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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-24 |
| 英訳名、表紙 | TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5843-7666 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 １ 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革 当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。 東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。 同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。 ２ （参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革1974年５月東和産業株式会社を設立1974年６月「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店1976年９月「ぱすたかん」第１号店を開店1979年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始1983年３月「ダッキーダック」第１号店を開店1984年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店1986年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立1993年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店1996年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店 ３ 当社が営業を開始した以降の沿革1999年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始2000年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一2002年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立2002年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転2004年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年７月ＩＳＯ22000（食品安全マネジメントシステム）認証を取得（本社・生産工場・店舗の一部）2017年１月「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングＤＯＮＡ」に屋号を変更・統一2019年４月新業態１号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン2019年９月資本金１億円へ減資を実施2019年11月新業態２号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン2020年６月「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン2020年９月資本金５千万円へ減資を実施2021年４月椿屋珈琲１号店（銀座本館）が創業25周年 椿屋珈琲特製ビーフカレー（レトルト）の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 椿屋珈琲 新宿茶寮を２フロア・224席へ増床オープン2022年７月中期経営計画を発表 監査等委員会設置会社へ移行2022年12月任意の指名報酬委員会を設置2023年４月当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始（ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田店） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード」という方針に基づいた営業活動を行い、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に展開しております。 当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。 各業態の特徴は下記のとおりであります。 また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。 なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 部門特徴店舗数 椿屋珈琲椿屋珈琲・椿屋カフェ：椿屋茶房・茶寮SiKi最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。 ターミナルショッピングセンターのファッションフロアに出店している店舗では、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産）、親切な接客でおもてなししております。 52店 ダッキーダックダッキーダック・EggEggキッチン・CheeseEggGarden・ケーキショップ幅広い年代の女性をターゲットとしたホームメイドケーキを提供。 自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた豊富なフードメニュー・スイーツを提供しております。 20店 イタリアンダイニング ドナお酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。 １人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。 22店 こてがえし・ぱすたかんもんじゃ焼き・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。 ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。 13店 プロント「プロント」をフランチャイジーとして運営しております。 朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。 ４店合計店舗数111店（注） 店舗数は2024年４月30日現在で記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）205(908)38.4112.194,913,624（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2)労働組合の状況 現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 女性男性人数正規労働者34名（20.6％）131名（79.4％） 非正規労働者1,829名（79.7％）465名（20.3％）事業年度の年間平均賃金正規労働者4,248,670円5,086,207円 非正規労働者1,070,172円1,187,408円新規採用した正社員労働者に占める女性の割合 54.1％（13名） （注）１ 表内の正規労働者の数値は休職や月中退職を除く平均値により算出しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は一般事業主行動計画において、2025年３月までに、管理職に占める女性労働者の割合を10％にすることを目標設定し公表しております。 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.816.755.283.590.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71の4 1号」の規定に基づき算出したものです。 算定期間2023年5月1日～2024年4月30日）正規労働者・非正規労働者を含め、対象者６名中１名の取得です。 ３ 男性を100とした際の女性賃金割合を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。 「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受け、経済と消費活動の正常化が進んだことで、インバウンドを含め人流が回復し、客数・売上高は回復しております。 一方、不安定な国際情勢や円安の進行により、原材料価格の高騰をはじめ、物流費、人件費、エネルギーコストの上昇への対応も必要となっております。 このような環境下におきまして、私たちの提供するサービスがさらに付加価値を作り出し、お客様が体験価値として実感できるものになるよう、以下のような課題を設定しております。 ① インフレ・食材高騰への対応 我が国経済は長く続いたデフレ経済を脱却し、インフレ経済への転換点を迎えています。 円安、労働力不足によるコストプッシュ型の物価上昇においては、価格転嫁の余地は少なく、安定収益の確保には、より一層のコスト管理とメニューの高付加価値化による価格の適正化が課題です。 当社においては、食材高騰の対応として、「原価管理の精度向上」、「持続可能な食材調達」、「セントラルキッチンの生産性向上」を通じて、食材の品質を損なわずに食材原価率の上昇を抑制できるよう努めてまいります。 「原価管理の精度向上」においては、仕入れ食材のマスタデータと売上データを紐づけ、リアルタイムの理論原価率の確度を高めることで、レシピの見直しや、オーバーポーション、オーダーミス、在庫管理による食品ロスの見える化により、食材原価の適正化に努めます。 また当社では、仕入れ購買とメニュー開発をひとつの部署で一元的に管理しています。 気候変動等による食材価格の急騰においては、迅速にメニューラインアップやレシピの改訂を行い、対応してまいります。 「持続可能な食材調達」においては、より安定的に安全で高品質な食材を確保することが課題です。 自社で焙煎する年間90トンの珈琲豆は、“From seed to cup”をコンセプトに、生産から抽出まで一貫した品質基準をクリアした「スペシャルティコーヒー」を使用しています。 フェアトレードによる生産農家への現地買い付けを行い、栽培から収穫、生産処理まで農家との関係性を深めることによって、より安全で安心な持続性の高い高品質な珈琲豆の調達を実現します。 昨年開催された日本スペシャルティコーヒー協会（SCAJ）主催のサイフォニスト大会においては、椿屋珈琲所属の従業員が日本一の栄誉に浴し、スペシャルティコーヒーの普及に貢献いたしました。 当社では、メニューで使用する食材の約半分をセントラルキッチンで集中的に加工製造し、店舗の調理負担を軽減しています。 前期末には戸塚工場に急速冷凍設備を導入し、製造過程の滞留時間を圧縮したほか、省エネルギー性能の向上により今夏は電気使用量の低減が見込まれます。 また物流においては配送委託先の休配に対応すべく、出荷時の入り数や容量の見直しによる配送個数の最適化を行うと同時に、製造管理の見直しにより、品質を維持した上で賞味期限を延長し、物流コストの上昇を抑制してまいります。 またサステナビリティの取り組みとして、製造過程で排出される約1トンの廃油を航空機用再利用燃料（SAF）としてリサイクルしているほか、製造過程の食品ロスを低減するために、仕入れ先で下処理されたカット野菜を加工用食材として使用しています。 仕入れ先の廃棄食材は堆肥や飼料として利用されており、サプライチェーン全体での対応を一義とした食品ロスへの取り組みを推進しております。 ② 労働力不足への対応 生産年齢人口の減少により、労働集約型のサービス業は未曽有の労働力不足の対応に追われています。 労働力確保の競争は激化し、募集・採用コストは増加傾向です。 また戦力化のための教育研修費、時給や給与だけでなく、福利厚生や労務環境の改善も喫緊の課題です。 当社はこの労働力不足の対応として、以下の3つをテーマに課題解決の優先順位を高めています。 ①労務環境の改善 ②賃上げ・福利厚生の拡充 ③やりがい・成長実感の向上 現在、年間の休日取得、時間外労働に目標を設定し、人材の確保と育成、応援体制の整備を進めています。 当25期は椿屋珈琲グループでの取り組みが先行し、年間取得休日は平均123日間（公休・有給を含む）、月間の時間外労働時間は平均で約17時間となりました。 この成果を会社全体の取り組みとなるよう要員計画を整え、制度設計に活かしてまいります。 インフレ経済への転換期を迎え、定期昇給等の賃上げは人材確保の前提条件ととらえています。 福利厚生制度においても見直しを行い、従業員とその家族に対する家族手当や奨学金返済の支援制度などを中心に拡充を行いました。 またスキルアップを通じたキャリアパスを明確化し、「やりがい・成長実感」の醸成を図るため、入社した全従業員を対象とする研修制度を整備し、専任のトレーナーによるオペレーションと接客技術の向上を図る研修を実施しています。 研修センターでは、キッチン、レジ、オーダーシステムなど店舗同等の設備を配備し、接客および業務スキルの基準の統一を図りながら、スキルアップによる「やりがい・成長実感」の醸成につなげてまいります。 ③ マーケット競争の激化への対応 競争が激化する外食企業が直面する課題のひとつは、競合他社との差別化とブランド価値の向上です。 またポストコロナにおける「職住近接」や「リモートワークの普及」、付加価値の高い商品・サービスを欲求する「こだわり消費」など、消費者のライフスタイルや価値観は変容しています。 店舗開発においては、店舗の8割が出店する商業施設では、更新のない定期借家賃貸借契約が基本となり、「収益店の退店リスク」は常態化しています。 労働力不足を背景にストアオペレーションを十分に見直し、「省人力設備を活用したQSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の維持・向上」も重要な課題に挙げられ、店舗開発と業態開発の強化に取り組みます。 更新のない定期借家契約の期限を「業態ブラッシュアップ」のチャンスととらえ、デベロッパーへの大規模改装や新業態の提案により長期契約の獲得に努めます。 定期借家契約の期限を迎えた「こてがえし 浦和パルコ店」では、これまでの閉鎖的な内装から、より広い客層が入りやすいオープンな雰囲気への改装の提案を行い、長期の契約締結につながりました。 テーブルオーダーシステムやキッチンディスプレイを新たに導入してオーダー処理効率を高めると同時に、主力メニューの「お好み焼き・もんじゃ焼き」を客席で調理するサービスを展開し、客数増に結びついています。 あわせて、普通借家契約を条件とした路面ビルへの出店も強化してまいります。 当社は労働力不足によるQSCの低下を防ぐため、省人力化を推進する「生産性向上パッケージ」を作成し、業態や店舗の運営状況に応じた生産性向上設備の導入を随時実施しております。 既に自動釣銭機の全店配備や予約管理システム（EPARK）、QRコードによるモバイルオーダーシステム（インバウンド対応）、インカム、キッチンディスプレイなどを配備し、オーダー処理の効率化を進めているほか、今期は店舗スタッフの業務プロセスや事務作業の低減を課題に掲げ、シフト作成等の管理業務負担の低減に努めてまいります。 昨年4月より開始したポイントアプリの展開においては、登録者数が13万人を超えました。 同時に展開するLINEの有効会員は22万人を有しています。 全業態およびECサイトで利用できるポイントサービスの充実や定期的に配信されるクーポンの活用、新メニューの紹介等により、優良顧客の囲い込み、来店頻度の向上につなげてまいります。 今後も実店舗とポイントアプリ、SNS等との「ネットとリアルの連携」を深め、デジタルマーケティングの推進を通じたカスタマーリレーションシップの向上による、顧客体験価値のさらなる向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社が判断したものです。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを意識した経営を推進することで、ブランド価値の向上、業績向上や事業の拡大、従業員満足度の向上などが図られ、持続可能な事業展開を実現できるものと認識しております。 期初に掲げられる経営方針の中で部門ごとの課題が共有され、各部門ごとに取組みを推進します。 取組みに関するモニタリング内容は、各部門長が出席する月に一度の本部定例会で内容を共有し、実効性を高めております。 また年に一度実施する従業員アンケートの内容をもとに、社員で形成されるワーキンググループで現状の課題をまとめ、経営会議や取締役会に報告しています。 その上で、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要度の高いものとして議論を進めています。 (2）リスク管理 当社では期初に代表取締役社長が掲げる経営方針の中で、国内外の情勢を背景とした課題やリスクについて部門長に共有・周知しており、その内容は部門長から部門内への落とし込みを行います。 今期は円安、労働力不足によるコストプッシュ型の物価上昇において、価格転嫁の余地は少なく、より一層のコスト管理とメニューの高付加価値化による価格の適正化が必要です。 食材高騰の対応として、「原価管理の精度向上」、「持続可能な食材調達」、「セントラルキッチンの生産性向上」を通じて、食材の品質を損なわずに食材原価率の上昇を抑制することが必要不可欠と認識しております。 その他、労働力不足への対応に関しては、従業員アンケートによってポジティブ・ネガティブ双方の意見から課題を抽出し、より働きやすい環境に近づけるための環境整備に優先順位をつけ、定着率向上につながるよう取り組んでおります。 環境整備としてのＤＸ化推進と採用・トレーニング活動の本部一元化、昇進昇格・賃金制度の見える化も進めております。 管理職登用に向けた採用活動についても積極性や能力、向上心などの強みや会社の方向性への理解ある人材が当社の成長を支える重要な存在であると考えており、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでおります。 このような考えのもとに、年齢、性別、人種、障害の有無などに関わらず、多様な人材の活用を進めております。 また、各会議体から各部門にいたるまで、品質管理体制の中でさらに機能を発揮できるようプロジェクトを組んで体制づくりに着手しております。 (3）戦略 当社は「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念を掲げ、お客様や従業員、株主や投資家から取引先、地域社会まで、様々なステークホルダーとの繋がりの中で、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでおります。 当期は食品リサイクルの分野において戸塚カミサリーで取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は7.1トンとなりました。 引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減に繋げております。 あらたに持続可能な取り組みとして始めたこととしては、深川コンフェクショナリーで発生する動植物性残渣の有効活用です。 対応可能な業者を選定し、5.4トンを飼料原材料と、454Kwの発電リサイクルに活用しております。 その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、当25期からは新たに工場で発生する廃油をSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に貢献できるよう取り組みも始めております。 安定的に高品質な食材を確保するために、栽培されている現地の視察と直接買い付けを行うことで、スペシャルティコーヒーの品質と生産農家のおかれる環境などもチェックしています。 このような行動を続けていくことは、当社が経営理念に掲げている「安全で楽しい食の場」や高付加価値の提供機会と捉えております。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社はおよそ200名の正社員、300名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,700名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。 正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。 他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。 また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。 当社従業員の約９割を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。 採用後のオリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有が可能となりました。 あわせて店舗では初期導入時の負担も累計で8,000時間軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。 また、キャスト定着率を毎月算出し、立地や営業時間などの影響から人手不足に陥りやすい店舗を見える化して全店共有することで、近隣店からの応援体制の構築や重点的に採用強化する地域を特定し、店舗、従業員が過度に負担がかかる労働環境に置かれることのないよう配慮し、毎月開催する本部定例会議で確認し、対策を講じております。 参考 キャスト3ヶ月定着率（％） 7月末10月末1月末4月末2022年4月期82.078.979.682.32023年4月期73.780.279.682.02024年4月期79.581.079.780.2 定着率を向上させるための取り組みとしては、年間を通して業績や企業価値向上に貢献した人材や店舗・事業所を表彰する東和ジェイズアワードの実施や永年勤続表彰制度、お客様から日々頂いているお褒めや御意見の中から顧客確保に向け優れたサービス提供した人材を表彰するホスピタリティ賞を創設し、毎月表彰しております。 また、資格取得助成金制度を設けており、業務推進に必要な資格取得に関しては取得にかかる費用を補助しております。 さらに2024年4月には福利厚生制度を対象をアルバイトまで拡大し、内容も拡充しました。 家族手当の拡充や奨学金返済支援制度の創設、社宅費用の会社負担率アップや入居対象者の拡充など、ガイドブックを作成し、全従業員に周知しています。 (4）指標及び目標 当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めてまいります。 また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。 従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。 長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。 指標１ 管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）目標 2025年4月期 15％（2024年4月実績13.8％）新規採用の女性比率と定着率を高めることで達成に向かいます。 指標２目標年間休日 2025年4月期 120日（2024年4月期実績115日）地域ごとのシフト状況を把握し、応援体制を強めるため、シフト管理システムを導入します。 その上で相互フォローを行います。 指標３目標月間平均時間外勤務 2025年4月期 20時間（2024年4月期実績24.5時間）システムでの把握と応援体制強化、月に一度の本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ集中する負担を分散します。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社は「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念を掲げ、お客様や従業員、株主や投資家から取引先、地域社会まで、様々なステークホルダーとの繋がりの中で、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでおります。 当期は食品リサイクルの分野において戸塚カミサリーで取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は7.1トンとなりました。 引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減に繋げております。 あらたに持続可能な取り組みとして始めたこととしては、深川コンフェクショナリーで発生する動植物性残渣の有効活用です。 対応可能な業者を選定し、5.4トンを飼料原材料と、454Kwの発電リサイクルに活用しております。 その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、当25期からは新たに工場で発生する廃油をSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に貢献できるよう取り組みも始めております。 安定的に高品質な食材を確保するために、栽培されている現地の視察と直接買い付けを行うことで、スペシャルティコーヒーの品質と生産農家のおかれる環境などもチェックしています。 このような行動を続けていくことは、当社が経営理念に掲げている「安全で楽しい食の場」や高付加価値の提供機会と捉えております。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社はおよそ200名の正社員、300名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,700名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。 正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。 他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。 また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。 当社従業員の約９割を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。 採用後のオリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有が可能となりました。 あわせて店舗では初期導入時の負担も累計で8,000時間軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。 また、キャスト定着率を毎月算出し、立地や営業時間などの影響から人手不足に陥りやすい店舗を見える化して全店共有することで、近隣店からの応援体制の構築や重点的に採用強化する地域を特定し、店舗、従業員が過度に負担がかかる労働環境に置かれることのないよう配慮し、毎月開催する本部定例会議で確認し、対策を講じております。 参考 キャスト3ヶ月定着率（％） 7月末10月末1月末4月末2022年4月期82.078.979.682.32023年4月期73.780.279.682.02024年4月期79.581.079.780.2 定着率を向上させるための取り組みとしては、年間を通して業績や企業価値向上に貢献した人材や店舗・事業所を表彰する東和ジェイズアワードの実施や永年勤続表彰制度、お客様から日々頂いているお褒めや御意見の中から顧客確保に向け優れたサービス提供した人材を表彰するホスピタリティ賞を創設し、毎月表彰しております。 また、資格取得助成金制度を設けており、業務推進に必要な資格取得に関しては取得にかかる費用を補助しております。 さらに2024年4月には福利厚生制度を対象をアルバイトまで拡大し、内容も拡充しました。 家族手当の拡充や奨学金返済支援制度の創設、社宅費用の会社負担率アップや入居対象者の拡充など、ガイドブックを作成し、全従業員に周知しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めてまいります。 また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。 従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。 長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。 指標１ 管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）目標 2025年4月期 15％（2024年4月実績13.8％）新規採用の女性比率と定着率を高めることで達成に向かいます。 指標２目標年間休日 2025年4月期 120日（2024年4月期実績115日）地域ごとのシフト状況を把握し、応援体制を強めるため、シフト管理システムを導入します。 その上で相互フォローを行います。 指標３目標月間平均時間外勤務 2025年4月期 20時間（2024年4月期実績24.5時間）システムでの把握と応援体制強化、月に一度の本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ集中する負担を分散します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社はおよそ200名の正社員、300名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,700名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。 正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。 他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。 また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。 当社従業員の約９割を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。 採用後のオリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有が可能となりました。 あわせて店舗では初期導入時の負担も累計で8,000時間軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。 また、キャスト定着率を毎月算出し、立地や営業時間などの影響から人手不足に陥りやすい店舗を見える化して全店共有することで、近隣店からの応援体制の構築や重点的に採用強化する地域を特定し、店舗、従業員が過度に負担がかかる労働環境に置かれることのないよう配慮し、毎月開催する本部定例会議で確認し、対策を講じております。 参考 キャスト3ヶ月定着率（％） 7月末10月末1月末4月末2022年4月期82.078.979.682.32023年4月期73.780.279.682.02024年4月期79.581.079.780.2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めてまいります。 また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。 従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。 長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。 指標１ 管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）目標 2025年4月期 15％（2024年4月実績13.8％）新規採用の女性比率と定着率を高めることで達成に向かいます。 指標２目標年間休日 2025年4月期 120日（2024年4月期実績115日）地域ごとのシフト状況を把握し、応援体制を強めるため、シフト管理システムを導入します。 その上で相互フォローを行います。 指標３目標月間平均時間外勤務 2025年4月期 20時間（2024年4月期実績24.5時間）システムでの把握と応援体制強化、月に一度の本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ集中する負担を分散します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2024年４月30日）現在において当社が判断したものです。 ① 食材の調達と安全性に係るリスク 当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。 しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。 また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク 当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。 セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ＩＳＯ22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。 ③ 自然災害のリスク 近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。 当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 気候変動のリスク 環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。 気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。 当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。 当社工場で発生する生麺の端材などを飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。 しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 店舗の賃借物件への依存に係るリスク 当社の大部分の店舗は、賃借しております。 賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。 このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 財政状態に係るリスク 当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債券の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 減損会計に係るリスク 当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 感染症拡大に係るリスク 様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。 国や自治体のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度の経営成績 2024年４月期の業績は、売上高123億82百万円（前年同期比114.2％）、営業利益は９億97百万円（前年同期比162.3％）、経常利益は10億49百万円（前年同期比159.7％）となり、当期純利益は７億４百万円（前年同期比165.4％）となりました。 当事業年度は国内の人流回復と海外観光客の流入増加によってイートイン需要が一気に高まり、客数では活況を取り戻した一年となりました。 一方で不安定な国際情勢や天候不順を背景に原材料とエネルギー価格の高騰を受け、価格改定の実施も余儀なくされました。 長期化する物価高騰は国内の消費意欲を減退させており、客数確保とコスト抑制は引き続き重要な経営課題となっております。 このような経営環境下、当社は生産性向上につながるDX化を推進し、自動釣銭機やキッチンディスプレイ、インカムの導入などにより労働時間を削減するとともに接客サービスの向上に努めました。 一方、日々増加するお客様に、より快適に過ごしていただくため、アルバイト採用と教育の強化を図っております。 前期末より推進している採用と教育研修の合理化・高質化を進めるため、トレーナー陣による本社集合研修を一年間継続してまいりました。 これまで店長自身が行っていた店舗でのオリエンテーション業務や事務手続きなどの業務負担を軽減することで店舗営業に専念できる仕組みとなり、年間の研修参加者は約2,000名、店舗の業務負担軽減は8,000時間となりました。 今期は研修・トレーニング施設を本社ビル内に設置し、社員を含めた従業員教育や基準づくりにさらに力を注ぐとともに、労務環境の改善を進めてまいります。 重要な客数確保策として導入した「椿屋珈琲グループアプリ」は1年目で13万人の登録会員の方にご利用いただいております。 今後もお得なクーポンやおすすめのシーズンメニューのご案内などを発信してまいります。 新規創店につきましては「茶寮SiKi椿屋珈琲 クイーンズ伊勢丹仙川店」「こてがえし そごう千葉店」「TSUBAKIYA Jiyugaoka」の３店舗を出店いたしました。 2024年5月24日にはJR吉祥寺駅前に「椿屋珈琲吉祥寺茶寮」がオープンしております。 スペシャルティコーヒーにこだわる椿屋珈琲の味を作り出す珈琲焙煎所も今期中の着工予定で現在進めておりますので、どうぞご期待ください。 部門別の概況につきましては、以下のとおりです。 『椿屋珈琲グループ』（期末店舗数52店舗 増減なし） 椿屋珈琲グループの売上高は53億64百万円（前期比117.9％）となりました。 「ゆとりとくつろぎの60分」を店内で過ごしていただくため、高級感のある内装、落ち着いた雰囲気、接客サービスなど、ブランド化を推進してまいりました。 また珈琲には国内総流通量の5％程度と言われる「スペシャルティコーヒー」と定義づけられた希少価値の高い豆のみを使用し、商品の品質や抽出スキルを高めることで満足度向上にも繋げております。 26期中に新たな珈琲焙煎所の竣工、稼働に向けて進行中です。 昨年４月にシュークリーム製造設備を設けオープンした物販専門店「ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲 五反田店」は、イートイン需要が回復する中でも順調に推移し、収益モデルが確立できました。 『ダッキーダックグループ』（期末店舗数20店舗 増減なし） ダッキーダックグループの売上高は23億84百万円（前期比110.3％）となりました。 旬の食材を使用したホームメイドケーキと手作り感のある食事を提供し、ハレの日や女子会需要が高い業態です。 ケーキスタジオ併設店では、専属パティシエールが限定ケーキを製造する様子もお楽しみいただけるほか、ご希望のデザインにそったご予約限定バースデーケーキなどが好評です。 『イタリアンダイニング ドナグループ』（期末店舗数22店舗 増減なし） イタリアンダイニング ドナグループの売上高は20億83百万円（前期比113.8％）となりました。 「本格イタリアンをカジュアルに楽しめる店」をコンセプトに、自社製にこだわった生麺、パスタソース、ドレッシングを使用し、大小パーティではご要望にあわせた特別メニュー、料理にあわせたお酒の提案など、付加価値の提供に努めております。 『こてがえし・ぱすたかんグループ』（期末店舗数13店舗 増減なし） こてがえし・ぱすたかんグループの売上高は13億92百万円（前期比115.4％）となりました。 「もんじゃ革命」と題して看板商品「築地もんじゃ」を育成し、新たな客層の掘り起しに成功しております。 特に訪日外国人の取り込みには早くから多言語化に取り組んだ成果も見られました。 人で行うべき調理・サービスをより充実させるべく、DX化を推進したことで生産性も向上し成果に繋がっています。 『プロント』（期末店舗数4店舗 1店舗減少） プロントの売上高は6億29百万円（前期比116.6％）となりました。 弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、日中はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜間は一人からグループ客までお酒の需要回復にあわせて、「キッサカバ」として気軽にお酒を楽しめるシーンを提供しております。 『生産部門／EC事業／物販催事事業』 生産部門の売上高は２億86百万円（前期比104.8％）となりました。 外食需要の回復により、カミサリーで製造するパスタソース・ドレッシングの外部販売が堅調です。 生産性向上策として、急速冷凍設備および省エネかつ環境に配慮した空調設備の導入も行いました。 EC事業の売上高は１億67百万円（前期比96.8％）となりました。 自社サイト「椿屋オンラインショップ」では、ハレの日需要にふさわしいギフト商品の開発に加え、店舗で受け取りが可能なネット注文、物価高騰を受けお得な商品開発など、お客様のニーズに合わせた対応を心掛けております。 物販催事事業の売上高は73百万円（前期比78.6％）となりました。 イートイン需要の回復にあわせて、出店基準を見直しながら、ホームメイドケーキを中心に出店しております。 『サステナビリティの取組み』SDGs ゴール3.12.14 食品リサイクルの分野において取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は7.1トンとなりました。 引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO2削減とコスト削減にもつながっております。 深川コンフェクショナリーで発生する動植物性残渣につきましても、5.4トンを飼料原材料と454㎾の発電リサイクルに活用しております。 その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材使用の徹底、工場で発生する廃油をSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO2削減に貢献できるよう取り組みを始めております。 (2）生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況① 生産実績 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。 当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 製品名当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）生産金額（千円）前年同期比（％）自社製フレッシュケーキ592,672115.1スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング636,742104.4コーヒー豆163,255114.2合計1,392,669109.8（注）金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績 当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）仕入金額（千円）前年同期比（％）飲料・食材類2,707,542116.4その他194,846102.0合計2,902,389115.3（注）金額は、仕入価格によっております。 ③ 販売実績 当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）売上金額（千円）前年同期比（％）椿屋珈琲東京都3,930,078122.5 神奈川県817,629107.2 埼玉県222,196107.1 千葉県394,315106.1小計 5,364,220117.9ダッキーダック東京都994,094112.3 神奈川県661,486108.0 埼玉県254,160116.2 千葉県474,634106.7小計 2,384,376110.3ドナ東京都1,273,287112.7 神奈川県357,321114.1 埼玉県352,788115.2 千葉県100,325121.3小計 2,083,722113.8ぱすたかん・こてがえし東京都889,943111.3 神奈川県253,894108.8 埼玉県88,85299.1 千葉県160,046191.2小計 1,392,736115.4その他東京都1,038,788104.7 神奈川県118,677113.3 埼玉県－－ 千葉県－－小計 1,157,466105.6合計東京都8,126,191115.8 神奈川県2,209,010109.0 埼玉県917,998111.6 千葉県1,129,321114.9総合計 12,382,521114.2（注）ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチン およびダッキーダックケーキショップを含んでおります。 ④ 地域別店舗数及び客席数の状況 当事業年度（2024年４月30日現在）期末店舗数（店）前期末比増減客席数（席）椿屋珈琲東京都35－2,319 神奈川県9－767 埼玉県3－212 千葉県5－369小計 52－3,667ダッキーダック東京都9－563 神奈川県5－460 埼玉県2－177 千葉県4－302小計 20－1,502ドナ東京都12－638 神奈川県5－257 埼玉県4－205 千葉県1－66小計 22－1,166ぱすたかん・こてがえし東京都8－477 神奈川県3－118 埼玉県1－52 千葉県1－102小計 13－749その他東京都3－324 神奈川県1△1－小計 4△1324合計東京都67－4,321 神奈川県24△11,602 埼玉県10－646 千葉県11－839総合計 111△17,408（注）１ ダッキーダックには、EggEggキッチン・Cheese Egg Garden・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッ チンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18億17百万円で前事業年度末に比較して、１億95百万円増加しました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は13億20百万円で、前事業年度と比較して６億74百万円増加しました。 これは主に法人税等の支払額が６億79百万円減少、税引前四半期純利益が３億77百万円増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は４億１百万円で、前事業年度と比較して４億31百万円減少しました。 これは主に定期預金の払戻による収入が９億円増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は７億23百万円で、前事業年度と比較して６億32百万円増加しました。 これは主に長期借入金の返済による支出が６億円増加したことによるものです。 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績について 当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。 今期は「ゆとりとくつろぎの60分」を体験していただくための高付加価値の提供を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりました。 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、24期は年初来の新型コロナウイルス感染拡大、その後の入国規制緩和やあらゆるコロナ制限の緩和など、経済を正常化させる動きもありました。 世界的インフレによる物価の上昇や労働力不足に起因する人件費の高騰などのさまざまな影響を受けたものの、業務効率化と営業施策の推進に努めた結果、すべての月で売上高、客数、客単価ともに前年を上回ることができました 売上高は123億82百万円（前年同期比114.2％）、営業利益は９億97百万円（前年同期比162.3％）、経常利益は10億49百万円（前年同期比159.7％）となり、当期純利益は７億４百万円（前年同期比165.4％）となりました。 期末店舗数は１店舗減少し、計111店です。 ③ 財政状態について 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億77百万円増加し87億20百万円となりました。 流動資産は前事業年度末に比べ１億91百万円増加し48億92百万円となりました。 これは現金及び預金が１億95百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は前事業年度末に比べ85百万円増加し38億28百万円となりました。 これは有形固定資産の建物（純額）が52百万円増加したことが主な要因です。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ３億23百万円減少し21億４百万円となりました。 流動負債は前事業年度末に比べ３億54百万円減少し13億76百万円となりました。 これは１年内返済予定の長期借入金が６億円減少したことが主な要因です。 固定負債は前事業年度末に比べ31百万円増加し７億28百万円となりました。 これは退職給付引当金が24百万円増加したことが主な要因です。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ６億円増加し66億16百万円となりました。 これは利益剰余金が５億83百万円増加したことが主な要因です。 （単位：千円） 勘定科目前事業年度2023年４月期構成比当事業年度2024年４月期構成比増減額現金及び預金3,821,19345.3％4,017,11346.1％195,919有形固定資産1,462,70917.3％1,535,50517.6％72,795土地530,000 530,000 －投資その他の資産2,226,92226.4％2,249,80125.8％22,879差入保証金417,402 404,508 △12,893敷金1,443,902 1,442,675 △1,226長期借入金600,0007.1％－－％△600,000１年内600,000 － △600,000１年超－ － －資本金50,0000.6％50,0000.6％－資本剰余金1,306,35015.5％1,306,35015.0％－利益剰余金4,748,34756.2％5,331,70661.1％583,359 ④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて 当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。 今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。 また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度においては、総額４億５百万円（敷金および保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。 この金額には、３店舗の新規出店、１店舗の改装を含んでおります。 なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年４月30日現在 事業所名（所在地）店舗数（店）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械装置車両運搬具工具器具備品土地（面積㎡）リース資産敷金・保証金合計本社（東京都港区）―統括業務施設17,7551611,061――34,92063,75339深川センター（東京都江東区）―生産設備46,17532,5925,268―16,32930,000130,36512戸塚カミサリー（横浜市戸塚区）―生産設備62,62045,85018,221――6,000132,6924椿屋ロースター（東京都江東区）―生産設備2,8831,7212,200―――6,8052椿屋珈琲店ビル（東京都千代田区）2店舗設備23,6561212,869479,400(151.39)――506,0471椿屋珈琲グループ（東京都中央区他）51店舗設備267,7039887,25850,600(176.33)―908,7481,314,40760ダッキーダック（東京都新宿区他）20店舗設備107,02932035,897――344,364487,61136ドナ（東京都渋谷区他）21店舗設備54,53044123,920――274,977353,87030ぱすたかん・こてがえし（東京都新宿区他）13店舗設備87,5382540,074――184,505312,14416その他（東京都港区他）4店舗設備8,455―1,796――63,66873,9205（注）１．従業員数にはキャストを含めておりません。 ２．本社の建物及び深川センターの土地建物は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ39,576千円及び30,000千円であります。 (1）店舗設備の状況 2024年４月30日現在における店舗は次のとおりであります。 椿屋珈琲グループ（50店舗 3,601席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都椿屋珈琲銀座本館中央区1996年４月88 椿屋珈琲新橋茶寮港区2002年４月82 椿屋珈琲ひがし離れ新宿区2001年４月81 椿屋珈琲日比谷離れ（注）千代田区2004年８月88 椿屋珈琲新宿茶寮新宿区2005年５月224 椿屋珈琲池袋茶寮豊島区2005年６月168 椿屋珈琲オペラシティ新宿区2006年３月66 椿屋珈琲六本木茶寮港区2006年５月77 椿屋珈琲有楽町茶寮千代田区2007年10月66 椿屋カフェ新宿東口店新宿区2015年９月82 椿屋茶房渋谷店渋谷区2008年11月80 椿屋茶房丸ビル店千代田区2009年６月60 椿屋珈琲上野茶廊台東区2010年３月142 椿屋茶房タカシマヤタイムズスクエア店渋谷区2011年４月54 椿屋カフェ聖蹟桜ヶ丘店多摩市2013年６月68 椿屋カフェグランデュオ蒲田店大田区2013年９月74 椿屋カフェ町田東急ツインズ店町田市2014年３月70 椿屋珈琲新橋はなれ港区2014年３月66 椿屋カフェキラリナ京王吉祥寺店武蔵野市2014年４月66 椿屋珈琲銀座新館中央区2014年12月91 椿屋カフェフレンテ笹塚店渋谷区2015年４月94 椿屋珈琲八重洲茶寮中央区2015年12月138 椿屋珈琲神楽坂茶房新宿区2016年１月84 椿屋カフェ北千住マルイ店足立区2017年４月58 銀座和館椿屋茶房エミオ武蔵境店武蔵野市2018年３月89 椿屋珈琲池袋離れ豊島区2018年10月56 椿屋カフェ池袋東口店豊島区2019年４月81 ＴＳＵＢＡＫＩＹＡ Ｊｉｙｕｇａｏｋａ目黒区2023年10月57 茶寮Siki 椿屋珈琲 クイーンズ伊勢丹仙川店調布市2023年10月59 自家焙煎椿屋珈琲池上店大田区2010年12月103 ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲グランデュオ立川店立川市2021年４月0 ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲調布パルコ店調布市2021年11月0 ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲大森とうきゅう店大田区2022年10月0 ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田東急スクエア店品川区2023年４月0神奈川県椿屋カフェラゾーナ川崎店川崎市幸区2006年９月67 椿屋カフェららぽーと横浜店横浜市都筑区2006年10月80 椿屋茶房アトレ川崎店川崎市川崎区2013年３月53 椿屋カフェ横浜店横浜市西区2016年３月100 椿屋カフェグランツリー武蔵小杉店川崎市中原区2018年11月54 椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店横浜市西区2018年12月62 椿屋カフェ京急上大岡店横浜市港南区2019年２月66 銀座和館椿屋珈琲たまプラーザ店横浜市青葉区2022年２月62 茶寮SIKI TSUBAKIYAコレットマーレ店横浜市中区2022年４月82 埼玉県椿屋カフェイオンレイクタウン店越谷市2008年10月42 椿屋カフェ所沢駅前店所沢市2017年４月52 椿屋カフェ新越谷ヴァリエ店越谷市2017年12月70千葉県自家焙煎銀座椿屋珈琲イオン新浦安店浦安市2009年４月47 椿屋カフェ船橋フェイス店船橋市2014年４月54 椿屋カフェ柏髙島屋ステーションモール店柏市2014年８月50 椿屋茶房そごう千葉店千葉市2016年３月48（注） 椿屋珈琲店ビル セルフサービスカフェ（２店舗 66席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都銀座椿屋珈琲荻窪店杉並区1981年９月6 ツバキcafe新橋駅前店港区2009年４月60 ダッキーダック（18店舗 1,477席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都ルミネ北千住店足立区1985年３月66 ダッキーダックキッチン聖蹟桜ケ丘店多摩市1986年３月72 池袋アルパ店豊島区1995年７月106 府中くるる店府中市2005年３月80 有楽町店千代田区2008年10月82 ダッキーダックキッチングランデュオ立川店立川市2011年６月74 CheeseEggGarden調布パルコ店調布市2019年11月58神奈川県相模大野駅ビル店相模原市南区1996年11月100 EggEggキッチン新百合ヶ丘エルミロード店川崎市麻生区2006年12月86 港南台バーズ店横浜市港南区2010年11月64 ベイサイドダッキーダックキッチンコレットマーレみなとみらい店横浜市中区2018年３月74 コースカベイサイドストアーズ店横須賀市2020年６月136埼玉県川越店川越市2004年３月92 EggEggキッチンイオンレイクタウン店越谷市2008年10月85千葉県ダッキーダックカフェららぽーと船橋店船橋市1994年９月87 柏髙島屋店柏市2005年10月92 ダッキーダックキッチン船橋東武店船橋市2009年３月56 CheeseEggGardenアトレ松戸店松戸市2019年４月67 ダッキーダックケーキショップ（２店舗 25席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都ケーキショップ永山店多摩市1996年10月13 ケーキショップ綾瀬店足立区1997年11月12 イタリアンダイニングドナグループ（22店舗 1,166席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都多摩センター店多摩市1998年10月63 赤羽店北区2000年４月51 池袋ホープセンター店豊島区2000年６月40 中野坂上店中野区2003年10月56 有楽町店千代田区2007年10月68 日比谷店（注）千代田区2008年11月52 小田急マルシェ町田店町田市2011年12月56 アトレヴィ三鷹店三鷹市2012年６月48 イオン東雲店江東区2012年12月60 京王クラウン街聖蹟桜ヶ丘店多摩市2014年４月34 経堂店世田谷区2017年12月54 新宿東口店新宿区2021年７月56神奈川県新百合ケ丘店川崎市麻生区1997年11月41 久里浜店横須賀市2001年９月45 海老名店海老名市2002年４月55 川崎ダイス店川崎市川崎区2003年９月52 相鉄ライフ三ツ境店横浜市瀬谷区2018年11月64埼玉県大宮店さいたま市大宮区1997年３月44 武蔵浦和店さいたま市南区2001年12月42 川越店川越市2002年７月65 エキア松原店草加市2013年４月54千葉県柏店柏市1994年10月66（注） 椿屋珈琲店ビル ぱすたかん・こてがえしグループ（13店舗 749席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都新宿ぱすたかん新宿区1988年10月60 池袋ぱすたかん豊島区1994年４月72 吉祥寺ぱすたかん武蔵野市1996年４月46 府中ぱすたかん府中市2005年３月51 新宿こてがえし新宿区2011年４月46 渋谷こてがえし渋谷区2011年６月80 錦糸町こてがえし墨田区2017年７月62 有楽町こてがえし千代田区2017年10月60神奈川県川崎こてがえし川崎市川崎区2012年３月66 横濱こてがえし横浜市西区2013年６月52埼玉県浦和こてがえしさいたま市浦和区2009年３月52千葉県柏こてがえし柏市2018年３月54 そごう千葉こてがえし千葉市2023年10月48 その他（４店舗 324席）都道府県店舗名所在地開店年月客席数（席）東京都プロント新橋駅前店港区2008年５月86 プロント新宿駅東口店新宿区2011年４月101 プロント有楽町店千代田区2021年６月74神奈川県プロント桜木町店横浜市中区2014年７月63 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,913,624 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする純投資は行わない事としております。 保有しています株式は純投資目的以外の株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業と営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。 個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。 検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮の上、順次実施いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式667,639 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1583取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本製粉㈱14,30614,024（保有目的）仕入取引円滑性の向上（定量的な保有効果）注２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得ですが、新たな拠出は行っておりません。 有34,83524,809㈱久世15,00015,000（保有目的）仕入取引円滑性の向上（定量的な保有効果）注２有30,39013,620㈱ドトール・日レスホールディングス500500（保有目的）同業他社の情報収集無1,0561,071㈱松屋フーズホールディングス100100（保有目的）同業他社の情報収集無561427㈱大戸屋ホールディングス100100（保有目的）同業他社の情報収集無508389㈱吉野家ホールディングス100100（保有目的）同業他社の情報収集無288251（注）１．貸借対照表計上額下位３銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年５月30日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等の判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して検証しております。 また政策保有株式が株主資本に占める割合は1.1％未満、事業戦略上、当社株式を保有している企業の株式保有割合は１％未満であり、少数株主の権利を侵害するものではないと認識しております。 当社としても安定株主を確保する意図はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,639,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 583,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 288,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱吉野家ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）同業他社の情報収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 岸野 秀英東京都世田谷区1,580,00019.58 柏野 雄二東京都世田谷区1,480,00018.34 株式会社誠香東京都世田谷区尾山台1-16-8879,60010.90 岸野 誠人東京都世田谷区790,8009.80 安藤 香織東京都世田谷区514,9006.38 株式会社久世東京都豊島区東池袋2-29-764,0000.79 森永乳業株式会社東京都港区東新橋1-5-264,0000.79 日清オイリオグループ株式会社東京都中央区新川1-23-164,0000.79 サントリー株式会社東京都港区台場2-3-364,0000.79 ＵＣＣジャパン株式会社兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-660,3000.75計－5,561,60068.92（注） 上記の他、当社保有の自己株式116,851株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 6,286 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 6,404 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＵＣＣジャパン株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式530当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -92,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）8,186,400－－8,186,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）（注）116,79853－116,851（注）（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 53株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月24日東和フードサービス株式会社 取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士前川 裕之 指定社員業務執行社員 公認会計士安彦 潤也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2024年４月30日現在の有形固定資産1,535,505千円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 会社は、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失10,529千円を計上した（財務諸表注記（損益計算書関係）減損損失 参照）。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローは、経営者の判断が介在し、経済環境の変化の影響を受けるものであり、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価・ 経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等の理解・ 資産のグルーピングの妥当性検討・ 取締役会議事録閲覧等による撤退予定店舗等の把握・ 会社が作成した減損検討資料における、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合・ 減損の兆候の把握の基礎となる店舗別損益の検証・ 将来キャッシュ・フローに関して、経営者等への質問及び過去実績からの趨勢分析を実施して将来予測の合理性を評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東和フードサービス株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東和フードサービス株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2024年４月30日現在の有形固定資産1,535,505千円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 会社は、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失10,529千円を計上した（財務諸表注記（損益計算書関係）減損損失 参照）。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローは、経営者の判断が介在し、経済環境の変化の影響を受けるものであり、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価・ 経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等の理解・ 資産のグルーピングの妥当性検討・ 取締役会議事録閲覧等による撤退予定店舗等の把握・ 会社が作成した減損検討資料における、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合・ 減損の兆候の把握の基礎となる店舗別損益の検証・ 将来キャッシュ・フローに関して、経営者等への質問及び過去実績からの趨勢分析を実施して将来予測の合理性を評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 42,796,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 145,229,000 |
| その他、流動資産 | 76,159,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 228,569,000 |
| 土地 | 530,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,329,000 |
| 建設仮勘定 | 1,070,000 |
| 有形固定資産 | 1,535,505,000 |
| ソフトウエア | 33,302,000 |
| 無形固定資産 | 43,246,000 |
| 投資有価証券 | 67,639,000 |
| 長期前払費用 | 13,057,000 |
| 繰延税金資産 | 321,046,000 |
| 投資その他の資産 | 2,249,801,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 484,283,000 |
| 未払法人税等 | 264,727,000 |
| 未払費用 | 76,416,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,934,000 |
| 資本剰余金 | 1,306,350,000 |
| 利益剰余金 | 5,331,706,000 |
| 株主資本 | 6,587,320,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 29,340,000 |
| 評価・換算差額等 | 29,340,000 |
| 負債純資産 | 8,720,963,000 |
PL
| 売上原価 | 3,365,761,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,019,595,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 262,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 893,000 |
| 営業外収益 | 55,464,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,087,000 |
| 営業外費用 | 3,320,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,154,000 |
| 特別損失 | 17,683,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 349,805,000 |
| 法人税等調整額 | -22,582,000 |
| 法人税等 | 327,222,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -48,417,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,322,000 |
| 当期変動額合計 | 600,589,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,817,113,000 |
| 売掛金 | 212,630,000 |
| 契約負債 | 2,555,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 178,242,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 46,927,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,265,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 300,839,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 195,919,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 348,577,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,155,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,087,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,598,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,258,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,745,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,388,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,334,639,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,155,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,104,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,821,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -600,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,158,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,043,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -344,691,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 256,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）広告宣伝費176,195千円178,242千円役員報酬45,513千円46,927千円給与手当2,641,162千円3,009,512千円賞与188,184千円211,489千円退職給付費用32,089千円30,265千円法定福利費235,108千円280,277千円水道光熱費499,211千円482,418千円減価償却費288,020千円300,839千円支払家賃1,491,570千円1,601,414千円 おおよその割合販売費85.9％86.4％一般管理費14.1％13.6％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）建物－千円2,622千円機械及び装置－千円32千円工具、器具及び備品－千円527千円撤去費用等118千円3,971千円計118千円7,154千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月30日取締役会普通株式48,4176.02023年４月30日2023年７月３日2023年11月28日取締役会普通株式72,6259.02023年10月31日2023年12月20日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月30日取締役会普通株式利益剰余金80,69510.02024年４月30日2024年６月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定3,821,193千円4,017,113千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,200,000千円△2,200,000千円現金及び現金同等物1,621,193千円1,817,113千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,821,1934,017,113売掛金196,370212,630ＳＣ預け金※１ 310,043※１ 286,812商品及び製品38,63942,796原材料及び貯蔵品133,788145,229前払費用126,210112,213その他74,75876,159貸倒引当金△586△546流動資産合計4,700,4174,892,409固定資産 有形固定資産 建物2,830,7762,353,218減価償却累計額△2,204,571△1,674,870建物（純額）626,204678,348構築物128－減価償却累計額△128－構築物（純額）－－機械及び装置327,737265,707減価償却累計額△237,278△184,518機械及び装置（純額）90,45881,189工具、器具及び備品993,548864,632減価償却累計額△785,221△636,063工具、器具及び備品（純額）208,326228,569土地530,000530,000リース資産15,96030,840減価償却累計額△11,142△14,511リース資産（純額）4,81816,329建設仮勘定2,9011,070有形固定資産合計1,462,7091,535,505無形固定資産 ソフトウエア43,51833,302電話加入権9,9449,944無形固定資産合計53,46243,246投資その他の資産 投資有価証券40,56867,639出資金320320従業員に対する長期貸付金1,075555長期前払費用16,02913,057繰延税金資産307,628321,046差入保証金417,402404,508敷金1,443,9021,442,675貸倒引当金△2△1投資その他の資産合計2,226,9222,249,801固定資産合計3,743,0953,828,553資産合計8,443,5138,720,963 （単位：千円） 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）負債の部 流動負債 買掛金236,668270,927１年内返済予定の長期借入金600,000－リース債務1,9864,934未払金441,227484,283未払賞与97,237106,101未払費用94,09176,416未払法人税等－264,727未払消費税等226,779150,034契約負債942,555前受金245235預り金27,34510,256前受収益4,0832,964資産除去債務－672ポイント引当金5441,940流動負債合計1,730,3051,376,050固定負債 リース債務3,47613,249退職給付引当金376,833401,504資産除去債務295,842292,513長期預り金1,5001,500長期預り敷金19,48419,484固定負債合計697,136728,252負債合計2,427,4412,104,302純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 資本準備金683,009683,009その他資本剰余金623,341623,341資本剰余金合計1,306,3501,306,350利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金3,880,0004,080,000繰越利益剰余金868,3471,251,706利益剰余金合計4,748,3475,331,706自己株式△100,642△100,735株主資本合計6,004,0546,587,320評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,01729,340評価・換算差額等合計12,01729,340純資産合計6,016,0716,616,660負債純資産合計8,443,5138,720,963 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）売上高※１ 10,846,585※１ 12,382,521売上原価 商品及び原材料期首棚卸高67,32869,247製品期首棚卸高39,57238,281当期商品仕入高1,697,3501,959,161当期製品製造原価1,268,0421,392,669ロイヤリティー16,93419,485合計3,089,2273,478,844商品及び原材料期末棚卸高69,24770,631製品期末棚卸高38,28142,451売上原価合計2,981,6993,365,761売上総利益7,864,8869,016,760販売費及び一般管理費※２ 7,250,316※２ 8,019,595営業利益614,569997,164営業外収益 受取利息213262受取配当金558893受取家賃31,50132,116協賛金収入3,9694,600助成金等収入5,8299,271その他4,5518,320営業外収益合計46,62455,464営業外費用 支払利息1,2591,087不動産賃貸原価1,6471,642その他1,441591営業外費用合計4,3483,320経常利益656,8461,049,308特別利益 投資有価証券売却益112－特別利益合計112－特別損失 固定資産除却損※３ 118※３ 7,154減損損失※４ 2,759※４ 10,529特別損失合計2,87717,683税引前当期純利益654,0801,031,625法人税、住民税及び事業税169,292349,805法人税等調整額59,003△22,582法人税等合計228,295327,222当期純利益425,784704,402 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000683,009623,3411,306,3503,680,000731,3274,411,327当期変動額 別途積立金の積立 200,000△200,000－剰余金の配当 △48,417△48,417剰余金の配当(中間配当) △40,348△40,348当期純利益 425,784425,784株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－200,000137,019337,019当期末残高50,000683,009623,3411,306,3503,880,000868,3474,748,347 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△100,6425,667,0348,5148,5145,675,549当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △48,417 △48,417剰余金の配当(中間配当) △40,348 △40,348当期純利益 425,784 425,784株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,5023,5023,502当期変動額合計－337,0193,5023,502340,521当期末残高△100,6426,004,05412,01712,0176,016,071 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000683,009623,3411,306,3503,880,000868,3474,748,347当期変動額 別途積立金の積立 200,000△200,000－剰余金の配当 △48,417△48,417剰余金の配当(中間配当) △72,625△72,625当期純利益 704,402704,402自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－200,000383,359583,359当期末残高50,000683,009623,3411,306,3504,080,0001,251,7065,331,706 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△100,6426,004,05412,01712,0176,016,071当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △48,417 △48,417剰余金の配当(中間配当) △72,625 △72,625当期純利益 704,402 704,402自己株式の取得△92△92 △92株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17,32217,32217,322当期変動額合計△92583,26617,32217,322600,589当期末残高△100,7356,587,32029,34029,3406,616,660 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1）製品、商品総平均法(2）原材料、貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～45年機械及び装置 ３～15年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4）長期前払費用 均等償却しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）ポイント引当金 販売促進を目的に顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております（簡便法）。 ５ 収益及び費用の計上基準主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （1）店舗売上 店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。 当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （2）ＥＣ売上及び外販売上 ＥＣ売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。 当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失2,75910,529 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。 資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前事業年度（2023年４月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式40,56822,19318,375(2）債券－－－(3）その他－－－小計40,56822,19318,375貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計40,56822,19318,375 当事業年度（2024年４月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式67,63922,77744,862(2）債券－－－(3）その他－－－小計67,63922,77744,862貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計67,63922,77744,862 ２ 売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式174112－(2）債券－－－(3）その他－－－合計174112－ 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）（繰延税金資産） 未払事業税－千円26,816千円未払事業所税4,417千円4,663千円未払固定資産税2,095千円2,095千円未払償却資産税4,759千円4,428千円未払費用4,863千円5,344千円一括償却資産－千円52千円減損損失70,380千円52,447千円減価償却超過額7,567千円5,843千円退職給付引当金130,384千円138,920千円資産除去債務102,361千円101,442千円その他221千円1,564千円繰延税金資産合計327,051千円343,618千円（繰延税金負債） 未収事業税△4,629千円－千円資産除去債務に対応する除去費用△8,436千円△7,050千円その他有価証券評価差額金△6,357千円△15,522千円繰延税金負債合計△19,423千円△22,572千円繰延税金資産純額307,628千円321,046千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日） 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 34.6％（調整） 住民税均等割等2.8％税額控除△4.9％その他△0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） （1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）（単位：千円） 椿屋珈琲4,550,279 ダッキーダック2,161,545 イタリアンダイニング ドナ1,831,652 ぱすたかん・こてがえし1,206,608 プロント539,547 生産部門/ＥＣ事業/物販催事事業556,952 顧客との契約から生じる収益10,846,585 その他の収益－ 外部顧客への売上高10,846,585 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）（単位：千円） 椿屋珈琲5,364,220 ダッキーダック2,384,376 イタリアンダイニング ドナ2,083,722 ぱすたかん・こてがえし1,392,736 プロント629,303 生産部門/ＥＣ事業/物販催事事業528,163 顧客との契約から生じる収益12,382,521 その他の収益－ 外部顧客への売上高12,382,521 （2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 主要な売上形態における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 店舗売上 店舗売上は、当社の店舗に来店する顧客からの注文に基づき、商品、製品及びサービスを提供することによる収益であります。 当該収益は、顧客へ商品、製品及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② ＥＣ売上及び外販売上 ＥＣ売上及び外販売上は、顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売することによる収益であります。 当該収益は、顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるものの、製品及び商品の出荷時点と重要な差異はないため、当該製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度 末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する 情報 前事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。 当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,830,776219,422696,979(3,379)2,353,2181,674,870161,277678,348構築物128－128－－－－機械及び装置327,73715,82777,857265,707184,51825,06581,189工具、器具及び備品993,548175,437304,353(7,150)864,632636,063147,517228,569土地530,000－－530,000－－530,000リース資産15,96014,880－30,84014,5113,36916,329建設仮勘定2,901446,307448,1391,070－－1,070有形固定資産計4,701,052871,8751,527,458(10,529)4,045,4692,509,963337,2281,535,505無形固定資産 ソフトウエア73,73854019,41954,85921,55710,75633,302電話加入権9,944－－9,944－－9,944無形固定資産計83,68254019,41964,80321,55710,75643,246長期前払費用51,0646,99014,78543,26930,2129,96213,057（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。 ２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物新規出店及び既存店舗における改装・改称工事164,938千円工具、器具及び備品新規出店及び既存店舗における改装・改称工事153,461千円機械及び装置生産部門（カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター）における設備投資15,827千円建設仮勘定新規出店及び既存店舗における改装・改称工事350,683千円３ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物退店店舗及び既存店舗における除却696,979千円工具、器具及び備品退店店舗及び既存店舗における除却304,353千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金589547－589547ポイント引当金5441,940－5441,940（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。 ２ ポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産１）現金及び預金区分金額（千円）現金31,129預金の種類 当座預金1,582,849普通預金200,475別段預金2,659定期預金2,200,000小計3,985,983合計4,017,113 ２）売掛金及びＳＣ預け金（イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱富士エコー17,280真和商事㈱5,332東和アミューズメント㈱5,215㈱ソラリス5,110㈱久世4,589その他461,913合計499,443 （ロ）売掛金及びＳＣ預け金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 506,41311,761,77011,768,741499,44395.915.65 ３）商品及び製品区分金額（千円）商品 タバコ218珈琲関連用品126計345製品 ソース類29,289ケーキ類13,161計42,451合計42,796 ４）原材料及び貯蔵品品目金額（千円）食材70,286店舗営業用消耗品40,801その他34,141合計145,229 ② 固定資産１）差入保証金相手先金額（千円）杉浦忠商事㈱80,000㈱鹿鳴48,814菅電不動産㈱45,500㈱ミッドランズプロパティ39,500㈱クローバートーワ30,000その他160,694合計404,508 ２）敷金相手先金額（千円）㈱東京交通会館137,260㈱クローバートーワ103,528㈱小田急ＳＣディベロップメント98,205東神開発㈱87,229三井不動産㈱78,380京王電鉄㈱63,193その他874,877合計1,442,675 ③ 流動負債１）買掛金相手先金額（千円）㈱久世77,603デリカフーズ㈱32,052三本珈琲㈱11,222中野大黒産業㈱10,163㈱東京めいらく8,859㈱カクヤス8,466その他122,559合計270,927 ２）リース債務相手先金額（千円）トヨタモビリティ東京㈱4,934合計4,934 ３）未払金区分金額（千円）未払給与196,023㈱テクノ菱和25,859北沢産業㈱16,914㈱加賀14,143㈱丹青社12,815その他218,526合計484,283 ④ 固定負債１）リース債務相手先金額（千円）トヨタモビリティ東京㈱13,249合計13,249 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）3,024,7896,020,1889,244,30112,382,521税引前四半期（当期）純利益（千円）261,766441,885731,9021,031,625四半期（当期）純利益（千円）163,741274,527454,805704,402１株当たり四半期（当期）純利益（円）20.2934.0256.3687.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）20.2913.7322.3430.93 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （注） なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 （https://www.towafood-net.co.jp/investor/tabid/343/Default.aspx）株主に対する特典毎年２回、４月および10月末日の株主に対し、以下の基準にて優待食事券（500円券）を贈呈（但し、当社商品との選択可能）100株以上 ４月末日株主様３枚、10月末日株主様２枚200株以上 ４月末日株主様４枚、10月末日株主様３枚400株以上 ４月および10月末日株主様それぞれ７枚800株以上 ４月および10月末日株主様それぞれ14枚2,400株以上 ４月および10月末日株主様それぞれ24枚4,000株以上 ４月および10月末日株主様それぞれ36枚（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利４．単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第24期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年７月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 第25期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月13日関東財務局長に提出 第25期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出 第25期第３四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2023年７月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書 2023年10月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書 2023年11月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年７月16日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）10,230,1107,029,9818,246,77110,846,58512,382,521経常利益又は経常損失（△）（千円）166,378△247,2021,232,364656,8461,049,308当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△23,005△61,102698,952425,784704,402持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数（株）8,186,4008,186,4008,186,4008,186,4008,186,400純資産額（千円）5,147,2795,036,7065,675,5496,016,0716,616,660総資産額（千円）6,761,1967,114,5658,519,0748,443,5138,720,963１株当たり純資産額（円）637.85624.16703.32745.52819.95１株当たり配当額（円）9.006.0010.5011.0019.00（内１株当たり中間配当額）(6.00)(3.00)(4.50)(5.00)(9.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△2.85△7.5786.6252.7687.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）76.170.866.671.375.9自己資本利益率（％）△0.4△1.212.37.110.6株価収益率（倍）－－17.029.223.3配当性向（％）－－12.120.821.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）436,574△69,8921,863,627645,7271,320,582投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△528,445193,319△1,474,028△832,689△401,367財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）207,60935,561△65,377△91,098△723,294現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,416,0451,575,0331,899,2541,621,1931,817,113従業員数（名）255234215214205（外、平均臨時雇用者数）(791)(610)(693)(794)(908)株主総利回り（％）76.588.294.499.3131.4（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）1,7421,5321,6001,5752,203最低株価（円）9421,0881,3381,4501,511（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はパート・アルバイトの年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を記載しております。 ５ 選択した株価指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数・配当込み）を選択しております。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |