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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 真輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県小松市工業団地一丁目57番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６１（２１）０５３１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1961年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。 1965年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。 1968年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。 1969年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。 1971年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。 1972年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。 1975年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。 1976年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。 1978年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。 1980年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。 1981年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。 1984年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。 1985年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。 1988年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。 1991年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。 1993年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。 1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。 1998年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。 1999年11月ISO9001の認証取得。 2001年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。 2002年10月ISO14001の審査登録。 2003年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。 2004年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。 2007年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。 2008年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。 2008年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。 2009年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年10月共和機械（山東）有限公司を設立。 2012年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2015年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。 2021年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2021年８月株式会社共和ワークスタイルを設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年５月共和機械（山東）有限公司の清算結了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。 当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。 株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。 株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。 有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。 建設機械部門 ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。 主要製品 六角ボルト 呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット 超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト 六角穴付ボルト皿根角ボルト 建設機械用プローボルト特殊ボルト さく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他 スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門 自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。 主要製品 鍛造品 ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門 機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。 主要製品 六角ボルト JIS規格（JIS B 1180）六角ボルト六角穴付ボルト JIS規格（JIS B 1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）その他 船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。 主要製品 特殊ボルト 中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト 事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。 （冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。 鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。 （熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱共和ワークスタイル石川県小松市8,000建設機械用ボルト、産業用ボルト、ナット等関連部品の製造100.0当社製品の表面処理加工。 役員の兼務あり。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ネツレン小松石川県小松市40,000金属材料及び金属製品の高周波焼入加工17.5当社グループ製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。 役員の兼務あり。 （注） 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。 (3）その他の関係会社名称住所資本金（千円） 主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈲ワイ・エム・ジィ石川県小松市5,000資産管理33.4取引なし。 役員の兼務あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 (1）連結会社の状況2024年４月30日現在従業員数（人）287（22）（注） 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）286（2）38.915.25,506,664 （注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。 2024年４月30日現在の組合員数は263名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。 また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。 その一方で、原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により生産台数及び販売台数が減少しております。 このような状況の下、営業活動の強化に努めてまいりましたが、前連結会計年度と比較し受注が低調に推移いたしました。 このような経済環境において当社グループは、コスト管理の徹底および経費削減を図るとともに、次世代の中核人材の教育強化を図り、今後も安定した収益の確保に努めてまいります。 優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。 ・人材の確保・育成 事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。 そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス 当社グループでは、“共存共栄”を旨とした社是のもと、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。 また、自然との調和を考慮した資源の有効活用、および地域社会と地球環境の保全への配慮等を定めた「環境方針」を策定し、代表取締役社長自らが先頭に立って本方針の精神の実現にあたることとしております。 経営方針としても重要な取り組みについては、中期経営計画に反映され、取締役会への報告・承認を行うこととしております。 (2） 戦略＜環境＞ ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、ISO委員会を中心に全社に展開した運用を行っております。 それらのシステムを通じて、法令・規制等の遵守を確認すると共に、エネルギー消費の低減等の取り組みを推進しております。 また、部長以上の管理職で構成される経営企画会議において、環境マネジメントシステムに関する進捗や結果が報告されると共に、必要に応じて今後の方向性等の議論を行っております。 ＜人材育成＞ 「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しております。 具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。 社員が成長を実感できる環境の構築により、モチベーションが向上し、人材の定着率上昇に繋がると考えております。 このような取り組みは、結果的に当社グループの将来を担う人材や顧客からの要望に応える事の出来る人材の育成に繋がり、企業の継続的な成長に貢献すると考えております。 ＜社内環境整備＞ 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。 多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制や健康経営などの取り組みなどを通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化、社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。 (3） リスク管理 代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）は、毎月１回開催されている各部の部門診断及び経営企画会議の中で各部門長等からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。 その中で、重要と判断したものは、取締役会内で適宜議論しながら事業活動へ反映することとしております。 また、各部の部門診断及び経営企画会議には、常勤の監査等委員も出席しており、必要に応じて質問を行う等、リスク管理の実効性を高めることとしております。 現状の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (4） 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。 なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標値2023年度 実績新卒新入社員定着率100％（入社3年以内の定着率）94.4%（在籍者17人/3年以内入社18人）労働災害件数年間0件2件 |
| 戦略 | (2） 戦略＜環境＞ ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、ISO委員会を中心に全社に展開した運用を行っております。 それらのシステムを通じて、法令・規制等の遵守を確認すると共に、エネルギー消費の低減等の取り組みを推進しております。 また、部長以上の管理職で構成される経営企画会議において、環境マネジメントシステムに関する進捗や結果が報告されると共に、必要に応じて今後の方向性等の議論を行っております。 ＜人材育成＞ 「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しております。 具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。 社員が成長を実感できる環境の構築により、モチベーションが向上し、人材の定着率上昇に繋がると考えております。 このような取り組みは、結果的に当社グループの将来を担う人材や顧客からの要望に応える事の出来る人材の育成に繋がり、企業の継続的な成長に貢献すると考えております。 ＜社内環境整備＞ 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。 多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制や健康経営などの取り組みなどを通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化、社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4） 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。 なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標値2023年度 実績新卒新入社員定着率100％（入社3年以内の定着率）94.4%（在籍者17人/3年以内入社18人）労働災害件数年間0件2件 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成＞ 「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しております。 具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。 社員が成長を実感できる環境の構築により、モチベーションが向上し、人材の定着率上昇に繋がると考えております。 このような取り組みは、結果的に当社グループの将来を担う人材や顧客からの要望に応える事の出来る人材の育成に繋がり、企業の継続的な成長に貢献すると考えております。 ＜社内環境整備＞ 「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。 多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制や健康経営などの取り組みなどを通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化、社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。 なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標値2023年度 実績新卒新入社員定着率100％（入社3年以内の定着率）94.4%（在籍者17人/3年以内入社18人）労働災害件数年間0件2件 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）建設機械業界に対する依存度が高いことについて当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。 このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。 事業部門別販売実績の推移事業部門第61期2020年４月期第62期2021年４月期第63期2022年４月期第64期2023年４月期第65期2024年４月期金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）建設機械7,36590.87,53193.211,00594.412,62095.510,47695.5自動車関連4255.22813.51361.21240.91421.3産業機械1021.3801.01301.11240.91020.9その他2152.71872.33863.33442.62522.3合計8,109100.08,080100.011,659100.013,213100.010,972100.0(2）材料価格の変動について 当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。 材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2024年４月期でそれぞれ60.6％、48.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により影響を受けます。 当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。 (3）協力会社に関するリスク 当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。 現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。 これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。 併せて、当社グループ内において加工を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、事業への影響の低減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末は、総資産179億３百万円（前期比７億64百万円増）となりました。 資産の部では、流動資産は118億83百万円（前期比４億91百万円減）となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が52億35百万円（前期比11億41百万円減）、有価証券が31億99百万円（前期比14億99百万円増）、売掛金が17億79百万円（前期比４億51百万円減）であります。 固定資産合計は60億19百万円（前期比12億55百万円増）となりました。 その主な内訳は、有形固定資産が30億６百万円（前期比５億81百万円増）、無形固定資産が５百万円（前期比２百万円減）、投資その他の資産が30億８百万円（前期比６億76百万円増）であります。 負債の部では、流動負債は14億11百万円（前期比５億56百万円減）となりました。 その主な内訳は、買掛金が６億29百万円（前期比１億73百万円減）、未払金が２億92百万円（前期比２億71百万円減）、賞与引当金が１億98百万円（前期比32百万円減）であります。 固定負債は９億46百万円（前期比２億31百万円増）となりました。 その主な内訳は役員退職慰労引当金３億７百万円（前期比７百万円増）、退職給付に係る負債３億21百万円（前期比36百万円増）であります。 純資産は155億46百万円（前期比10億89百万円増）となりました。 その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が133億18百万円（前期比13億34百万円増）であります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。 その一方で、原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 当社の主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により生産台数及び販売台数が減少しております。 このような状況の下、営業活動の強化に努めてまいりましたが、主に下期にかけて受注が低調に推移いたしました。 その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。 当連結会計年度は、売上高109億72百万円（前期比17.0％減、22億41百万円減）、営業利益10億15百万円（前期比2.1％増、20百万円増）、経常利益11億49百万円（前期比4.2％増、46百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億43百万円（前期比32.1％増、３億51百万円増）となりました。 当連結会計年度における自己資本比率は86.8％（前期比2.5ポイント上昇）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.6％（前期比1.7ポイント上昇）となりました。 引き続き自己資本比率については80％以上を維持するとともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）については改善するよう取組んでまいります。 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。 「建設機械部門」 建設機械部門の売上高は、104億76百万円（前期比17.0％減、21億44百万円減）となりました。 「自動車関連部門」 自動車関連部門の売上高は、１億42百万円（前期比13.8％増、17百万円増）となりました。 「産業機械部門」 産業機械部門の売上高は、１億２百万円（前期比17.7％減、21百万円減）となりました。 「その他部門」その他部門の売上高は、２億52百万円（前期比26.8％減、92百万円減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億41百万円減少いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益18億17百万円、売上債権の減少７億90百万円、減価償却費４億６百万円等の資金の増加に対して、関係会社清算益６億67百万円、法人税等の支払額３億22百万円、その他２億29百万円、仕入債務の減少１億73百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は16億64百万円となりました（前年同期比５億74百万円の収入増）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の償還19億円などの収入がありましたが、有価証券の取得32億円、有形固定資産の取得10億50百万円、投資有価証券の取得２億43百万円などの支出があったこと等により、投資活動に使用した資金は25億76百万円となりました（前年同期は４億22百万円の収入）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払１億７百万円、長期借入金の返済１億２百万円等があったことから、財務活動に要した資金は２億14百万円となりました（前年同期比52百万円の支出減）。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）8,933,30082.1自動車関連（千円）133,064101.3産業機械（千円）85,39380.4その他（千円）140,69070.9合計（千円）9,292,44882.1 （注） 金額は販売価格によります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）建設機械（千円）10,472,30883.170.2自動車関連（千円）142,109116.9－－産業機械（千円）102,24482.7－－その他（千円）252,16373.6－－合計（千円）10,968,82683.270.2 （注） 金額は販売価格によります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）10,476,00983.0自動車関連（千円）142,109113.8産業機械（千円）102,24482.3その他（千円）252,16373.2合計（千円）10,972,52683.0 （注）１．金額は販売価格によります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱小松製作所2,773,45021.02,494,59822.7コマツ物流㈱1,971,45414.91,411,35012.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。 この計上により、損益に影響を与える可能性があります。 棚卸資産の評価減 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。 実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。 当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。 したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。 上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産能力増強、維持更新などを目的に、987百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 2024年４月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社・工場(石川県小松市)ボルト製造設備777,7181,263,203942,686(84,158)20,5243,004,133287(22) （注）１．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、新規需要分野の開拓による受注状況等を勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 987,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,506,664 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却を行います。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式331,400非上場株式以外の株式72,220,557 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式343,602取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱小松製作所399,402388,984同社は国内を代表する建設機械・鉱山機械のメーカーであり、当社グループの主要販売先のひとつであります。 当社グループの販路拡大および配当利回り等の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無1,899,1561,300,762日立建機㈱30,00030,000同社は国内を代表する建設機械メーカーであり、当社グループの主要販売先のひとつであります。 当社グループの販路拡大および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 無136,14099,900㈱北國フィナンシャルホールディングス（注２）19,00019,000同社は、北國銀行グループを統括する金融持株会社であります。 金融取引の関係強化の目的および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 無96,52089,965トピー工業㈱21,90820,657同社は、自動車・建設機械用部品を中心に製造する鉄鋼メーカーであり、当社グループの販売先のひとつであります。 当社グループの販路拡大および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 無58,60338,504ダイハツディーゼル㈱11,00011,000同社は、中・大型船舶、鉄道車輌用ディーゼルエンジンなどを製造するエンジンメーカーであり、当社グループの販売先のひとつであります。 当社グループの販路拡大および経済的合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。 無17,2376,952㈱ニチダイ30,35728,756同社は、精密鍛造金型を生産する金型メーカーであります。 当社グループの仕入先のひとつであり、同社との取引関係強化および株式保有の経済的合理性を勘案のうえ、同社株式を保有しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 有11,86910,841㈱Ｔ＆Ｄホールディングス400400同社は、生命保険会社を傘下におく金融持株会社であります。 当初は金融取引の関係強化の目的から保有しておりましたが、現在は配当利回りなどの経済合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。 無1,030661（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性の検証については「ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ２．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,220,557,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,602,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,030,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、生命保険会社を傘下におく金融持株会社であります。 当初は金融取引の関係強化の目的から保有しておりましたが、現在は配当利回りなどの経済合理性を勘案の上、同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲ワイ・エム・ジィ石川県小松市日の出町３丁目6245333.4 共和工業所取引先持株会石川県小松市工業団地１丁目571108.1 名古屋中小企業投資育成㈱愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－301047.7 共和工業所社員持株会石川県小松市工業団地１丁目57604.4 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）513.8 ㈱北國銀行石川県金沢市広岡２丁目12番６号463.4 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－1六本木ヒルズ森タワー）181.4 カネマツ鋼材㈱石川県白山市福留町222151.1 上田運輸㈱石川県小松市工業団地１丁目68番地141.0 ㈱商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－17131.0計－88765.3 (注) 2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245保有株券等の数 株式 49,300株株券等保有割合 3.63％ |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 639 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 724 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱商工組合中央金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式93445,050当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -445,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -445,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式1,360－－1,360合計1,360－－1,360自己株式 普通株式20－2合計20－2（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日株式会社共和工業所 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士杉田 昌則 指定社員業務執行社員 公認会計士髙村 藤貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に記載のとおり、会社は商品及び製品317,536千円、仕掛品148,283千円、原材料及び貯蔵品133,185千円を計上し、当該棚卸資産の合計額599,004千円は総資産の3.3％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該棚卸資産に対して評価損98,617千円が計上されており、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３に記載のとおり、売上原価には棚卸資産評価損△1,916千円が含まれている。 会社はボルト専門メーカーであり、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに多品種のボルトを取り扱っているが、そのうち建設機械向け製品の売上比率は95.5％と高く、建設機械業界の需要動向の影響を受けやすい。 また、ボルトの主要材料は鋼材であり、材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は60.6％、48.5％と高く、鋼材の価格変動は売上原価にも影響を及ぼす。 棚卸資産の評価減の方法は、市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しているが、将来の販売見込み及び正味売却価額は建設機械業界の動向に大きく左右され、鋼材価格の変動の影響を受けることとなるため、棚卸資産の評価は経営者の見積りに依存し、また不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関する内部統制、特に正味売却価額の算定及び棚卸資産の入出庫記録に係る正確性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者の選択した見積手法が、関連する会計基準に準拠していることを検証した。 また、当該見積手法が会社の事業内容及び経営環境を適切に反映していることを確かめた。 ・経営者の選択した見積手法に基づき、棚卸資産評価損が正確に算定されていることを再計算により検証した。 ・市場における一般的な鋼材取引価格と会社製品の販売価格の推移を分析するとともに、赤字品番の発生割合、棚卸資産評価損の発生状況、及び売上原価率の推移を分析した。 また、取締役会及び経営会議の議事録を閲覧し、建設機械業の動向や受注見込みに対する経営者の分析と当該指標の推移が整合していることを検証した。 ・棚卸資産の評価に用いられる取引データが会計システム上のデータと整合していることを検証した。 また、関連証憑を閲覧し、取引価格及び入出庫記録の正確性を検証した。 ・棚卸資産の滞留状況を分析するとともに、一定期間滞留している棚卸資産について、その後の入出庫状況を担当部署への質問及び回答を裏付ける取引データ等の閲覧により確認した。 ・正味売却価額について、見積り後に行われた実際の取引価格との比較を行い、乖離の状況を分析した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和工業所の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社共和工業所が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に記載のとおり、会社は商品及び製品317,536千円、仕掛品148,283千円、原材料及び貯蔵品133,185千円を計上し、当該棚卸資産の合計額599,004千円は総資産の3.3％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該棚卸資産に対して評価損98,617千円が計上されており、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３に記載のとおり、売上原価には棚卸資産評価損△1,916千円が含まれている。 会社はボルト専門メーカーであり、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに多品種のボルトを取り扱っているが、そのうち建設機械向け製品の売上比率は95.5％と高く、建設機械業界の需要動向の影響を受けやすい。 また、ボルトの主要材料は鋼材であり、材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は60.6％、48.5％と高く、鋼材の価格変動は売上原価にも影響を及ぼす。 棚卸資産の評価減の方法は、市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しているが、将来の販売見込み及び正味売却価額は建設機械業界の動向に大きく左右され、鋼材価格の変動の影響を受けることとなるため、棚卸資産の評価は経営者の見積りに依存し、また不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関する内部統制、特に正味売却価額の算定及び棚卸資産の入出庫記録に係る正確性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者の選択した見積手法が、関連する会計基準に準拠していることを検証した。 また、当該見積手法が会社の事業内容及び経営環境を適切に反映していることを確かめた。 ・経営者の選択した見積手法に基づき、棚卸資産評価損が正確に算定されていることを再計算により検証した。 ・市場における一般的な鋼材取引価格と会社製品の販売価格の推移を分析するとともに、赤字品番の発生割合、棚卸資産評価損の発生状況、及び売上原価率の推移を分析した。 また、取締役会及び経営会議の議事録を閲覧し、建設機械業の動向や受注見込みに対する経営者の分析と当該指標の推移が整合していることを検証した。 ・棚卸資産の評価に用いられる取引データが会計システム上のデータと整合していることを検証した。 また、関連証憑を閲覧し、取引価格及び入出庫記録の正確性を検証した。 ・棚卸資産の滞留状況を分析するとともに、一定期間滞留している棚卸資産について、その後の入出庫状況を担当部署への質問及び回答を裏付ける取引データ等の閲覧により確認した。 ・正味売却価額について、見積り後に行われた実際の取引価格との比較を行い、乖離の状況を分析した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に記載のとおり、会社は商品及び製品317,536千円、仕掛品148,283千円、原材料及び貯蔵品133,185千円を計上し、当該棚卸資産の合計額599,004千円は総資産の3.3％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該棚卸資産に対して評価損98,617千円が計上されており、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３に記載のとおり、売上原価には棚卸資産評価損△1,916千円が含まれている。 会社はボルト専門メーカーであり、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに多品種のボルトを取り扱っているが、そのうち建設機械向け製品の売上比率は95.5％と高く、建設機械業界の需要動向の影響を受けやすい。 また、ボルトの主要材料は鋼材であり、材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は60.6％、48.5％と高く、鋼材の価格変動は売上原価にも影響を及ぼす。 棚卸資産の評価減の方法は、市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しているが、将来の販売見込み及び正味売却価額は建設機械業界の動向に大きく左右され、鋼材価格の変動の影響を受けることとなるため、棚卸資産の評価は経営者の見積りに依存し、また不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※３ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関する内部統制、特に正味売却価額の算定及び棚卸資産の入出庫記録に係る正確性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者の選択した見積手法が、関連する会計基準に準拠していることを検証した。 また、当該見積手法が会社の事業内容及び経営環境を適切に反映していることを確かめた。 ・経営者の選択した見積手法に基づき、棚卸資産評価損が正確に算定されていることを再計算により検証した。 ・市場における一般的な鋼材取引価格と会社製品の販売価格の推移を分析するとともに、赤字品番の発生割合、棚卸資産評価損の発生状況、及び売上原価率の推移を分析した。 また、取締役会及び経営会議の議事録を閲覧し、建設機械業の動向や受注見込みに対する経営者の分析と当該指標の推移が整合していることを検証した。 ・棚卸資産の評価に用いられる取引データが会計システム上のデータと整合していることを検証した。 また、関連証憑を閲覧し、取引価格及び入出庫記録の正確性を検証した。 ・棚卸資産の滞留状況を分析するとともに、一定期間滞留している棚卸資産について、その後の入出庫状況を担当部署への質問及び回答を裏付ける取引データ等の閲覧により確認した。 ・正味売却価額について、見積り後に行われた実際の取引価格との比較を行い、乖離の状況を分析した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日株式会社共和工業所 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士杉田 昌則 指定社員業務執行社員 公認会計士髙村 藤貴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の2023年５月１日から2024年４月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通り。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通り。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 952,845,000 |
| 商品及び製品 | 318,737,000 |
| 仕掛品 | 148,283,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 132,923,000 |
| その他、流動資産 | 5,839,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 777,718,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,263,203,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,524,000 |
| 土地 | 942,686,000 |
| 建設仮勘定 | 1,900,000 |
| 有形固定資産 | 3,006,033,000 |
| ソフトウエア | 5,359,000 |
| 無形固定資産 | 5,625,000 |
| 投資有価証券 | 2,550,796,000 |
| 長期前払費用 | 547,000 |
| 繰延税金資産 | 3,082,000 |
| 投資その他の資産 | 2,763,261,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,500,000 |
| 未払金 | 295,667,000 |
| 未払法人税等 | 184,444,000 |
| 未払費用 | 28,240,000 |
| 賞与引当金 | 192,213,000 |
| 繰延税金負債 | 279,709,000 |
| 退職給付に係る負債 | 321,924,000 |
| 資本剰余金 | 464,241,000 |
| 利益剰余金 | 13,084,079,000 |
| 株主資本 | 14,130,210,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,181,143,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,181,143,000 |
| 負債純資産 | 17,623,691,000 |
PL
| 売上原価 | 8,813,043,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,174,160,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,696,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 67,315,000 |
| 営業外収益 | 134,443,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 134,000 |
| 営業外費用 | 134,000 |
| 特別利益 | 667,831,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 374,617,000 |
| 法人税等調整額 | -566,000 |
| 法人税等 | 374,051,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 439,198,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -683,939,000 |
| その他の包括利益 | -244,740,000 |
| 包括利益 | 1,198,519,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,198,519,000 |
| 剰余金の配当 | -108,611,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 439,198,000 |
| 当期変動額合計 | 2,069,742,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,443,260,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,150,833,000 |
| 受取手形 | 107,983,000 |
| 売掛金 | 1,779,019,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,209,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 60,171,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -16,105,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,141,968,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -1,916,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,517,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,978,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,991,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,011,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,355,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,625,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -229,757,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,911,007,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,200,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -123,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -322,748,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,978,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,714,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -243,602,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,050,868,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,235,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,377,8015,235,833受取手形※２ 156,246107,983売掛金※２ 2,230,8101,779,019電子記録債権※２ 1,243,663952,845有価証券1,700,0003,199,680商品及び製品318,404317,536仕掛品205,874148,283原材料及び貯蔵品130,081133,185その他11,6789,068流動資産合計12,374,56111,883,435固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 2,508,661※１ 2,507,241減価償却累計額△1,672,007△1,729,523建物及び構築物（純額）836,654777,718機械装置及び運搬具※１ 7,084,393※１ 7,326,373減価償却累計額△6,046,424△6,063,169機械装置及び運搬具（純額）1,037,9681,263,203土地※１ 501,796※１ 942,686建設仮勘定28,2391,900その他※１ 499,695※１ 506,954減価償却累計額△479,487△486,429その他（純額）20,20720,524有形固定資産合計2,424,8673,006,033無形固定資産8,3145,636投資その他の資産 投資有価証券1,877,9462,550,796関係会社株式257,240256,899長期貸付金100,463100,782繰延税金資産1,8193,082その他94,08696,682投資その他の資産合計2,331,5553,008,243固定資産合計4,764,7376,019,913資産合計17,139,29817,903,348 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金802,881629,255１年内返済予定の長期借入金102,0002,500未払金563,234292,049未払法人税等142,722192,942賞与引当金231,185198,193その他125,72796,085流動負債合計1,967,7501,411,026固定負債 長期借入金2,500－繰延税金負債125,810316,236役員退職慰労引当金300,532307,933退職給付に係る負債284,945321,924その他994－固定負債合計714,782946,093負債合計2,682,5332,357,120純資産の部 株主資本 資本金592,000592,000資本剰余金464,241464,241利益剰余金11,984,30413,318,954自己株式△9,665△10,110株主資本合計13,030,88114,365,085その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金741,9451,181,143為替換算調整勘定683,939－その他の包括利益累計額合計1,425,8841,181,143純資産合計14,456,76515,546,228負債純資産合計17,139,29817,903,348 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 13,213,880※１ 10,972,526売上原価※３ 10,759,442※３ 8,831,314売上総利益2,454,4382,141,212販売費及び一般管理費※２ 1,459,949※２ 1,126,041営業利益994,4881,015,170営業外収益 受取利息25,6042,696受取配当金53,06267,315固定資産売却益－※４ 23,489持分法による投資利益16,1125,854その他21,99335,087営業外収益合計116,773134,443営業外費用 支払利息391134為替差損8,192－営業外費用合計8,584134経常利益1,102,6781,149,480特別利益 固定資産売却益※５ 413,157－関係会社清算益－※６ 667,831特別利益合計413,157667,831特別損失 減損損失18,388－特別損失合計18,388－税金等調整前当期純利益1,497,4461,817,312法人税、住民税及び事業税396,632374,617法人税等調整額8,607△566法人税等合計405,240374,051当期純利益1,092,2061,443,260親会社株主に帰属する当期純利益1,092,2061,443,260 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益1,092,2061,443,260その他の包括利益 その他有価証券評価差額金152,124439,198為替換算調整勘定14,159△683,939その他の包括利益合計※ 166,283※ △244,740包括利益1,258,4891,198,519（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,258,4891,198,519非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,000464,24111,027,868△9,42112,074,688当期変動額 剰余金の配当 △135,770 △135,770親会社株主に帰属する当期純利益 1,092,206 1,092,206自己株式の取得 △243△243株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－956,435△243956,192当期末残高592,000464,24111,984,304△9,66513,030,881 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高589,820669,7791,259,60013,334,289当期変動額 剰余金の配当 △135,770親会社株主に帰属する当期純利益 1,092,206自己株式の取得 △243株主資本以外の項目の当期変動額（純額）152,12414,159166,283166,283当期変動額合計152,12414,159166,2831,122,476当期末残高741,945683,9391,425,88414,456,765 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,000464,24111,984,304△9,66513,030,881当期変動額 剰余金の配当 △108,611 △108,611親会社株主に帰属する当期純利益 1,443,260 1,443,260自己株式の取得 △445△445株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,334,649△4451,334,204当期末残高592,000464,24113,318,954△10,11014,365,085 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高741,945683,9391,425,88414,456,765当期変動額 剰余金の配当 △108,611親会社株主に帰属する当期純利益 1,443,260自己株式の取得 △445株主資本以外の項目の当期変動額（純額）439,198△683,939△244,740△244,740当期変動額合計439,198△683,939△244,7401,089,463当期末残高1,181,143－1,181,14315,546,228 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,497,4461,817,312減価償却費369,928406,517減損損失18,388－賞与引当金の増減額（△は減少）1,015△32,991役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）22,4247,401退職給付に係る負債の増減額（△は減少）29,73636,978受取利息及び受取配当金△78,667△70,011支払利息391134為替差損益（△は益）△5,880－持分法による投資損益（△は益）△16,112△5,854固定資産売却損益（△は益）△413,157△23,489関係会社清算損益（△は益）－△667,831売上債権の増減額（△は増加）48,462790,871棚卸資産の増減額（△は増加）233,23755,355仕入債務の増減額（△は減少）△48,127△173,625その他△1,043△229,757小計1,658,0411,911,007利息及び配当金の受取額88,85676,200利息の支払額△383△123法人税等の支払額△656,580△322,748営業活動によるキャッシュ・フロー1,089,9341,664,336投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△235,000△85,000定期預金の払戻による収入472,00085,000有価証券の取得による支出△1,700,000△3,200,000有価証券の償還による収入1,700,0001,900,000有形固定資産の取得による支出△290,652△1,050,868無形固定資産の取得による支出△3,550△2,000有形及び無形固定資産の売却による収入419,43523,644投資有価証券の取得による支出△36,251△243,602投資有価証券の償還による収入100,000－その他△3,125△3,235投資活動によるキャッシュ・フロー422,856△2,576,061財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△126,000△102,000リース債務の返済による支出△3,978△3,978自己株式の取得による支出△243△445配当金の支払額△136,336△107,714財務活動によるキャッシュ・フロー△266,558△214,138現金及び現金同等物に係る換算差額△9,051△16,105現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,237,181△1,141,968現金及び現金同等物の期首残高5,055,6206,292,801現金及び現金同等物の期末残高※ 6,292,801※ 5,150,833 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 株式会社共和ワークスタイル２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 1社(2）会社の名称 株式会社ネツレン小松３．連結の範囲の変更 当連結会計年度において連結子会社であった共和機械（山東）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産(イ）製品・仕掛品・原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ）貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年 機械装置及び運搬具 ４～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。 製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 株式会社共和ワークスタイル |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 1社(2）会社の名称 株式会社ネツレン小松 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産(イ）製品・仕掛品・原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ）貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年 機械装置及び運搬具 ４～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。 製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ・棚卸資産の評価減当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品61,54663,630仕掛品36,90133,254原材料2,0861,733 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。 実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）建物43,629千円43,629千円構築物1,6481,648機械及び装置42,28642,286工具、器具及び備品3,7233,723土地67,85467,854計159,142159,142 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形等 期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。 したがって、前事業年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）受取手形11,912千円－千円売掛金6,700－電子記録債権75,309－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）荷造運搬費415,901千円366,423千円給料及び手当168,026189,885賞与引当金繰入額45,70038,421退職給付費用12,05211,209役員退職慰労引当金繰入額22,42410,327減価償却費67,63160,171 販売費に属する費用のおおよその割合42％40％一般管理費に属する費用のおおよその割合5860 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 営業外収益の固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 通常の営業活動において発生したものであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）機械装置及び運搬具－千円21,762千円その他－1,727 ※５ 特別利益の固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度において、清算手続中であった共和機械（山東）有限公司が所有していた固定資産を譲渡したことに伴い発生したものであります。 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）建物、構築物及び土地使用権297,000千円－千円機械装置及び運搬具109,380－その他6,776－ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）△514千円△1,916千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額211,523千円628,926千円組替調整額－－税効果調整前211,523628,926税効果額△59,399△189,728その他有価証券評価差額金152,124439,198為替換算調整勘定： 当期発生額14,159△16,107組替調整額－△667,831為替換算調整勘定14,159△683,939その他の包括利益合計166,283△244,740 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月９日取締役会普通株式108,611802023年４月30日2023年７月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月14日取締役会普通株式108,604利益剰余金802024年４月30日2024年７月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定6,377,801千円5,235,833千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△85,000 △85,000 現金及び現金同等物6,292,801 5,150,833 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 基幹システムのホストコンピュータ及び電話交換機（「工具、器具及び備品」）であります。 （イ）無形固定資産 基幹システムのソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとに決算内容とともに取締役会に報告されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、固定金利にて調達した長期借入金（原則として３年以内）であり、主に設備投資に係る資金調達であります。 また、営業債務である買掛金、未払金及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約を行っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度は、１年内返済予定の長期借入金に関しましても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券1,700,0001,700,000－② その他有価証券1,846,5461,846,546－(2）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）(104,500)(104,462)（37) (注)１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (注)２．市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式31,400 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券3,000,0003,000,000－② その他有価証券2,719,0762,719,076－（注）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式31,400 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,377,801－－－受取手形156,246－－－売掛金2,230,810－－－電子記録債権1,243,663－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 譲渡性預金1,700,000－－－ その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－200,000100,000－合計11,708,521200,000100,000－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,235,833－－－受取手形107,983－－－売掛金1,779,019－－－電子記録債権952,845－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 譲渡性預金3,000,000－－－ その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）200,000200,000100,000－合計11,275,681200,000100,000－ ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金102,0002,500－－－－リース債務3,978994－－－－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金2,500－－－－－リース債務994－－－－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,547,586－－1,547,586 債券（社債）－298,960－298,960資産計1,547,586298,960－1,846,546 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,220,557－－2,220,557 債券（社債）－498,518－498,518資産計2,220,557498,518－2,719,076 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 満期保有目的の債券 譲渡性預金 －1,700,000－1,700,000資産計 －1,700,000－1,700,000長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む） －104,462－104,462負債計 －104,462－104,462 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 満期保有目的の債券 譲渡性預金 －3,000,000－3,000,000資産計 －3,000,000－3,000,000（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 当社の保有する社債は取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 譲渡性預金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ・長期借入金 これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）譲渡性預金－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）譲渡性預金1,700,0001,700,000－小計1,700,0001,700,000－合計1,700,0001,700,000－ 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）譲渡性預金－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）譲渡性預金3,000,0003,000,000－小計3,000,0003,000,000－合計3,000,0003,000,000－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,547,586497,6361,049,950(2）社債－－－(3）その他－－－小計1,547,586497,6361,049,950連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）社債298,960300,000△1,040(3）その他－－－小計298,960300,000△1,040合計1,846,546797,6361,048,910 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,400千円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,220,557541,2381,679,319(2）社債－－－(3）その他－－－小計2,220,557541,2381,679,319連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）社債498,518500,000△1,481(3）その他－－－小計498,518500,000△1,481合計2,719,0761,041,2381,677,837 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,400千円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、退職金制度の別枠で石川県機械工業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）退職給付に係る負債の期首残高255,209千円284,945千円退職給付費用52,26555,583退職給付の支払額△6,589△2,899制度への拠出額△15,940△15,705退職給付に係る負債の期末残高284,945321,924 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）積立型制度の退職給付債務547,585千円593,220千円年金資産△262,639△271,295連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額284,945321,924 退職給付に係る負債284,945321,924連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額284,945321,924 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度52,265千円当連結会計年度55,583千円 ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,414千円、当連結会計年度11,280千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2022年３月31日現在）当連結会計年度（2023年３月31日現在）年金資産の額8,077,720千円8,253,073千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額4,432,0064,621,961差引額3,645,7133,631,111 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 2.81％ （2022年３月31日現在）当連結会計年度 2.86％ （2023年３月31日現在） (3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度につきましては別途積立金3,645,713千円であり、当連結会計年度につきましては別途積立金3,631,111千円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 賞与引当金70,472 60,466棚卸資産評価損30,562 29,979未払事業税9,133 11,176未払社会保険料10,076 8,894ゴルフ会員権評価損5,947 5,947退職給付に係る負債86,623 97,865役員退職慰労引当金91,361 93,611その他26,951 25,965繰延税金資産 小計331,128 333,906将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△111,827 △113,839評価性引当額 小計 (注)△111,827 △113,839繰延税金資産 合計219,300 220,067繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△306,965 △496,694その他△36,326 △36,526繰延税金負債 合計△343,292 △533,221繰延税金資産及び繰延税金負債の純額△123,991 △313,153 (注) 前連結会計年度においては、評価性引当額が、112,395千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,816千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が104,794千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が12,731千円減少したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）法定実効税率30.4% 30.4%（調整） 適用税率差異△0.7% 0.0%評価性引当額の増減△2.2% 0.1%関係会社清算結了に伴う影響－ △9.8%その他△0.4% △0.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1% 20.5% |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）事業部門の名称前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）建設機械12,620,13610,476,009自動車関連124,846142,109産業機械124,200102,244その他344,697252,163合計13,213,88010,972,526 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。 製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価に変動対価は含まれておりません。 顧客から原材料の有償支給を受ける場合は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、顧客に支払われる対価を取引価格から減額しております。 取引の対価は、履行義務充足後、概ね120日以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首残高及び期末残高はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりませんので、記載すべき事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建設機械自動車関連産業機械その他合計外部顧客への売上高12,620,136124,846124,200344,69713,213,880 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門名㈱小松製作所2,773,450建設機械用ボルトコマツ物流㈱1,971,454建設機械用ボルト 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建設機械自動車関連産業機械その他合計外部顧客への売上高10,476,009142,109102,244252,16310,972,526 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門名㈱小松製作所2,494,598建設機械用ボルトコマツ物流㈱1,411,350建設機械用ボルト 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建設機械自動車関連産業機械その他合計外部顧客への売上高10,476,009142,109102,244252,16310,972,526 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連する事業部門名㈱小松製作所2,494,598建設機械用ボルトコマツ物流㈱1,411,350建設機械用ボルト |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 開示すべき事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり純資産額10,648.40円11,451.65円１株当たり当期純利益804.45円1,063.10円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,092,2061,443,260普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,092,2061,443,260普通株式の期中平均株式数（株）1,357,6991,357,592 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－ －－１年以内に返済予定の長期借入金102,0002,5000.25－１年以内に返済予定のリース債務3,978994－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,500－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）994－－－その他有利子負債－－－－合計109,4733,494－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,027,1225,872,0008,454,14510,972,526税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）1,073,1771,384,9051,621,2961,817,312親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）923,5891,143,2211,309,3911,443,260１株当たり四半期（当期）純利益（円）680.29842.08964.481,063.10 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）680.29161.77122.4098.61 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,916,6305,197,074受取手形※３ 156,246107,983売掛金※３ 2,230,8101,779,019電子記録債権※３ 1,243,663952,845有価証券1,700,0003,199,680商品及び製品318,404318,737仕掛品205,874148,283原材料及び貯蔵品129,566132,923前払費用9,5706,385その他※２ 5,182※２ 5,839流動資産合計10,915,94811,848,771固定資産 有形固定資産 建物※１ 780,437※１ 728,578構築物※１ 56,217※１ 49,140機械及び装置※１ 1,024,550※１ 1,246,679車両運搬具13,41816,523工具、器具及び備品※１ 20,207※１ 20,524土地※１ 501,796※１ 942,686建設仮勘定30,7571,900有形固定資産合計2,427,3853,006,033無形固定資産 ソフトウエア8,0375,359電話加入権266266無形固定資産合計8,3035,625投資その他の資産 投資有価証券1,877,9462,550,796関係会社株式15,00015,000出資金12,27012,270関係会社出資金416,646－長期貸付金100,463100,782長期前払費用547547その他81,26983,865投資その他の資産合計2,504,1432,763,261固定資産合計4,939,8315,774,920資産合計15,855,78017,623,691 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 815,921※２ 642,088１年内返済予定の長期借入金102,0002,500未払金※２ 542,882※２ 295,667未払費用33,14628,240未払法人税等138,269184,444預り金19,52619,067賞与引当金225,835192,213その他58,13038,548流動負債合計1,935,7121,402,771固定負債 長期借入金2,500－繰延税金負債89,483279,709退職給付引当金284,945321,924役員退職慰労引当金300,532307,933その他994－固定負債合計678,456909,567負債合計2,614,1682,312,338純資産の部 株主資本 資本金592,000592,000資本剰余金 資本準備金464,241464,241資本剰余金合計464,241464,241利益剰余金 利益準備金148,000148,000その他利益剰余金 別途積立金10,000,00010,800,000繰越利益剰余金1,305,0902,136,079利益剰余金合計11,453,09013,084,079自己株式△9,665△10,110株主資本合計12,499,66614,130,210評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金741,9451,181,143評価・換算差額等合計741,9451,181,143純資産合計13,241,61115,311,353負債純資産合計15,855,78017,623,691 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 12,553,49710,972,526売上原価※１ 10,155,633※１ 8,813,043売上総利益2,397,8642,159,483販売費及び一般管理費※１,※２ 1,241,189※１,※２ 1,174,160営業利益1,156,674985,322営業外収益 受取利息601403受取配当金※１ 63,576※１ 73,510固定資産売却益－23,489その他※１ 23,663※１ 32,177営業外収益合計87,841129,580営業外費用 支払利息391134営業外費用合計391134経常利益1,244,1241,114,768特別利益 関係会社清算益－※１,※３ 990,321特別利益合計－990,321税引前当期純利益1,244,1242,105,090法人税、住民税及び事業税380,846364,992法人税等調整額△3,472496法人税等合計377,374365,489当期純利益866,7501,739,600 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高592,000464,241148,0009,000,0001,574,11010,722,110当期変動額 別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000－剰余金の配当 △135,770△135,770当期純利益 866,750866,750自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－1,000,000△269,020730,979当期末残高592,000464,241148,00010,000,0001,305,09011,453,090 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△9,42111,768,930589,82012,358,750当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △135,770 △135,770当期純利益 866,750 866,750自己株式の取得△243△243 △243株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 152,124152,124当期変動額合計△243730,736152,124882,860当期末残高△9,66512,499,666741,94513,241,611 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高592,000464,241148,00010,000,0001,305,09011,453,090当期変動額 別途積立金の積立 800,000△800,000－剰余金の配当 △108,611△108,611当期純利益 1,739,6001,739,600自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－800,000830,9881,630,988当期末残高592,000464,241148,00010,800,0002,136,07913,084,079 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△9,66512,499,666741,94513,241,611当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △108,611 △108,611当期純利益 1,739,600 1,739,600自己株式の取得△445△445 △445株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 439,198439,198当期変動額合計△4451,630,543439,1982,069,742当期末残高△10,11014,130,2101,181,14315,311,353 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 ②子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品・原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ②貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年機械及び装置 10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ・棚卸資産の評価減当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品61,54663,630仕掛品36,90133,254原材料2,0861,733 棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。 実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権3,840千円3,431千円短期金銭債務64,77454,190 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）営業取引による取引高893,718千円478,166千円営業取引以外の取引による取引高15,2041,413,683 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式15,00015,000関係会社出資金416,646－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 賞与引当金68,653千円 58,432千円棚卸資産評価損30,562 29,979未払事業税9,133 10,845未払社会保険料10,076 8,585ゴルフ会員権評価損5,947 5,947退職給付引当金86,623 97,865役員退職慰労引当金91,361 93,611関係会社出資金評価損277,781 －その他26,951 25,556繰延税金資産 小計607,091 330,824評価性引当額△389,609 △113,839繰延税金資産 合計217,481 216,985 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△306,965 △496,694繰延税金負債 合計△306,965 △496,694繰延税金資産及び繰延税金負債の純額△89,483 △279,709 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率30.4% （調整） 関係会社清算結了に伴う影響△13.1% その他△0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.3% |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額有形固定資産建物780,4372,3502,12852,081728,5781,454,517構築物56,217－－7,07649,140275,006機械及び装置1,024,550528,905154306,6211,246,6796,011,183車両運搬具13,4189,44806,34216,52351,986工具、器具及び備品20,20732,552032,23420,524486,429土地501,796440,890－－942,686－建設仮勘定30,75734,25663,113－1,900－計2,427,3851,048,40265,397404,3573,006,0338,279,123無形固定資産ソフトウエア8,0372,000－4,6775,359－電話加入権266－－－266－計8,3032,000－4,6775,625－（注）機械及び装置の主な当期増加額は、ホーマ２ライン337,823千円であり、土地の当期増加額は本社に隣接する事業用地であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金225,835192,213225,835192,213役員退職慰労引当金300,53210,3272,925307,933 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月３０日まで定時株主総会７月中基準日４月３０日剰余金の配当の基準日１０月３１日 ４月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.kyowakogyosyo.co.jp/株主に対する特典毎年４月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100 株）以上保有されている株主を対象として、一律に1,000円相当のQUOカードPayを贈呈いたします。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第64期）（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）2023年７月21日北陸財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年７月21日北陸財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第65期第１四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月11日北陸財務局長に提出 （第65期第２四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月11日北陸財務局長に提出 （第65期第３四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日北陸財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第 61 期第 62 期第 63 期第 64 期第 65 期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）8,109,9688,080,97711,659,09813,213,88010,972,526経常利益（千円）538,252812,0871,549,3231,102,6781,149,480親会社株主に帰属する当期純利益（千円）407,454571,8441,082,4591,092,2061,443,260包括利益（千円）130,541960,9391,196,0191,258,4891,198,519純資産額（千円）11,394,69912,246,88513,334,28914,456,76515,546,228総資産額（千円）13,163,19514,452,11016,362,40717,139,29817,903,348１株当たり純資産額（円）8,392.449,020.299,821.2110,648.4011,451.65１株当たり当期純利益（円）300.09421.17797.27804.451,063.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）86.684.781.584.386.8自己資本利益率（％）3.64.88.57.99.6株価収益率（倍）10.169.875.055.305.83営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,041,128912,228927,1051,089,9341,664,336投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△631,568324,605△975,574422,856△2,576,061財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）164,322△362,742△60,244△266,558△214,138現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,154,2805,082,6125,055,6206,292,8015,150,833従業員数（人）307310315287287（外、平均臨時雇用者数）(16)(18)(19)(22)(22)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第 61 期第 62 期第 63 期第 64 期第 65 期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高（千円）7,805,1467,597,90611,108,82212,553,49710,972,526経常利益（千円）485,654675,7021,502,0111,244,1241,114,768当期純利益（千円）347,759471,0301,038,351866,7501,739,600資本金（千円）592,000592,000592,000592,000592,000発行済株式総数（株）1,360,0001,360,0001,360,0001,360,0001,360,000純資産額（千円）10,811,80811,474,20912,358,75013,241,61115,311,353総資産額（千円）12,557,81713,627,90115,317,30915,855,78017,623,691１株当たり純資産額（円）7,963.138,451.199,102.699,753.3611,278.64１株当たり配当額（円）80.0080.00100.0080.0080.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）256.13346.92764.78638.391,281.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）86.184.280.783.586.9自己資本利益率（％）3.24.28.76.812.2株価収益率（倍）11.9111.985.276.674.84配当性向（％）31.223.113.112.56.2従業員数（人）273277279283286（外、平均臨時雇用者数）(16)(18)(12) (2) (2)株主総利回り（％）67.593.092.099.1142.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価（円）4,6404,7404,9104,5106,600最低株価（円）2,8513,1003,8503,6903,995 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |