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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-24 |
| 英訳名、表紙 | GIGA PRIZE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 寿洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5459-8400 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年２月東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始1999年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始2000年１月本社を東京都台東区に移転2000年４月MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始2000年７月電気通信事業者（旧 一般第二種）として届出2003年６月本社を東京都中央区に移転2004年１月白浜ITオフィス（現 紀伊田辺オフィス）開設2004年５月電気通信工事業 東京都知事許可取得2004年６月一般労働者派遣事業の許可取得2006年７月プライバシーマーク付与事業者登録2006年12月名古屋証券取引所 セントレックス市場（現 ネクスト市場）に株式を上場2007年12月メディアエクスチェンジ株式会社（現 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）との業務資本提携契約（2007年11月締結）に基づき、同社が当社の株式を取得2009年３月フリービット株式会社がメディアエクスチェンジ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社が当社の親会社となる2010年２月本社を東京都渋谷区に移転2010年７月株式会社ＥＳＰを株式取得により連結子会社化2010年11月RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始2012年６月福岡営業所開設2013年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡2014年６月名古屋営業所開設2015年10月大阪営業所開設 株式会社フォーメンバーズを株式取得により持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始2017年３月株式会社フォーメンバーズを株式追加取得により連結子会社化2017年４月株式会社ＥＳＰを吸収合併2017年10月株式会社ギガテックを設立し、連結子会社化 宅地建物取引業者 東京都知事免許を取得2018年６月株式会社ソフト・ボランチを株式取得により連結子会社化2018年10月株式会社ギガテックの株式追加取得により完全子会社化2020年９月株式会社フォーメンバーズを株式売却により連結子会社から除外2022年10月株式会社ＬＴＭを設立し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社（フリービット株式会社）及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）の計５社で構成されており、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、当社グループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。 当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の３つから構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）HomeIT事業HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。 ① 集合住宅向けISPサービス集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー（以下「サービス提供先」という。 ）が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。 このように、インターネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。 同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の２つに分かれます。 OEM提供はハウスメーカー等のブランドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。 同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。 当社グループは、サービス運用・保守及び入居者サポートのすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めております。 同サービスは、当社とサービス提供先が直接契約を結び、集合住宅の全戸に対して一括してインターネット設備を導入することから、入居者はインターネット契約が不要であり、入居と同時にインターネットを利用することが可能となります。 近年の働き方や生活スタイルの変化に伴い、無料インターネット設備は物件の選定においてニーズが高く、サービス提供先にとっても、アパート・マンション経営において重要な入居率の向上に有用なサービスとして標準化が進んでおります。 （主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック ② IoTソリューションサービスIoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTに関連するサービスの提供を行っております。 これらは集合住宅向けISPサービスとの親和性が高く、サービス提供先のニーズを捉えたサービスを開発し、付加価値の創出に向けた取組みを行っております。 また、パートナー企業との協業により、互いの技術やノウハウを用いたサービスの実用化等、競争優位性のあるサービスの開発や事業モデルの構築を推進しております。 （主なグループ会社）当社、株式会社ギガテック ③ ネットワークサービスネットワークサービスは、マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※２）サービス」という。 ）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用・保守まで一括したサービスを展開しております。 本サービスで培ったノウハウ、知見をHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。 （主なグループ会社）当社、フリービット株式会社 ④ システム開発システム開発は、不動産会社や不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産業務支援システム「FutureVision® Plus」の販売・運用・保守等を行っております。 （主なグループ会社）当社、株式会社ソフト・ボランチ (2）不動産事業不動産事業は、「社宅管理代行サービス」、「不動産賃貸サービス」、「テナント運営サービス」から構成されております。 また、同事業の販路を活かして集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を推進しております。 ① 社宅管理代行サービス社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、全国の提携不動産会社を通じた物件紹介、賃貸借の契約業務、家賃の支払いや法定書類の作成等、多岐にわたる社宅管理に関連する業務を代行するサービスの提供を行っております。 （主なグループ会社）当社 ② 不動産賃貸サービス不動産賃貸サービスは、当社所有のマンション等の不動産を賃貸するサービスであります。 （主なグループ会社）当社 ③ テナント運営サービステナント運営サービスは、連結子会社の株式会社ＬＴＭが運営する複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」において、同施設の企画・開発・運営を行っております。 当社は、同施設を様々なパートナー企業との協創の場と位置付け、パートナー企業の持つ技術を集結し、競争優位性のある新たなサービス、事業モデルの創出を目指しております。 （主なグループ会社）当社、株式会社ＬＴＭ (3）その他の事業その他の事業として、人材派遣業を行っております。 （主なグループ会社）当社 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ ISP：Internet Service Providerの略。 公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者※２ MSP：Managed Service Providerの略。 顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（親会社）東京都渋谷区4,514,185 インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業 （61.08）当社サービス提供ISPサービス仕入役員の兼任フリービット株式会社（注）１（連結子会社）東京都港区10,000情報通信設備の調査、設計、工事、保守、運用、施工管理、アフターメンテナンス業務100.00役員の兼任工事の委託株式会社ギガテック（注）２株式会社ソフト・ボランチ（注）２東京都渋谷区30,000パッケージソフトウエア開発、ASPサービス運営、Webサイト作成100.00 役員の兼任ソフトウエア開発業務の委託 株式会社ＬＴＭ（注）２東京都渋谷区30,000住宅展示場及び複合施設の企画、開発、運営等66.00役員の兼任資金の貸付（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（名）HomeIT事業199(52)不動産事業8 (2)報告セグメント計207(54)その他－(－)全社（共通）41(3)合計248(57)（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。 ３．全社（共通）は、当社の管理部門に所属する従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）17239.17.06,410 セグメントの名称従業員数（名）HomeIT事業123(41)不動産事業8 (2)報告セグメント計131(43)その他－(－)全社（共通）41(3)合計172(46)（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、当事業年度においては、決算日変更により2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月決算となっております。 ４．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員数であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は「ギガプライズ労働組合」と称し、2024年４月末日の組合員数は73名で、労使関係は円満に推移しております。 なお、連結子会社である株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭには労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表をしていないので、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 当社の企業理念は、以下のとおりであります。 ・Mission 「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」・Vision 「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」・Corporate Message 「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」 (2）経営環境及び経営戦略等経済・社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。 しかし一方で、国際情勢の不安やエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇の影響は依然として不透明な状態が続いております。 当社が事業を展開する市場におきましては、デジタル化の進展を背景に、安定した通信インフラの重要性が高まる中、これまで以上に高品質のインターネット設備が求められております。 また、５Ｇの普及やIoT、クラウドカメラといった付加価値サービスの需要拡大等、当社を取り巻く事業環境は常に変化しております。 このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の向上と持続的成長に向けて、デジタル社会の基盤である通信インフラの構築に貢献する企業として、既存サービスの改善、ニーズを捉えた独自性の高いサービス開発及び保守・サポート体制の強化によるサービス品質の継続的な向上に努め、幅広いニーズに応えられる総合力の底上げに注力してまいります。 各報告セグメントにおける経営環境及び経営戦略は以下のとおりであります。 HomeIT事業① 集合住宅向けISPサービス集合住宅向けISPサービスにつきましては、既存顧客との連携強化と営業体制の強化及び販売ネットワークの活用を促進し、サービス提供戸数の拡大を目指してまいります。 主要顧客であるOEM提供先企業との連携を強化し、新築物件における当社シェアの拡大を図り、既存物件においては、導入率が上がり受注難易度が高まりつつある中、クラウドカメラやスマートロック等のIoTソリューションサービスの積極的な提案等により、これまでアプローチしきれなかった顧客の掘り起こしを図ってまいります。 同時に、自社の営業力強化、既存の販売パートナーのフォローアップや、社宅管理代行との連携強化とともに、新たな販売パートナーの開拓を推進し、潜在顧客へのアプローチを増やすことで、新規顧客の獲得に繋げてまいります。 また、これまで独自ノウハウを活かしてサービスを提供してきた戸建分譲地、公共施設、オフィスやホテル等の分野にも積極的に参入し、実績を積み上げてまいります。 ② IoTソリューションサービスIoTソリューションサービスの内、クラウドカメラサービスについては、集合住宅向けISPサービスのOEM提供先導入標準化を目標に営業を強化してまいります。 また、販売体制構築を進めておりました飲食店や介護施設などの新たな市場への拡販を強化し、導入台数の底上げを目指してまいります。 スマートロック等のIoTサービスにつきましては、パートナー企業との販売体制を強化し、集合住宅向けISPサービスOEM提供先をメインに集合住宅への拡販に注力してまいります。 ③ サービス品質向上とコストの最適化安定した通信環境が求められる中、施工体制の効率化、導入後のトラフィック監視、保守及びサポート体制をより一層充実させ、すべての面において品質向上に取り組み、最適なサービス提供を目指してまいります。 また、物価高の影響による通信機器等のコスト上昇に対して、フォーキャストの精度向上、機器の安定調達、効率的なリソース配分やプロセスの見直しを通じてコストの最適化を図り、競争力を高めてまいります。 不動産事業① 社宅代行サービス社宅管理代行サービスにつきましては、既存顧客との連携強化とともに、当該顧客のグループ企業及び取引先への展開に注力するとともに、当社がこれまで培った社宅ノウハウと運用体制を強みとして、新規顧客の獲得を促進してまいります。 また、福利厚生社宅サービスといった新たなサービスの開始により、社宅制度導入の間口を広げ、潜在顧客へのアプローチを強化し、取扱件数の拡大を目指してまいります。 同サービスを通じて確立した提携不動産会社ネットワークの活用につきましては、相互協力体制をさらに強化し、集合住宅向けISPサービスやクラウドカメラサービス等の当社サービスの拡販を図ってまいります。 ② テナント運営サービステナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の更なる認知度と集客力の向上を目指し、複合施設としての価値向上に注力してまいります。 また、「競争優位性を生み出す実証実験の場」、「パートナー企業との協創の場」と位置付け、様々なパートナー企業の持つ技術を集結し、新たなサービス、事業モデルの可能性を追求してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。 HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数 HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、当社ビジネスの中核であり、同サービスの収益は、サービス提供戸数に応じて計上されるストック型の収益モデルであります。 従って当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。 また、当該指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ① 競争力の強化及び事業領域の拡大当社の主力である集合住宅向けISPサービスの市場におけるシェア獲得競争は、市場での導入率が高まるにつれ、競合他社との価格競争や新規参入業者の存在により、今後、より一層激しくなることが予想されます。 当社グループが同サービスの持続的成長を実現するためには、競争力の強化及び事業領域の拡大が課題であると認識しております。 この課題に対応するため、同サービスにおいては、営業体制の強化、サービスの安定提供、保守・サポート体制の充実等、全体的なレベルの底上げに取り組み、競争力強化を図ってまいります。 また、当社グループの売上高は、集合住宅向けISPサービスの売上に集中しており、当社グループの同サービスへの依存度は非常に高い状況にあることも課題として認識しております。 この課題に対応するため、同サービスへの依存度低減に向けて、IoTソリューションサービス及び不動産事業の拡大とともに、新領域への挑戦と成長への可能性を追求し、競争優位性を生み出す新たな事業、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。 ② 情報技術革新への対応と顧客ニーズを捉えた新サービスの開発次世代通信である５Ｇ、Wi-Fi６等の進展、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩は、社会や生活に大きな変化をもたらし、それに応じて顧客ニーズもさらに多様化することが予想されており、当社グループの持続的な成長を実現のためには、情報技術革新への対応及び顧客ニーズを捉えた新サービスの開発が課題であると認識しております。 この課題に対して、情報通信市場や先端技術の動向を注視するとともに、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」を実証拠点として、技術力の高いパートナー企業との連携を強化し、５Ｇの社会実装に向けた検証を行うなど、競争優位性の高いサービス開発を進めてまいります。 また、さらに多様化することが予想される顧客ニーズに対しても、設計、施工から保守・入居者サポートまでワンストップで提供している当社グループの強みを活かし、顧客のダイレクトな声を反映し、市場に求められるサービスの開発に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社グループの企業価値の向上と持続的成長のためには、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制、事業環境の変化に対応できる組織力の強化が課題であると認識しております。 当社グループは、内部監査による業務プロセスの整備・運用の継続的な是正活動やリスク管理の徹底、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を目的とした社内研修の定期的な実施により、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」のビジョンの実現を通じて、長期持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで、サステナビリティの重要性を認識しております。 当社グループは、顧客、取引先、従業員、競合企業、投資家などに関連する環境・社会・経済のサステナビリティ項目をリストアップしたうえで、マテリアリティ（重要項目）を考慮し、重要なサステナビリティ項目を識別し対処しております。 当社グループでは、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに評価を行い、その対処方法を反映した事業計画を策定します。 当該事業計画は、取締役会に報告され、審議を経て承認されます。 取締役会で承認された重要な事項（重要なサステナビリティ項目を含む。 ）は、社内のイントラネット及び、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」により、すべての取締役、監査役及び従業員に対して周知しております。 重要なサステナビリティ項目については、それが発生した場合に損失を被る可能性があるので、そのリスク及び機会を監視するために、経営会議において、事業計画との比較、分析及び検討を行い、その結果を取締役会に報告する仕組みとしております。 重要なサステナビリティ項目としては、次の項目があります。 ① 社会環境やライフスタイルの変化への適応② 温暖化などの環境変化（インターネット接続機器の設置箇所の異常高温、落雷による破損などの影響、省エネルギーの機器の積極的な使用等）③ 従業員の個性及び価値観の尊重と働きがいのある職場環境づくり④ ガバナンスの強化 (2）戦略 当社グループでは、社会環境やライフスタイルの変化、市場のニーズの多様化への適応を行い、集合住宅市場におけるISPサービスの更なるシェア拡大を見据えた体制強化と、新領域での成長に向けた取組みを推進しております。 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。 HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数 不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数 これらの指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 当該取組みにおいて、サステナビリティ関連の戦略としては、重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因を識別及び評価し、当該影響を考慮して、事業計画を策定しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当該方針については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に記載しており、当社グループ全体の情報ではありません。 ① 人材育成に関する方針 当社（株式会社ギガプライズ）は、すべての従業員が安心・安全な環境で働けるような組織を構築しつつ、外部環境の変化に柔軟に対応できるような人材を育成することを目標として掲げております。 また、人材育成の基礎としてエンゲージメント（当社と従業員との間の信頼関係の構築）やダイバーシティ（人材の多様性）を重視した各種施策を実施しております。 ② 社内環境整備に関する方針(a) 従業員エンゲージメントの向上 当社は、在宅勤務やテレワークといった非対面型の業務が一般的となりつつある昨今、人材育成の基礎としてエンゲージメントを向上させることが重要であると認識しています。 当社では、管理職を対象とした会議を毎月１回開催し当社の方針を管理職に浸透させ、管理職から従業員全体に方針を伝えることとしています。 また、イントラネット内に当社の現状を伝える掲示板を設けて情報共有を行っているほか、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」という場を設けることで、役員が当社の方針を伝達することに加え、従業員の声を直接聴くこととしております。 (b) 従業員の採用 当社は急激な業容拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきました。 今後は、当社が安定的に成長していくことを見据え、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととしております。 今後も、当社が安定的に成長していくために、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。 (c) 教育・研修制度の充実 教育・研修は、主に次の３つの視点から実施しております。 ・社会人としての一般的なマナーの習得 ・「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得 ・専門能力の習得 社会人としての一般的なマナーの習得については、主に入社時に行っております。 就業経験者の採用が多いとはいえ、そのバックボーンは多種多様であることから、当社の業務に必要な法令等の知識に加え、一般的なマナーについての研修は必要であると考えております。 当該教育・研修の実施は、主に外部の研修機関を活用しております。 「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得については、主に人事部が中心となり研修プログラムを作成しております。 専門能力の習得については、資格取得者への報奨制度を設けているほか、各分野の外部研修に積極的に参加することを推奨しております。 具体的には、法令や会計基準等の改正へのアップデート、電気通信等のネットワーク技術の向上について、外部専門家の活用や社内研修を随時実施しております。 (d) 働き方の変化 当社は、人事制度として一部従業員に対して在宅勤務制度を適用しており、在宅勤務やテレワークといった柔軟な働き方について実施しております。 また、従業員としての働き方と家庭の生活との適切なワークライフバランスを図るために、当社では、有給休暇取得率の向上を重視しております。 具体的な有給休暇取得率については、下記の「(4）指標及び目標」に記載しております。 多様な働き方を容認することは、従業員のワークライフバランスに合わせた業務遂行の実現により優秀な人材の確保に資すると考えております。 (e) ダイバーシティへの対応 多様な人材の確保は、当社の安定的な成長に欠かせない重要な要素であります。 そのためには、積極的に従業員を採用し、従業員が安心して働ける環境が必要であると考えております。 当社は、「誰もが働きやすい職場」を目指して、一部の制度については法令で定められている以上に従業員が利用しやすくなるよう制度設計し、従業員の安全・健康を確保することとしております。 ただし、これらの制度が活用されるためには、制度を設けただけでは不十分であり、当該制度を利用しやすい職場環境が重要であります。 当社では、全従業員に対して制度を周知させることで、男女の区別なく当該制度を利用できるように推進しているほか、制度を利用した従業員が昇進・昇格において格差が生じないよう配慮しております。 また、ダイバーシティに対する理解を深めるような研修等への参加を通じて、その重要性を認識してもらうよう努めております。 (f) 従業員の安全及び健康の確保 従業員の安全及び健康を守ることは、当社の重要な施策と考えており、健全な職場環境を守るため「ハラスメントの防止」を会社として取り組んでいくことを宣言しております。 職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、働く人の能力発揮の妨げにもなることから、あってはならないものと考えております。 (3）リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ項目の影響度・発生可能性などを考慮して、リスク管理を行っております。 当社グループでは、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに評価を行い、その対処方法を反映した事業計画を策定します。 当該事業計画は、取締役会に報告され、審議を経て承認されます。 取締役会で承認された重要な事項（重要なサステナビリティ項目を含む。 ）は、社内のイントラネット及び、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」により、すべての取締役、監査役及び従業員に対して周知しております。 重要なサステナビリティ項目については、それが発生した場合に損失を被る可能性があるので、そのリスク及び機会を監視するために、経営会議において、事業計画との比較、分析及び検討を行い、その結果を取締役会に報告する仕組みとしております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標としております。 当該指標及び目標については、現在の当社グループの状況を踏まえつつ、事業計画（重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因の影響を考慮して策定）をもとに算出した将来の業績及び財政状態を検討し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。 そのため、連結財務諸表に表示される業績及び財政状態を基礎にして、事業計画と比較して、重要なサステナビリティ項目に関連する数値（指標）を分析しております。 また、これらの数値に関する長期的な趨勢についても分析しております。 例えば、社会環境やライフスタイルの変化へ適応することにより、売上高が増加するものと想定しております。 温暖化などの環境変化により、インターネット接続機器の設置箇所の異常高温、落雷による破損などが発生する場合、連結損益計算書の売上原価項目である保守費用が増加することがあります。 また、従業員の個性及び価値観の尊重と働きがいのある職場環境づくりなどの人材投資を行う場合、給与・福利厚生費などの人件費が増加することがあります。 ガバナンスの強化を行うことにより、関連する管理諸費用が増加することがありますが、一方で収益管理の強化を伴う場合には、売上高が増加するものと想定しております。 これらの連結会社の実績と事業計画の数値との比較・分析という財務情報を指標とし、サステナビリティ関連項目を長期的に管理することにより、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益の目標の達成につながるものと考えております。 また、当社（株式会社ギガプライズ）では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績前連結会計年度当連結会計年度有給休暇取得率（※２）管理職（※１）2025年３月頃までに70％以上とする45.05％60.83％一般社員同上72.99％79.44％全社員同上68.71％76.02％（※１）管理職は、当社におけるマネージャー以上の職位であります。 （※２）当連結会計年度は、決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更は行っていないため、2024年３月末時点の数値を記載しております。 上記の指標等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に集計しており、当社グループ全体の情報ではありません。 上記の目標については、現在の従業員の就業状況を踏まえつつ、事業計画をもとに算出した将来の就業状況を考慮し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、社会環境やライフスタイルの変化、市場のニーズの多様化への適応を行い、集合住宅市場におけるISPサービスの更なるシェア拡大を見据えた体制強化と、新領域での成長に向けた取組みを推進しております。 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。 HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数 不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数 これらの指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 当該取組みにおいて、サステナビリティ関連の戦略としては、重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因を識別及び評価し、当該影響を考慮して、事業計画を策定しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当該方針については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に記載しており、当社グループ全体の情報ではありません。 ① 人材育成に関する方針 当社（株式会社ギガプライズ）は、すべての従業員が安心・安全な環境で働けるような組織を構築しつつ、外部環境の変化に柔軟に対応できるような人材を育成することを目標として掲げております。 また、人材育成の基礎としてエンゲージメント（当社と従業員との間の信頼関係の構築）やダイバーシティ（人材の多様性）を重視した各種施策を実施しております。 ② 社内環境整備に関する方針(a) 従業員エンゲージメントの向上 当社は、在宅勤務やテレワークといった非対面型の業務が一般的となりつつある昨今、人材育成の基礎としてエンゲージメントを向上させることが重要であると認識しています。 当社では、管理職を対象とした会議を毎月１回開催し当社の方針を管理職に浸透させ、管理職から従業員全体に方針を伝えることとしています。 また、イントラネット内に当社の現状を伝える掲示板を設けて情報共有を行っているほか、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」という場を設けることで、役員が当社の方針を伝達することに加え、従業員の声を直接聴くこととしております。 (b) 従業員の採用 当社は急激な業容拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきました。 今後は、当社が安定的に成長していくことを見据え、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととしております。 今後も、当社が安定的に成長していくために、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。 (c) 教育・研修制度の充実 教育・研修は、主に次の３つの視点から実施しております。 ・社会人としての一般的なマナーの習得 ・「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得 ・専門能力の習得 社会人としての一般的なマナーの習得については、主に入社時に行っております。 就業経験者の採用が多いとはいえ、そのバックボーンは多種多様であることから、当社の業務に必要な法令等の知識に加え、一般的なマナーについての研修は必要であると考えております。 当該教育・研修の実施は、主に外部の研修機関を活用しております。 「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得については、主に人事部が中心となり研修プログラムを作成しております。 専門能力の習得については、資格取得者への報奨制度を設けているほか、各分野の外部研修に積極的に参加することを推奨しております。 具体的には、法令や会計基準等の改正へのアップデート、電気通信等のネットワーク技術の向上について、外部専門家の活用や社内研修を随時実施しております。 (d) 働き方の変化 当社は、人事制度として一部従業員に対して在宅勤務制度を適用しており、在宅勤務やテレワークといった柔軟な働き方について実施しております。 また、従業員としての働き方と家庭の生活との適切なワークライフバランスを図るために、当社では、有給休暇取得率の向上を重視しております。 具体的な有給休暇取得率については、下記の「(4）指標及び目標」に記載しております。 多様な働き方を容認することは、従業員のワークライフバランスに合わせた業務遂行の実現により優秀な人材の確保に資すると考えております。 (e) ダイバーシティへの対応 多様な人材の確保は、当社の安定的な成長に欠かせない重要な要素であります。 そのためには、積極的に従業員を採用し、従業員が安心して働ける環境が必要であると考えております。 当社は、「誰もが働きやすい職場」を目指して、一部の制度については法令で定められている以上に従業員が利用しやすくなるよう制度設計し、従業員の安全・健康を確保することとしております。 ただし、これらの制度が活用されるためには、制度を設けただけでは不十分であり、当該制度を利用しやすい職場環境が重要であります。 当社では、全従業員に対して制度を周知させることで、男女の区別なく当該制度を利用できるように推進しているほか、制度を利用した従業員が昇進・昇格において格差が生じないよう配慮しております。 また、ダイバーシティに対する理解を深めるような研修等への参加を通じて、その重要性を認識してもらうよう努めております。 (f) 従業員の安全及び健康の確保 従業員の安全及び健康を守ることは、当社の重要な施策と考えており、健全な職場環境を守るため「ハラスメントの防止」を会社として取り組んでいくことを宣言しております。 職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、働く人の能力発揮の妨げにもなることから、あってはならないものと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標としております。 当該指標及び目標については、現在の当社グループの状況を踏まえつつ、事業計画（重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因の影響を考慮して策定）をもとに算出した将来の業績及び財政状態を検討し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。 そのため、連結財務諸表に表示される業績及び財政状態を基礎にして、事業計画と比較して、重要なサステナビリティ項目に関連する数値（指標）を分析しております。 また、これらの数値に関する長期的な趨勢についても分析しております。 例えば、社会環境やライフスタイルの変化へ適応することにより、売上高が増加するものと想定しております。 温暖化などの環境変化により、インターネット接続機器の設置箇所の異常高温、落雷による破損などが発生する場合、連結損益計算書の売上原価項目である保守費用が増加することがあります。 また、従業員の個性及び価値観の尊重と働きがいのある職場環境づくりなどの人材投資を行う場合、給与・福利厚生費などの人件費が増加することがあります。 ガバナンスの強化を行うことにより、関連する管理諸費用が増加することがありますが、一方で収益管理の強化を伴う場合には、売上高が増加するものと想定しております。 これらの連結会社の実績と事業計画の数値との比較・分析という財務情報を指標とし、サステナビリティ関連項目を長期的に管理することにより、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益の目標の達成につながるものと考えております。 また、当社（株式会社ギガプライズ）では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績前連結会計年度当連結会計年度有給休暇取得率（※２）管理職（※１）2025年３月頃までに70％以上とする45.05％60.83％一般社員同上72.99％79.44％全社員同上68.71％76.02％（※１）管理職は、当社におけるマネージャー以上の職位であります。 （※２）当連結会計年度は、決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更は行っていないため、2024年３月末時点の数値を記載しております。 上記の指標等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に集計しており、当社グループ全体の情報ではありません。 上記の目標については、現在の従業員の就業状況を踏まえつつ、事業計画をもとに算出した将来の就業状況を考慮し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 当該方針については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に記載しており、当社グループ全体の情報ではありません。 ① 人材育成に関する方針 当社（株式会社ギガプライズ）は、すべての従業員が安心・安全な環境で働けるような組織を構築しつつ、外部環境の変化に柔軟に対応できるような人材を育成することを目標として掲げております。 また、人材育成の基礎としてエンゲージメント（当社と従業員との間の信頼関係の構築）やダイバーシティ（人材の多様性）を重視した各種施策を実施しております。 ② 社内環境整備に関する方針(a) 従業員エンゲージメントの向上 当社は、在宅勤務やテレワークといった非対面型の業務が一般的となりつつある昨今、人材育成の基礎としてエンゲージメントを向上させることが重要であると認識しています。 当社では、管理職を対象とした会議を毎月１回開催し当社の方針を管理職に浸透させ、管理職から従業員全体に方針を伝えることとしています。 また、イントラネット内に当社の現状を伝える掲示板を設けて情報共有を行っているほか、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」という場を設けることで、役員が当社の方針を伝達することに加え、従業員の声を直接聴くこととしております。 (b) 従業員の採用 当社は急激な業容拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきました。 今後は、当社が安定的に成長していくことを見据え、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととしております。 今後も、当社が安定的に成長していくために、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。 (c) 教育・研修制度の充実 教育・研修は、主に次の３つの視点から実施しております。 ・社会人としての一般的なマナーの習得 ・「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得 ・専門能力の習得 社会人としての一般的なマナーの習得については、主に入社時に行っております。 就業経験者の採用が多いとはいえ、そのバックボーンは多種多様であることから、当社の業務に必要な法令等の知識に加え、一般的なマナーについての研修は必要であると考えております。 当該教育・研修の実施は、主に外部の研修機関を活用しております。 「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得については、主に人事部が中心となり研修プログラムを作成しております。 専門能力の習得については、資格取得者への報奨制度を設けているほか、各分野の外部研修に積極的に参加することを推奨しております。 具体的には、法令や会計基準等の改正へのアップデート、電気通信等のネットワーク技術の向上について、外部専門家の活用や社内研修を随時実施しております。 (d) 働き方の変化 当社は、人事制度として一部従業員に対して在宅勤務制度を適用しており、在宅勤務やテレワークといった柔軟な働き方について実施しております。 また、従業員としての働き方と家庭の生活との適切なワークライフバランスを図るために、当社では、有給休暇取得率の向上を重視しております。 具体的な有給休暇取得率については、下記の「(4）指標及び目標」に記載しております。 多様な働き方を容認することは、従業員のワークライフバランスに合わせた業務遂行の実現により優秀な人材の確保に資すると考えております。 (e) ダイバーシティへの対応 多様な人材の確保は、当社の安定的な成長に欠かせない重要な要素であります。 そのためには、積極的に従業員を採用し、従業員が安心して働ける環境が必要であると考えております。 当社は、「誰もが働きやすい職場」を目指して、一部の制度については法令で定められている以上に従業員が利用しやすくなるよう制度設計し、従業員の安全・健康を確保することとしております。 ただし、これらの制度が活用されるためには、制度を設けただけでは不十分であり、当該制度を利用しやすい職場環境が重要であります。 当社では、全従業員に対して制度を周知させることで、男女の区別なく当該制度を利用できるように推進しているほか、制度を利用した従業員が昇進・昇格において格差が生じないよう配慮しております。 また、ダイバーシティに対する理解を深めるような研修等への参加を通じて、その重要性を認識してもらうよう努めております。 (f) 従業員の安全及び健康の確保 従業員の安全及び健康を守ることは、当社の重要な施策と考えており、健全な職場環境を守るため「ハラスメントの防止」を会社として取り組んでいくことを宣言しております。 職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、働く人の能力発揮の妨げにもなることから、あってはならないものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社（株式会社ギガプライズ）では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績前連結会計年度当連結会計年度有給休暇取得率（※２）管理職（※１）2025年３月頃までに70％以上とする45.05％60.83％一般社員同上72.99％79.44％全社員同上68.71％76.02％（※１）管理職は、当社におけるマネージャー以上の職位であります。 （※２）当連結会計年度は、決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更は行っていないため、2024年３月末時点の数値を記載しております。 上記の指標等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に集計しており、当社グループ全体の情報ではありません。 上記の目標については、現在の従業員の就業状況を踏まえつつ、事業計画をもとに算出した将来の就業状況を考慮し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスクについて① 経済状況に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループが展開する事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しております。 国内の景気動向、金利動向、地価動向等の変化により、国内不動産市況が大幅に悪化した場合、提供サービスの新規受注の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループのHomeIT事業における集合住宅向けISPサービス及び不動産事業における社宅管理代行サービスは、サービス提供数に応じて、継続的に回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。 ）及び社宅管理代行手数料が積み上がるストック型の収益モデルであり、これにより安定した収益基盤を確立しております。 また、集合住宅向けISPサービスの提供戸数及び社宅管理代行サービスの取扱件数を重要指標と位置付け、それぞれの拡大に注力することで、収益基盤の更なる強化を目指し、当該リスクの影響を最小限に抑えるよう努めております。 ② 技術革新に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループのHomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。 当社が注視する情報通信業界においては、５ＧやIoTの進展等、情報通信技術の高度化が進み、それに応じて顧客ニーズも変化することで、より利便性の高い有益なサービスが求められており、今後もこの流れは続くと予想されます。 当社は、将来のWi-Fi規格の変更に低コストで対応可能な「PWINS」等、想定される通信技術の高度化を見据えて独自の通信機器を開発してまいりました。 しかし、現在の想定を超える技術革新や環境変化が生じ、適応が遅れることにより当社グループの市場競争力が低下した場合、新技術に適応した他社への切替えや新たな競合企業の市場への参入等により、市場シェア及び収益力が低下するおそれがあります。 また、新技術の研究開発や既存サービスの切替え、廃止等の大規模なリストラクチャリングが必要になり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループでは、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、常に新技術の状況・動向を注視し、またサービス提供先との連携により顧客ニーズをいち早く捉え、それらに適応する独自サービスの開発を推進しております。 また、新技術や独自性の高い技術を持つパートナー企業との協創により、既存市場でのシェア拡大及び新たな市場への展開を図り、優位性の創出を目指しております。 ③ 競合に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループの集合住宅向けISPサービスが属する市場には、競合企業が数多く存在しております。 既存の競合企業の競争力向上や、新たな企業の参入等により更に競争が激化し、当社グループの優位性が相対的に劣る状態になった場合、収益力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループでは、独自ノウハウと技術力で、市場の潜在的課題に柔軟に対応できる体制構築と最適なサービス提供に注力し、市場でのシェア拡大を進めております。 加えて、サービス品質の向上に向けた運用体制の効率化及び高度化を図り、高い付加価値を提供し続けることで、既存のサービス提供先との関係を強化いたします。 また、独自技術を有する他業種の企業との提携や、当社不動産事業との連携による販売チャネルの拡大により、潜在顧客へのアプローチを強化し、市場での競争力の更なる強化を図ってまいります。 ④ 自然災害や予期せぬ事象の発生等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループの事業は、通信ネットワーク及びコンピュータシステムに業務の多くを依存しており、継続な事業運営のために必要な対策を講じております。 しかし、想定を超える地震、台風、洪水等の自然災害や戦争、テロ等の予測不可能な事象の発生によって、広範囲にわたる通信機器の故障、大規模なシステム障害等が生じた場合、営業停止や提供サービスの中断を余儀なくされるおそれがあります。 こうした事象による通常の事業活動の再開が遅れることにより、当社グループの信用低下による大手サービス提供先の喪失や、損害に対する賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループでは、セキュリティ対策、複数拠点での情報管理によるリスク分散、停電時のバックアップ体制の構築、基幹システムのクラウド化、遠隔操作による復旧を可能とするシステム構築等、事業を継続するために必要な対策を講じており、発生時の初期対応や、業務、サービスの早期復旧のための運用体制及び環境整備を図っております。 また、現在講じている様々な対策についても、継続的な検証、改善に取り組んでまいります。 (2）事業運営に関するリスクについて① 主要取引先への依存度に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループの事業は、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスを主たる事業としており、主なサービス提供先は、Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社及び積水ハウス不動産東京株式会社であります。 当該４社の売上高合計は、当社グループ全体の売上高の69.2%を占める高い状況にあるため、当該４社の経営方針の変更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出によるサービス提供数の減少や取引停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループは、サービス提供先への最適なサービスの安定した提供が事業継続における重要項目であると認識しております。 顧客ニーズに柔軟に対応できるOEM提供の運営ノウハウと、連結子会社の株式会社ギガテックにより、全国に対応可能な施工体制を構築しております。 引き続き、顧客ニーズの変化に対応できるよう運用体制の効率化及び高度化や、安全品質向上を図り、付加価値を提供することで関係を強化してまいります。 また、当該４社以外の新規取引先の開拓に注力しており、主要取引先への依存度の低減によりリスク分散を図ってまいります。 ② 人的資源に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループは、持続的成長のため、事業規模に合わせて人材の採用を行っております。 当社の主力サービスである集合住宅向けISPサービスの運用は、専門知識、豊富な経験を有する人材に依存するところが大きく、そのため、重要な役割を担う人材が流出し、新規採用、育成が当社の事業規模拡大のバランスと大きく乖離した場合、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループの今後の成長のために、人材の確保及び育成が重要であると考えており、人材の採用及び育成を計画的に行うとともに、既存従業員の更なる成長のため、社内研修の充実や社外研修制度を取り入れております。 また、業績に応じた従業員への還元、働きやすい職場環境の提供や福利厚生の充実を推進し、人材の社外流出防止に努めてまいります。 ③ 情報セキュリティに関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループは、事業運営上入手する個人情報やノウハウを含む機密情報（以下「個人情報等」という。 ）の徹底管理による社外流出防止を重要な経営課題としております。 しかし、外的要因（コンピュータウイルス感染、サイバー攻撃、不正アクセス等）、内的要因（システム障害、従業員の過失、不法行為等）、その他の要因等により、個人情報等の漏洩が発生した場合には、競争力の低下、損害賠償請求の発生、社会的信用の失墜による取引先の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループは、個人情報等の重要性を鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、それに基づく内部情報管理体制の整備・運用、技術的措置を講じております。 また、2006年７月にプライバシーマークの認証を取得し、全従業員に対しての情報管理の重要性、取扱方法、情報漏洩に伴うリスク等について、徹底した教育を行い、情報管理意識の向上に努めております。 今後も引き続き、対応策の継続的な検証、改善、従業員の情報管理意識の向上に取り組み、情報管理体制のより一層の強化を推進してまいります。 ④ 特定通信事業者への依存度に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。 今後、両社の経営方針の変更等により、サービスの提供条件や通信回線の仕入価格上昇等、取引条件の悪化等があった場合、また大規模な障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループは、安定したサービス提供のため、両社との関係強化を図るとともに、両社以外の通信事業者が提供する通信回線を積極的に利用し、当該リスクの影響を最小限に抑える取組みを行っております。 ⑤ 回線及び各種機器の調達コストに関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、インターネット接続に必要な通信回線や関連機器等を他社から調達しております。 通信回線につきましては、近年、動画等、帯域を多く利用するサービスが増加し、加えてテレワーク、オンライン授業の普及により、国内のデータ通信量は急増しております。 今後当社の想定を超える通信量の急増が生じた場合には、通信速度等のサービス品質を維持するための新規回線や帯域の確保増加等により原価が上昇し、利益を圧迫するおそれがあります。 また、関連機器等につきましても、各種機器の必要数量が調達できない場合や、想定を超える仕入単価の上昇等により、サービス提供先の拡大に支障をきたすおそれがあります。 これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループは、当社集合住宅向けISPサービスの品質の維持、向上のため、通信回線については従来のIPv4方式に加え、IPv6方式の導入や、サービス提供先の利用環境に応じて複数の通信事業者の中から最適な事業者への切替えを行う等、当社の運用ノウハウを駆使して、サービス品質低下のリスクを最小限に抑えております。 各種機器の調達におきましては、受注見込みに基づき数ヶ月先までの必要数量を複数の仕入先から確保可能な体制を構築しており、リスクの分散を図っております。 また、当該リスクに係るコスト上昇要因に対して、効率的な業務運用と徹底したコスト管理により、影響を最小限にするべく取り組んでおります。 ⑥ 重大な事故等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループは、サービス提供先からインターネット接続に必要な工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題のひとつとしております。 当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務等を連結子会社ギガテック等へ委託しておりますが、予期せぬクレーム、事故等の可能性をゼロにすることは困難であり、万が一重大な事故が発生した場合には、損害の補償、賠償金の発生や、社会的信用の失墜による取引停止等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループは、現場の安全品質確保のため、株式会社ギガテックが主体となり、施工実績と品質を重視した委託先の選定、施工方法の指導、施工状況の確認を行っているほか、発生したクレームや事故は、その大小に関わらず適時に全ての委託先に共有されて再発防止に取り組む等、安全品質の維持・向上に努めております。 また、施工情報管理システムを導入し、業務効率化による業務委託先の負担の軽減や、現地調査から工事完了報告までを一元管理することで徹底した品質管理に努めております。 加えて、毎年安全大会を開催し、具体的な安全対策の方法や安全に対する意識の徹底を図り、常に安全品質の維持・向上に取り組んでおります。 ⑦ 法的規制に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループの事業は、HomeIT事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等、不動産事業におきましては、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けており、それらを遵守しております。 しかし、法令違反等の事象の発生や、規制の変更、新たな法規制等への適応が遅れることにより事業活動に制限を受けた場合、当社グループの社会的信用の失墜や、当該制限への対応に伴う費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループでは、法務担当部門による契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法令適合性審査、従業員への啓発活動を行う等により法令遵守体制を強化し、法令違反の発生防止に努めております。 また、当社グループに関連する法規制等の動向につきましては、業界団体や、業界に精通する法律専門家と連携し、随時対応に努めております。 ⑧ 知的財産権等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループは、新サービスの開発を積極的に行い、競争優位性の確保に努めております。 その際、第三者の知的財産権等を侵害しないよう最大限の注意を払っております。 しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社の事業分野において、第三者による知的財産権が成立する可能性があり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、使用差止請求及び損害賠償請求等の訴訟、当該知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払要求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループは、知的財産に関する専門家を通じて調査する等、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払うとともに、当社グループの事業活動において、第三者の知的財産を利用する場合は、利用契約の締結等、適切な対応に努めてまいります。 ⑨ 棚卸資産の評価に関するリスク［リスクの内容と顕在化した場合の影響］当社グループは、集合住宅向けISPサービスの受注見込み等に基づき、必要数量の機器を確保しており、原材料及び貯蔵品として計上しております。 今後受注見込みの大幅な落ち込み、または技術革新による保有機器の陳腐化等が生じた場合には、棚卸資産の評価額が下落し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ［当該リスクへの対応策］当社グループは、サービス提供先との関係強化を図り、受注見込みの精度を高めるとともに、技術革新の動向及びそれに対する顧客ニーズを勘案し、仕入先との協力により在庫数量の適正化に努めております。 (3）親会社との関係について親会社であるフリービット株式会社は、「Internetをひろげ、社会に貢献する」という企業理念の下、「５Ｇインフラ支援事業」、「５Ｇ生活様式支援事業」、「企業・クリエイター５Ｇ ＤＸ支援事業」等を展開しており、当社グループは「５Ｇ生活様式支援事業」に区分されております。 ① 親会社との人的関係について本書提出日現在における当社役員12名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員等を兼務している者は５名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。 氏 名当社における役職フリービット株式会社における役職清水 高取締役（非常勤）取締役副社長友松 功一取締役（非常勤）取締役田中 正幸取締役（非常勤）技術本部モバイルサービス部長柴田 巧取締役（非常勤）―和田 育子監査役（非常勤）取締役 ② 親会社との取引についてフリービットグループとの取引につきましては、当連結会計年度において、当社グループとフリービットグループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の取引が行われておりますが、記載すべき重要な取引はありません。 ③ 親会社からの独立性の確保について当社の取締役会は、親会社の指示や事前承認によらず独自に経営の意思決定を行っております。 そのため、事業展開にあたっては当社グループの利益最大化を目的として経営の意思決定を行っております。 また、当社グループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがフリービットグループと資本関係を有しない企業との取引であります。 加えて、当社がフリービットグループと取引を行う場合には、少数株主保護の観点から市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっております。 このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で国際情勢不安やエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。 これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。 HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。 集合住宅市場のうち、新築物件は、インターネット設備の標準化に加え、オートロックやカメラ等の防犯対策の標準化も進んでおり、安心・安全な住まいの需要は、堅調に推移すると見込まれております。 既存物件は、入居者の多様化するニーズに合わせた、物件の改修や管理サービスの向上に取り組む動きが進んでおり、これに合わせて高速で安定した通信回線への切替え需要が高まっております。 情報通信業界では、動画配信やIoTデバイスなどのサービスの普及が進むにつれ、国内のデータ流通量の増加は続いており、社会全体のデジタル化が加速する中で、その基盤となる安全で安定した通信インフラの重要性は一層高まっております。 このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大を目指し、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力してまいりました。 不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。 不動産業界では、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術を活用した業務改善・効率化による生産性向上への取り組みが進んでおります。 このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大に注力するとともに、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。 テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」がオープンし更なる認知度と集客力の向上を目指し、複合施設としての価値向上に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高21,668,636千円（前連結会計年度17,868,583千円）、経常利益3,843,618千円（前連結会計年度2,900,206千円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,605,842千円（前連結会計年度1,853,599千円）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 HomeIT事業 HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。 集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化により、新たな顧客及び市場の開拓を進め、中規模・大規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。 この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末1,051,604戸に比べ157,918戸増加し1,209,522戸となりました。 IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。 管理物件のセキュリティ強化のニーズを受けて、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社を中心に販売を強化したことにより、導入台数を伸ばしました。 ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の既存顧客への業務支援を中心に新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高は21,262,660千円（前連結会計年度17,680,164千円）となり、セグメント利益は5,380,326千円（前連結会計年度4,266,115千円）となりました。 不動産事業 不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。 社宅管理代行サービスについては、既存顧客との連携を強化し、運用体制の効率化など、サービス品質の向上を図るとともに、新規顧客の獲得にも注力し、取扱件数の拡大を目指してまいりました。 また、提携不動産管理会社の協力により、潜在顧客へのアプローチを強化し、当社の各種サービスの拡販に努めてまいりました。 テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の企画・開発・運営を行っております。 同施設は2023年12月に建設が完了し、安定した賃料収入を得られる体制となりました。 また、立地環境を生かしたイベント等を実施し、施設の認知度及び集客力の向上に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は412,486千円（前連結会計年度180,959千円）、セグメント損失は31,080千円（前連結会計年度セグメント利益12,073千円）となりました。 その他 その他の事業につきましては、人材派遣業を行っております。 なお、当連結会計年度において該当する取引はありません（前連結会計年度の売上高は7,459千円、セグメント利益は942千円）。 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」に記載のとおりであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）HomeIT事業13,166,218－23,840,372－（注）決算期変更の経過期間となる2024年４月期は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月決算となっておりますので対前期増減率は記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％)HomeIT事業21,257,670－不動産事業410,966－（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、下記の表のとおりであります。 ３．決算期変更の経過期間となる2024年４月期は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月決算となっておりますので対前期増減率は記載しておりません。 販売先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年４月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社7,318,30241.08,941,78741.3大東建託パートナーズ株式会社3,206,84017.93,591,21616.6積水ハウス不動産東京株式会社1,986,23811.12,030,4899.4大東建託株式会社459,8222.6436,4092.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、21,668,636千円（前連結会計年度17,868,583千円）となりました。 営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費の合計）は、17,813,950千円（前連結会計年度14,927,930千円）となりました。 この結果、営業利益は、3,854,685千円（前連結会計年度2,940,653千円）となりました。 なお、当社グループは、HomeIT事業と不動産事業という２つの事業を営んでおりますが、顧客との契約から生じる収益に関して、HomeIT事業が当社の売上高の99.1％を占め、更にHomeIT事業の中の集合住宅向けISPサービスが当社売上高の96.6％を占めることから、集合住宅向けISPサービスを中心として経営成績等の分析を記載いたします。 当社は、集合住宅向けISPサービス提供戸数を経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等として認識しております。 集合住宅向けISPサービス提供戸数は、主要顧客との連携及び営業体制を強化したことにより、累計戸数は順調に増加いたしました。 新築物件では、主要顧客においてインターネット設備の標準化が進展したこともあり、安定して受注を伸ばしました。 既存物件では、他社からのリプレイスや新規顧客の開拓を推進したことにより、順調に増加いたしました。 また、新たなサービス開発では、高速で安定した通信環境のニーズに対した最大通信速度10Gbpsの集合住宅向けISPサービスの開発・提供を開始し、施工、保守・サポート面についても、安全で最適な通信環境の提供を目指して、顧客満足度向上への取り組みを強化してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度（2024年４月末）の集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数は1,209,522戸となり、これに伴う同サービスの回線利用料収益の積み上げが当連結会計年度の売上高増加の主な要因となります。 なお、2025年４月末の集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数は、当連結会計年度末に比べ14.0万戸増の135.0万戸を見込んでおります。 2020年3月末2021年3月末2022年3月末2023年3月末2024年4月末提供戸数564,826745,127900,5121,051,6041,209,522 営業費用については、通信機器や回線の調達コスト、施工や保守にかかるコスト、人件費等について、それぞれ説明いたします。 通信機器の調達コストは、集合住宅向けISPサービスの計画をもとに、まとまった数量の一括仕入等の施策により、また、回線の調達コストは、回線仕入業者の見直しを進めることで、調達コスト全体の上昇を抑えてまいりました。 なお、通信機器の減価償却費は、通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したために減少しております。 また、通信機器の一部について販売価格等の改定を行ったため棚卸資産評価損166,995千円を計上しております。 施工や保守にかかるコストについては、外注工事の一部を当社グループ内で行うことや、外注先を固定化することによりコストの上昇を抑えてまいりました。 人件費等については、人材育成、管理運用体制の強化及び業務の効率化の推進など、企業全体の最適化を目指して取り組んでまいりました。 これらの施策の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度は16.5％、当連結会計年度は17.8％となり、1.3ポイント上昇しております。 資産及び負債の主な増減は、次のとおりであります。 現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ3,260千円増加し、4,645,481千円となりました。 増加の理由については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」をご参照ください。 売掛金は前連結会計年度末に比べ91,589千円増加し、3,961,861千円となりました。 支払手形及び買掛金は同52,847千円増加し、1,485,916千円となりました。 これらの増加は、売上高及び機器仕入高の増加に伴うものであります。 賃貸資産は912,805千円増加し、1,178,585千円となりました。 これは、前連結会計年度より建設に着手していた複合施設「LIVINGTOWNみなとみらい」及び東京都練馬区の共同住宅の建設完了によるものであります。 リース債権及びリース投資資産は、前連結会計年度末に比べ531,377千円増加し、926,302千円となりました。 これは、貸手ファイナンスリース取引の増加によるものであります。 棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）は、前連結会計年度末に比べ682,603千円増加し、2,172,502千円となりました。 これは、通信機器等の調達コストを抑えるため、まとまった数量の一括仕入等の施策を行ったためであります。 リース資産（純額）は前連結会計年度末に比べ346,508千円減少し359,792千円に、リース債務が同628,077千円減少し706,375千円となりました。 これは、前連結会計年度より通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したためであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,260千円増加し、4,645,481千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,360,683千円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益3,841,594千円、減価償却費465,168千円、棚卸資産の増加による資金の減少849,599千円、法人税等の支払額1,074,712千円等によるものであります。 当連結会計年度において、当社は営業活動により獲得した資金を、不動産事業への投資（投資活動によるキャッシュ・フロー）、株主の皆様への還元等（財務活動によるキャッシュ・フロー）に使用しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,009,074千円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出1,038,918千円によるものであります。 前連結会計年度より建設に着手していた複合施設「LIVINGTOWNみなとみらい」及び東京都練馬区の共同住宅の建設完了に伴う支出と建設中である埼玉県戸田市の共同住宅への支出が有形固定資産の取得による支出の主な要因です。 埼玉県戸田市の共同住宅は、総額473,000千円の支出を予定しており当連結会計年度末までの支出は373,530千円となっております。 当社は、今後の新たな事業展開や技術革新に対応するため、積極的に投資を行っていく予定であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,348,347千円となりました。 当社は、株主の皆様に安定した配当を実施することを基本方針とし、配当金額を決定しております。 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上した配当金の支払額182,282千円は、前連結会計年度における配当金１株当たり12.5円に対するものであります。 また、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても自己株式の取得を継続的に実施しており、390,804千円を実行いたしました。 金融機関からの資金調達については、1,400,000千円となりました。 また、リース債務の返済による支出として636,927千円を計上しております。 これは、通信機器の一部をリース取引により調達していたためですが、当社は前連結会計年度より通信機器を自己資金により調達する方針としたため、支出額は前連結会計年度より67,552千円減少しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際して将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で、最善の見積りを行っております。 しかしながら、見積り特有の不確実性は避けられず、当社グループの仮定を上回る経営環境の悪化がもたらされる可能性があります。 そのような場合には、資産の評価において判断の基礎とした将来の事業計画が実績と乖離することにより、一時の費用又は損失が発生することが考えられます。 ａ．市場価格のない株式等の減損処理 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」 に記載されているとおりであります。 ｂ．棚卸資産の評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」 に記載されているとおりであります。 ｃ．固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｄ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増加又は減少し、法人税等調整額が減少又は増加する可能性があります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資本政策の方針といたしましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、積極的な成長投資を可能とする株主資本の保持を基本として、株主に対しては、安定的かつ継続的な利益還元に努めることとしております。 当社グループにおける主な資金需要といたしましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービス導入にかかる回線、機器の仕入及び外注費であります。 これらの必要資金につきましては、主として内部留保資金及び営業活動により得られた資金を活用しております。 また、安定的な財源確保のため金融機関等から資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は、1,000,814千円（建設仮勘定を除く）であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 (1）HomeIT事業 重要な設備投資、除却又は売却はありません。 (2）不動産事業 当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸等共同住宅の建物の取得595,818千円、土地の取得139,000千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）その他の事業 重要な設備投資、除却又は売却はありません。 (4）全社共通 重要な設備投資、除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年４月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社（東京都渋谷区）HomeIT事業全社（共通）本社機能サーバ設備47,6019,690－352,685409,977172(46)アクタス天神セントラルタワーⅡ（福岡県福岡市）不動産事業賃貸資産8,481－4,690(30.53)－13,172－クリオ朝霞（埼玉県朝霞市）不動産事業賃貸資産14,180－14,744(70.41)－28,924－プライズコート弥生町（東京都中野区）不動産事業賃貸資産116,70152799,000(166.57)－216,229－プライズコートＡＫＡＴＳＵＫＡ（東京都練馬区）不動産事業賃貸資産156,0271,144139,000(173.62)－296,172－（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物欄の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年４月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社ギガテック本社（東京都港区）HomeIT事業本社機能－－35－－3573(11)株式会社ソフト・ボランチ本社（東京都渋谷区）HomeIT事業本社機能－－－－－－3株式会社ＬＴＭLIVINGTOWN みなとみらい（神奈川県横浜市）不動産事業賃貸資産624,086－119－7,106631,313－（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。 ３．株式会社ギガテックの従業員数は当社及び株式会社バルズからの出向者68名を含んでおります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社埼玉県戸田市不動産事業共同住宅473,000373,530自己資金2023.92024.6－（注）上記の共同住宅は、2024年６月に完成しております。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 595,818,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,410,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、資産運用の一環として保有しております。 また、純投資目的以外の投資株式につきましては、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断し、保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式としての上場株式の保有は行わない方針であります。 ただし、当社グループの事業上のメリット等の観点から上場会社の株式保有が妥当であると思われる場合には、取締役会において、中長期的な経済合理性、リスク等を検証した上で判断いたします。 今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合におきましては、取得時に行った検証結果に基づく理由に照らし、定期的に保有することが合理的といえるか取締役会において検証し、判断いたします。 当社は、政策保有株式の議決権行使を行う際には、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、その上で保有先企業の状況等を勘案し、議決権を行使する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式8260非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式（前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 みなし保有株式（前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 260,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） フリービット株式会社東京都渋谷区円山町３番６号8,772,00061.07 南角 光彦福岡県福岡市早良区852,0005.93 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K（東京都千代田区大手町１丁目９－７）296,7002.07 むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13239,0001.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12155,0001.08 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURGSUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT常任代理人: 香港上海銀行東京支店１－３ PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋３丁目11－１)138,1000.96 門田 洋神奈川県小田原市125,0000.87 藪 太一滋賀県草津市100,0000.70 佐藤 寿洋東京都杉並区98,1000.68 大下 蕾愛知県名古屋市91,4000.64計－10,867,30075.66 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 3,481 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 3,560 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大下 蕾 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -390,804,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -390,804,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式17,078,400－－17,078,400（変動事由の概要）該当事項はありません。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式2,471,619247,6003,9002,715,319（変動事由の概要）当連結会計年度における自己株式の増加247,600株は市場買付によるものです。 当連結会計年度における自己株式の減少3,900株は譲渡制限付株式報酬によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月23日 株式会社ギガプライズ 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士片山 行央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2023年４月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ギガプライズ（以下、「会社」とする）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（21,668百万円）の大部分は、【注記事項】 (収益認識関係)に記載の通り、HomeIT事業における売上高（20,373百万円）が占めている。 HomeIT事業の売上高は、一時点で移転される財又はサービスに係る収益（5,818百万円）と一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収入（14,555百万円）からなる。 HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービスは、主としてサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（イニシャル収益）であり、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主としてインターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益（ランニング収益）である。 会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価を、それぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。 当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。 以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。 この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、取引単位ごとにサンプルベースで以下の手続を実施した。 ・契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。 ・取引対価の配分に関し再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギガプライズの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ギガプライズが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は36百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ギガプライズ（以下、「会社」とする）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（21,668百万円）の大部分は、【注記事項】 (収益認識関係)に記載の通り、HomeIT事業における売上高（20,373百万円）が占めている。 HomeIT事業の売上高は、一時点で移転される財又はサービスに係る収益（5,818百万円）と一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収入（14,555百万円）からなる。 HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービスは、主としてサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（イニシャル収益）であり、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主としてインターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益（ランニング収益）である。 会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価を、それぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。 当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。 以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。 この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、取引単位ごとにサンプルベースで以下の手続を実施した。 ・契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。 ・取引対価の配分に関し再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ギガプライズ（以下、「会社」とする）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高（21,668百万円）の大部分は、【注記事項】 (収益認識関係)に記載の通り、HomeIT事業における売上高（20,373百万円）が占めている。 HomeIT事業の売上高は、一時点で移転される財又はサービスに係る収益（5,818百万円）と一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る収入（14,555百万円）からなる。 HomeIT事業において一時点で移転される財又はサービスは、主としてサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（イニシャル収益）であり、一定期間にわたり移転される財又はサービスは主としてインターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益（ランニング収益）である。 会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契約全体の対価を、それぞれの財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額等のインプットデータを用いて配分している。 当該取引対価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。 以上の点から当監査法人は、HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (収益認識関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上に関連するITシステムが適切に機能しているかを確かめるため、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証を実施した。 ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自動計算プログラムの検証を実施した。 この他、インプットデータの正確性を確保するための手作業による内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）取引対価の配分の正確性の検証HomeIT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性を検証するため、取引単位ごとにサンプルベースで以下の手続を実施した。 ・契約書、注文書、検収書等の証憑書類と突合を実施することで、インプットデータの正確性の検証を実施した。 ・取引対価の配分に関し再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は36百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月23日 株式会社ギガプライズ 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士片山 行央 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2023年４月１日から2024年４月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギガプライズの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性株式会社ギガプライズ（以下、「会社」とする）の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高21,344百万円の内容は、主としてHomeIT事業における売上で構成されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性株式会社ギガプライズ（以下、「会社」とする）の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高21,344百万円の内容は、主としてHomeIT事業における売上で構成されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | HomeITセグメントの売上高に関する取引対価の配分の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ギガプライズ（以下、「会社」とする）の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高21,344百万円の内容は、主としてHomeIT事業における売上で構成されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 60,000 |
| 仕掛品 | 194,001,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,978,441,000 |
| その他、流動資産 | 213,955,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 54,557,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,110,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 352,685,000 |
| 建設仮勘定 | 373,530,000 |
| 有形固定資産 | 1,345,382,000 |
| ソフトウエア | 62,915,000 |
| 無形固定資産 | 63,400,000 |
| 投資有価証券 | 20,057,000 |
| 繰延税金資産 | 612,294,000 |
| 投資その他の資産 | 1,463,418,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,485,916,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,050,378,000 |
| 未払金 | 181,691,000 |
| 未払法人税等 | 832,537,000 |
| 未払費用 | 53,399,000 |
| リース債務、流動負債 | 390,165,000 |
| 賞与引当金 | 136,139,000 |
| 退職給付に係る負債 | 66,206,000 |
| 資本剰余金 | 120,445,000 |
| 利益剰余金 | 9,525,852,000 |
| 株主資本 | 8,799,494,000 |
| 負債純資産 | 14,981,086,000 |
PL
| 売上原価 | 15,239,940,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,574,010,000 |
| 営業外収益 | 27,262,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,785,000 |
| 営業外費用 | 38,329,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,023,000 |
| 特別損失 | 2,023,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,301,196,000 |
| 法人税等調整額 | -62,588,000 |
| 法人税等 | 1,238,607,000 |
PL2
| 包括利益 | 2,602,986,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,605,842,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,855,000 |
| 剰余金の配当 | -182,584,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,605,000 |
| 当期変動額合計 | 2,058,892,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,605,842,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,645,481,000 |
| 売掛金 | 3,961,861,000 |
| 契約負債 | 206,577,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 102,283,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,507,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,354,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,260,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 166,995,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,668,636,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 465,168,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,000,814,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 465,168,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,906,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,296,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,023,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -849,599,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,847,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -321,080,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,978,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,467,440,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,085,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,074,712,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,238,333,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -636,927,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -182,282,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,038,918,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,642,2204,645,481売掛金3,870,2723,961,861リース債権及びリース投資資産394,925926,302商品及び製品58060仕掛品251,623194,001原材料及び貯蔵品1,237,6951,978,441代理業務立替金※２ 374,929※２ 134,888その他231,374254,051貸倒引当金△2,759△1,575流動資産合計11,000,86112,093,513固定資産 有形固定資産 建物及び構築物113,283114,181減価償却累計額△50,791△59,623建物及び構築物（純額）62,49254,557工具、器具及び備品110,469104,823減価償却累計額△95,142△94,557工具、器具及び備品（純額）15,32610,265賃貸資産291,1651,256,684減価償却累計額△25,385△78,099賃貸資産（純額）265,7801,178,585リース資産3,472,7513,480,796減価償却累計額△2,766,449△3,121,003リース資産（純額）706,301359,792建設仮勘定333,535373,530有形固定資産合計1,383,4361,976,731無形固定資産 のれん1,250－ソフトウエア69,37362,951その他4854,383無形固定資産合計71,10867,335投資その他の資産 投資有価証券20,26020,057長期貸付金1,496,9141,496,914繰延税金資産558,281626,387保証金195,836195,775その他6,5536,105貸倒引当金△1,501,964△1,501,734投資その他の資産合計775,881843,505固定資産合計2,230,4262,887,572繰延資産 社債発行費1,490－繰延資産合計1,490－資産合計13,232,77814,981,086 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,433,0681,485,916１年内償還予定の社債300,000－１年内返済予定の長期借入金1,002,2201,050,378リース債務597,145390,165未払金150,961181,691未払法人税等595,780832,537未払消費税等194,8006,827契約負債168,889206,577賞与引当金78,842136,139その他81,300173,136流動負債合計4,603,0104,463,369固定負債 長期借入金947,7341,061,243リース債務737,307316,210役員退職慰労引当金60,52760,527退職給付に係る負債57,30066,206資産除去債務48,39994,074その他－82,062固定負債合計1,851,2671,680,323負債合計6,454,2786,143,693純資産の部 株主資本 資本金195,310195,310資本剰余金115,784120,445利益剰余金7,102,5959,525,852自己株式△652,483△1,042,114株主資本合計6,761,2078,799,494株式引受権14,43737,898非支配株主持分2,855－純資産合計6,778,5008,837,392負債純資産合計13,232,77814,981,086 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 17,868,583※１ 21,668,636売上原価※２ 12,845,058※２ 15,239,940売上総利益5,023,5246,428,695販売費及び一般管理費※３ 2,082,871※３ 2,574,010営業利益2,940,6533,854,685営業外収益 違約金収入11,01522,031受取手数料1,128－その他2,3215,231営業外収益合計14,46527,262営業外費用 支払利息42,34331,785社債利息328300解約手数料4,4222,749社債発行費償却5,0761,490その他2,7422,004営業外費用合計54,91238,329経常利益2,900,2063,843,618特別損失 固定資産除却損※４ 373※４ 2,023投資有価証券評価損144,707－特別損失合計145,0802,023税金等調整前当期純利益2,755,1253,841,594法人税、住民税及び事業税1,016,0361,301,196法人税等調整額△107,165△62,588法人税等合計908,8711,238,607当期純利益1,846,2542,602,986非支配株主に帰属する当期純損失（△）△7,344△2,855親会社株主に帰属する当期純利益1,853,5992,605,842 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年４月30日)当期純利益1,846,2542,602,986包括利益1,846,2542,602,986（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,853,5992,605,842非支配株主に係る包括利益△7,344△2,855 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本株式引受権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高195,310114,7895,397,923△339,3515,368,672－－5,368,672当期変動額 剰余金の配当－－△148,927－△148,927－－△148,927親会社株主に帰属する当期純利益－－1,853,599－1,853,599－－1,853,599自己株式の取得－－－△314,260△314,260－－△314,260譲渡制限付株式報酬－995－1,1282,123－－2,123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－14,4372,85517,293当期変動額合計－9951,704,671△313,1311,392,53514,4372,8551,409,828当期末残高195,310115,7847,102,595△652,4836,761,20714,4372,8556,778,500 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 株主資本株式引受権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高195,310115,7847,102,595△652,4836,761,20714,4372,8556,778,500当期変動額 剰余金の配当－－△182,584－△182,584－－△182,584親会社株主に帰属する当期純利益－－2,605,842－2,605,842－－2,605,842自己株式の取得－－－△390,804△390,804－－△390,804譲渡制限付株式報酬－4,660－1,1735,833－－5,833株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－23,461△2,85520,605当期変動額合計－4,6602,423,257△389,6312,038,28623,461△2,8552,058,892当期末残高195,310120,4459,525,852△1,042,1148,799,49437,898－8,837,392 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,755,1253,841,594減価償却費565,098465,168のれん償却額5,0001,250報酬費用16,56029,295投資有価証券売却及び評価損益（△は益）144,707203貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,776△1,413退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,8868,906役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,039－賞与引当金の増減額（△は減少）3,72757,296受取利息及び受取配当金△39△41支払利息及び社債利息42,67132,085社債発行費償却5,0761,490売上債権の増減額（△は増加）△582,813△622,966棚卸資産評価損234,800166,995棚卸資産の増減額（△は増加）△219,702△849,599有形固定資産除却損3732,023預け金の増減額（△は増加）182,794356,977仕入債務の増減額（△は減少）163,97852,847未払金の増減額（△は減少）27,92230,427未払消費税等の増減額（△は減少）4,231△321,080その他135,542215,978小計3,493,2053,467,440利息及び配当金の受取額3941利息の支払額△42,671△32,085法人税等の支払額△967,169△1,074,712営業活動によるキャッシュ・フロー2,483,4042,360,683投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△348,734△1,038,918無形固定資産の取得による支出△10,094△46,762投資有価証券の取得による支出△20,000－保証金の回収による収入354704保証金の差入による支出△1,967△643預り敷金及び保証金の受入による収入－76,544投資活動によるキャッシュ・フロー△380,441△1,009,074財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,000,0001,400,000長期借入金の返済による支出△814,519△1,238,333社債の償還による支出△200,000△300,000自己株式の取得による支出△314,260△390,804配当金の支払額△148,601△182,282リース債務の返済による支出△704,480△636,927連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入10,200－財務活動によるキャッシュ・フロー△1,171,660△1,348,347現金及び現金同等物の増減額（△は減少）931,3013,260現金及び現金同等物の期首残高3,710,9194,642,220現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,642,220※１ 4,645,481 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ギガテック株式会社ソフト・ボランチ株式会社ＬＴＭ ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結決算日の変更に関する事項 当社は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当連結会計年度は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 なお、当連結会計年度において、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭは、決算日を４月30日に変更しております。 この決算日変更に伴い、当該各社の当連結会計年度の会計期間は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品及び原材料月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び賃貸資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～15年工具、器具及び備品２～20年賃貸資産３～50年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準① HomeIT事業及び不動産事業当社グループの顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分かれます。 (イ)HomeIT事業HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（以下「イニシャル収益」という。 ）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。 ）の２つから構成されております。 集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。 サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。 このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。 インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。 イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。 また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。 (ロ)不動産事業 不動産事業の収益は、社宅管理代行サービスの収益と、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益に分かれます。 社宅管理代行サービスに係る履行義務は、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。 このため、社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。 また、社宅入居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。 社宅管理代行サービスの収益では、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。 また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。 テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益は、複合施設及び共同住宅の賃貸により発生するものであり、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って売上高を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法によって償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社ギガテック株式会社ソフト・ボランチ株式会社ＬＴＭ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 なお、当連結会計年度において、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭは、決算日を４月30日に変更しております。 この決算日変更に伴い、当該各社の当連結会計年度の会計期間は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品及び原材料月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び賃貸資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～15年工具、器具及び備品２～20年賃貸資産３～50年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準① HomeIT事業及び不動産事業当社グループの顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分かれます。 (イ)HomeIT事業HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（以下「イニシャル収益」という。 ）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。 ）の２つから構成されております。 集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。 サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。 このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。 インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。 イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。 また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。 (ロ)不動産事業 不動産事業の収益は、社宅管理代行サービスの収益と、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益に分かれます。 社宅管理代行サービスに係る履行義務は、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。 このため、社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。 また、社宅入居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。 社宅管理代行サービスの収益では、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。 また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。 テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益は、複合施設及び共同住宅の賃貸により発生するものであり、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って売上高を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法によって償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 市場価格のない株式等の減損処理(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）投資有価証券（うち非上場株式）20,260（260）20,057（260）投資有価証券評価損144,707－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資有価証券のうち非上場株式は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、市場価格のない株式であります。 なお、前連結会計年度において、投資有価証券のうち匿名組合等への出資金は20,000千円であります。 また、当連結会計年度において、匿名組合等への出資金は19,796千円であります。 市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。 実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。 当該株式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額を算定することとしております。 実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。 なお、翌連結会計年度において、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合には、原則として減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととなります。 ２． 棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）商品及び製品58060仕掛品251,623194,001原材料及び貯蔵品1,237,6951,978,441 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。 棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げることとしております。 ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直しています。 ① 一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められるときは、収益性の低下がないと判断する② 一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の低下があると判断する以上の結果、前連結会計年度において計上した棚卸資産評価損は234,800千円であります。 また、当連結会計年度において計上した棚卸資産評価損は166,995千円であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）役員報酬89,100千円102,283千円給料手当544,318 〃635,093 〃減価償却費34,021 〃28,354 〃貸倒引当金繰入額△463 〃△1,393 〃賞与引当金繰入額41,677 〃75,536 〃退職給付費用9,529 〃12,507 〃業務委託手数料231,251 〃328,665 〃外部委託料244,088 〃319,757 〃役員退職慰労引当金繰入額3,039 〃－ 〃 おおよその割合販売費35.9 ％33.2 ％一般管理費64.1 〃66.8 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）工具、器具及び備品0千円2,023千円ソフトウエア373 〃－ 〃計373 〃2,023 〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）棚卸資産評価損234,800千円166,995千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | １ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年５月10日取締役会普通株式182,584千円12円50銭2023年３月31日2023年６月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月14日取締役会普通株式430,892千円利益剰余金30円00銭2024年４月30日2024年７月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年４月30日）現金及び預金4,642,220千円4,645,481千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 〃－ 〃現金及び現金同等物4,642,220 〃4,645,481 〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側） ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 通信機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産の内訳流動資産（単位：千円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）リース料債権部分58,54745,862見積残存価額部分－－受取利息相当額－－リース投資資産58,54745,862（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。 （２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産（単位：千円） 前連結会計年度（2023年３月31日）１年以内 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 リース債権106,70136,88037,35638,12035,87681,443リース投資資産11,70911,70911,70911,70911,709－ （単位：千円） 当連結会計年度（2024年４月30日）１年以内 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 リース債権190,517115,326119,185119,289102,602233,518リース投資資産11,70911,70911,70910,733－－ ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）１年内709,494554,219１年超1,327,209729,511合計2,036,7041,283,730 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（１)リース債権及びリース投資資産（単位：千円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）流動資産58,54745,862 （２）リース債務（単位：千円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）流動負債11,70911,709固定負債46,83834,152 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、各事業の事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 長期貸付金はすべて株式会社フォーメンバーズへの貸付金であり、同社の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。 借入金の返済日は決算日後、最長で３年後であり、また、社債はすべて償還しております。 リース債務は所有権移転ファイナンス・リース取引及び転リース取引により発生したものであり、その返済日は決算日後、最長で５年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況又は関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、67.9%が特定の大手包括提携先に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）売掛金3,870,272 貸倒引当金（※２）△2,759 3,867,5123,849,929△17,583（2）リース債権及びリース投資資産394,925388,771△6,154(3）長期貸付金1,496,914 貸倒引当金（※３）△1,496,914 000資産計4,262,4384,238,701△23,737(1）支払手形及び買掛金1,433,0681,433,068－(2）未払法人税等595,780595,780－(3）社債（※４）300,000300,000－(4）長期借入金（※５）1,949,9541,947,815△2,138(5）リース債務（※６）1,334,4531,326,753△7,700負債計5,613,2575,603,418△9,838（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３） 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 （※４） １年内償還予定の社債を含めております。 （※５） １年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※６） １年内返済予定のリース債務を含めております。 （※７） 市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年３月31日）非上場株式260 （※８） 匿名組合等への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項（１）に定める事項を注記しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年３月31日）匿名組合等への出資金20,000 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）売掛金3,961,861 貸倒引当金（※２）△1,575 3,960,2863,897,174△63,111（2）リース債権及びリース投資資産926,302903,282△23,020(3）長期貸付金1,496,914 貸倒引当金（※３）△1,496,914 000資産計4,886,5884,800,457△86,131(1）支払手形及び買掛金1,485,9161,485,916－(2）未払法人税等832,537832,537－(3）社債－－－(4）長期借入金（※４）2,111,6212,110,475△1,145(5）リース債務（※５）706,375696,564△9,811負債計5,136,4515,125,494△10,956（表示方法の変更） 前連結会計年度において記載を省略していた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。 （※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３） 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 （※４） １年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※５） １年内返済予定のリース債務を含めております。 （※６） 市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2024年４月30日）非上場株式260 （※７） 匿名組合等への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項（１）に定める事項を注記しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2024年４月30日）匿名組合等への出資金19,796 (注１）金銭債権の連結決算日後の回収予定額 前連結会計年度（2023年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,642,220－－－売掛金2,171,5131,426,585272,173－リース債権及びリース投資資産118,410195,07181,443－長期貸付金15,000644,880837,034－合計6,947,1452,266,5361,190,651－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,645,481－－－売掛金1,450,0272,031,396480,437－リース債権及びリース投資資産202,226490,557233,518－長期貸付金65,000940,880491,034－合計6,362,7353,462,8341,204,990－ （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債300,000－－－－－長期借入金1,002,220636,620311,114－－－リース債務597,145401,380224,22088,62922,923155合計1,899,3651,038,000535,33488,62922,923155 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債－－－－－－長期借入金1,050,378716,539344,704－－－リース債務390,165210,86882,94621,617778－合計1,440,543927,407427,65021,617778－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1 の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2 の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年４月30日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計売掛金－3,849,929－3,849,929リース債権及びリース投資資産－388,771－388,771長期貸付金－－00資産計－4,238,70104,238,701支払手形及び買掛金－1,433,068－1,433,068未払法人税等－595,780－595,780社債－300,000－300,000長期借入金－1,947,815－1,947,815リース債務－1,326,753－1,326,753負債計－5,603,418－5,603,418 当連結会計年度（2024年４月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計売掛金－3,897,174－3,897,174リース債権及びリース投資資産－903,282－903,282長期貸付金－－00資産計－4,800,45704,800,457支払手形及び買掛金－1,485,916－1,485,916未払法人税等－832,537－832,537社債－－－－長期借入金－2,110,475－2,110,475リース債務－696,564－696,564負債計－5,125,494－5,125,494（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明売掛金、リース債権及びリース投資資産これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを無リスク利子率に債務者の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類することとしておりますが、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金支払手形及び買掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 未払法人税等未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金、リース債務これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、前連結会計年度の社債については１年以内に償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 ２．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について144,707千円（その他有価証券の非上場株式144,707千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券の減損処理は該当ありません。 なお、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年４月30日）退職給付に係る負債の期首残高48,413千円57,300千円 退職給付費用10,095 〃11,469 〃 退職給付の支払額△1,209 〃△2,563 〃 制度への拠出額－ 〃－ 〃退職給付に係る負債の期末残高57,300 〃66,206 〃 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）非積立型制度の退職給付債務57,300千円66,206千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,300 〃66,206 〃 退職給付に係る負債57,300 〃66,206 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,300 〃66,206 〃 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,095千円 当連結会計年度11,469千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,762千円、当連結会計年度6,494千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2022年事前交付型2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）２名当社の取締役（社外取締役を除く）２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 5,600株普通株式 3,900株付与日2022年８月12日2023年８月10日権利確定条件付与日（2022年８月12日）以降、権利確定日（2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること付与日（2023年８月10日）以降、権利確定日（2025年４月期に係る定時総会の終結の時）まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること対象勤務期間2022年８月12日～2024年３月期に係る定時株主総会終結の時2023年８月10日～2025年４月期に係る定時株主総会終結の時（注）2023年６月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年３月31日から2024年４月30日に変更しております。 (2）事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）販売費及び一般管理費の報酬費用2,1235,833 ② 株式数 当連結会計年度（2024年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年事前交付型2023年事前交付型前連結会計年度末（株）5,600－付与（株）－3,900没収（株）－－権利確定（株）－－未確定残（株）5,6003,900 ③ 単価情報 2022年事前交付型2023年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）1,0901,630 ２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事後交付型の内容 2022年事後交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 36,500株付与日2022年８月16日権利確定条件2022年８月16日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること対象勤務期間2022年８月16日～2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時（注）2023年６月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年３月31日から2024年４月30日に変更しております。 (2）事後交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）販売費及び一般管理費の報酬費用14,43723,461 ② 株式数 当連結会計年度（2024年４月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2024年４月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象としております。 2022年事後交付型前連結会計年度末（株）36,500付与（株）－失効（株）－権利確定（株）－未確定残（株）36,500権利確定後の未発行残（株）－ ③ 単価情報付与日における公正な評価単価（円）1,133 ３．公正な評価単価の見積方法 事前交付型は、付与契約締結日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値、事後交付型は、取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ４．権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 売掛金120,110千円107,495千円繰越欠損金11,494 〃7,410 〃減価償却超過額273,331 〃282,709 〃未払事業税33,253 〃42,181 〃貸倒引当金460,734 〃460,307 〃役員退職慰労引当金18,533 〃18,533 〃資産除去債務14,997 〃30,788 〃退職給付に係る負債17,545 〃20,272 〃棚卸資産72,292 〃117,313 〃投資有価証券評価損76,099 〃76,007 〃賞与引当金28,430 〃49,107 〃前受金－ 〃13,835 〃その他14,979 〃28,453 〃繰延税金資産小計1,141,803 〃1,254,418 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△8,626 〃－ 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△568,186 〃△613,208 〃評価性引当額小計 (注)１△576,813 〃△613,208 〃繰延税金資産合計564,989 〃641,209 〃繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△6,708 〃△20,339 〃繰延税金負債合計△6,708 〃△20,339 〃繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 (注)３558,281 〃620,869 〃（注)１． 前連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が49,781千円増加しております。 これは主に、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額の増加44,309千円であります。 当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が36,395千円増加しております。 これは主に、資産除去債務に係る評価性引当額の増加15,730千円及び前受金に係る評価性引当額の増加13,835千円であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－11,49411,494評価性引当額－－－－－△8,626△8,626繰延税金資産－－－－－2,8672,867(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－7,4107,410評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－7,4107,410(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産558,281 千円626,387 千円繰延税金負債（固定負債のその他）－ 〃5,518 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年４月30日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） 評価性引当額の増減1.91〃1.00〃交際費等永久に損金に算入されない項目0.83〃0.78〃住民税均等割0.09〃0.07〃のれん償却額0.06〃0.01〃税額控除△0.59〃△0.21〃その他0.07〃△0.03〃税効果会計適用後の法人税等の負担率32.99〃32.24〃 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 本社等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.06％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年４月30日）期首残高47,295千円48,399千円有形固定資産の取得に伴う増加額922 〃45,247 〃時の経過による調整額181 〃427 〃資産除去債務の履行による減少額－ 〃－ 〃期末残高48,399 〃94,074 〃 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループは、神奈川県に複合施設を有し、また、東京都、埼玉県及び福岡県に賃貸住宅（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円）用途連結貸借対照表計上額当期末の時価前期末残高当期増減額当期末残高複合施設－－－－住宅272,866△7,086265,780255,340合計272,866△7,086265,780255,340（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円）用途連結貸借対照表計上額当期末の時価前期末残高当期増減額当期末残高複合施設－624,086624,086622,930住宅265,780288,718554,498467,090合計265,780912,8051,178,5851,090,020（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。 複合施設の取得665,840千円住宅の取得299,679千円３．当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。 ４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円）用途連結損益計算書における金額売上高売上原価営業利益又は営業損失その他損益複合施設3,97729,892△25,914－住宅11,4544,9136,540－合計15,43134,805△19,373－ 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円）用途連結損益計算書における金額売上高売上原価営業利益又は営業損失その他損益複合施設212,158244,508△32,350－住宅13,8908,2605,630－合計226,049252,768△26,719－（注）売上高及び売上原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。 （表示方法の変更） 当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」が完成したこと及び東京都練馬区の共同住宅の完成により、有形固定資産のうち、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスにおいて使用している資産の金額的重要性が増したことから、複合施設及び住宅として表示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度についても当連結会計年度と同様の表示方法としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、HomeIT事業と不動産事業の２つの報告セグメントと、報告セグメントには属さない人材派遣事業から構成されております。 当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 なお、「その他の収益」は、貸手のリース取引によるリース売上高であります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計HomeIT事業不動産事業計一時点で移転される財又はサービス5,251,42533,0105,284,436－5,284,436一定の期間にわたり移転される財又はサービス11,691,783132,51711,824,3007,45911,831,760顧客との契約から生じる収益16,943,209165,52817,108,7377,45917,116,197その他の収益736,95415,431752,386－752,386外部顧客への売上高17,680,164180,95917,861,1237,45917,868,583（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 HomeIT事業と不動産事業の報告セグメントは、それぞれ以下に記載する事業から構成されております。 HomeIT事業不動産事業その他集合住宅向けISPサービスIoTソリューションサービスネットワークサービスシステム開発社宅管理代行サービスVR住宅展示場不動産賃貸サービステナント運営サービス人材派遣 当社グループの売上高のうち、HomeIT事業の売上高16,943,209千円が売上高全体(顧客との契約から生じる収益)17,116,197千円の99.0％を占めております。 HomeIT事業のうち、集合住宅向けISPサービスの売上高16,582,481千円だけで売上高全体(顧客との契約から生じる収益)17,116,197千円の96.9％を占めております。 このように、当社グループの売上高は、集合集宅向けISPサービスが売上高の大部分を占めていることから、「２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、主に集合住宅向けISPサービスについて記載致します。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計HomeIT事業不動産事業計一時点で移転される財又はサービス5,818,33136,7395,855,070－5,855,070一定の期間にわたり移転される財又はサービス14,555,422148,17714,703,600－14,703,600顧客との契約から生じる収益20,373,753184,91720,558,670－20,558,670その他の収益883,916226,0491,109,965－1,109,965外部顧客への売上高21,257,670410,96621,668,636－21,668,636（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 なお、当連結会計年度において該当する取引はありません。 HomeIT事業と不動産事業の報告セグメントは、それぞれ以下に記載する事業から構成されております。 HomeIT事業不動産事業その他集合住宅向けISPサービスIoTソリューションサービスネットワークサービスシステム開発社宅管理代行サービス不動産賃貸サービステナント運営サービス人材派遣 当社グループの売上高のうち、HomeIT事業の売上高20,373,753千円が売上高全体(顧客との契約から生じる収益)20,558,670千円の99.1％を占めております。 HomeIT事業のうち、集合住宅向けISPサービスの売上高19,856,649千円だけで売上高全体(顧客との契約から生じる収益)20,558,670千円の96.6％を占めております。 このように、当社グループの売上高は、集合集宅向けISPサービスが売上高の大部分を占めていることから、「２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、主に集合住宅向けISPサービスについて記載致します。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 集合住宅向けISPサービスに係る収益は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（以下「イニシャル収益」という。 ）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。 ）の２つから構成されております。 (1）顧客との契約及び履行義務に関する情報① 履行義務に関する情報 集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。 サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。 このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。 インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。 イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。 また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。 ② 重要な支払条件に関する情報 顧客と約束した対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約において確定した金額を回収しており、変動対価はありません。 ただし、契約内容によっては、イニシャル収益の支払時期が顧客とのランニング収益の契約期間にわたることがあり、また、ランニング収益について契約開始時に契約期間にわたる全額を回収することがあります。 このため、イニシャル収益の認識時期又はランニング収益の認識時期と顧客が支払いを行う時期との間の予想される期間の長さが長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合には、重要な金融要素を含んでいると判断しております。 (2）取引価格の算定に関する情報① 変動対価の算定及び現金以外の対価の算定 顧客と約束した対価は、契約において確定した金額を回収しており、変動対価はありません。 また、現金以外の対価もありません。 ② 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当額の調整 イニシャル収益の支払時期が顧客とのランニング収益の契約期間にわたる場合には、顧客に対する信用供与が顧客に提供されていると識別しております。 また、ランニング収益の全額を契約開始時に回収する場合には、当社に対する信用供与が顧客から提供されていると識別しております。 いずれの場合も、取引価格には重要な金融要素が含まれていると識別し、約束した対価について、金利相当分の影響を契約期間にわたって調整することとしております。 割引率については、無リスク利子率に、顧客又は当社の信用リスクを加味して決定することとしております。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、取引価格に対する金融要素に重要性が乏しいので、金利相当分の調整は行っておりません。 (3）履行義務への配分額の算定に関する情報① 独立販売価格の見積り イニシャル収益とランニング収益は、独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 独立販売価格は、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、計上すべき利益率を設定したうえで、顧客が支払うと見込まれる価格を見積もる方法を採用しております。 ② 値引きを行っている場合の取引価格の配分 独立販売価格の合計が当該契約の取引価格を超える場合には、顧客に値引きを行っているものとして、当該値引きについて、契約における履行義務に対して比例的に配分しております。 (4）履行義務の充足時点に関する情報 サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。 このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。 インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。 このため、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期 に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,546,9313,870,272顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,870,2723,961,861契約負債（期首残高）86,901168,889契約負債（期末残高）168,889206,577 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において売掛金と表示しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産はありません。 契約負債については、連結貸借対照表において契約負債と表示しております。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,384千円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,013千円であります。 ランニング収益は、通常、回線接続契約期間という一定の期間にわたり支払時期が到来するものですが、契約開始時に契約期間にわたる全額を回収する場合、契約負債の残高に重要な影響を与えることがあります。 ランニング収益として売上高が認識されるときに、契約負債は売上高に振り替えられます。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、企業結合などによる契約負債の重要な変動はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務は、集合住宅向けISPサービスに係るランニング収益に関連するものであります。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円） 2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期以降合計2023年3月31日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益6,836,5735,628,7234,421,2948,299,58025,186,171（注）2023年６月23日開催の第27回定時株主総会において、定款の一部変更の決議により決算期（事業年度の末日）を３月31日から４月30日に変更しておりますが、2024年以降も事業年度の末日が３月31日であると仮定して算出しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）（単位：千円） 2025年4月期2026年4月期2027年4月期2028年4月期以降合計2024年4月30日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益6,692,2164,872,4744,158,9618,116,72023,840,372 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びIoTソリューションサービスを提供し、法人向けにネットワークサービス及びシステム開発を提供しております。 「不動産事業」は、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社等の社宅管理代行サービス並びにテナント運営サービス及び不動産賃貸サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 HomeIT事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高17,680,164180,95917,861,1237,45917,868,583－17,868,583セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計17,680,164180,95917,861,1237,45917,868,583－17,868,583セグメント利益4,266,11512,0734,278,1889424,279,131△1,338,4772,940,653セグメント資産6,679,963864,9087,544,871－7,544,8715,687,90713,232,778その他の項目 減価償却費531,0878,776539,863－539,86325,234565,098のれん償却額5,000－5,000－5,000－5,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額58,7671,23360,001－60,00110,87670,878（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,338,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,687,907千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,876千円は、主に本社のサーバー等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 HomeIT事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高21,257,670410,96621,668,636－21,668,636－21,668,636セグメント間の内部売上高又は振替高4,9901,5206,510－6,510△6,510－計21,262,660412,48621,675,147－21,675,147△6,51021,668,636セグメント利益又はセグメント損失(△)5,380,326△31,0805,349,246－5,349,246△1,494,5603,854,685セグメント資産7,846,8141,432,1669,278,981－9,278,9815,702,10514,981,086その他の項目 減価償却費387,42354,342441,765－441,76523,402465,168のれん償却額1,250－1,250－1,250－1,250有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,851976,834990,685－990,68510,1281,000,814（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 なお、当連結会計年度において該当する取引はありません。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,494,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,702,105千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,128千円は、主に本社のシステム等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名Ｄ.Ｕ－ＮＥＴ株式会社7,318,302HomeIT事業大東建託パートナーズ株式会社3,206,840HomeIT事業積水ハウス不動産東京株式会社1,986,238HomeIT事業大東建託株式会社459,822HomeIT事業 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名Ｄ.Ｕ－ＮＥＴ株式会社8,941,787HomeIT事業大東建託パートナーズ株式会社3,591,216HomeIT事業積水ハウス不動産東京株式会社2,030,489HomeIT事業大東建託株式会社436,409HomeIT事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） HomeIT事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額5,000－－－5,000当期末残高1,250－－－1,250 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） HomeIT事業不動産事業その他全社・消去合計当期償却額1,250－－－1,250当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びIoTソリューションサービスを提供し、法人向けにネットワークサービス及びシステム開発を提供しております。 「不動産事業」は、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社等の社宅管理代行サービス並びにテナント運営サービス及び不動産賃貸サービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。 なお、当連結会計年度において該当する取引はありません。 ２．「調整額」は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,494,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,702,105千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,128千円は、主に本社のシステム等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名Ｄ.Ｕ－ＮＥＴ株式会社8,941,787HomeIT事業大東建託パートナーズ株式会社3,591,216HomeIT事業積水ハウス不動産東京株式会社2,030,489HomeIT事業大東建託株式会社436,409HomeIT事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社バルズ（注）２東京都三鷹市5,000インターネット工事－工事及び業務の委託工事の委託（注）１84,054買掛金13,318業務の委託（注）１20,160未払金1,848 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社バルズ（注）２東京都三鷹市5,000インターネット工事－工事及び業務の委託工事の委託（注）１89,427買掛金5,710業務の委託（注）１21,840未払金1,848 （注）１．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ２．重要な子会社である株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光が議決権の80％を直接所有しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社をもつ会社株式会社ドリーム・トレイン・インターネット東京都渋谷区490,000電気通信事業－役員の兼任機器等の転リース機器等の転リース（注）58,547リース債務58,547 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社をもつ会社株式会社ドリーム・トレイン・インターネット東京都渋谷区490,000電気通信事業－役員の兼任機器等の転リース機器等の転リースに係るリース債務の返済（注）12,685リース債務45,862（注）価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社バルズ (注)３東京都三鷹市5,000インターネット工事 － 工事の委託 出向者の受入 工事の委託(注）１、２出向者の受入(注）１、２665,183 305,872 買掛金 未払金 74,020 30,686 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社バルズ (注)３東京都三鷹市5,000インターネット工事 － 工事の委託 出向者の受入 工事の委託(注）１、２出向者の受入(注）１、２705,638 336,806 買掛金 未払金 70,993 34,273 （注）１．当社連結子会社である株式会社ギガテックと株式会社バルズとの取引であります。 ２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ３．重要な子会社である株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光が議決権の80％を直接所有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報フリービット株式会社（東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年４月30日）１株当たり純資産額462円88銭612円65銭１株当たり当期純利益125円75銭179円85銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益125円56銭179円40銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 （2023年３月31日）当連結会計年度末 （2024年４月30日）純資産の部の合計額（千円）6,778,5008,837,392純資産の部の合計額から控除する金額（千円）17,29337,898 （うち株式引受権（千円））(14,437)(37,898) （うち非支配株主持分（千円））(2,855)(－)普通株式に係る期末の純資産額（千円）6,761,2078,799,494１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）14,606,78114,363,081 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年４月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,853,5992,605,842普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,853,5992,605,842普通株式の期中平均株式数（株）14,740,31414,488,798潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）22,80036,500 （うち株式引受権（株））(22,800)(36,500)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱ギガプライズ第3回無担保社債2019年３月29日300,000（300,000）－（ －）0.10なし2024年３月29日合計－－300,000（300,000）－（ －）－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は該当ありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1,002,2201,050,3780.47－１年以内に返済予定のリース債務597,145390,1652.19－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）947,7341,061,2430.512025年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）737,307316,2102.182025年～2029年その他有利子負債－－－－合計3,284,4072,817,996－－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金716,539344,704－－リース債務210,86882,94621,617778 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,742,5509,548,95014,355,00421,668,636税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）878,8011,698,5722,526,2653,841,594親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）633,1821,159,1891,717,4232,605,842１株当たり四半期（当期）純利益（円）43.4379.65118.24179.85 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）43.4336.2138.5861.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,953,3563,826,736売掛金※１ 3,860,295※１ 3,950,762リース債権336,377880,440リース投資資産58,54745,862商品及び製品58060仕掛品253,694195,266原材料及び貯蔵品1,237,6831,978,424前払費用53,94158,445代理業務立替金※３ 374,929※３ 134,888その他※１ 188,590※１ 213,955貸倒引当金△2,720△1,556流動資産合計10,315,27611,283,286固定資産 有形固定資産 建物及び構築物62,49254,557工具、器具及び備品15,20410,110賃貸資産265,780554,498リース資産706,301352,685建設仮勘定157,370373,530有形固定資産合計1,207,1481,345,382無形固定資産 ソフトウエア68,02362,915その他485485無形固定資産合計68,50863,400投資その他の資産 投資有価証券20,26020,057関係会社株式31,10031,100長期貸付金1,496,9141,496,914関係会社長期貸付金291,666614,814破産更生債権等4,7834,783繰延税金資産541,321612,294保証金184,268183,973その他1,6281,215貸倒引当金△1,501,964△1,501,734投資その他の資産合計1,069,9801,463,418固定資産合計2,345,6372,872,201繰延資産 社債発行費1,490－繰延資産合計1,490－資産合計12,662,40414,155,488 （単位：千円） 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,507,425※１ 1,542,218１年内償還予定の社債300,000－１年内返済予定の長期借入金1,002,2201,050,378未払金※１ 118,763※１ 132,833未払費用35,01253,399未払法人税等533,918803,958未払消費税等169,999－契約負債163,011200,314リース債務597,145388,395預り金39,82044,706賞与引当金63,842109,840流動負債合計4,531,1584,326,045固定負債 長期借入金947,7341,061,243リース債務737,307310,162役員退職慰労引当金60,52760,527退職給付引当金57,30066,206資産除去債務43,92044,119固定負債合計1,846,7891,542,258負債合計6,377,9485,868,304純資産の部 株主資本 資本金195,310195,310資本剰余金 資本準備金115,505115,505その他資本剰余金9955,655資本剰余金合計116,500121,160利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,610,6918,974,929利益剰余金合計6,610,6918,974,929自己株式△652,483△1,042,114株主資本合計6,270,0188,249,285株式引受権14,43737,898純資産合計6,284,4568,287,184負債純資産合計12,662,40414,155,488 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 17,750,396※１ 21,344,176売上原価※１ 12,993,320※１ 15,134,684売上総利益4,757,0756,209,492販売費及び一般管理費※１,※２ 2,030,742※１,※２ 2,506,924営業利益2,726,3323,702,567営業外収益 違約金収入11,01522,031受取手数料1,128－その他※１ 8,597※１ 21,509営業外収益合計20,74143,541営業外費用 支払利息41,81231,489社債利息328300解約手数料4,4222,749社債発行費償却5,0761,490その他2,7422,003営業外費用合計54,38138,032経常利益2,692,6923,708,075特別損失 固定資産除却損3732,023投資有価証券評価損144,707－特別損失合計145,0802,023税引前当期純利益2,547,6123,706,051法人税、住民税及び事業税930,9521,230,202法人税等調整額△99,315△70,972法人税等合計831,6361,159,229当期純利益1,715,9752,546,822 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本株式引受権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高195,310115,505－115,5055,043,6435,043,643△339,3515,015,107－5,015,107当期変動額 剰余金の配当－－－－△148,927△148,927－△148,927－△148,927当期純利益－－－－1,715,9751,715,975－1,715,975－1,715,975自己株式の取得－－－－－－△314,260△314,260－△314,260譲渡制限付株式報酬－－995995－－1,1282,123－2,123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－14,43714,437当期変動額合計－－9959951,567,0481,567,048△313,1311,254,91114,4371,269,348当期末残高195,310115,505995116,5006,610,6916,610,691△652,4836,270,01814,4376,284,456 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 株主資本株式引受権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高195,310115,505995116,5006,610,6916,610,691△652,4836,270,01814,4376,284,456当期変動額 剰余金の配当－－－－△182,584△182,584－△182,584－△182,584当期純利益－－－－2,546,8222,546,822－2,546,822－2,546,822自己株式の取得－－－－－－△390,804△390,804－△390,804譲渡制限付株式報酬－－4,6604,660－－1,1735,833－5,833株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－23,46123,461当期変動額合計－－4,6604,6602,364,2372,364,237△389,6311,979,26723,4612,002,728当期末残高195,310115,5055,655121,1608,974,9298,974,929△1,042,1148,249,28537,8988,287,184 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び賃貸資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～15年工具、器具及び備品２～20年賃貸資産３～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1）HomeIT事業及び不動産事業当社の顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分かれます。 ① HomeIT事業 HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（以下「イニシャル収益」という。 ）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。 ）の２つから構成されております。 集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。 サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。 このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。 インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。 イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。 また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。 ② 不動産事業 不動産事業の収益は、社宅管理代行サービスの収益と不動産賃貸サービスの収益に分かれます。 社宅管理代行サービスに係る履行義務は、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。 このため、社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。 また、社宅入居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。 社宅管理代行サービスの収益では、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。 また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。 不動産賃貸サービスの収益は、共同住宅の賃貸により発生するものであり、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って売上高を認識しております。 (2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．市場価格のない株式等の減損処理(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年４月30日）投資有価証券（うち非上場株式）20,260（260）20,057（260）投資有価証券評価損144,707－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資有価証券のうち非上場株式は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、市場価格のない株式であります。 なお、前事業年度において、投資有価証券のうち匿名組合等への出資金は20,000千円であります。 また、当事業年度において、匿名組合等への出資金は19,796千円であります。 市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。 実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。 当該株式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額を算定することとしております。 実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。 なお、翌事業年度において、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合には、原則として減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととなります。 ２．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年４月30日）商品及び製品58060仕掛品253,694195,266原材料及び貯蔵品1,237,6831,978,424 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。 棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げることとしております。 ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直しています。 ① 一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められるときは、収益性の低下がないと判断する② 一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の低下があると判断する 以上の結果、前事業年度において計上した棚卸資産評価損は234,800千円であります。 また、当事業年度において計上した棚卸資産評価損は166,995千円であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示のものを除く） 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権28,300千円85,275千円短期金銭債務340,390 〃308,773 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年４月30日）営業取引による取引高 売上高 48,671千円 27,953千円 仕入高2,807,403 〃3,001,902 〃 販売費及び一般管理費9,629 〃19,883 〃営業取引以外の取引による取引高6,285 〃18,569 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（2023年３月31日）子会社株式31,100千円計31,100 〃 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年４月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（2024年４月30日）子会社株式31,100千円計31,100 〃 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 売掛金120,110千円107,156千円減価償却超過額273,331 〃273,730 〃棚卸資産72,292 〃116,790 〃未払事業税27,635 〃39,568 〃役員退職慰労引当金18,533 〃18,533 〃退職給付引当金17,545 〃20,272 〃貸倒引当金460,734 〃460,307 〃資産除去債務13,448 〃13,509 〃投資有価証券評価損76,099 〃76,007 〃賞与引当金22,467 〃38,652 〃その他13,684 〃28,453 〃繰延税金資産小計1,115,882 〃1,192,982 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△567,852 〃△574,966 〃評価性引当額小計△567,852 〃△574,966 〃繰延税金資産合計548,030 〃618,015 〃繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△6,708 〃△5,721 〃繰延税金負債合計△6,708 〃△5,721 〃繰延税金資産の純額541,321 〃612,294 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年３月31日）当事業年度（2024年４月30日）法定実効税率30.62％30.62％(調整) 評価性引当額の増減1.90〃0.19〃住民税均等割0.07〃0.05〃交際費等永久に損金に算入されない項目0.78〃0.68〃税額控除△0.63〃△0.22〃その他△0.10〃△0.05〃税効果会計適用後の法人税等の負担率32.64〃31.28〃 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 連結財務諸表の「注記事項 （収益認識関係）」の「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物及び構築物107,670897－108,56854,0108,83154,557工具、器具及び備品110,0244,68610,519104,19194,0817,75610,110賃貸資産291,165299,679－590,84436,34610,960554,498リース資産3,472,751－－3,472,7513,120,065353,615352,685建設仮勘定157,370216,160－373,530－－373,530有形固定資産計4,138,981521,42210,5194,649,8853,304,502381,1641,345,382無形固定資産 ソフトウエア270,94335,5511,588304,906241,99140,65962,915その他485－－485－－485無形固定資産計271,42835,5511,588305,392241,99140,65963,400（注）１．注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、当期首残高については賃貸資産として表示しております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定賃貸等共同住宅用地の取得200,500千円３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品ＶＲ機器の除却8,534千円４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,504,684－1,3931,503,291賞与引当金63,842109,84063,842109,840役員退職慰労引当金60,527－－60,527（注） 計上理由及び金額算定方法については、注記事項（重要な会計方針）の「４．引当金の計上基準」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日（中間配当）、４月30日（期末配当）その他、取締役会で決定１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.gigaprize.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第27期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年６月26日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出（第28期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出（第28期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月９日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書 2023年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に 基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況 報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） 2023年４月６日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日） 2023年５月９日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日） 2023年６月６日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年６月１日 至 2023年６月30日） 2023年７月６日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日） 2023年８月４日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日） 2023年９月６日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日） 2023年10月５日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日） 2023年11月７日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日） 2023年12月１日関東財務局長に提出 報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日） 2024年１月10日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日） 2024年２月６日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日） 2024年３月６日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日） 2024年４月４日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日） 2024年５月１日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日） 2024年６月17日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年４月売上高（千円）13,649,42015,878,72015,789,98917,868,58321,668,636経常利益（千円）1,198,6122,129,9722,202,0162,900,2063,843,618親会社株主に帰属する当期純利益（千円）512,2851,393,0591,454,7081,853,5992,605,842包括利益（千円）512,2851,393,0591,454,7081,846,2542,602,986純資産額（千円）2,687,5504,106,8125,368,6726,778,5008,837,392総資産額（千円）9,087,21511,192,27212,121,05213,232,77814,981,086１株当たり純資産額（円）178.73273.11360.49462.88612.65１株当たり当期純利益（円）34.0792.6496.89125.75179.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－125.56179.40自己資本比率（％）29.636.744.351.158.7自己資本利益率（％）20.841.030.730.633.5株価収益率（倍）26.1817.829.619.9910.10営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）464,5551,857,4421,350,7222,483,4042,360,683投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△94,372△526,347△53,416△380,441△1,009,074財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△523,340△407,076△1,074,566△1,171,660△1,348,347現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,564,1603,488,1793,710,9194,642,2204,645,481従業員数（名）290222236240248（外、平均臨時雇用者数）（47）（44）（58）（49）（57）（注）１．第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ４．臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ５．第28期は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当連結会計年度は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年４月売上高（千円）12,734,48015,242,17715,754,23817,750,39621,344,176経常利益（千円）1,580,8202,032,5112,057,8272,692,6923,708,075当期純利益又は当期純損失(△)（千円）1,082,689△140,7091,356,5141,715,9752,546,822資本金（千円）195,310195,310195,310195,310195,310発行済株式総数（株）17,078,40017,078,40017,078,40017,078,40017,078,400純資産額（千円）4,044,8313,851,4415,015,1076,284,4568,287,184総資産額（千円）10,129,90710,825,92811,740,66812,662,40414,155,488１株当たり純資産額（円）268.99256.13336.75429.25574.34１株当たり配当額（円）3.510.010.012.530.0（内、１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）72.00△9.3690.35116.41175.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－116.23175.34自己資本比率（％）39.935.642.749.558.3自己資本利益率（％）30.7－30.630.435.1株価収益率（倍）12.39－10.3010.7910.34配当性向（％）4.86－11.0710.7417.07従業員数（名）150149156162172（外、平均臨時雇用者数）（47）（44）（48）（41）（46）株主総利回り（％）89.1165.094.3127.7184.7（比較指標：TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(194.4)最高株価（円）2,750(2,750)2,375(2,375)1,769 (1,769)1,375 (1,375)1,899(1,899)最低株価（円）695(695)830(830)896 (896)900 (900)1,240 (1,240)（注）１．第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第25期の１株当たり配当額10円には、特別配当6.5円を含んでおります。 ３．第26期の１株当たり配当額10円には、特別配当5.0円を含んでおります。 ４．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ５．第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．株主総利回りは株式分割考慮後の調整後株価を用いて算定しており、株価については株式分割考慮後の株価を記載し、株式分割考慮前の株価を（ ）で記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（セントレックス市場）におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ９．臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 10．第28期は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当事業年度は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。 |