,243,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -397,557,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,318,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -208,818,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,773,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,075,5424,482,524 受取手形、売掛金及び契約資産※1 7,003,329※1 7,922,577 電子記録債権4,019,8643,501,265 有価証券49,940- 商品及び製品2,283,5933,443,562 仕掛品1,300,646983,260 原材料1,429,1421,624,145 前渡金162,928286,462 未収消費税等110,8335,628 その他297,860402,347 貸倒引当金△16,438△20,807 流動資産合計21,717,24222,630,966 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,491,1364,806,381 減価償却累計額△2,721,282△2,911,776 建物及び構築物（純額）1,769,8531,894,604 機械装置及び運搬具3,222,6323,454,714 減価償却累計額△2,809,526△3,048,598 機械装置及び運搬具（純額）413,105406,115 土地1,679,7721,766,276 リース資産469,618554,611 減価償却累計額△467,222△483,446 リース資産（純額）2,39571,164 建設仮勘定7,55141,907 その他1,517,7761,592,128 減価償却累計額△1,102,819△1,176,025 その他（純額）414,957416,103 有形固定資産合計4,287,6364,596,171 無形固定資産 のれん840,084715,627 顧客関係資産568,725509,256 その他227,021142,558 無形固定資産合計1,635,8311,367,443 投資その他の資産 投資有価証券※3 1,869,567※3 2,261,103 繰延税金資産249,061315,337 その他245,116254,547 貸倒引当金△43,090△43,090 投資その他の資産合計2,320,6562,787,898 固定資産合計8,244,1248,751,512 資産合計29,961,36631,382,478 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,139,5533,581,502 電子記録債務4,049,6183,746,737 短期借入金52,9751,000,000 1年内返済予定の長期借入金239,988239,988 リース債務13,71243,473 未払法人税等371,783133,070 未払消費税等36,500170,577 契約負債320,155290,075 製品保証引当金87,084231,648 役員賞与引当金74,74053,720 その他1,248,0181,049,693 流動負債合計9,634,13010,540,487 固定負債 長期借入金408,385168,397 リース債務21,30573,436 繰延税金負債661,600640,373 役員退職慰労引当金16,50420,476 退職給付に係る負債211,131230,925 その他109,032111,443 固定負債合計1,427,9591,245,051 負債合計11,062,08911,785,539純資産の部 株主資本 資本金1,028,0781,028,078 資本剰余金767,484749,766 利益剰余金15,465,47315,447,276 自己株式△182,593△355,718 株主資本合計17,078,44216,869,402 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金567,167810,977 繰延ヘッジ損益△130- 為替換算調整勘定1,127,3761,771,762 退職給付に係る調整累計額△914,684 その他の包括利益累計額合計1,694,3222,587,424 非支配株主持分126,511140,113 純資産合計18,899,27719,596,939負債純資産合計29,961,36631,382,478 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 36,194,834※1 34,436,334売上原価※2 28,541,258※2 27,449,162売上総利益7,653,5756,987,171販売費及び一般管理費※3,※4 5,719,635※3,※4 6,027,931営業利益1,933,940959,240営業外収益 受取利息14,59598,923 受取配当金17,27819,434 持分法による投資利益41,02158,964 助成金収入45,9726,778 補助金収入22,63222,683 保険解約返戻金2,8204,225 償却債権取立益-42,508 雑収入60,31858,705 営業外収益合計204,638312,223営業外費用 支払利息6,8208,297 売上債権売却損56,0449,777 コミットメントフィー3,598- 為替差損42,53329,323 雑損失15,53511,020 営業外費用合計124,53158,420経常利益2,014,0471,213,043特別利益 固定資産売却益※5 219,549※5 5,152 特別利益合計219,5495,152特別損失 固定資産除売却損※6 1,617※6 564 減損損失※7 281,238- 投資有価証券評価損1,268- 特別損失合計284,124564税金等調整前当期純利益1,949,4731,217,631法人税、住民税及び事業税710,559488,701法人税等調整額△97,196△156,280法人税等合計613,362332,420当期純利益1,336,110885,211非支配株主に帰属する当期純利益4,97210,489親会社株主に帰属する当期純利益1,331,137874,721 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益1,336,110885,211その他の包括利益 その他有価証券評価差額金105,588182,444 繰延ヘッジ損益△130130 為替換算調整勘定373,155641,791 退職給付に係る調整額△1,7244,775 持分法適用会社に対する持分相当額11,58970,315 その他の包括利益合計※ 488,477※ 899,457包括利益1,824,5881,784,668（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,802,7931,767,823 非支配株主に係る包括利益21,79416,844 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,028,078765,03214,478,821△195,83716,076,094当期変動額 剰余金の配当 △344,485 △344,485親会社株主に帰属する当期純利益 1,331,137 1,331,137自己株式の取得 △37△37自己株式の処分 2,451 13,28115,733自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2,451986,65213,2441,002,348当期末残高1,028,078767,48415,465,473△182,59317,078,442 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高459,022-762,0101,6331,222,666当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）108,145△130365,365△1,724471,655当期変動額合計108,145△130365,365△1,724471,655当期末残高567,167△1301,127,376△911,694,322 非支配株主持分純資産合計当期首残高107,76917,406,530当期変動額 剰余金の配当 △344,485親会社株主に帰属する当期純利益 1,331,137自己株式の取得 △37自己株式の処分 15,733自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,742490,397当期変動額合計18,7421,492,746当期末残高126,51118,899,277 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,028,078767,48415,465,473△182,59317,078,442当期変動額 剰余金の配当 △397,557 △397,557親会社株主に帰属する当期純利益 874,721 874,721自己株式の取得 △699,668△699,668自己株式の処分 3,475 9,98813,464自己株式の消却 △21,193△495,361516,555-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△17,718△18,197△173,124△209,040当期末残高1,028,078749,76615,447,276△355,71816,869,402 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高567,167△1301,127,376△911,694,322当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）243,810130644,3864,775893,101当期変動額合計243,810130644,3864,775893,101当期末残高810,977-1,771,7624,6842,587,424 非支配株主持分純資産合計当期首残高126,51118,899,277当期変動額 剰余金の配当 △397,557親会社株主に帰属する当期純利益 874,721自己株式の取得 △699,668自己株式の処分 13,464自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,601906,703当期変動額合計13,601697,662当期末残高140,11319,596,939 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,949,4731,217,631 減価償却費568,178569,536 減損損失281,238- のれん償却額143,852124,457 貸倒引当金の増減額（△は減少）6,9912,729 製品保証引当金の増減額（△は減少）△9,275144,563 役員賞与引当金の増減額（△は減少）16,440△21,020 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1,800△14,248 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）21,50023,209 受取利息及び受取配当金△31,874△118,357 支払利息6,8208,297 為替差損益（△は益）15,066△6,715 持分法による投資損益（△は益）△41,021△58,964 固定資産売却損益（△は益）△219,512△4,839 固定資産除却損1,580251 投資有価証券評価損益（△は益）1,268- その他の損益（△は益）2,9871,998 売上債権の増減額（△は増加）194,472△256,139 棚卸資産の増減額（△は増加）△489,699△856,295 未収消費税等の増減額（△は増加）18,279105,481 その他の資産の増減額（△は増加）97,854△68,112 仕入債務の増減額（△は減少）△724,90344,221 未払消費税等の増減額（△は減少）△44,719133,104 その他の負債の増減額（△は減少）△461,790△261,119 小計1,301,407709,670 利息及び配当金の受取額33,315119,853 利息の支払額△6,769△8,551 法人税等の支払額△598,099△779,406 営業活動によるキャッシュ・フロー729,85341,565 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入-50,000 有形固定資産の取得による支出△226,031△208,818 有形固定資産の売却による収入450,8017,773 無形固定資産の取得による支出△41,393△23,979 投資有価証券の取得による支出△6,714△6,318 子会社株式の取得による支出-△1,725 短期貸付けによる支出△1,179△150 短期貸付金の回収による収入1,368921 長期貸付けによる支出△5,475△7,948 長期貸付金の回収による収入5,8617,786 長期前払費用の取得による支出△14,099△10,040 差入保証金の差入による支出△20,744△28,161 差入保証金の回収による収入14,73525,228 事業譲受による支出-△442,572 その他の支出△8,006△6,256 その他の収入4,7565,859 投資活動によるキャッシュ・フロー153,877△638,400財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入105,2641,000,000 短期借入金の返済による支出△54,376- 長期借入れによる収入100,000- 長期借入金の返済による支出△685,945△239,988 自己株式の取得による支出△37△699,668 配当金の支払額△344,485△397,557 非支配株主への配当金の支払額△3,052△3,243 リース債務の返済による支出△54,545△29,150 財務活動によるキャッシュ・フロー△937,177△369,608現金及び現金同等物に係る換算差額256,747373,283現金及び現金同等物の増減額（△は減少）203,301△593,159現金及び現金同等物の期首残高4,870,2985,073,600現金及び現金同等物の期末残高※ 5,073,600※ 4,480,440 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称・株式会社ナ・デックスプロダクツ・株式会社タマリ工業・株式会社シンテック・株式会社テクノシステム・株式会社NDYエンジニアリング・NADEX OF AMERICA CORP.・WELDING TECHNOLOGY CORP.・MEDAR CANADA, LTD.・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.・那電久寿機器(上海)有限公司・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.・PT. NADESCO INDONESIA・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA連結範囲の変更当連結会計年度において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結の範囲に含めております。 なお、イシコテック株式会社は、連結子会社である株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称・D-Laser株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 3社関連会社の名称・株式会社フジックス・杭州藤久寿机械制造有限公司・株式会社画像処理技研 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社の名称・D-Laser株式会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 (3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社タマリ工業、株式会社シンテック、株式会社テクノシステム、株式会社NDYエンジニアリング、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.、PT. NADESCO INDONESIA及びPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAの決算日は１月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、那電久寿機器(上海)有限公司及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 製品及び仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 顧客関係資産 12～15年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 工事請負及びソフトウエア開発工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称・株式会社ナ・デックスプロダクツ・株式会社タマリ工業・株式会社シンテック・株式会社テクノシステム・株式会社NDYエンジニアリング・NADEX OF AMERICA CORP.・WELDING TECHNOLOGY CORP.・MEDAR CANADA, LTD.・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.・那電久寿機器(上海)有限公司・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.・PT. NADESCO INDONESIA・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA連結範囲の変更当連結会計年度において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結の範囲に含めております。 なお、イシコテック株式会社は、連結子会社である株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 3社関連会社の名称・株式会社フジックス・杭州藤久寿机械制造有限公司・株式会社画像処理技研 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社の名称・D-Laser株式会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社タマリ工業、株式会社シンテック、株式会社テクノシステム、株式会社NDYエンジニアリング、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.、PT. NADESCO INDONESIA及びPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAの決算日は１月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、那電久寿機器(上海)有限公司及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 製品及び仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 顧客関係資産 12～15年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 工事請負及びソフトウエア開発工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) のれん及び顧客関係資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん840,084715,627顧客関係資産568,725509,256減損損失281,238― 上記は、株式会社タマリ工業及びその子会社に関連する計上金額となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分しております。 当該のれん及び顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、いずれの事業も割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。 将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。 当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。 株式会社タマリ工業又はその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(株式付与ESOP信託)当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社従業員(以下「従業員」といいます。 )を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。 )の導入を決議し、同年４月15日に信託契約を締結いたしました。 (1) 本制度導入の目的当社は、2024年６月11日に開示いたしました「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)に関するお知らせ」のとおり、新たな成長軌道の基盤をつくり、持続的に企業価値を向上させることにより、ROE10％以上・PBR1.0倍超を達成するための取組みを掲げ、「安心をつなぐ企業グループ」の実現を目指すなかで、多様な人財が活躍できる環境づくりにおける「人的資本経営」の一環として、従業員の経営参画意識を醸成させることで「ステークホルダー経営」を実現することを企図し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、本制度を導入いたしました。 (2) 本制度の概要本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。 )と称される仕組みを採用いたします。 従業員インセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。 ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。 (3) 信託契約の内容 ①信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) ②信託の目的当社従業員に対するインセンティブの付与 ③委託者当社 ④受託者三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) ⑤受益者当社従業員のうち、受益者要件を充足する者 ⑥信託管理人当社と利害関係のない第三者 ⑦信託契約日2024年４月15日 ⑧信託の期間2024年４月15日～2030年８月31日(予定) ⑨制度開始日2024年５月１日 ⑩議決権行使受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。 ⑪取得株式の種類当社普通株式 ⑫取得株式の総額467百万円 ⑬株式の取得時期2024年４月16日～同年10月23日(予定)※ただし、決算期(四半期決算期を含む)末日以前の５営業日から決算期末日までは除きます。 ⑭株式の取得方法株式市場より取得 (4) 信託が保有する自社の株式に関する事項ESOP信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当連結会計年度99,720千円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度89,000株、期中平均株式数は、当連結会計年度3,113株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)受取手形341,937千円274,802千円売掛金6,555,892千円7,293,689千円契約資産105,499千円354,085千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)給料及び手当977,537千円1,061,978千円製品保証引当金繰入額－千円155,750千円役員賞与引当金繰入額66,600千円43,490千円賞与421,695千円315,497千円退職給付費用83,698千円84,656千円減価償却費97,947千円89,870千円 販売費に属する費用のおおよその割合56％59％一般管理費に属する費用のおおよその割合44％41％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 建物17,352千円―千円 構築物1,360千円―千円 工具、器具及び備品―千円63千円 土地199,266千円―千円 計217,979千円63千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 355,443千円363,268千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 18,043千円76,621千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額149,965千円255,772千円 組替調整額1,268千円―千円 税効果調整前151,233千円255,772千円 税効果額△45,644千円△73,327千円 その他有価証券評価差額金105,588千円182,444千円繰延ヘッジ損益： 当期発生額△188千円―千円 組替調整額―千円188千円 税効果調整前△188千円188千円 税効果額57千円△57千円 繰延ヘッジ損益△130千円130千円為替換算調整勘定： 当期発生額373,155千円641,791千円退職給付に係る調整額： 当期発生額△2,665千円6,710千円 組替調整額180千円170千円 税効果調整前△2,485千円6,880千円 税効果額760千円△2,105千円 退職給付に係る調整額△1,724千円4,775千円持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額12,792千円126,912千円 組替調整額129千円△24,602千円 税効果調整前12,922千円102,309千円 税効果額△1,333千円△31,994千円 持分法適用会社に対する持分相当額11,589千円70,315千円 その他の包括利益合計488,477千円899,457千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月25日定時株主総会普通株式298,391322023年４月30日2023年７月26日2023年12月７日取締役会普通株式99,166112023年10月31日2024年１月15日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月23日定時株主総会普通株式利益剰余金211,062242024年４月30日2024年７月24日 (注) 2024年７月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,136千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定5,075,542千円4,482,524千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,942千円△2,084千円現金及び現金同等物5,073,600千円4,480,440千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)１年内―6,375１年超―13,531合計―19,907 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。 返済期日は決算日後、最長で５年であります。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めるなどのリスク低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、当社は、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図っており、また、デリバティブ取引の相手方は信用力の高い金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどないと判断しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券1,120,1141,120,114―資産計1,120,1141,120,114―長期借入金(１年内返済予定のものを含む)648,373648,264△108負債計648,373648,264△108デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されているもの(188)(188)―ヘッジ会計が適用されていないもの(3,365)(3,365)― (*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式799,393 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )を付しております。 当連結会計年度(2024年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券1,332,2051,332,205―資産計1,332,2051,332,205―長期借入金(１年内返済予定のものを含む)408,385407,178△1,206負債計408,385407,178△1,206デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されているもの―――ヘッジ会計が適用されていないもの(900)(900)― (*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式928,898 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )を付しております。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,071,435―――受取手形341,937―――売掛金6,555,892―――電子記録債権4,019,864―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 その他49,940―――合計16,039,069――― 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,478,478―――受取手形274,802―――売掛金7,293,689―――電子記録債権3,501,265―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 その他――――合計15,548,235――― (注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金239,988239,988130,07620,00418,317―合計239,988239,988130,07620,00418,317― 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金239,988130,07620,00418,317――合計239,988130,07620,00418,317―― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式968,73393,606―1,062,340国債・地方債等―49,940―49,940その他―7,834―7,834資産計968,733151,381―1,120,114デリバティブ取引 通貨関連―3,553―3,553負債計―3,553―3,553 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,234,23390,327―1,324,560国債・地方債等――――その他―7,645―7,645資産計1,234,23397,972―1,332,205デリバティブ取引 通貨関連―900―900負債計―900―900 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定のものを含む)―648,264―648,264負債計―648,264―648,264 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定のものを含む)―407,178―407,178負債計―407,178―407,178 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券活発な市場で取引されている上場株式はレベル１の時価に分類しております。 東京証券取引所プライム市場で取引されている株式がこれに含まれます。 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。 東京証券取引所プライム市場以外で取引されている株式及び地方債がこれに含まれます。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定のものを含む)長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,040,707319,187721,519小計1,040,707319,187721,519連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式21,63325,349△3,716 債券 その他49,94050,000△60 その他7,8348,150△316小計79,40783,499△4,092合計1,120,114402,687717,427 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,323,997350,151973,845小計1,323,997350,151973,845連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式562702△140 債券 その他――― その他7,6458,150△505小計8,2078,853△645合計1,332,205359,005973,199 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)その他有価証券について1,268千円の減損処理を行っております。 なお、その他有価証券の減損にあたり、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。 また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2023年４月30日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 US$134,4602,214△212△212RMB275,879―△3,153△3,153合計410,3402,214△3,365△3,365 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2024年４月30日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 US$――――RMB14,582―△900△900合計14,582―△900△900 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2023年４月30日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引 売建 US$外貨建予約取引122,124―△188為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 US$売掛金―――合計122,124―△188 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2024年４月30日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引 売建 US$外貨建予約取引―――為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 US$売掛金164,691―△7,948合計164,691―△7,948 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職金制度にポイント制を採用しております。 国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。 海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)退職給付債務の期首残高1,092,7081,072,042勤務費用83,51881,501数理計算上の差異の発生額△6,1712,630退職給付の支払額△98,013△124,092退職給付債務の期末残高1,072,0421,032,081 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)年金資産の期首残高1,015,104970,262期待運用収益10,1519,702数理計算上の差異の発生額△8,8369,340事業主からの拠出額51,85553,324退職給付の支払額△98,013△124,092年金資産の期末残高970,262918,536 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高108,114109,351退職給付費用30,50942,280退職給付の支払額△10,290△5,947制度への拠出額△21,237△27,440為替の影響額2,2551,335その他―△2,198退職給付に係る負債の期末残高109,351117,380 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)積立型制度の退職給付債務1,324,4301,276,529年金資産1,210,9871,150,203 113,442126,326非積立型制度の退職給付債務97,688104,598連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額211,131230,925 退職給付に係る負債211,131230,925連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額211,131230,925 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)勤務費用83,51881,501期待運用収益△10,151△9,702数理計算上の差異の費用処理額180170簡便法で計算した退職給付費用28,61941,647確定給付制度に係る退職給付費用102,167113,616 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)数理計算上の差異2,485△6,880合計2,485△6,880 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)未認識数理計算上の差異131△6,749合計131△6,749 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)国内債券10％12％国内株式3％2％外国債券6％6％外国株式3％4％一般勘定77％75％その他1％1％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。 ) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)割引率0.0％0.0％長期期待運用収益率1.0％1.0％ (注) 当社は、ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,689千円、当連結会計年度18,832千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 貸倒引当金24,855千円 46,784千円 退職給付引当金42,872千円 74,680千円 未払賞与121,131千円 112,309千円 長期未払金17,962千円 10,602千円 減価償却費56,992千円 68,230千円 投資有価証券評価損151,485千円 151,485千円 棚卸資産評価損100,024千円 144,556千円 未払費用否認53,077千円 94,627千円 税務上の繰越欠損金62,287千円 52,390千円 その他208,018千円 203,651千円繰延税金資産小計838,708千円 959,319千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△61,745千円 △47,960千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△261,094千円 △288,327千円評価性引当額小計△322,839千円 △336,288千円繰延税金資産合計515,868千円 623,031千円 繰延税金負債 減価償却費△63,057千円 △44,143千円 企業結合に伴う時価評価差額△357,450千円 △309,816千円 土地圧縮積立金△16,417千円 △16,417千円 機械圧縮積立金△22,292千円 △15,260千円 その他有価証券評価差額金△218,322千円 △291,650千円 関係会社留保利益△235,030千円 △249,845千円 その他△15,836千円 △20,933千円繰延税金負債合計△928,407千円 △948,067千円繰延税金資産(負債)純額△412,538千円 △325,035千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)711千円13,600千円―千円9,259千円542千円38,173千円62,287千円評価性引当額△711千円△13,600千円―千円△9,259千円―千円△38,173千円△61,745千円繰延税金資産―千円―千円―千円―千円542千円―千円542千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)―千円―千円―千円585千円21,642千円30,161千円52,390千円評価性引当額―千円―千円―千円―千円△19,238千円△28,721千円△47,960千円繰延税金資産―千円―千円―千円585千円2,404千円1,440千円4,430千円 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日) 当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 連結子会社の税率差異△2.5％ △3.5％ 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5％ 2.1％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.2％ △14.4％ 住民税均等割0.7％ 1.3％ 税額控除△3.9％ △4.1％ 持分法投資損益△0.5％ △1.4％ のれん償却額0.8％ 0.7％ 無形固定資産償却額△0.1％ 0.3％ 評価性引当額の増減額3.6％ 1.4％ 受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額9.4％ 14.5％ 関係会社留保利益1.1％ 1.2％ その他△0.1％ △1.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.4％ 27.3％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計プロセスソリューション事業4,747,8554,149,138750,179300,2289,947,4029,947,402ファクトリーオートメーション事業12,023,172129,020924,703751,57713,828,47313,828,473システムインテグレーション事業5,289,434247,211―468,3106,004,9566,004,956制御部品事業5,574,480―839,521―6,414,0026,414,002顧客との契約から生じる収益27,634,9434,525,3692,514,4041,520,11636,194,83436,194,834外部顧客への売上高27,634,9434,525,3692,514,4041,520,11636,194,83436,194,834 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計プロセスソリューション事業5,374,5873,269,309572,893285,0309,501,8219,501,821ファクトリーオートメーション事業11,849,070288,810881,606634,24113,653,72813,653,728システムインテグレーション事業4,996,061158,636―537,7685,692,4655,692,465制御部品事業5,197,095―382,9728,2495,588,3185,588,318顧客との契約から生じる収益27,416,8153,716,7551,837,4721,465,29034,436,33434,436,334外部顧客への売上高27,416,8153,716,7551,837,4721,465,29034,436,33434,436,334 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)11,067,00010,917,694顧客との契約から生じた債権(期末残高)10,917,69411,069,756契約資産(期首残高)17,349105,499契約資産(期末残高)105,499354,085契約負債(期首残高)709,084320,155契約負債(期末残高)320,155290,075 契約資産は、主に工事請負およびソフトウエア開発の請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しているが未請求となっている対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に工事請負およびソフトウエア開発の請負契約について、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、709,084千円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が388,929千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであり、契約資産が88,150千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320,155千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が30,079千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであり、契約資産が248,585千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。 事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計売上高 外部顧客への売上高27,634,9434,525,3692,514,4041,520,11636,194,83436,194,834 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,043,485100,103136,83315,1011,295,5231,295,523計28,678,4284,625,4732,651,2371,535,21837,490,35837,490,358セグメント利益1,146,678591,482105,09483,1251,926,3811,926,381セグメント資産21,057,6605,034,4631,555,6271,011,47828,659,22928,659,229その他の項目 減価償却費424,48361,90434,14647,643568,178568,178 のれんの償却額143,852－－－143,852143,852 減損損失281,238－－－281,238281,238 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額153,08294,78431,49249,930329,289329,289 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計売上高 外部顧客への売上高27,416,8153,716,7551,837,4721,465,29034,436,33434,436,334 セグメント間の内部売上高 又は振替高792,733126,84639,52510,715969,820969,820計28,209,5493,843,6021,876,9971,476,00535,406,15435,406,154セグメント利益又は損失(△)516,076463,976△69,36081,059991,751991,751セグメント資産21,537,1845,672,6481,329,0331,195,13829,734,00429,734,004その他の項目 減価償却費429,47371,33530,93737,789569,536569,536 のれんの償却額124,457－－－124,457124,457 減損損失－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額124,093102,6709,66337,304273,731273,731 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,490,35835,406,154セグメント間取引消去△1,295,523△969,820連結財務諸表の売上高36,194,83434,436,334 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,926,381991,751セグメント間取引消去7,558△32,511連結財務諸表の営業利益1,933,940959,240 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,659,22929,734,004全社資産 (注)1,302,1361,648,474連結財務諸表の資産合計29,961,36631,382,478 (注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費568,178569,536－－568,178569,536のれんの償却額143,852124,457－－143,852124,457減損損失281,238－－－281,238－有形固定資産及び無形固定資産の増加額329,289273,731－－329,289273,731 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国東南アジアその他合計23,804,6933,948,5522,857,3915,153,291430,90536,194,834 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米中国東南アジア合計3,770,726277,092157,08582,7324,287,636 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国東南アジアその他合計26,616,9733,381,1201,867,4452,091,310479,48434,436,334 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米中国東南アジア合計3,932,808428,183145,70689,4724,596,171 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計減損損失281,238－－－281,238281,238 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本北米中国東南アジア計当期償却額143,852－－－143,852－143,852当期末残高840,084－－－840,084－840,084 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本北米中国東南アジア計当期償却額124,457－－－124,457－124,457当期末残高715,627－－－715,627－715,627 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。 事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国東南アジアその他合計26,616,9733,381,1201,867,4452,091,310479,48434,436,334 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米中国東南アジア合計3,932,808428,183145,70689,4724,596,171 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額2,013円22銭2,235円05銭１株当たり当期純利益142円86銭96円90銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。 また、当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度89,000株、期中平均株式数は、当連結会計年度3,113株であります。 ３．算定上の基礎は、次のとおりであります。 (1) １株当たり純資産額項目前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部の合計額(千円)18,899,27719,596,939純資産の部の合計額から控除する金額(千円)126,511140,113(うち非支配株主持分)(千円)126,511140,113普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,772,76519,456,826１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,324,7348,705,291 (2) １株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,331,137874,721普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,331,137874,721普通株式の期中平均株式数(株)9,317,7679,026,331 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金52,9751,000,0000.37―１年以内に返済予定の長期借入金239,988239,9880.24―１年以内に返済予定のリース債務13,71243,473――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )408,385168,3970.25 2025年４月５日～ 2028年２月７日 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )21,30573,436― 2025年２月５日～ 2040年５月31日合計736,3661,525,295―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金130,07620,00418,317―リース債務30,02925,3947,6672,939 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)8,160,15316,130,84523,346,29934,436,334税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)280,929481,257524,9751,217,631親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)246,814349,957353,492874,721１株当たり四半期(当期)純利益(円)26.5037.9638.8196.90 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)26.5011.300.3959.35 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,854,9441,391,850 受取手形193,026164,670 電子記録債権3,015,9303,008,460 売掛金※1 4,138,261※1 4,879,535 契約資産84,118209,303 有価証券49,940- 商品及び製品1,482,8662,057,878 短期貸付金※1 704,636※1 800,412 未収消費税等101,747- その他※1 1,927,690※1 1,871,716 貸倒引当金△25,331△78,073 流動資産合計13,527,83014,305,754 固定資産 有形固定資産 建物391,750382,858 構築物8,6237,397 車両運搬具00 工具、器具及び備品262,063253,437 土地816,294816,294 有形固定資産合計1,478,7311,459,986 無形固定資産 特許権78- 借地権9,5609,560 ソフトウエア30,77321,207 ソフトウエア仮勘定375- 電話加入権5,8215,821 無形固定資産合計46,60836,588 投資その他の資産 投資有価証券1,077,9901,334,010 関係会社株式5,544,4075,556,132 関係会社出資金308,663308,663 長期貸付金※1 875,366※1 976,359 差入保証金56,11659,868 破産更生債権等28,55428,554 その他57,88763,335 貸倒引当金△43,090△43,090 投資その他の資産合計7,905,8968,283,835 固定資産合計9,431,2369,780,410 資産合計22,959,06724,086,165 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形※1 102,84226,786 電子記録債務3,239,4313,117,790 買掛金※1 2,227,920※1 3,076,757 短期借入金52,9751,000,000 1年内返済予定の長期借入金219,984219,984 未払金※1 126,505※1 102,272 未払費用292,351270,072 未払法人税等252,26512,249 製品保証引当金-155,750 役員賞与引当金66,60043,490 その他※1 1,259,850※1 1,388,639 流動負債合計7,840,7269,413,791 固定負債 長期借入金330,056110,072 繰延税金負債65,367114,111 退職給付引当金137,019155,213 その他62,88944,040 固定負債合計595,331423,437 負債合計8,436,0589,837,229純資産の部 株主資本 資本金1,028,0781,028,078 資本剰余金 資本準備金751,733751,733 その他資本剰余金17,718- 資本剰余金合計769,451751,733 利益剰余金 利益準備金257,019257,019 その他利益剰余金 土地圧縮積立金37,23437,234 別途積立金10,750,00011,450,000 繰越利益剰余金1,371,792411,109 利益剰余金合計12,416,04612,155,363 自己株式△182,593△355,718 株主資本合計14,030,98213,579,456 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金492,157669,479 繰延ヘッジ損益△130- 評価・換算差額等合計492,026669,479 純資産合計14,523,00914,248,936負債純資産合計22,959,06724,086,165 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 23,499,219※1 22,428,782売上原価※1 19,531,234※1 19,072,320売上総利益3,967,9853,356,461販売費及び一般管理費※1,※2 3,091,877※1,※2 3,188,054営業利益876,108168,407営業外収益 受取利息及び配当金※1 600,107※1 590,075 受取賃貸料※1 97,265※1 96,521 貸倒引当金戻入額122,547- 雑収入※1 37,074※1 29,652 営業外収益合計856,994716,248営業外費用 支払利息※1 2,132※1 5,361 賃貸費用47,68547,208 為替差損16,7277,038 売上債権売却損56,0449,777 雑損失5,90060,079 営業外費用合計128,489129,465経常利益1,604,614755,190特別利益 固定資産売却益※3 217,979※3 63 特別利益合計217,97963特別損失 固定資産除売却損※4 382※4 503 関係会社株式評価損337,923- 特別損失合計338,306503税引前当期純利益1,484,286754,751法人税、住民税及び事業税396,357146,414法人税等調整額△3,332△23,899法人税等合計393,024122,514当期純利益1,091,262632,236 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,028,078751,73315,266766,999当期変動額 別途積立金の積立 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 2,4512,451自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,4512,451当期末残高1,028,078751,73317,718769,451 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高257,01937,23410,250,0001,125,01511,669,269当期変動額 別途積立金の積立 500,000△500,000-剰余金の配当 △344,485△344,485当期純利益 1,091,2621,091,262自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--500,000246,776746,776当期末残高257,01937,23410,750,0001,371,79212,416,046 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△195,83713,268,509389,679-389,67913,658,188当期変動額 別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △344,485 △344,485当期純利益 1,091,262 1,091,262自己株式の取得△37△37 △37自己株式の処分13,28115,733 15,733自己株式の消却 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 102,478△130102,347102,347当期変動額合計13,244762,472102,478△130102,347864,820当期末残高△182,59314,030,982492,157△130492,02614,523,009 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,028,078751,73317,718769,451当期変動額 別途積立金の積立 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 3,4753,475自己株式の消却 △21,193△21,193株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△17,718△17,718当期末残高1,028,078751,733-751,733 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高257,01937,23410,750,0001,371,79212,416,046当期変動額 別途積立金の積立 700,000△700,000-剰余金の配当 △397,557△397,557当期純利益 632,236632,236自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △495,361△495,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--700,000△960,682△260,682当期末残高257,01937,23411,450,000411,10912,155,363 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△182,59314,030,982492,157△130492,02614,523,009当期変動額 別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △397,557 △397,557当期純利益 632,236 632,236自己株式の取得△699,668△699,668 △699,668自己株式の処分9,98813,464 13,464自己株式の消却516,555- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 177,321130177,452177,452当期変動額合計△173,124△451,525177,321130177,452△274,073当期末残高△355,71813,579,456669,479-669,47914,248,936 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産① 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② 製品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (3) デリバティブ時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～50年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 商品及び製品商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (2) 工事請負及びソフトウエア開発工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)子会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,923,8072,923,807関係会社株式評価損337,923― 上記は、株式会社タマリ工業の株式の計上金額となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しております。 当該株式は同社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを用いた収益還元法等に基づき算定した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該株式の減損処理は不要と判断しました。 将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。 当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。 株式会社タマリ工業又はその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌事業年度において、当該株式の減損処理を行う可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権2,660,874千円2,452,603千円長期金銭債権875,041千円976,334千円短期金銭債務508,411千円1,077,021千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)営業取引による取引高 売上高1,011,084千円870,094千円 仕入高2,644,084千円2,965,019千円 その他の営業取引高83,395千円70,666千円営業取引以外の取引による取引高680,891千円668,677千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年４月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分前事業年度(千円)子会社株式5,390,447関連会社株式153,960 当事業年度(2024年４月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分当事業年度(千円)子会社株式5,402,172関連会社株式153,960 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 貸倒引当金20,939千円 37,078千円 製品保証引当金―千円 47,659千円 退職給付引当金42,872千円 48,459千円 未払賞与69,665千円 64,040千円 未払社会保険料11,792千円 11,002千円 未払事業税16,621千円 543千円 長期未払金13,769千円 8,194千円 譲渡制限付株式報酬27,920千円 21,088千円 減価償却費9,589千円 12,292千円 投資有価証券評価損149,879千円 149,879千円 その他36,704千円 42,569千円繰延税金資産小計399,755千円 442,810千円評価性引当額△233,016千円 △252,338千円繰延税金資産合計166,738千円 190,471千円 繰延税金負債 土地圧縮積立金△16,417千円 △16,417千円 その他有価証券評価差額金△215,181千円 △287,766千円 その他△507千円 △398千円繰延税金負債合計△232,106千円 △304,583千円繰延税金資産(負債)純額△65,367千円 △114,111千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8％ 2.5％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.3％ △21.8％ 住民税均等割0.8％ 1.9％ 評価性引当額の増減額4.8％ 2.5％ 税額控除△0.4％ △0.6％ その他0.1％ 1.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4％ 16.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 391,75019,96910828,752382,8581,188,636構築物8,623――1,2257,397104,433車両運搬具0―――01,771工具、器具及び備品262,06358,3471,93065,043253,437637,990土地816,294―――816,294―計1,478,73178,3162,03995,0211,459,9861,932,832無形固定資産特許権78――78―941借地権9,560―――9,560―ソフトウエア30,7736,513―16,07921,20739,250ソフトウエア仮勘定3753,2113,587―――電話加入権5,821―――5,821―計46,6089,7253,58716,15736,58840,191 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品ショールーム30,730千円シンクライアントパソコン14,021千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金68,42252,741―121,163製品保証引当金―155,750―155,750役員賞与引当金66,60043,49066,60043,490 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.nadex.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社は、次の旨を定款に定めております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第73期)自 2022年５月１日至 2023年４月30日 2023年７月26日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第73期) 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 2023年７月26日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 (第74期第１四半期) 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 2023年９月13日東海財務局長に提出。 (第74期第２四半期) 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 2023年12月14日東海財務局長に提出。 (第74期第３四半期) 自 2023年11月１日至 2024年１月31日 2024年３月14日東海財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年７月27日東海財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年６月１日至 2023年６月30日 2023年８月３日東海財務局長に提出。 自 2023年７月１日至 2023年７月31日 2023年８月３日東海財務局長に提出。 自 2023年８月１日至 2023年８月31日 2023年９月１日東海財務局長に提出。 自 2023年９月１日至 2023年９月30日 2023年10月２日東海財務局長に提出。 自 2023年10月１日至 2023年10月31日 2023年11月１日東海財務局長に提出。 自 2023年11月１日至 2023年11月30日 2023年12月１日東海財務局長に提出。 自 2023年12月１日至 2023年12月31日 2024年１月９日東海財務局長に提出。 自 2024年１月１日至 2024年１月31日 2024年２月１日東海財務局長に提出。 自 2024年２月１日至 2024年２月29日 2024年３月１日東海財務局長に提出。 自 2024年３月１日至 2024年３月31日 2024年４月１日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)31,379,44530,735,82334,611,97636,194,83434,436,334経常利益(千円)978,166877,7201,406,9052,014,0471,213,043親会社株主に帰属する当期純利益(千円)574,138560,2041,005,4381,331,137874,721包括利益(千円)457,114906,8651,483,4821,824,5881,784,668純資産額(千円)15,301,43316,110,61417,406,53018,899,27719,596,939総資産額(千円)30,525,03027,295,80529,940,73329,961,36631,382,478１株当たり純資産額(円)1,641.471,724.841,859.212,013.222,235.05１株当たり当期純利益(円)62.0660.40108.14142.8696.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)49.7858.6557.7762.6561.99自己資本利益率(％)3.793.596.037.384.57株価収益率(倍)10.6811.826.097.0611.00営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)972,4651,480,486920,688729,85341,565投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,804,184447,102△855,884153,877△638,400財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,192,675△2,939,694△607,152△937,177△369,608現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,181,5165,194,3034,870,2985,073,6004,480,440従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)788[58]789797771835[68][109][132][116] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しております。 第72期連結会計年度以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)21,390,38021,610,26922,764,01023,499,21922,428,782経常利益(千円)712,423774,4041,066,7591,604,614755,190当期純利益(千円)598,484601,880857,0851,091,262632,236資本金(千円)1,028,0781,028,0781,028,0781,028,0781,028,078発行済株式総数(株)9,605,8009,605,8009,605,8009,605,8009,063,200純資産額(千円)12,319,09813,028,39513,658,18814,523,00914,248,936総資産額(千円)22,228,55121,374,30222,909,43522,959,06724,086,165１株当たり純資産額(円)1,330.751,403.491,467.931,557.471,636.81１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)19.0019.0033.0043.0035.00(10.00)(3.00)(7.00)(11.00)(11.00)１株当たり当期純利益(円)64.6964.8992.18117.1170.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.4260.9559.6163.2559.15自己資本利益率(％)4.904.746.427.744.39株価収益率(倍)10.2411.007.148.6215.21配当性向(％)29.3729.2835.7936.7149.96従業員数(名)219216220225238株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)80.04(92.89)88.26(122.94)85.68(125.95)131.92(140.23)142.60(191.23)最高株価(円)9548379651,1041,239最低株価(円)520601631611947 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 それ以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しております。 第72期事業年度以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 |