【EDINET:S100U3CC】有価証券報告書－第29期(2023/05/01－2024/04/30)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-07-29
英訳名、表紙Asukanet Company,Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松尾　雄司
本店の所在の場所、表紙広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙082-850-1200（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1995年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設1999年３月米国カリフォルニア州にAskanet International,Inc.を設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）1999年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始1999年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置2000年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始2000年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設2000年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設2001年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始2002年４月Askanet International,Inc.を清算2002年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始2003年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転2003年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始2004年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始2004年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設2005年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始2005年８月本社隣地に新社屋完成2006年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始2006年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合2008年４月2008年11月 2008年12月2009年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース2010年４月2011年１月2011年２月2011年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始2012年10月2013年10月 2016年２月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース2017年２月ユニロボット株式会社と資本・業務提携2018年３月株式会社VRCと資本・業務提携2018年５月本社隣の土地を取得2019年５月エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第１段階量産化へ移行2019年６月本社隣地に新社屋完成2020年２月AWL株式会社と資本・業務提携2020年６月エアリアルイメージング事業において、技術開発拠点として、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設2020年10月関東支社を千葉市中央区に移転し、千葉ベイサイドオペレーションセンターに名称変更2021年１月「e-tayori（いいたより）」サービスを開始2021年５月メモリアルデザインサービス事業を「フューネラル事業」に、パーソナルパブリッシングサービス事業を「フォトブック事業」に、エアリアルイメージング事業を「空中ディスプレイ事業」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年12月株式会社リクシィと資本・業務提携2023年12月株式会社BETの全株式を取得し、子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。
また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、バーチャルライバー事務所を運営しております。
なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として前事業年度との比較情報を記載しております。
回次前事業年度当連結会計年度決算年月2023年４月2024年４月セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)フューネラル事業3,152,16845.23,281,71846.6フォトブック事業3,634,75552.13,611,29251.3空中ディスプレイ事業189,3032.7145,3362.1合計6,976,226100.07,038,347100.0
(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
※　ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。
(1) フューネラル事業当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
①　当事業の成り立ち従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。
また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。
当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。
そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。
その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。
②　遺影写真の加工技術遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。
加工前写真は小さなものも多く、拡大する必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。
その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。
当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。
③　ネットワークによる囲い込み遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール
(注)にて処理しております。
（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。
従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。
フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。
　このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約2,980か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現しております。
④　サポート体制万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国14か所に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。
⑤　新しい演出サービスの総合的提供当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しております。
・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。
このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。
・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。
・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。
・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。
このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。
⑥　葬儀葬祭市場のDX化を実現するサービスの開発・提供当事業においては、葬儀葬祭市場のDX化を目的とした「tsunagoo（つなぐ）」サービスを開発し、以下のようなサービスを提供しております。
・このサービスは、葬儀社・喪主・会葬者をDXサービスによりつなぎ、効率化や利便性の向上を実現しています。
・喪主は、訃報のオンライン化により、訃報連絡の手間が大幅に削減されます。
・会葬者は、オンライン上で正確な訃報連絡を受けたり、供物や供花、弔電等の注文を簡単に行うことができます。
・葬儀社は、電話等での受注や代金回収の手間から解放され、業務の効率化が図れるとともに、新しい収益源を確保することができます。
・その他、葬儀後のサービスの充実や、不動産や相続など他サービスとの連携を継続しております。

(2) フォトブック事業当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
（注）１　ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。
　　　２　オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
①　当事業の成り立ち当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。
フューネラル事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。
写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。
②　技術的背景当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。
これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。
一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。
当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。
その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。
また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。
ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注ができるようになっております。
発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。
また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しております。
これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっております。
（注）１　カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。
　　　２　デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。
カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。
一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。
③　サービス概要当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック及びOEMによる提供であります。
アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿にも対応しております。
当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。
特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっておりますが、スタジオ写真、建築写真市場への拡販を進めております。
マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。
マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。
また、ウェブ上で簡単に発注できる仕組みのほかスマホからの様々なフォトグッズを注文できるマイブックライフというサービスも展開しております。
OEMでの提供は、大手顧客を中心に相手先ブランドにて写真集やプリントを提供しております。
これらすべての製造は、自社工場にて行っております。
また、当事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETにおいて、バーチャルライバー事務所の運営を行っております。
④　生産フロー当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。
生産フローの概要は以下のとおりであります。
(3) 空中ディスプレイ事業当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。
より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
①　当事業の成り立ち当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。
そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。
②　技術的背景当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレート（ASKA3Dプレートといいます。
）を通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。
まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高輝度、高精細、高い飛び出し距離を実現しております。
また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。
あわせて、より高度な能動系技術の研究も追随させてまいります。
③　現状の課題と今後の方向性受動系技術、能動系技術とも、今までにない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。
まずは、受動系技術の開発、事業化に重点的に取り組んでまいります。
受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了しており、生産体制を構築し、ASKA3Dプレートの販売を行っております。
空中結像を可能にするASKA3Dプレートにつきましては、ガラス製、樹脂製の両方にトライしております。
ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能であり、サイネージ用途に適しており、一定程度生産できる体制は確立しておりますが、さらなるコストの削減を進めてまいります。
また、ガラス製ASKA3Dプレートの内製化を目的として技術開発センターを設立し、その研究を行っております。
中型サイズまでは試作品が完成しており、大型化および量産化に向けて進めてまいります。
樹脂製につきましては、その生産性の高さから、センサーと組み合わせた製品組込用途に適しており、一定量の量産体制は確立しております。
現在の生産能力にフィットした案件の獲得と、将来的な生産能力の拡大が課題となっております。
マーケティング面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、空中結像による非接触操作が注目を受けており、国内外において販売の拡大を図ってまいります。
海外代理店の動きが十分ではないため、海外代理店の新設や再構築を進め、海外での売上拡大を見込んでおります。
能動系技術につきましては、受動系技術による事業化が軌道に乗ってから本格的に研究・開発する方針であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社BET東京都千代田区5,100フォトブック事業100.0役員の兼任
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)フューネラル事業227(73)フォトブック事業166(76)空中ディスプレイ事業20(―)全社（共通）27
(2)合計440(151)
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び戦略企画部門、マーケティング推進部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)43536.99.54,788(151) セグメントの名称従業員数(名)フューネラル事業227(73)フォトブック事業161(76)空中ディスプレイ事業20(―)全社(共通)27
(2)合計435(151)
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び戦略企画部門、マーケティング推進部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 役職者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度役職者に占める女性労働者の割合(％)（注１)有給休暇取得率(％)(注１）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１，３）管理職に占める女性労働者の割合（注２）監督職に占める女性労働者の割合（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.133.895.958.174.746.7
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2024年５月１日現在の数値を記載しております。
２　当社におきまして、管理職とはマネージャー職以上、監督職とは、副主任職から係長職までと定義しております。
３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。
正規雇用労働者の賃金の差異は、女性の管理職割合、監督職割合が男性と比較して低いことによるものです。
また、パート・有期労働者の賃金の差異は、専門性を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍することによるものです。
②　連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。
当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。
インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。
さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。
② 目標とする経営指標当社グループは、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。
そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。
従いまして、当社グループは、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。
③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。
フォトブック事業においては、新たな取組みとして、バーチャルライバー事務所を運営する株式会社BETを子会社化するなど、バーチャルビジネス分野において新しいチャレンジを進めてまいります。
３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。
その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。
また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社グループの顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。
各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。
（フューネラル事業）フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化が定着している状況であります。
そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や人手不足を背景とした業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。
フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。
当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。
さらに葬儀社向けに新しいサービスを開発し、拡充してまいります。
また、AIを含めた最新技術の導入やテレワークなどへの対応を進めてまいります。
（フォトブック事業）フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。
インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。
また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、婚礼の小規模化傾向が見られる一方、スタジオ写真業界は家族写真などの撮影サービスが活性化しております。
一般消費者向け市場においては、円安による海外旅行の低迷が見られ、また写真のアウトプット市場がコロナ禍以前の状況に戻りきらないなど、厳しい環境が継続しております。
　フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。
当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。
高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。
また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。
生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。
また、新しいウェディングや撮影スタイルに適応した新しいサービスの開発にも努めるとともに、スタジオ写真や建築写真などウェディング向け以外のマーケットの開拓も進めてまいります。
また、当社の強固な顧客基盤を背景に優れたサービスの拡販も進めてまいります。
（空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。
事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大きな注目を受けております。
また、未来的なサイネージとしての活用も見込まれております。
　当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。
この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。
用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。
国内外の展示会への出展や活用用途の具体的な提案などにより、プレートの普及を推進してまいります。
プレートの生産につきましては、ファブレス形態による生産に加え、技術開発センターを設立し、量産技術の内製化も進めております。
また、上記３事業にとどまらず、xRや3D分野をターゲットにした新しいビジネスの創造や、M&Aやスタートアップ企業との提携による事業拡大にも取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。
また、長引く円安や物価高などによる事業環境の変化も見られます。
このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
① 空中ディスプレイ事業の収益化当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場創造が十分にできておらず、空中ディスプレイの活用が選択肢としてまだ浸透していないのが現状であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大フェーズを経て、空中結像によるサイネージや非接触操作に確固たるニーズがあることは把握しているものの、想定以上に案件の長期化を余儀なくされております。
今後は、操作系、組込み系、サイネージ系の３つの分野に向けて集中的に営業を進めるとともに、海外においてはそれぞれの分野に精通した代理店や協力パートナーとの関係を再構築し、特にサイネージ分野では実際に空中ディスプレイを体感いただくなどの施策を積極的に進めていきたいと考えております。
また、それを支えるASKA3Dプレートの安定生産体制の確立、先を見据えた研究開発の実施、安定供給を可能にする品質管理体制の強化を図ってまいります。
② 既存事業の環境変化への適切な対応従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症を経ての事業環境変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、冠婚葬祭の小規模化やデジタルアウトプットへの移行傾向が見られるなど決して楽観できる状況とはいえません。
当社ではこのような変化を新しいビジネスチャンスととらえ、既存サービスのブラッシュアップだけでなく、AI、3Dなどの技術との融合により、新しい製品・サービスの開発・提供が必要であると考えております。
③ イノベーション創出基盤の醸成と新しい領域へのチャレンジ変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。
そこで、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤の醸成を継続していくとともに、イノベーション創出の役割を有している戦略企画部を中心に、子会社である株式会社BETとの連携強化やバーチャル領域でのサービス開発など新たなチャレンジを推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催しており、サステナビリティに関しては、リスク管理・コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。
リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議された方針や課題などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。
リスク管理・コンプライアンス委員会において、当社グループのサステナビリティに関する課題を議論するとともに、各事業におけるリスク及び機会が当社グループに与える影響について議論、評価し、各事業部にも共有しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目これらガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・人的資本・情報資産の管理人的資本に関しましては、取締役２名が参加する「サステナビリティプロジェクト」にて議論し、リスク管理やコンプライアンスに関わる事項は「リスク管理・コンプライアンス委員会」に具申しております。
また、新しい取組みの提案や既存の取組みの改善につきましては、経営会議に付議又は報告しております。
情報資産の管理に関しましては、取締役１名及び執行役員１名が参加する「情報セキュリティ委員会」にて議論し、リスク管理やコンプライアンスに関わる事項は「リスク管理・コンプライアンス委員会」に具申しております。
また、新しい取組みの提案や既存の取組みの改善につきましては、経営会議に付議又は報告しております。
それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
① 人的資本a.人材の多様性の確保　多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、お客様の期待を超える体験・感動をお届けすることによって、持続的成長が可能になると考えており、それを実現するためには、私たちも多様性に富んだ人材・組織である必要があると考えております。
加えて、社員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮し、自分らしく健康で生き生きと働くことができる企業文化・風土の醸成や、ライフスタイルに合わせた就業を可能とする制度の整備を通じた働き方改革を推進することで、働き甲斐を高めてまいります。
　持続的な成長を実現していくには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠で、それを可能にする環境整備も重要であると考えております。
そのため、ダイバーシティ及びインクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。
b.人材育成方針　上記に述べたダイバーシティに富んだ人材を育成するほか、変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、社員一人ひとりのイノベーティブな発想によって新しいサービスの提案、開発が不可欠であると認識しております。
そのためには社員のイノベーティブな能力を高める仕組みや、社員が自律的に成長しキャリアを構築できる仕組みが必要であると考えております。
　具体的には、社員一人ひとりが必要なスキルを身につけ、能力を最大限に発揮してもらえるよう、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、入社した社員が安心して長く勤められるように、トレーナーを専属的に付け業務を指導するOJT制度を実施し、若手社員のモチベーションアップや定着率向上に寄与しております。
また、管理職を対象とした集合研修を年２回継続的に実施しているほか、リーダーの育成にも力を入れております。
・リーダー育成塾　将来の会社の成長を担うリーダーの育成に力を入れており、１年～１年半のカリキュラムによって、選抜型のリーダー育成塾を開講しております。
「次世代リーダー育成塾」「次々世代リーダー育成塾」「女性リーダー育成塾」と複数のターゲット層に向けて研修を行っております。
　また、社員のイノベーティブな能力を高めるために以下の仕組みを運用しております。
・ビジネスプランコンテスト 年に１回、行動指針の一つである「新しいこと・面白いことの発信基地になろう」を実現するため、「こんなものが世の中にあったらいいのに」「こんな新しいビジネスを提案したい」というアイデアを各部署がプレゼンする「ビジネスプランコンテスト」を実施しております。
毎年、各部署から多くのチームが参加し、一定のテーマに沿ったビジネスプランが発表され、審査が行われます。
優秀なビジネスプランについては社内で表彰され、さらにはビジネス化が検討されます。
・Asuka Egg Game 個人またはチームで新しい事業やサービス（ビジネスの卵）を自由にゲーム感覚で提案する制度です。
単に提案するだけでなく、その提案内容のブラッシュアップに事務局が伴走して、最終的にはビジネス化にもつながる柔軟な制度となっております。
社員の自由な発想を推奨した取り組みで、社員のイノベーティブな能力が高まるだけではなく、事業部の垣根を越えてチームが作られる等、組織力の強化にもつながる制度となっております。
・課題発見・解決型研修 各部署から若手・中堅社員が参加し、デザイン思考による課題の発見・解決の手法を学び、具体的なビジネスプランを１年間をかけて練り上げていく研修です。
この研修は、国際的に社会人教育や人財育成教育に使われるプロジェクト型学習（Project Based Learning：PBL）をフレームワークとして、当社の社外取締役である川瀬真紀氏監修のもと、様々な専門家のサポートを受けて実施しております。
事業部や部署の垣根を越えてチームを組み、１年間の研修の中でこれからの社会を見据えながら、当社事業との関連や社会の新しい動きにおける「課題」を見つけ、「解決策」を考えます。
実際にフィールドワークを行い、情報を収集しながら、１年間をかけてチームごとに新しいビジネスプランを作成し、最終的に幹部社員に向けて発表を行います。
・自己磨き支援制度　「自らが学び・考え・行動する」という行動指針の一つを実現するため、社員の自主的な学びに対して経済的なサポートを行う制度です。
c.社内環境整備　労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が長きにわたって活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
　少子高齢化社会による労働力人口の減少を背景に、女性が活躍できる環境づくりは急務であると認識しており、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。
　また、仕組みや制度の運用だけでなく、性別や年齢に関係なくお互いに認め合うことを行動指針の一つに掲げており、オープンでフェアな企業風土の醸成が重要であると考えております。
　具体的には以下の環境を整備しております。
・アスカサンクス　当社の行動指針にある「お互いを認め合う」を浸透させるため、アスカサンクスという全社員を対象としてお互いを褒め合う制度を導入しており、部署を問わず、お互いを認め合った投稿を全社員が共有し、称賛をすることで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。
・デジタル基盤の整備と部分的なリモートワークの導入　業務の効率化やリモートワークを可能とするため、コミュニケーションツールのデジタル化や社内決裁の簡素化・デジタル化は従前より実現しております。
当社は製造業でありリモートワークの導入が難しい職種もありますが、部署や職種によっては、社員の働く環境を「出社」に限定せず、リモートワーク担当業務及び家庭環境に応じてリモートワークの導入を行うことにより、時間や場所にとらわれない働き方を整備しております。
・育児時短勤務　出産や育児で男性と同じように働けないことを理由にキャリアをリタイアすることが、本人にとってキャリアアップに悪影響とならないよう、育児時短勤務制度を設け、その社員に合った働き方を提供できる環境を整備しております。
d.指標及び目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月１日現在までに13％以上達成8.1％有給休暇取得率2026年４月期まで85％以上維持95.9％正規雇用労働者の男女の賃金の差異2026年４月期までに78％以上達成74.7％ （注）１ 当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。
詳細は当社ウェブサイト（URL https://www.asukanet.co.jp/contents/company/pdf/202307-actionplan.pdf）に掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご覧ください。
２ 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 情報資産の管理当社グループでは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や不正アクセス等により、情報システムの障害や個人情報の漏えい等が生じる可能性があります。
また、事業を遂行するにあたり、個人情報をはじめとする多様な情報資産が多く存在しており、これらを適切に管理・保護することが重要であると認識しております。
これらのリスクに対して、情報リスク管理規程、情報セキュリティマニュアル等の規程・マニュアルを定め、全役員・従業員への研修、教育を通じて重要性の周知徹底を図っております。
また、情報リスク管理責任者である担当取締役の下、各部門に配した情報セキュリティ担当者とともに情報セキュリティ委員会を構成し、情報資産を安全に管理できる体制を整備・運用しております。
当社は、個人情報について、従来から個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークの認証を取得しております。
また将来的なISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得を目指して、ISMS認証基準に準拠した管理体制の構築を進めており、その認証審査を受けております。
さらなる情報資産の管理体制の強化を推進しております。
上述のとおり、情報資産の管理・保護や管理体制の継続的な強化に取り組む中で、具体的な目標として以下を目指しております。
目標１プライバシーマーク認証の取得継続 目標２ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得 目標３重要な情報関連事故の発生ゼロの継続
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 a.人材の多様性の確保　多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、お客様の期待を超える体験・感動をお届けすることによって、持続的成長が可能になると考えており、それを実現するためには、私たちも多様性に富んだ人材・組織である必要があると考えております。
加えて、社員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮し、自分らしく健康で生き生きと働くことができる企業文化・風土の醸成や、ライフスタイルに合わせた就業を可能とする制度の整備を通じた働き方改革を推進することで、働き甲斐を高めてまいります。
　持続的な成長を実現していくには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠で、それを可能にする環境整備も重要であると考えております。
そのため、ダイバーシティ及びインクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。
b.人材育成方針　上記に述べたダイバーシティに富んだ人材を育成するほか、変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、社員一人ひとりのイノベーティブな発想によって新しいサービスの提案、開発が不可欠であると認識しております。
そのためには社員のイノベーティブな能力を高める仕組みや、社員が自律的に成長しキャリアを構築できる仕組みが必要であると考えております。
　具体的には、社員一人ひとりが必要なスキルを身につけ、能力を最大限に発揮してもらえるよう、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、入社した社員が安心して長く勤められるように、トレーナーを専属的に付け業務を指導するOJT制度を実施し、若手社員のモチベーションアップや定着率向上に寄与しております。
また、管理職を対象とした集合研修を年２回継続的に実施しているほか、リーダーの育成にも力を入れております。
・リーダー育成塾　将来の会社の成長を担うリーダーの育成に力を入れており、１年～１年半のカリキュラムによって、選抜型のリーダー育成塾を開講しております。
「次世代リーダー育成塾」「次々世代リーダー育成塾」「女性リーダー育成塾」と複数のターゲット層に向けて研修を行っております。
　また、社員のイノベーティブな能力を高めるために以下の仕組みを運用しております。
・ビジネスプランコンテスト 年に１回、行動指針の一つである「新しいこと・面白いことの発信基地になろう」を実現するため、「こんなものが世の中にあったらいいのに」「こんな新しいビジネスを提案したい」というアイデアを各部署がプレゼンする「ビジネスプランコンテスト」を実施しております。
毎年、各部署から多くのチームが参加し、一定のテーマに沿ったビジネスプランが発表され、審査が行われます。
優秀なビジネスプランについては社内で表彰され、さらにはビジネス化が検討されます。
・Asuka Egg Game 個人またはチームで新しい事業やサービス（ビジネスの卵）を自由にゲーム感覚で提案する制度です。
単に提案するだけでなく、その提案内容のブラッシュアップに事務局が伴走して、最終的にはビジネス化にもつながる柔軟な制度となっております。
社員の自由な発想を推奨した取り組みで、社員のイノベーティブな能力が高まるだけではなく、事業部の垣根を越えてチームが作られる等、組織力の強化にもつながる制度となっております。
・課題発見・解決型研修 各部署から若手・中堅社員が参加し、デザイン思考による課題の発見・解決の手法を学び、具体的なビジネスプランを１年間をかけて練り上げていく研修です。
この研修は、国際的に社会人教育や人財育成教育に使われるプロジェクト型学習（Project Based Learning：PBL）をフレームワークとして、当社の社外取締役である川瀬真紀氏監修のもと、様々な専門家のサポートを受けて実施しております。
事業部や部署の垣根を越えてチームを組み、１年間の研修の中でこれからの社会を見据えながら、当社事業との関連や社会の新しい動きにおける「課題」を見つけ、「解決策」を考えます。
実際にフィールドワークを行い、情報を収集しながら、１年間をかけてチームごとに新しいビジネスプランを作成し、最終的に幹部社員に向けて発表を行います。
・自己磨き支援制度　「自らが学び・考え・行動する」という行動指針の一つを実現するため、社員の自主的な学びに対して経済的なサポートを行う制度です。
c.社内環境整備　労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が長きにわたって活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
　少子高齢化社会による労働力人口の減少を背景に、女性が活躍できる環境づくりは急務であると認識しており、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。
　また、仕組みや制度の運用だけでなく、性別や年齢に関係なくお互いに認め合うことを行動指針の一つに掲げており、オープンでフェアな企業風土の醸成が重要であると考えております。
　具体的には以下の環境を整備しております。
・アスカサンクス　当社の行動指針にある「お互いを認め合う」を浸透させるため、アスカサンクスという全社員を対象としてお互いを褒め合う制度を導入しており、部署を問わず、お互いを認め合った投稿を全社員が共有し、称賛をすることで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。
・デジタル基盤の整備と部分的なリモートワークの導入　業務の効率化やリモートワークを可能とするため、コミュニケーションツールのデジタル化や社内決裁の簡素化・デジタル化は従前より実現しております。
当社は製造業でありリモートワークの導入が難しい職種もありますが、部署や職種によっては、社員の働く環境を「出社」に限定せず、リモートワーク担当業務及び家庭環境に応じてリモートワークの導入を行うことにより、時間や場所にとらわれない働き方を整備しております。
・育児時短勤務　出産や育児で男性と同じように働けないことを理由にキャリアをリタイアすることが、本人にとってキャリアアップに悪影響とならないよう、育児時短勤務制度を設け、その社員に合った働き方を提供できる環境を整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 d.指標及び目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月１日現在までに13％以上達成8.1％有給休暇取得率2026年４月期まで85％以上維持95.9％正規雇用労働者の男女の賃金の差異2026年４月期までに78％以上達成74.7％ （注）１ 当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。
詳細は当社ウェブサイト（URL https://www.asukanet.co.jp/contents/company/pdf/202307-actionplan.pdf）に掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご覧ください。
２ 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について当社グループのフューネラル事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。
当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。
さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。
しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。
現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 競合の影響について当社グループが、フューネラル事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。
当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと認識しております。
現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。
従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、フォトブック事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、フューネラル事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。
当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。
しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) システム障害について当社グループの事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 情報資産の管理について当社グループは、事業を遂行するにあたり、個人情報や顧客情報をはじめとする多様な情報資産を取扱うことになります。
そうした情報資産の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社グループ内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。
あわせて、将来的なISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得を目指して、ISMS認証基準に準拠した管理体制の構築を進めており、さらなる情報資産の管理体制の強化を推進しております。
また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。
こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報資産の漏洩または紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) サービスの展開について当社グループは、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。
新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 空中ディスプレイ事業について当社グループは、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、事業を開始しました。
非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。
また、空中結像を可能にするプレートの少量生産には成功しており、本格量産段階への移行を進めていますが、量産化が想定どおりに進まない可能性があります。
マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。
これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当技術は、高輝度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外での事業展開の進捗について当社グループは、フォトブック事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。
また、空中ディスプレイ事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。
海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 販売代理店との関係について当社グループは、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。
現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動の影響について当社グループは、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業においては、主に海外代理店を通じての海外展開を図っており、海外向け売上も一定の規模があります。
海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。
しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。
また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 生産能力の集中について当社グループは、フューネラル事業の生産能力の約３分の２、フォトブック事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。
これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。
フューネラル事業では、オペレーションセンターを国内３か所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 特定取引先への集中について当社グループは、フォトブック事業において、株式会社NTTドコモへのOEM供給を行っており、一定以上の販売比率となっております。
　当連結会計年度末現在、株式会社NTTドコモとは良好かつ安定的な関係を構築しておりますが、同社との取引条件の変更等があった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　 (13) ベンチャー企業への投資について当社グループは、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行い、シナジー効果により当社事業が進展することや、ベンチャー企業の成長を通して当社の業績に寄与することを期待しております。
そのために、経営者との面談、保有技術の評価、市場性や事業計画の吟味など必要な手続きをとっております。
　しかしながら、ベンチャー企業との相乗効果が想定ほど得られなかったり、ベンチャー企業の成長が想定以上の時間がかかるなどの原因により、投資からの収益獲得が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) M&Aについて当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。
M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であり、その方針に基づき2024年４月期において、株式会社BETの全株式を取得いたしました。
　しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合、のれんの減損処理の必要が生じた場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 小規模組織であることについて当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役５名、監査役３名並びに従業員440名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。
今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に悪影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。
2018年５月より執行役員を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の影響は軽減傾向にありますが、個人の働き方や生活様式、行動様式に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当社グループは、この変化をチャンスととらえ、具体的には空中ディスプレイ事業にて推進しております空中結像による非接触操作は大きな注目を受けており、その事業化に努めてまいります。
また、冠婚葬祭業界や写真業界においてもこの変化を的確に捉えたサービス提供に努めてまいります。
　こうした対応にも関わらず、冠婚葬祭や写真撮影の在り方などが変容し、その結果当社サービスの価値が減少してしまう場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) ダイバーシティについて当社グループは、持続的な成長を実現するためには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠であり、それを可能にする環境整備が重要と考えております。
多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性、優秀な人材を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出が達成できない可能性があり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　
(2)重要なサステナビリティ項目　①人的資本」に記載のとおりです。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（全般）当連結会計年度末における総資産は、7,090,444千円となりました。
また、自己資本比率は86.8％となりました。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,457,907千円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金が1,665,015千円、売掛金が901,471千円、商品及び製品が648,580千円であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、3,632,536千円となりました。
その主な内訳は、土地が844,060千円、建物及び構築物が831,048千円、投資有価証券が571,582千円であります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、926,289千円となりました。
その主な内訳は、未払金が257,203千円、賞与引当金が184,950千円、買掛金が175,134千円であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、7,340千円となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、6,156,814千円となりました。
その主な内訳は、利益剰余金が5,626,124千円であります。
② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、依然として続く円安を背景とした旺盛なインバウンド需要や、輸出型企業を中心とした企業業績の回復がみられますものの、ウクライナや中東など不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
また、2023年12月には、バーチャルライバービジネスを展開する株式会社BETの株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、株式会社BETにおいては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度においては2024年１月１日から2024年３月31日までの３ヶ月間を連結しております。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
　（フューネラル事業）当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化傾向は継続している状況です。
主力である遺影写真加工収入は、葬儀施行件数は前期からの反動減が見られましたものの、自社営業による新規契約を確実に積み上げたことにより、順調に増加いたしました。
それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上も着実に伸長いたしました。
　葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」の拡大に向けて取り組んでおり、葬儀小規模化による会葬者の減少の影響を受け、想定に比べ契約増加のスピードは遅れているものの、利用者からの評価は高く、利用件数は着実に増加しております。
利益面につきましては、消耗品や額の仕入原価の上昇や、クラウド利用料の増加、また人員不足となっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に増強した結果、人件費が増加したものの、加工技術の教育が順調に進み、繁忙期である第３四半期以降での稼働が上昇したことにより、セグメント利益は想定を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は3,281,718千円、セグメント利益は752,180千円となりました。
　（フォトブック事業）当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
　国内プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集が、第３四半期以降、前期コロナ禍待機の影響で挙式が増加したことへの反動減が見られ苦戦しましたが、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集は堅調に推移いたしました。
オンラインセミナーの充実や「等身大フォトアワード」の継続実施、新製品の投入などの施策を実施してまいりました。
国内一般消費者向け市場は、円安の影響による海外旅行の回復遅れや、撮影写真のアウトプット減少の戻りが遅れているなどの影響を受け、特にOEM部門は厳しい状況が継続しております。
このような厳しい状況の中、OEM先への提案、様々なキャンペーンやコンテストの実施、「マイブック年賀状」への取組、季節商品となるカレンダーや卒業アルバムへのプロモーションを進めてまいりました。
利益面につきましては、生産の効率化を進めましたものの、売上の伸び悩みに加え、原材料価格の値上げやOEMラインの稼働率の低下などにより、セグメント利益は苦戦いたしました。
当事業においては、株式会社BETを子会社化し、バーチャルライバービジネスを展開するとともに、フォトグッズ等の提供の企画を開始しております。
また、子会社化に伴い発生したアドバイザー等に係る費用を当連結会計年度において計上しております。
なお、株式会社BETにおいては、2023年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては2024年１月１日から2024年３月31日までの３ヶ月間の損益を取り込んでおります。
以上の結果、売上高は3,617,021千円、セグメント利益は677,714千円となりました。
　（空中ディスプレイ事業）当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。
国内での大型プレートのサイネージ用途での設置や、海外での金融機関での設置などの実績を重ねてきたものの、操作系用途に利用するセンサーの供給遅れや不具合の影響もあり、全般的に案件の長期化が継続いたしました。
また中東ではドバイでの経済状況の停滞によりサウジアラビアやクウェートに販売開拓先をシフトするなど方針変更を余儀なくされました。
その結果、前期に計上した金型売上が剥落したこともあり、前期実績を下回る売上となりました。
国内２か所、海外１か所の展示会に出展したほか、海外代理店の展示会出展サポート、営業人員の増強、オンラインセミナーやWEBマーケティング強化などの施策を進めてまいりました。
製造・開発面では、ガラス製につきましては、自社技術開発センターでのプレート大型化に取り組んでおり、一定の進展を見せております。
樹脂製につきましては、環境性能に優れた素材での安定生産に向けて試作を実施してまいりました。
また、安定供給に向け、品質管理体制の強化に取り組んでまいりました。
損益面では、仕損じの減少や円安効果もあり粗利率が上昇した一方で、売上の伸び悩みや人件費、特許関連費用の増加により、セグメント損失は想定に比べ拡大しました。
以上の結果、売上高は145,876千円、セグメント損失は316,966千円となりました。
　以上の結果、売上高は7,038,347千円となり、利益面につきましては、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業のセグメント損益が苦戦したこと、M&A関連費用が発生したこと及び特別損失として投資先株式の評価損を計上したことが主な要因となり、経常利益は473,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は214,441千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、当期純利益の計上の一方、子会社株式取得による支出等により、1,660,015千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、615,744千円となりました。
これは主に、法人税等の支払額143,625千円、棚卸資産の増加68,324千円による資金の減少があったものの、減価償却費388,776千円、税金等調整前当期純利益365,976千円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、702,731千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出329,706千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出292,115千円による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、301,050千円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出149,865千円、配当金の支払額149,747千円による資金の減少があったことによるものであります。
　④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として前事業年度との比較情報を記載しております。
　　 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　 前事業年度(自　2022年５月１日至　2023年４月30日)当連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)生産高(千円)前期比(％)フォトブック事業1,761,124105.51,782,477101.2空中ディスプレイ事業294,301134.4232,42379.0合計2,055,425108.92,014,90098.0
(注) １　金額は、製造原価によっております。
２　フューネラル事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。
　 b. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　 前事業年度(自　2022年５月１日至　2023年４月30日)当連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)仕入高(千円)前期比(％)フューネラル事業779,689126.9814,869104.5合計779,689126.9814,869104.5
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、仕入価格によっております。
３　フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。
c. 受注実績フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、フューネラル事業においては概ね１日以内、フォトブック事業においては概ね20日以内、空中ディスプレイ事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。
　 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　 前事業年度(自　2022年５月１日至　2023年４月30日)当連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)フューネラル事業3,152,168113.73,281,718104.1フォトブック事業3,634,755106.63,611,29299.4空中ディスプレイ事業189,303128.2145,33676.8合計6,976,226110.27,038,347100.9
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ721,86410.3―― 　　　※当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が10％未満となったため記載を省略しております。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識等 a. 経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高7,038,347千円、経常利益473,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益214,441千円となりました。
当社グループは経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。
当連結会計年度の売上高増加率は、単体決算であった前事業年度と比べるとプラス0.9％であり、売上の伸びとしましては不満の残る結果となりました。
フューネラル事業は全般的に堅調であったものの、葬儀業界向けDXサービスである「tsunagoo」は利用件数は増加している一方、契約件数が想定より伸びておらず、営業を強化して契約獲得を加速化する必要があると考えております。
フォトブック事業のコンシューマ部門におきましては、海外旅行の鈍い戻りなどにより写真撮影機会が減少しており、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況には戻っておらず、依然として厳しい環境が継続しております。
OEM供給部門も同様の傾向となりました。
フォトブック事業のプロフェッショナル部門では、ウェディング市場向けが前期の反動減があり、第３四半期以降苦戦いたしました。
一方、現在活況となっておりますフォトウェディングや、スタジオ写真、建築写真など一般ウェディング以外の市場に向けた売上は順調に計上されました。
また、空中ディスプレイ事業につきましては、一定の設置実績は重ねてまいりましたが、前期にあった金型売上の剥落もあり売上は前事業年度を下回ってしまいました。
特に組込用途において当社のプレートとセットで活用するセンサーの供給不足や不具合がネックとなり、案件のクロージングが長期化されているケースが散見されました。
また、中東ではこれまで代理店の活動の中心であったドバイの経済環境が悪化しており、サウジアラビアやクウェートへのシフトを進めております。
このような状況の中、センサーに依存しにくいサイネージ案件に重心を移すことや、海外代理店の増設やサポート強化により、売上の増加を図ってまいります。
　売上高経常利益率は6.7％となり、単体決算であった前事業年度に比べ、2.2ポイント下落いたしました。
これは、フォトブック事業において、原材料費の増加や主にOEM向け製造ラインの稼働率の低下により粗利率が下落したことや、M&A関連費用やクラウド利用料などの費用が増加したことが主な要因になっております。
また、空中ディスプレイ事業につきましては、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要していることは重く受け止めております。
各事業において、売上の増加はもちろんのこと、販売価格の見直しなどの売上高経常利益率回復の施策を講じてまいります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業における生産設備や研究開発費等になります。
翌連結会計年度においては、フォトブック事業における貼り合わせ機等生産設備の購入やフューネラル事業における倉庫の増築などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、株式会社BETを子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月４日付けで全株式を取得しました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。
ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。
また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。
　研究開発体制としましては、フューネラル事業とフォトブック事業につきましては、戦略企画部が中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。
また、空中ディスプレイ事業につきましては、空中ディスプレイ事業部が研究開発活動を行っております。
また、事業部門に属さない新規事業開発等につきましては、戦略企画部が担っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は228,570千円となっております。
フューネラル事業とフォトブック事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（フューネラル事業）フューネラル事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。
当連結会計年度は、主として、最新技術によるピント復元ツールの改良にトライしてまいりました。
（フォトブック事業）フォトブック事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、主として、写真集発注用ソフトウェアの機能強化開発やサーバーのクラウド移行に取り組んでまいりました。
（空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、環境性能に優れた樹脂製プレートの製造開発や樹脂製プレートの新製法による技術開発、ならびに技術開発センターによるガラス製プレートのタイリング技術の醸成に重点的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は201,622千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（のれんを除く無形固定資産への投資を含む）の総額は411,328千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度中は重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) フューネラル事業当連結会計年度の主な設備投資は、アスカクラウドシステムの改修を中心とする総額48,308千円の投資を実施しました。

(2) フォトブック事業当連結会計年度の主な設備投資は、オンデマンド印刷機の購入を中心とする総額289,958千円の投資を実施しました。
(3) 空中ディスプレイ事業当連結会計年度の主な設備投資は、金型温度制御装置を中心とする総額25,170千円の投資を実施しました。
(4) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、サーバー機器やセキュリティー強化装置の購入を中心とする総額47,890千円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(広島市安佐南区)本社機能、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業統括業務施設、画像処理設備、生産設備等668,526460,021709,361(4,117)104,8231,942,733165［78］東京支社(東京都港区)フォトブック事業、空中ディスプレイ事業備品等12,986――4,76117,74731［―］フューネラル事業部（広島市安佐南区）フューネラル事業画像処理設備等98,614―134,699(719)32,273265,587148［39］千葉ベイサイドオペレーションセンター(千葉市中央区)フューネラル事業画像処理設備等4,438――13,11317,55244［26］びわこオペレーションセンター（滋賀県大津市）フューネラル事業画像処理設備等481――9,0729,55435［8］技術開発センター（相模原市緑区）空中ディスプレイ事業生産設備等46,00033,335―12,56191,8978［―］クロスラボ（東京都中央区）フォトブック事業等備品等―――8918914［―］
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
２　従業員数は就業人員であります。
３　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　現在休止中の設備はありません。
５　東京支社、千葉ベイサイドオペレーションセンター、びわこオペレーションセンター、技術開発センター及びクロスラボは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ26,535千円、14,737千円、6,693千円、19,560千円、4,952千円であります。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円) 提出会社 本社 （広島市安佐南区）フォトブック事業製本設備92―自己資金2024年７月2024年９月省力化設備のため大きな変更なしフューネラル事業倉庫80―自己資金2024年８月2025年２月倉庫のため大きな変更なし
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動201,622,000
設備投資額、設備投資等の概要47,890,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,788,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4252,280非上場株式以外の株式156,825 　（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ひろぎんホールディングス50,00050,000当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財務活動をより円滑に推進するためであります。
有56,82533,550 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2024年４月18日の取締役会において、現状保有する特定投資株式の継続保有は妥当であるとの結論に至っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社252,280,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社56,825,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社56,825,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ひろぎんホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財務活動をより円滑に推進するためであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
福田　幸雄広島県広島市西区2,092,00012.71
アスカネット従業員持株会広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－１４425,5002.59
株式会社広島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）380,0002.31
木原　伸二広島県広島市南区324,0001.97
功野　顕也広島県広島市中区312,5001.90
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０202,3001.23
佐橋　英紀愛知県瀬戸市179,8001.09
松尾　雄司広島県広島市南区170,4001.04
吉岡　智也広島県広島市西区159,9000.97
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号147,3730.90計－4,393,77326.70 　（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,007,057株があります。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人36
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他9,997
株主数－その他の法人66
株主数－計10,147
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-149,417,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-149,865,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,464,000――17,464,000 　２　自己株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)842,257180,00015,2001,007,057 　（変動事由の概要） 2023年６月16日の取締役会決議による自己株式取得による増加　 180,000株 譲渡制限付株式の付与による減少　 15,200株　

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月26日株式会社アスカネット取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　本　　芳　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　　岡　　康　　治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスカネット及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、空中ディスプレイ事業において、映像画像の新しい表現方法として空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に、空中ディスプレイ事業に係る固定資産として、有形固定資産158,963千円及び無形固定資産889千円を計上している。
このほか、ASKA3Dプレート在庫として、製品524,153千円、仕掛品47,482千円及び原材料6,801千円を計上している。
空中ディスプレイ事業は、今までにない非常に斬新でユニークな技術で新しい市場の創造を目指している。
空中結像によるサイネージや非接触操作にニーズがあることは把握しているものの、ASKA3Dプレートの収益化に時間を要しており、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、空中ディスプレイ事業は、継続してセグメント損失を計上している。
固定資産の減損会計や棚卸資産の評価における収益性低下の判断には、将来の事業計画など、事業環境を踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
特に、空中ディスプレイ事業は、技術の開発を伴い、新しい市場を創造している段階である。
このため、さらなる技術開発に想定より時間を要する、量産化が想定どおりに進まない、マーケティングが不調となる、会社の技術より優れた技術の出現により優位性が低下するなどの将来の事業計画における不確実性が存在する。
空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価が適切に行われない場合、固定資産及び棚卸資産が過大評価される可能性が存在し、連結財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。
したがって、当監査法人は、空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
（内部統制の整備状況及び運用状況の評価）・　中期事業計画の作成を含む固定資産の減損会計に関するプロセス及び棚卸資産の評価プロセスにおいて、実施担当者や承認者の適格性など、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（固定資産の減損の検討）・　会社が作成した空中ディスプレイ事業の割引前将来キャッシュ・フローと、取締役会で承認された中期事業計画の整合性を検討した。
・　中期事業計画については、直近の販売実績、棚卸資産単価、取締役会や経営会議における報告や意思決定に照らして合理的に作成されているかどうかを検討した。
・　中期事業計画の根拠となる、会社による空中結像技術に関する市場予測が、事業環境に照らして合理的かどうかを検討した。
・　過年度における事業計画とその実績を比較するとともに、責任者への質問や資料の査閲により中期事業計画の合理性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローを見積る期間については、空中ディスプレイ事業の主要設備の耐用年数に照らして妥当かどうかを検討した。
（棚卸資産の評価の検討）・　会社によるASKA3Dプレート在庫の評価資料を査閲するとともに、空中ディスプレイ事業責任者に対して評価の判断根拠について質問を実施した。
・　期末時点の棚卸資産の単価及び数量と、中期事業計画における販売計画の整合性を検討した。
投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に投資有価証券（非上場株式）を252,280千円、投資有価証券評価損を99,900千円計上しており、これらの株式は発行会社の1株当たり純資産に比べて相当程度高い価額で取得している。
非上場株式の評価には、当該株式の実質価額に関して、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを踏まえた経営者の重要な予測・仮定・判断が用いられる。
特に、ベンチャー企業に対する投資においては、予測不能な事態の発生、当初事業計画から業績の下振れや事業化の遅れなどにより、将来の収益性における不確実性が存在する。
当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行われない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存在し、連結財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。
したがって、当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
（内部統制の整備状況及び運用状況の評価）・　会社による出資先の将来事業計画の検討を含む非上場株式の評価に関するプロセスにおいて、実施担当者及び承認者の適格性など、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（会社持分相当額と帳簿価額との比較検討）・　出資先の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産金額により算定した実質価額と帳簿価額を比較して下落の程度を検討した。
（出資先の超過収益力の検討）・　実質価額に出資先の超過収益力等が含まれる場合は、当該超過収益力の基礎となる事業計画を実績値と比較するとともに、責任者への質問や資料の閲覧により事業計画等の合理性について検討した。
（直近の追加出資受入実績の検討）・　出資先において、会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における1株当たり取得価額が、会社の1株当たり取得価額を著しく下回っていないかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスカネットの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アスカネットが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、空中ディスプレイ事業において、映像画像の新しい表現方法として空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に、空中ディスプレイ事業に係る固定資産として、有形固定資産158,963千円及び無形固定資産889千円を計上している。
このほか、ASKA3Dプレート在庫として、製品524,153千円、仕掛品47,482千円及び原材料6,801千円を計上している。
空中ディスプレイ事業は、今までにない非常に斬新でユニークな技術で新しい市場の創造を目指している。
空中結像によるサイネージや非接触操作にニーズがあることは把握しているものの、ASKA3Dプレートの収益化に時間を要しており、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、空中ディスプレイ事業は、継続してセグメント損失を計上している。
固定資産の減損会計や棚卸資産の評価における収益性低下の判断には、将来の事業計画など、事業環境を踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
特に、空中ディスプレイ事業は、技術の開発を伴い、新しい市場を創造している段階である。
このため、さらなる技術開発に想定より時間を要する、量産化が想定どおりに進まない、マーケティングが不調となる、会社の技術より優れた技術の出現により優位性が低下するなどの将来の事業計画における不確実性が存在する。
空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価が適切に行われない場合、固定資産及び棚卸資産が過大評価される可能性が存在し、連結財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。
したがって、当監査法人は、空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
（内部統制の整備状況及び運用状況の評価）・　中期事業計画の作成を含む固定資産の減損会計に関するプロセス及び棚卸資産の評価プロセスにおいて、実施担当者や承認者の適格性など、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（固定資産の減損の検討）・　会社が作成した空中ディスプレイ事業の割引前将来キャッシュ・フローと、取締役会で承認された中期事業計画の整合性を検討した。
・　中期事業計画については、直近の販売実績、棚卸資産単価、取締役会や経営会議における報告や意思決定に照らして合理的に作成されているかどうかを検討した。
・　中期事業計画の根拠となる、会社による空中結像技術に関する市場予測が、事業環境に照らして合理的かどうかを検討した。
・　過年度における事業計画とその実績を比較するとともに、責任者への質問や資料の査閲により中期事業計画の合理性を検討した。
・　将来キャッシュ・フローを見積る期間については、空中ディスプレイ事業の主要設備の耐用年数に照らして妥当かどうかを検討した。
（棚卸資産の評価の検討）・　会社によるASKA3Dプレート在庫の評価資料を査閲するとともに、空中ディスプレイ事業責任者に対して評価の判断根拠について質問を実施した。
・　期末時点の棚卸資産の単価及び数量と、中期事業計画における販売計画の整合性を検討した。
投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に投資有価証券（非上場株式）を252,280千円、投資有価証券評価損を99,900千円計上しており、これらの株式は発行会社の1株当たり純資産に比べて相当程度高い価額で取得している。
非上場株式の評価には、当該株式の実質価額に関して、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを踏まえた経営者の重要な予測・仮定・判断が用いられる。
特に、ベンチャー企業に対する投資においては、予測不能な事態の発生、当初事業計画から業績の下振れや事業化の遅れなどにより、将来の収益性における不確実性が存在する。
当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行われない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存在し、連結財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。
したがって、当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
（内部統制の整備状況及び運用状況の評価）・　会社による出資先の将来事業計画の検討を含む非上場株式の評価に関するプロセスにおいて、実施担当者及び承認者の適格性など、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（会社持分相当額と帳簿価額との比較検討）・　出資先の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産金額により算定した実質価額と帳簿価額を比較して下落の程度を検討した。
（出資先の超過収益力の検討）・　実質価額に出資先の超過収益力等が含まれる場合は、当該超過収益力の基礎となる事業計画を実績値と比較するとともに、責任者への質問や資料の閲覧により事業計画等の合理性について検討した。
（直近の追加出資受入実績の検討）・　出資先において、会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における1株当たり取得価額が、会社の1株当たり取得価額を著しく下回っていないかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結投資有価証券（非上場株式）の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行っている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に投資有価証券（非上場株式）を252,280千円、投資有価証券評価損を99,900千円計上しており、これらの株式は発行会社の1株当たり純資産に比べて相当程度高い価額で取得している。
非上場株式の評価には、当該株式の実質価額に関して、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを踏まえた経営者の重要な予測・仮定・判断が用いられる。
特に、ベンチャー企業に対する投資においては、予測不能な事態の発生、当初事業計画から業績の下振れや事業化の遅れなどにより、将来の収益性における不確実性が存在する。
当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行われない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存在し、連結財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。
したがって、当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
（内部統制の整備状況及び運用状況の評価）・　会社による出資先の将来事業計画の検討を含む非上場株式の評価に関するプロセスにおいて、実施担当者及び承認者の適格性など、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
（会社持分相当額と帳簿価額との比較検討）・　出資先の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産金額により算定した実質価額と帳簿価額を比較して下落の程度を検討した。
（出資先の超過収益力の検討）・　実質価額に出資先の超過収益力等が含まれる場合は、当該超過収益力の基礎となる事業計画を実績値と比較するとともに、責任者への質問や資料の閲覧により事業計画等の合理性について検討した。
（直近の追加出資受入実績の検討）・　出資先において、会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における1株当たり取得価額が、会社の1株当たり取得価額を著しく下回っていないかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年７月26日株式会社アスカネット取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　本　　芳　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　　岡　　康　　治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2023年５月１日から2024年４月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスカネットの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
　投資有価証券（非上場株式）の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
　投資有価証券（非上場株式）の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（空中ディスプレイ事業セグメントに属する資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
　投資有価証券（非上場株式）の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品648,580,000
仕掛品68,847,000
原材料及び貯蔵品102,728,000
その他、流動資産80,576,000
建物及び構築物（純額）831,048,000
機械装置及び運搬具（純額）493,357,000
工具、器具及び備品（純額）177,497,000
土地844,060,000
有形固定資産2,345,964,000
ソフトウエア186,154,000
無形固定資産503,842,000
投資有価証券571,582,000
長期前払費用9,001,000
繰延税金資産111,514,000
投資その他の資産782,730,000

BS負債、資本

未払金257,203,000
未払法人税等85,473,000
未払費用99,581,000
賞与引当金184,950,000
退職給付に係る負債4,704,000
資本剰余金626,380,000
利益剰余金5,626,124,000
株主資本6,115,005,000
その他有価証券評価差額金41,808,000
評価・換算差額等41,808,000
負債純資産7,093,771,000

PL

売上原価3,777,375,000
販売費及び一般管理費2,704,386,000
受取利息、営業外収益5,200,000
受取配当金、営業外収益1,575,000
為替差益、営業外収益11,870,000
営業外収益29,430,000
営業外費用3,063,000
固定資産除却損、特別損失7,917,000
特別損失107,817,000
法人税、住民税及び事業税132,709,000
法人税等調整額13,956,000
法人税等146,666,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,918,000
その他の包括利益26,918,000
包括利益241,359,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益241,359,000
剰余金の配当-149,595,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,918,000
当期変動額合計-7,465,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等214,441,000
現金及び現金同等物の残高1,660,015,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-2,533,342,000
受取手形539,000
売掛金901,471,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費18,553,000
減価償却費、販売費及び一般管理費167,172,000
現金及び現金同等物に係る換算差額4,026,000
現金及び現金同等物の増減額-384,011,000
連結子会社の数1
外部顧客への売上高7,038,347,000
減価償却費、セグメント情報388,776,000
研究開発費、販売費及び一般管理費228,570,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー388,776,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-646,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,390,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,775,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,026,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-68,324,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,975,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-50,104,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー12,597,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー753,530,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー5,839,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-143,625,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-149,747,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-10,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-329,706,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-15,211,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が開催する研修等に参加し、情報収集に努め、社内で共有しております。
連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位：千円) 当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,665,015 受取手形539 売掛金901,471 商品及び製品648,580 仕掛品68,847 原材料及び貯蔵品102,728 その他80,576 貸倒引当金△9,851 流動資産合計3,457,907 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2 831,048 機械装置及び運搬具（純額）493,357 土地※2 844,060 その他（純額）177,497 有形固定資産合計※1 2,345,964 無形固定資産 のれん298,891 その他204,950 無形固定資産合計503,842 投資その他の資産 投資有価証券571,582 繰延税金資産111,514 その他99,632 投資その他の資産合計782,730 固定資産合計3,632,536 資産合計7,090,444 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金175,134 未払金257,203 未払法人税等85,473 前受金17,490 賞与引当金184,950 その他206,037 流動負債合計926,289 固定負債 退職給付に係る負債4,704 その他2,635 固定負債合計7,340 負債合計933,629純資産の部 株主資本 資本金490,300 資本剰余金626,380 利益剰余金5,626,124 自己株式△627,799 株主資本合計6,115,005 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金41,808 その他の包括利益累計額合計41,808 純資産合計6,156,814負債純資産合計7,090,444
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)売上高※1 7,038,347売上原価3,824,005売上総利益3,214,342販売費及び一般管理費※2,※3 2,766,890営業利益447,451営業外収益 受取利息5,200 受取配当金1,575 為替差益11,870 保険金収入4,462 助成金収入3,238 その他3,085 営業外収益合計29,432営業外費用 投資事業組合運用損2,186 自己株式取得費用448 損害賠償金428 その他27 営業外費用合計3,090経常利益473,793特別損失 固定資産除却損※4 7,917 投資有価証券評価損※5 99,900 特別損失合計107,817税金等調整前当期純利益365,976法人税、住民税及び事業税137,578法人税等調整額13,956法人税等合計151,535当期純利益214,441親会社株主に帰属する当期純利益214,441
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)当期純利益214,441その他の包括利益 その他有価証券評価差額金26,918 その他の包括利益合計※1 26,918包括利益241,359（内訳） 親会社株主に係る包括利益241,359
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高490,300624,4865,561,278△487,8576,188,207当期変動額 剰余金の配当 △149,595 △149,595親会社株主に帰属する当期純利益 214,441 214,441自己株式の取得 △149,417△149,417自己株式の処分 1,893 9,47511,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―1,89364,845△139,941△73,202当期末残高490,300626,3805,626,124△627,7996,115,005 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高14,89014,8906,203,097当期変動額 剰余金の配当 △149,595親会社株主に帰属する当期純利益 214,441自己株式の取得 △149,417自己株式の処分 11,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,91826,91826,918当期変動額合計26,91826,918△46,283当期末残高41,80841,8086,156,814
連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益365,976 減価償却費388,776 のれん償却額9,641 貸倒引当金の増減額（△は減少）8,419 賞与引当金の増減額（△は減少）△9,390 受取利息及び受取配当金△6,775 投資有価証券評価損99,900 投資事業組合運用損益（△は益）2,186 為替差損益（△は益）△4,026 固定資産除却損7,917 売上債権の増減額（△は増加）13,764 棚卸資産の増減額（△は増加）△68,324 仕入債務の増減額（△は減少）△11,975 未払金の増減額（△は減少）△4,406 未払消費税等の増減額（△は減少）△50,104 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△646 その他12,597 小計753,530 利息及び配当金の受取額5,839 法人税等の支払額△143,625 営業活動によるキャッシュ・フロー615,744投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△329,706 無形固定資産の取得による支出△55,342 投資有価証券の取得による支出△10,000 貸付けによる支出△650 貸付金の回収による収入294 定期預金の預入による支出△5,000 定期預金の払戻による収入5,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △292,115 その他△15,211 投資活動によるキャッシュ・フロー△702,731財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△149,865 配当金の支払額△149,747 その他△1,437 財務活動によるキャッシュ・フロー△301,050現金及び現金同等物に係る換算差額4,026現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△384,011現金及び現金同等物の期首残高2,044,027現金及び現金同等物の期末残高※1 1,660,015
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社
(2) 主要な連結子会社の名称 株式会社BET当連結会計年度において、株式会社BETを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。
３　連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社BETの決算日は３月31日であります。
2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度は株式会社BETの2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月間を連結しております。
４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②　棚卸資産商品、製品、仕掛品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　３～39年機械装置及び運搬具　　　　２～10年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許出願権等　　　　　　 ８年ソフトウエア（自社利用分）５年 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　商品及び製品の販売フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。
このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。
ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。
②　役務の提供フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
フォトブック事業においては、子会社において、バーチャルライバー事務所を運営し、ライブ配信を行っております。
このようなライブ配信サービスの提供において、主な履行義務は、ライブ配信に利用しているプラットフォーム運営会社との規約に基づきライブ配信を行うことであり、ライブ配信に応じた報酬がプラットフォーム運営会社から支払われます。
そのため、ライブ配信を実施した時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間８年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数1社
(2) 主要な連結子会社の名称 株式会社BET当連結会計年度において、株式会社BETを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社BETの決算日は３月31日であります。
2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度は株式会社BETの2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月間を連結しております。
会計方針に関する事項 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②　棚卸資産商品、製品、仕掛品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　３～39年機械装置及び運搬具　　　　２～10年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許出願権等　　　　　　 ８年ソフトウエア（自社利用分）５年 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　商品及び製品の販売フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。
このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。
ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。
②　役務の提供フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
フォトブック事業においては、子会社において、バーチャルライバー事務所を運営し、ライブ配信を行っております。
このようなライブ配信サービスの提供において、主な履行義務は、ライブ配信に利用しているプラットフォーム運営会社との規約に基づきライブ配信を行うことであり、ライブ配信に応じた報酬がプラットフォーム運営会社から支払われます。
そのため、ライブ配信を実施した時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間８年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)１　非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度 （2024年４月30日）投資有価証券（非上場株式）252,280投資有価証券評価損99,900
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。
非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２　空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度 （2024年４月30日)有形固定資産158,963無形固定資産889
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいて行っております。
また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
固定資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
空中ディスプレイ事業は、先行投資段階であり、継続してセグメント損失が発生していることから、減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、空中ディスプレイ事業の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度(2024年４月30日)減価償却累計額2,533,342千円
主要な販売費及び一般管理費 ※１　前事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）　販売費に属する費用のおおよその割合は18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は82％であります。
当事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）　販売費に属する費用のおおよその割合は17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)貸倒引当金繰入額△197千円8,452千円給料手当593,873 635,786 賞与引当金繰入額74,940 68,120 退職給付費用20,213 18,553 減価償却費166,659 167,172
固定資産除却損の注記 ※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)機械及び装置0千円73千円工具、器具及び備品2131,210ソフトウエア―6,633計2137,917
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 228,570千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額28,514組替調整額―税効果調整前28,514税効果額△1,596その他有価証券評価差額金26,918　その他の包括利益合計26,918
新株予約権等に関する注記 ３　新株予約権等に関する事項　　　該当事項はありません。
配当に関する注記 ４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月26日定時株主総会普通株式149,5959.002023年４月30日2023年７月27日 　
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月26日定時株主総会普通株式利益剰余金115,1987.002024年４月30日2024年７月29日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金1,665,015千円預入期間が３か月を超える定期預金△5,000 現金及び現金同等物1,660,015
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。
また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、株式及び債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
　投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中特にありません。
２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。
）。
当連結会計年度(2024年４月30日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 その他有価証券263,702263,702―資産計263,702263,702― 　
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分当連結会計年度（2024年４月30日） 非上場株式等291,505連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資16,375合計307,880 　
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額　当連結会計年度(2024年４月30日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金1,661,397―――受取手形539―――売掛金901,471―――投資有価証券　その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― 210,000 ― 　―合計2,563,407210,000―― ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式56,825――56,825債券―206,877―206,877資産計56,825206,877―263,702 　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)１　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの当連結会計年度(2024年４月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①　株式56,82522,45034,375②　債券―――③　その他―――小計56,82522,45034,375連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①　株式―――②　債券206,877207,919△1,042③　その他―――小計206,877207,919△1,042合計263,702230,36933,332 ２　減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、その他有価証券について99,900千円の減損処理を行っております。
　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。
）を採用しております。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２　簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高5,351退職給付費用―退職給付の支払額646退職給付に係る負債の期末残高4,704 　
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 当連結会計年度(2024年４月30日)非積立型制度の退職給付債務4,704連結貸借対照表に計上された負債4,704 退職給付に係る負債4,704連結貸借対照表に計上された負債4,704 　(3) 退職給付費用　　　該当事項はありません。
　３　確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 47,865千円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)　　該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 賞与引当金55,924千円退職給付に係る負債1,433 貸倒引当金2,956 ソフトウエア16,605 棚卸資産12,272 投資有価証券評価損41,865 未払事業税6,638 未払事業所税2,994 未払社会保険料8,859 未払確定拠出年金1,288 未払販売手数料198 譲渡制限付株式報酬5,599 繰延税金資産小計156,636 評価性引当額△41,865 繰延税金資産合計114,770 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,256 繰延税金負債合計△3,256 繰延税金資産純額111,514 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 住民税均等割等2.1 試験研究費に係る税額控除△4.3 評価性引当額の増減8.3 子会社株式取得関連費用3.1 のれん償却額0.8 連結子会社との税率差異0.1 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4
企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)(取得による企業結合)当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、株式会社BETの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月４日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社BET事業の内容　　　　バーチャルライバー事務所の運営②　企業結合を行った主な理由 バーチャルライバー事務所としてこれからの成長が期待できることに加え、当社のフォトブック事業におけるオンディマンドでのモノづくりのノウハウを活かし、キャラクターグッズの提供などのシナジーが発揮できるメリットがあります。
また、ファンとのコミュニケーション企画やメディアミックス展開など当社のリソースを注ぐことによって新たな成長機会が創出できると考えております。
③　企業結合日2023年12月４日(株式取得日)2023年12月31日(みなし取得日)④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称結合後企業の名称に変更ありません。
⑥　取得した議決権比率100％⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年３月31日 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金400,000千円取得原価 400,000 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等37,854千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額308,533千円②　発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③　償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産137,518千円固定資産― 資産合計137,518 流動負債46,051 固定負債― 負債合計46,051 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自　2023年５月１日 至　2024年４月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業役務収益 　画像処理等収入2,063,077――2,063,077　その他104,18875,863―180,051　役務収益計2,167,26675,863―2,243,129製品売上高 　フォトブックBtoB売上10,0152,352,630―2,362,645　フォトブックBtoC売上―1,051,190―1,051,190　ASKA3D売上3,490―145,336148,826　その他―131,608―131,608　製品売上高計13,5053,535,428145,3363,694,271商品売上高1,100,947――1,100,947顧客との契約から生じる収益3,281,7183,611,292145,3367,038,347外部顧客への売上高3,281,7183,611,292145,3367,038,347 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金であり、残高は連結貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
　１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つを報告セグメントとしております。
「フューネラル事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「フォトブック事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。
また、「空中ディスプレイ事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。
フォトブック事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETでは、バーチャルライバー事務所の運営を行っております。
　　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
　　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業合計売上高 外部顧客への売上高3,281,7183,611,292145,3367,038,347―7,038,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高―5,7285406,268△6,268―計3,281,7183,617,021145,8767,044,616△6,2687,038,347セグメント利益又は損失（△）752,180677,714△316,9661,112,928△665,476447,451その他の項目 　減価償却費46,863272,66339,282358,80829,967388,776
(注) １　セグメント利益の調整額△665,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２　減価償却費の調整額29,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４　セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)　１ 製品及びサービスごとの情報　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
　２ 地域ごとの情報(1) 売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
　３ 主要な顧客ごとの情報　　該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業全社・消去合計当期償却額―9,641――9,641当期末残高―298,891――298,891 （のれんの金額の重要な変動）　当連結会計年度において、株式会社BETの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「フォトブック事業」セグメントにおいて、のれんが308,533千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。
報告セグメントの概要 　１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つを報告セグメントとしております。
「フューネラル事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「フォトブック事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。
また、「空中ディスプレイ事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。
フォトブック事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETでは、バーチャルライバー事務所の運営を行っております。
　
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
　
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△665,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２　減価償却費の調整額29,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４　セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
製品及びサービスごとの情報 　１ 製品及びサービスごとの情報　　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 　３ 主要な顧客ごとの情報　　該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額374.12円１株当たり当期純利益13.01円
(注) １　潜在株式調整後１株当たり情報については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)214,441普通株主に帰属しない金額(千円)―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)214,441普通株式の期中平均株式数(株)16,483,598 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部の合計額(千円)6,156,814純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,156,814１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,456,943
重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――1年以内に返済予定の長期借入金――――1年以内に返済予定のリース債務1,4371,437――長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)――――リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)4,0722,635― 2025年５月～ 2027年２月その他有利子負債――――合計5,5104,072――
(注) １．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務1,4371,197――
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)―――7,038,347税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)―――365,976親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)―――214,441１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――13.01 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）(円)―――△1.07
(注) 当社は、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますが、当該連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており被取得企業の業績は含まれていないため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期については記載を省略しております。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,049,0271,555,129 受取手形489539 売掛金886,065877,321 商品及び製品477,047648,580 仕掛品185,48568,847 原材料及び貯蔵品89,298102,728 前払費用57,10377,069 その他2,8993,206 貸倒引当金△1,793△9,703 流動資産合計3,745,6223,323,717 固定資産 有形固定資産 建物※1 873,048※1 821,468 構築物10,4899,579 機械及び装置415,124489,655 車両運搬具5,2173,702 工具、器具及び備品168,961177,497 土地※1 844,060※1 844,060 有形固定資産合計2,316,9032,345,964 無形固定資産 ソフトウエア205,750186,154 その他13,56018,795 無形固定資産合計219,310204,950 投資その他の資産 投資有価証券634,410571,582 関係会社株式―437,854 長期前払費用8,0899,001 繰延税金資産127,067111,514 その他83,45689,185 投資その他の資産合計853,0231,219,139 固定資産合計3,389,2373,770,053 資産合計7,134,8597,093,771 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金187,109175,134 未払金208,545237,364 未払費用96,44499,581 未払法人税等87,20078,400 前受金23,89817,490 預り金33,61950,827 賞与引当金193,800183,600 その他91,71948,401 流動負債合計922,337890,799 固定負債 退職給付引当金5,3514,704 その他4,0722,635 固定負債合計9,4247,340 負債合計931,761898,139純資産の部 株主資本 資本金490,300490,300 資本剰余金 資本準備金606,585606,585 その他資本剰余金17,90119,795 資本剰余金合計624,486626,380 利益剰余金 利益準備金1,6931,693 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,559,5855,663,248 利益剰余金合計5,561,2785,664,941 自己株式△487,857△627,799 株主資本合計6,188,2076,153,823 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,89041,808 評価・換算差額等合計14,89041,808 純資産合計6,203,0976,195,632負債純資産合計7,134,8597,093,771
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日　至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)売上高6,976,2266,963,137売上原価3,700,4423,777,375売上総利益3,275,7843,185,761販売費及び一般管理費※1 2,690,424※1 2,704,386営業利益585,359481,374営業外収益 受取利息3,0235,200 受取配当金1,2751,575 為替差益1,95111,870 保険金収入―4,462 助成金収入20,5993,238 その他7,6503,083 営業外収益合計34,49929,430営業外費用 投資事業組合運用損1,2432,186 自己株式取得費用587448 損害賠償金―428 営業外費用合計1,8303,063経常利益618,028507,741特別損失 固定資産除却損※2 213※2 7,917 投資有価証券評価損―※3 99,900 特別損失合計213107,817税引前当期純利益617,815399,924法人税、住民税及び事業税141,714132,709法人税等調整額△6,39713,956法人税等合計135,316146,666当期純利益482,498253,258
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
　前事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高490,300606,58512,971619,5561,6935,194,7315,196,424当期変動額 剰余金の配当 △117,644△117,644当期純利益 482,498482,498自己株式の取得 自己株式の処分 4,9304,930 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――4,9304,930―364,854364,854当期末残高490,300606,58517,901624,4861,6935,559,5855,561,278 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△298,3926,007,88912,89612,8966,020,785当期変動額 剰余金の配当 △117,644 △117,644当期純利益 482,498 482,498自己株式の取得△195,833△195,833 △195,833自己株式の処分6,36811,298 11,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,9931,9931,993当期変動額合計△189,465180,3181,9931,993182,311当期末残高△487,8576,188,20714,89014,8906,203,097 当事業年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高490,300606,58517,901624,4861,6935,559,5855,561,278当期変動額 剰余金の配当 △149,595△149,595当期純利益 253,258253,258自己株式の取得 自己株式の処分 1,8931,893 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,8931,893―103,662103,662当期末残高490,300606,58519,795626,3801,6935,663,2485,664,941 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△487,8576,188,20714,89014,8906,203,097当期変動額 剰余金の配当 △149,595 △149,595当期純利益 253,258 253,258自己株式の取得△149,417△149,417 △149,417自己株式の処分9,47511,369 11,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26,91826,91826,918当期変動額合計△139,941△34,38426,91826,918△7,465当期末残高△627,7996,153,82341,80841,8086,195,632
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、仕掛品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　　３～39年機械及び装置　　　　２～10年工具、器具及び備品　２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等　　　　　　 ８年ソフトウエア（自社利用分）５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　　なお、リース期間は５年であります。
４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。
このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。
ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。

(2) 役務の提供フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
また、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
重要な会計上の見積り、財務諸表 　（重要な会計上の見積り）１　非上場株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度 （2023年４月30日）当事業年度 （2024年４月30日）投資有価証券（非上場株式）352,180252,280投資有価証券評価損―99,900
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 非上場株式の評価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２　空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度 （2023年４月30日）当事業年度 （2024年４月30日）有形固定資産168,529158,963無形固定資産4,931889
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年４月30日)該当事項はありません。
当事業年度(2024年４月30日)子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式437,854千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)　１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 賞与引当金59,031千円 55,924千円退職給付引当金1,630 1,433貸倒引当金546 2,956ソフトウエア22,292 16,605棚卸資産16,741 12,272投資有価証券評価損11,436 41,865未払事業税9,223 6,638未払事業所税2,915 2,994未払社会保険料9,351 8,859未払確定拠出年金1,245 1,288未払販売手数料192 198譲渡制限付株式報酬5,558 5,599繰延税金資産小計140,164 156,636評価性引当額△11,436 △41,865繰延税金資産合計128,727 114,770繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,660 △3,256繰延税金負債合計△1,660 △3,256繰延税金資産の純額127,067 111,514 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.7％ 住民税均等割等1.0％ 1.9％ 試験研究費に係る税額控除△4.8％ △4.0％　賃上げ促進税制に係る税額控除△5.2％ ―　評価性引当額の増減― 7.6％ その他0.0％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.9％ 36.7％
企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物873,0484,653―56,233821,468691,101構築物10,489― ― 909 9,579 17,026 機械及び装置415,124240,56573165,961489,6551,399,829車両運搬具5,217――1,5153,7025,666工具、器具及び備品168,96187,7101,21077,963177,497419,717土地844,060―――844,060―建設仮勘定―20,61020,610―――計2,316,903 353,539 21,893 302,583 2,345,964 2,533,342 無形固定資産ソフトウエア205,75069,9656,63382,927186,154299,265その他13,56029,157 20,7233,19818,79527,825計219,310 99,122 27,356 86,125 204,950 327,090長期前払費用8,08919,98719,009669,0011,595
(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置本社オンデマンド印刷機181,800千円 本社金型温度制御装置19,300 本社梱包自動化装置16,900工具、器具及び備品本社監視カメラシステム12,895 本社サーバー8,189 本社セキュリティ強化装置7,956ソフトウエア―アスカクラウド関連システム改修26,452 ―かえでラボ関連システム開発7,628
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高 貸倒引当金1,7939,7031,7939,703 賞与引当金193,800183,600193,800183,600
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は電子公告の方法により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は以下の当社ホームページに掲載する。
ホームページアドレス　https://www.asukanet.co.jp株主に対する特典毎年１回、４月30日現在の株主に対し、自社サービス（マイブックなど）の割引利用券を以下の基準により贈呈する。
　100株以上400株未満　　1,000円割引利用券１枚　400株以上2,000株未満　1,000円割引利用券２枚　2,000株以上　　　　 　1,000円割引利用券６枚
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第28期)自　2022年５月１日至　2023年４月30日 2023年７月27日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第28期)自　2022年５月１日至　2023年４月30日 2023年７月27日中国財務局長に提出 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書(第29期第１四半期)自　2023年５月１日至　2023年７月31日 2023年９月14日中国財務局長に提出 (第29期第２四半期)自　2023年８月１日至　2023年10月31日 2023年12月14日中国財務局長に提出 (第29期第３四半期)自　2023年11月１日至　2024年１月31日 2024年３月14日中国財務局長に提出(4)自己株券買付状況報告書2023年８月１日、2024年７月１日 中国財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)――――7,038,347経常利益(千円)――――473,793親会社株主に帰属する当期純利益(千円)――――214,441包括利益(千円)――――241,359純資産額(千円)――――6,156,814総資産額(千円)――――7,090,444１株当たり純資産額(円)――――374.12１株当たり当期純利益(円)――――13.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)――――86.8自己資本利益率(％)――――3.5株価収益率(倍)――――49.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――615,744投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△702,731財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△301,050現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――1,660,015従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)――――440〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔151〕
(注) １　第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３　自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)6,575,9555,773,6446,331,3326,976,2266,963,137経常利益(千円)710,569330,836452,715618,028507,741当期純利益(千円)501,638225,503332,810482,498253,258持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)490,300490,300490,300490,300490,300発行済株式総数(株)17,464,00017,464,00017,464,00017,464,00017,464,000純資産額(千円)5,750,3855,825,5996,020,7856,203,0976,195,632総資産額(千円)6,607,6886,465,3496,896,2357,134,8597,093,771１株当たり純資産額(円)341.45345.75358.24373.19376.48１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)10.007.007.009.007.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)29.7913.3919.7628.9415.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)87.090.187.386.987.3自己資本利益率(％)9.03.95.67.94.1株価収益率(倍)34.774.153.932.541.9配当性向(％)33.652.335.431.145.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)849,178359,336827,132695,453―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△774,047△335,819△91,260△331,554―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△187,583△169,864△157,761△315,639―現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,555,8171,410,0881,994,1782,044,027―従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)373377389420435〔138〕〔138〕〔142〕〔146〕〔151〕株主総利回り(比較指標：東証グロース市場250指数(配当込み))(％)(％)65.363.168.161.042.8(84.2)(127.9)(74.0)(79.6)(69.4)最高株価(円)1,8661,9131,7581,226953最低株価(円)774928658864600
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期期首から適用しております。
なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
３　第25期、第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
６　第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。