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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-25 |
| 英訳名、表紙 | NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 成 田 和 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5215-9906 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。 合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。 年月事項1969年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立1971年３月木造住宅の販売開始1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年６月本社機構を東京本社に集約統合2009年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2014年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転2018年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立2018年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立2018年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。 (その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート東京都千代田区100ホテル事業100.0ホテル事業の賃貸、資金貸付役員の兼任…２名㈱日本ハウスウッドワークス北海道北海道白老郡白老町300住宅事業100.0住宅部材の購入役員の兼任…１名㈱東京工務店※東京都千代田区10住宅事業49.0役員の兼任…１名㈱日本ハウスウッドワークス中部三重県伊賀市80住宅事業100.0住宅部材の購入、資金貸付、債務保証役員の兼任…１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。 ３ ※ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅事業822〔91〕ホテル事業133〔168〕その他事業－〔－〕全社(共通)84〔－〕合計1,039〔259〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)86040.313.95,293,274〔88〕 セグメントの名称従業員数(名)住宅事業776〔88〕ホテル事業－〔－〕その他事業－〔－〕全社(共通)84〔－〕合計860〔88〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ５ 当事業年度は、決算期変更により６か月決算となっているため、平均年間給与は2023年11月１日から2024年４月30日までの６か月の金額を12か月ベースに換算して記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女賃金差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.6－60.671.6108.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称 （注）３管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート5.3－－－－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「－」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。 ３ 公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2025年４月期を初年度とした中期経営計画「飛躍未来３ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。 ● グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上420億円、営業利益40億円達成の為に各企業、計画を実践躬行● 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る● 売上高10％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現● 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す● 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2025年４月期において黒字化の目途を立て、2026年４月期の黒字化を図る● 次なる事業の構築と更なる発展の為の事業を推進① 買取再販事業部築25-30年中古住宅販売 リフォーム後の再販売事業② ハッピーストレージ事業部レンタル収納事業 (2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して10％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後、個人消費や企業収益の持ち直しが見込まれる一方、物価の上昇及び金利の上昇、円安の進行など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、住宅事業におきましては、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」として、「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」を基盤に、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマに、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売し商品力を強化するとともに、教育と訓練により組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、受注拡大に注力してまいります。 ホテル事業におきましては、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる」をビジョンに掲げ、企業価値の向上を図るとともに、サステナビリティを巡る課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （１）ガバナンス当社グループは、環境変化に対応した競争優位の戦略等の迅速な意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。 社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、気候変動に係るリスクや収益機会を踏まえつつ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の改定、及び経営戦略、事業戦略の決定等を行っております。 （２）戦略当社グループでは「社会に貢献するグループ企業集団と成る」の企業理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体的解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。 その中でも当社グループを取り巻く環境から気候変動対応を最重要課題として捉え「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」を作ることを通して解決を図ってまいります。 具体的には檜・木造住宅、高断熱・高気密、エネルギー自給自足の商品思想を具現化した高性能住宅を2021年9月より提供しております。 また独自のＢＳテレビ番組「梅雀さんひのきってなあに」「梅雀さんＳＤＧｓってなあに」を制作・提供し、檜のブランディング化や脱炭素社会の実現についての啓蒙活動を行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍など特定の属性にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりに取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ、グループ全体の企業価値を高めるため、リスクを一定範囲内に管理、コントロールしていくことを経営の最重要課題のひとつとして捉え、リスク管理体制を整備しております。 サステナビリティに関連するリスクについても、この枠組みに則り、リスクの特定、評価、及び必要な対策を講じることによるリスクの制御に努めてまいります。 （４）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に取組んでいます。 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及割合を、75％以上とする事業目標を掲げて取り組んでおります。 指標実績（当連結会計年度）目標本州（B登録）において受注する住宅のうちZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合62％75％ ZEHとは、家の断熱・省エネ性能を高めて、使うエネルギーよりも、太陽光発電等で創るエネルギーが上回ることで、使うエネルギーと創るエネルギーの収支が、一次エネルギー消費量換算で正味ゼロになる住まいのことです。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（提出会社）1.6％3.0％ |
| 戦略 | （２）戦略当社グループでは「社会に貢献するグループ企業集団と成る」の企業理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体的解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。 その中でも当社グループを取り巻く環境から気候変動対応を最重要課題として捉え「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」を作ることを通して解決を図ってまいります。 具体的には檜・木造住宅、高断熱・高気密、エネルギー自給自足の商品思想を具現化した高性能住宅を2021年9月より提供しております。 また独自のＢＳテレビ番組「梅雀さんひのきってなあに」「梅雀さんＳＤＧｓってなあに」を制作・提供し、檜のブランディング化や脱炭素社会の実現についての啓蒙活動を行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍など特定の属性にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりに取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に取組んでいます。 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及割合を、75％以上とする事業目標を掲げて取り組んでおります。 指標実績（当連結会計年度）目標本州（B登録）において受注する住宅のうちZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合62％75％ ZEHとは、家の断熱・省エネ性能を高めて、使うエネルギーよりも、太陽光発電等で創るエネルギーが上回ることで、使うエネルギーと創るエネルギーの収支が、一次エネルギー消費量換算で正味ゼロになる住まいのことです。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（提出会社）1.6％3.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍など特定の属性にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、多様な人材が成長・活躍できる環境づくりに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合（提出会社）1.6％3.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。 当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。 また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。 当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。 当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。 しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の別所轄官庁許認可等の内容有効期限関連する法律法令違反の要件及び主な取消事由特定建設業許可国土交通省3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可国土交通大臣許可（特-1）第4959号2020年１月17日から2025年１月16日まで以後５年ごとに更新建設業法建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 宅地建物取引業免許国土交通省宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可国土交通大臣免許（13）第2167号2021年12月27日から2026年12月26日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 一級建築士事務所登録各都道府県一級建築士事務所の登録東京都知事登録第48939号 他2023年７月16日から2028年７月15日まで以後５年ごとに更新他建築士法一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 原材料及び資材価格の変動について当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 住宅の品質管理及び保証について住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。 その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 食品の衛生管理についてホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。 提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。 そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟リスク当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。 対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害・感染症について大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付債務について株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 減損損失について当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 季節的な業績変動について当社グループの主力事業である住宅事業においては、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。 これらの地域では、春先に着工する割合が高いため、売上高が５月～10月に集中する傾向があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は当連結会計年度より10月期から４月期に変更いたしました。 それにより、2024年４月期は決算期変更に伴い６か月決算となっております。 前連結会計年度との比較については記載しておりません。 2023年10月期第２四半期と比較を記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。 一方で、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。 ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。 このような状況のもと、当期が最終年度となる中期経営計画「翔け未来３ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。 住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。 また、「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」を展開し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図っております。 注力分野であるリフォーム事業については、営業戦力強化向けた組織変更を実施しました。 リフォーム営業担当者が、営業のみならず、図面作成や工事監理等の営業以外の業務も担当していたこれまでの体制を見直し、従来は新築案件のみを支援していた設計、工事、インテリアの各部署が、リフォーム案件についても担当し、リフォーム営業担当が営業活動に専念できる体制を構築しました。 強化した営業体制の下、国の補助金事業も活用しながら、リフォーム案件の成約率向上を図りました。 ホテル事業では、国内外の旅行代理店へのセールス強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実施しました。 以上の結果、売上高は128億90百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は12億74百万円（前年同期の営業損失は18億53百万円）、経常損失は14億55百万円（前年同期の経常損失は19億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億44百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は20億25百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ① 住宅事業住宅事業につきましては、マンション売上高が975百万円の増収となった一方で、新築請負工事関連の売上高が1,515百万円の減収となり、住宅事業全体の売上高は前年同期比500百万円、4.3％減の110億45百万円となりましたが、営業損失は、主に経費減少により、５億95百万円（前年同期の営業損失は10億93百万円）となりました。 ② ホテル事業ホテル事業につきましては、ビジネス需要の回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は17億73百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、ホテル新設に伴う減価償却費の増加等により、営業損失は３億60百万円（前年同期の営業損失は３億90百万円）となりました。 ③ その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は70百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は53百万円（前年同期比4.2％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。 ② 受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。 期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第55期(自2022年 11月１日至2023年 10月31日)建築部門24,40823,70648,11429,22318,89128.3％5,34129,046不動産部門1,1363,9865,1224,836285 計25,54527,69253,23734,06019,177 第56期(自2023年 11月１日至2024年 ４月30日)建築部門18,89110,17229,06410,62818,43621.4％3,9439,230不動産部門2852,0492,3351,370965 計19,17712,22231,39911,99819,401 (注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。 ２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。 ３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。 ５ 第55期の建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。 ６ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業11,045－ホテル事業1,773－その他事業70－計12,890－ (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．2024年４月期は決算期変更に伴い６か月決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。 なお、前年同期（2023年10月期第２四半期）における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。 住宅事業11,545百万円、ホテル事業1,616百万円、その他事業73百万円、計13,235百万円となっております。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率10％以上の達成を目標としております。 2024年４月期は決算期変更に伴い６か月決算となり、営業損失を計上しております。 なお、前連結会計年度（2023年10月期）の売上高営業利益率は2.5％でした。 2024年４月期の目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、決算期変更に伴う６か月決算（11月～４月）によるものであります。 今後の対策については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。 (3) 財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、４億82百万円減少し、432億22百万円となりました。 流動資産は６億47百万円減少し、119億48百万円となりました。 主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少10億11百万円、販売用不動産の減少６億45百万円、及び現金預金の増加６億52百万円、未成工事支出金の増加３億76百万円によるものであります。 また、固定資産は１億74百万円増加し、312億43百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産の減少５億49百万円、無形固定資産の減少21百万円、及び投資その他の資産の増加７億45百万円によるものであります。 流動負債は20億14百万円増加し、132億９百万円となりました。 主な要因は、短期借入金の増加30億59百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円、及び支払手形・工事未払金等の減少23億79百万円によるものであります。 また、固定負債は10億53百万円減少し、87億62百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の減少７億57百万円、社債の減少１億20百万円、リース債務の減少１億８百万円、及び役員退職慰労引当金の減少88百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億43百万円減少し、212億51百万円となりました。 これは、利益剰余金の減少14億44百万円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.3％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して６億52百万円増加し、54億57百万円となりました。 営業活動により14億３百万円の資金を使用し、投資活動により２億37百万円の資金を使用し、財務活動により22億93百万円の資金を獲得しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は14億３百万円（前連結会計年度の営業活動により獲得した資金は25億20百万円）となりました。 その主たる要因は、税金等調整前当期純損失14億86百万円の計上、退職給付に係る負債の減少４億55百万円、仕入債務の減少23億75百万円、及び減価償却費７億92百万円、売上債権の減少10億11百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は２億37百万円（前連結会計年度比87.2％減）となりました。 その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出２億36百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は22億93百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は30億91百万円）となりました。 その主たる要因は、短期借入金の借入による収入30億59百万円、及び長期借入金の返済による支出２億57百万円、リース債務返済による支出２億57百万円、配当金の支払による支出２億円によるものであります。 キャッシュ・フローの分析 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー2,520△1,403△3,923投資活動によるキャッシュ・フロー△1,855△2371,617財務活動によるキャッシュ・フロー△3,0912,2935,385 当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率 (％)51.148.3時価ベースの自己資本比率 (％)31.828.9債務償還年数 (年)3.88.6インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)11.513.9 (注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払 (１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 (３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを 使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象 としております。 また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお ります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。 また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。 借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。 適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。 本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変更及び追加、中高層木造建築に関する外部メーカーとの共同開発、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は284百万円であります。 (1) 住宅事業当連結会計年度の設備投資額は195百万円であります。 その主な内容は、モデルハウス３棟の建設であります。 なお、モデルハウス２棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。 (2) ホテル事業当連結会計年度の設備投資総額は89百万円であります。 その主な内容は、ホテル施設改装工事の建設であります。 (3) その他事業該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社ビル（東京都千代田区)住宅事業・全社事務所275191,713(0)1692,17884寮・社宅等（北海道札幌市東区他)住宅事業・全社寮・社宅等1－41(0)－42－支店・営業所68店（愛知県名古屋市中区他)住宅事業事務所モデルハウス賃貸用事務所1,5961062,965(16)[1]8975,566776ホテル東日本宇都宮（栃木県宇都宮市)ホテル事業ホテル (注)２2,821812,964(12)[4]－5,867－ホテル森の風鴬宿他（岩手県岩手郡雫石町他)ホテル事業ホテルリゾート施設 (注)２9,2423671,673(363)[18]－11,283－その他賃貸用資産（北海道函館市他)住宅事業賃貸用事務所アパート等105－150(1)－255－太陽光発電事業用資産（北海道白老郡白老町他)その他事業ソーラー発電設備2731221(55)[31]555836－ (2) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱日本ハウスウッドワークス北海道プレカット工場(北海道白老郡白老町)住宅事業工場14025228(26)－39419㈱日本ハウスウッドワークス中部プレカット工場(三重県伊賀市)住宅事業工場788156(19)－24223 (注) １ 土地欄の［ ］内は、賃借分の面積であり外数であります。 ２ 提出会社が、連結子会社である㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートに賃貸等をしております。 ３ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社函館支店他１棟（北海道函館市他）住宅事業モデルハウス75－リース会社への売却代金2024年６月 2024年 10月（注）㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル森の風鶯宿他６カ所（岩手県岩手郡雫石町他）ホテル事業宿泊施設設備機器73－手元資金及び銀行借入2024年６月2025年４月（注） (注) 完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,293,274 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、便益及びリスクと資本コストとの比較、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。 保有株式については、当該方針に照らし定期的に保有継続の是非を検討・検証しております。 その結果、保有の意義が認められない場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23非上場株式以外の株式235 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,46911,469事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化無（注）２1814㈱みずほフィナンシャルグループ5,7165,716事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化無（注）３1714 （注）１ 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しております。 同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。 ３ ㈱みずほファイナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,716 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本ハウスホールディングス社員持株会東京都千代田区飯田橋四丁目３番８39,6729.92 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口) (注)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ32,7058.18 日盛会持株会東京都千代田区飯田橋四丁目３番８14,1573.54 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号13,2363.31 みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号9,8822.47 成田 和幸東京都文京区8,0692.02 ㈱日本カストディ銀行 （信託口)(注）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,7951.20 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号4,2001.05 ㈱日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号3,8910.97 第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号2,9200.73計－133,52733.38 (注）１ 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。 ２ ㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者４社から2023年11月20日付に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日 2023年11月13日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の保有株式分については、2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(百株)株券等保有割合(％) ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号4,2001.05三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号5,3411.34三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号2,4390.61三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号2,9340.73 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 16,411 |
| 株主数－その他の法人 | 156 |
| 株主数－計 | 16,729 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険㈱ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式20062当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式40,000,000－－40,000,000自己株式 普通株式1,593200－1,793 (注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日株式会社日本ハウスホールディングス取締役会 御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区指定社員業務執行社員 公認会計士関 本 享 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの2023年11月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,168百万円、無形固定資産459百万円、その他(長期前払費用、前払費用)256百万円を計上している。 会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったが、その結果当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいている。 事業計画の策定に当たっては、今後の事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、これは経営者による判断を伴うものであり、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になる可能性があり不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する翌期以降の事業計画の経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の策定における見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ハウスホールディングスの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本ハウスホールディングスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,168百万円、無形固定資産459百万円、その他(長期前払費用、前払費用)256百万円を計上している。 会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったが、その結果当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいている。 事業計画の策定に当たっては、今後の事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、これは経営者による判断を伴うものであり、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になる可能性があり不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する翌期以降の事業計画の経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の策定における見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,168百万円、無形固定資産459百万円、その他(長期前払費用、前払費用)256百万円を計上している。 会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったが、その結果当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいている。 事業計画の策定に当たっては、今後の事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、これは経営者による判断を伴うものであり、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になる可能性があり不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,168百万円、無形固定資産459百万円、その他(長期前払費用、前払費用)256百万円を計上している。 会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったが、その結果当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいている。 事業計画の策定に当たっては、今後の事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、これは経営者による判断を伴うものであり、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になる可能性があり不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する翌期以降の事業計画の経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の策定における見積り将来キャッシュ・フロー等の仮定について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日株式会社日本ハウスホールディングス取締役会 御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区指定社員業務執行社員 公認会計士関 本 享 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの2023年11月１日から2024年４月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 110,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 454,000,000 |
| 未収入金 | 622,000,000 |
| その他、流動資産 | 466,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 493,000,000 |
| 土地 | 10,329,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,622,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,151,000,000 |
| ソフトウエア | 67,000,000 |
| 無形固定資産 | 441,000,000 |
| 投資有価証券 | 38,000,000 |
| 長期前払費用 | 185,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,185,000,000 |
| 繰延税金資産 | 872,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,880,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,827,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 861,000,000 |
| 未払金 | 341,000,000 |
| 未払法人税等 | 49,000,000 |
| 未払費用 | 387,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 383,000,000 |
| 賞与引当金 | 356,000,000 |
| 繰延税金負債 | 27,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 106,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,831,000,000 |
| 株主資本 | 19,725,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -12,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 93,000,000 |
| 非支配株主持分 | 354,000,000 |
| 負債純資産 | 40,517,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,963,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,157,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 47,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 88,000,000 |
| 営業外費用 | 226,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 30,000,000 |
| 特別損失 | 30,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,000,000 |
| 法人税等調整額 | -306,000,000 |
| 法人税等 | -271,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 17,000,000 |
| その他の包括利益 | -9,000,000 |
| 包括利益 | -1,243,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,253,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,000,000 |
| 剰余金の配当 | -199,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,443,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,244,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,457,000,000 |
| 契約負債 | 1,317,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 277,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 73,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -185,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 277,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 597,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 652,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 104,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,890,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 800,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 284,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 792,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -455,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,375,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -241,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,344,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,059,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金預金4,9575,609 受取手形・完成工事未収入金等※７ 2,218※７ 1,206 未成工事支出金457834 販売用不動産※２ 3,914※２ 3,269 商品及び製品84110 原材料及び貯蔵品449454 その他517466 貸倒引当金△3△3 流動資産合計12,59511,948 固定資産 有形固定資産 建物・構築物※２ 45,902※２ 46,123 機械、運搬具及び工具器具備品※２ 4,387※２ 4,404 土地※２ 10,304※２ 10,329 リース資産3,8233,837 建設仮勘定18811 減価償却累計額及び減損損失累計額△36,888△37,537 有形固定資産合計27,71827,168 無形固定資産480459 投資その他の資産 投資有価証券※１ 241※１ 248 長期貸付金318314 退職給付に係る資産7091,185 繰延税金資産626945 破産更生債権等77 その他1,2181,166 貸倒引当金△252△252 投資その他の資産合計2,8703,615 固定資産合計31,06931,243 繰延資産 社債発行費4030 繰延資産合計4030 資産合計43,70543,222 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等4,8472,468 短期借入金※２ 768※２ 3,827 1年内償還予定の社債120120 1年内返済予定の長期借入金※２，※４，※５ 425※２，※４，※５ 954 リース債務456387 未払法人税等10067 未成工事受入金※８ 1,515※８ 2,812 完成工事補償引当金149152 賞与引当金418401 その他※８ 2,392※８ 2,017 流動負債合計11,19413,209 固定負債 社債1,7601,640 長期借入金※２，※４，※５ 5,009※２，※４，※５ 4,251 リース債務913805 繰延税金負債1827 役員退職慰労引当金852763 退職給付に係る負債86106 資産除去債務356343 その他818823 固定負債合計9,8168,762 負債合計21,01021,971純資産の部 株主資本 資本金3,8733,873 資本剰余金2020 利益剰余金18,36516,921 自己株式△0△0 株主資本合計22,25920,814 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1521 繰延ヘッジ損益10572 退職給付に係る調整累計額△29△12 その他の包括利益累計額合計9181 非支配株主持分344354 純資産合計22,69421,251負債純資産合計43,70543,222 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)売上高※５ 39,103※５ 12,890売上原価※１ 25,161※１ 8,175売上総利益13,9414,714販売費及び一般管理費※２，※３ 12,968※２，※３ 5,989営業利益又は営業損失（△）973△1,274営業外収益 受取利息52 受取配当金73 未払配当金除斥益31 補助金収入6- 貸倒引当金戻入額00 雑収入3544 営業外収益合計5752営業外費用 支払利息220100 シンジケートローン手数料115 アレンジメントフィー1527 社債発行費償却199 雑支出8090 営業外費用合計347233経常利益又は経常損失（△）684△1,455特別損失 固定資産除却損※４ 24※４ 30 その他特別損失00 特別損失合計2430税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）659△1,486法人税、住民税及び事業税14552法人税等調整額542△304法人税等合計687△252当期純損失（△）△27△1,233非支配株主に帰属する当期純利益2010親会社株主に帰属する当期純損失（△）△47△1,244 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)当期純損失（△）△27△1,233その他の包括利益 その他有価証券評価差額金116 繰延ヘッジ損益119△32 退職給付に係る調整額△817 その他の包括利益合計※ 122※ △9包括利益94△1,243（内訳） 親会社株主に係る包括利益74△1,253 非支配株主に係る包括利益2010 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,8732019,053△022,9473△13△20△3132423,239当期変動額 剰余金の配当 △639 △639 △639親会社株主に帰属する当期純損失（△） △47 △47 △47自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11119△812220142当期変動額合計--△687-△68711119△812220△545当期末残高3,8732018,365△022,25915105△299134422,694 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,8732018,365△022,25915105△299134422,694当期変動額 剰余金の配当 △199 △199 △199親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,244 △1,244 △1,244自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6△3217△9101当期変動額合計--△1,444△0△1,4446△3217△910△1,443当期末残高3,8732016,921△020,8142172△128135421,251 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）659△1,486 減価償却費1,510792 貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0 賞与引当金の増減額（△は減少）△77△17 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△259△455 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）53△88 受取利息及び受取配当金△12△5 支払利息220100 固定資産除売却損益（△は益）2430 売上債権の増減額（△は増加）4681,011 未成工事支出金の増減額（△は増加）53△376 その他の棚卸資産の増減額（△は増加）494613 仕入債務の増減額（△は減少）△529△2,375 未成工事受入金の増減額（△は減少）1171,297 未払又は未収消費税等の増減額203△142 その他302△241 小計3,227△1,344 利息及び配当金の受取額125 利息の支払額△218△100 法人税等の支払額△501△62 法人税等の還付額098 営業活動によるキャッシュ・フロー2,520△1,403投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△608△189 定期預金の払戻による収入608189 有形及び無形固定資産の取得による支出△1,599△236 貸付金の回収による収入203 貸付金による支出△108- その他△167△4 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,855△237財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出-△0 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,5523,059 長期借入れによる収入61530 長期借入金の返済による支出△1,666△257 セールアンドリースバックによる収入72574 リース債務の返済による支出△450△257 社債の償還による支出△120△120 シンジケートローン手数料の支払額△2△34 配当金の支払額△640△200 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,0912,293現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,427652現金及び現金同等物の期首残高7,2314,804現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,804※１ 5,457 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 4社連結子会社の名称㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート㈱日本ハウスウッドワークス北海道㈱日本ハウスウッドワークス中部㈱東京工務店 (2) 非連結子会社の名称㈱日本ハウスコミュニティーサービス㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部㈱日本ハウス・ファーム（連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱日本ハウスコミュニティーサービス㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部㈱日本ハウス・ファーム（持分法を適用しない理由)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産住宅事業 …主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）ホテル事業…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）住宅事業…主として定率法住宅事業以外の事業…主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 ７～50年機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 ③賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度より償却しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業、及びホテル事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①住宅事業住宅事業については、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のリフォーム販売等を中心として建築工事を行う履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、コストに基づく工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 ただし、進捗度を合理的に見積ることができない工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 分譲住宅・分譲マンションの販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しをすることにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、分譲住宅・分譲マンションについては、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けております。 ②ホテル事業ホテル事業については、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。 宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けております。 また、ホテル事業においては、一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の完了時点において当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段 金利スワップb ヘッジ対象 長期借入金③ヘッジ方針金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありあせん。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 4社連結子会社の名称㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート㈱日本ハウスウッドワークス北海道㈱日本ハウスウッドワークス中部㈱東京工務店 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱日本ハウスコミュニティーサービス㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部㈱日本ハウス・ファーム（持分法を適用しない理由)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産住宅事業 …主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）ホテル事業…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）住宅事業…主として定率法住宅事業以外の事業…主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 ７～50年機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 ③賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度より償却しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業、及びホテル事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①住宅事業住宅事業については、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のリフォーム販売等を中心として建築工事を行う履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、コストに基づく工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 ただし、進捗度を合理的に見積ることができない工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 分譲住宅・分譲マンションの販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しをすることにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、分譲住宅・分譲マンションについては、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けております。 ②ホテル事業ホテル事業については、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。 宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けております。 また、ホテル事業においては、一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の完了時点において当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段 金利スワップb ヘッジ対象 長期借入金③ヘッジ方針金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありあせん。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損) １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)有形固定資産27,718百万円27,168百万円無形固定資産480 459 その他（長期前払費用、前払費用）240 256 減損損失－ － ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を減損損失として処理しております。 継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定しております。 減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。 また、減損損失の測定においては使用価値または正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。 当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。 なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産626百万円945百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注高、売上高、原価率及び経費等の予測であります。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(決算期の変更について)当社は、2024年１月25日に開催の第55期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期を10月末から４月末に変更いたしました。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2023年11月１日から2024年４月30日までの６ヶ月間の変則決算となります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※７ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客と契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)売掛金・完成工事未収入金568百万円335百万円契約資産1,650 849 計2,218 1,184 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８ 未成工事受入金・その他のうち契約負債はそれぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)未成工事受入金1,306百万円1,306百万円前受金10 10 計1,317 1,317 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)広告宣伝費770百万円299百万円従業員給料手当4,571 2,086 賞与引当金繰入額288 291 退職給付費用55 △165 役員退職慰労引当金繰入額53 △36 賃借料1,307 612 減価償却費1,420 749 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当事業年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)建物18百万円29百万円構築物1 0 工具、器具及び備品0 0 リース資産2 － 計22 30 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) 4百万円1百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)売上原価307百万円104百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※５ 顧客からの契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額11百万円6百万円税効果調整前11 6 税効果額－ 0 その他有価証券評価差額金11 6 繰延ヘッジ損益 当期発生額172 △47 税効果調整前172 △47 税効果額52 △14 繰延ヘッジ損益119 △32 退職給付に係る調整額 当期発生額△12 26 税効果調整前△12 26 税効果額△4 9 退職給付に係る調整額△8 17 その他の包括利益合計122 △9 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年１月25日第55期定時株主総会普通株式19952023年10月31日2024年１月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月25日第56期定時株主総会普通株式199利益剰余金52024年４月30日2024年７月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金預金勘定4,957百万円5,609百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△150 △150 別段預金△2 △2 現金及び現金同等物期末残高4,804 5,457 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産住宅事業における展示場、車輌、ＯＡ機器（「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」）及びその他事業におけるソーラー発電事業用設備（「機械、運搬具及び工具器具備品」）であります。 ②無形固定資産ソフトウェアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入れによっております。 デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 (注１)参照また、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金等、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年10月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券2828－ (2) 長期貸付金 （※１）318 貸倒引当金（※２）△67 250231△18資産計279260△18(1) 社債 （※３）1,8801,880－ (2) 長期借入金 （※３）5,4345,432△2(3) リース債務 （※３）1,3691,39324負債計8,6848,70622デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されているもの（151）（151）－ ※１．長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 ※２．個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※３．社債には一年内償還予定の社債を、長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。 ※４. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる債務項目については（）で表示することとしております。 当連結会計年度（2024年４月30日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券3535－ (2) 長期貸付金 （※１）314 貸倒引当金（※２）△67 247223△24資産計282258△24(1) 社債 （※３）1,7601,760－ (2) 長期借入金 （※３）5,2065,205△1(3) リース債務 （※３）1,1921,21220負債計8,1598,17819デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されているもの104104－ ※１．長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 ※２．個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※３．社債には一年内償還予定の社債を、長期借入金には一年内返済予定長期借入金を、リース債務には一年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。 ※４. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味となる債務項目については（）で表示することとしております。 (注１)市場価格のない株式等及び子会社株式及び関連会社株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(1) 投資有価証券」には含めておりません。 前連結会計年度（2023年10月31日） (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額市場価格のない株式等3子会社株式及び関連会社株式209 ※ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額市場価格のない株式等3子会社株式及び関連会社株式209 ※ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年10月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超長期貸付金（※）84943148 ※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超長期貸付金（※）74547146 ※ 長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。 (注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年10月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超社債1201,760－－長期借入金4251,8471,3871,775リース債務4569111－合計1,0014,5181,3891,775 当連結会計年度（2024年４月30日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超社債1201,640－－長期借入金9541,2391,3751,637リース債務3878040－合計1,4623,6831,3751,637 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプレットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年10月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式28－－28資産計28－－28デリバティブ取引－151－151 当連結会計年度（2024年４月30日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式35－－35資産計35－－35デリバティブ取引－104－104 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年10月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－231－231資産計－231－231社債－1,880－1,880長期借入金－5,432－5,432リース債務－1,393－1,393負債計－8,706－8,706 当連結会計年度（2024年４月30日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－223－223資産計－223－223社債－1,760－1,760長期借入金－5,205－5,205リース債務－1,212－1,212負債計－8,178－8,178 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項資 産 (1) 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2) 長期貸付金 長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債 (1) 社債及び長期借入金 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。 (2) リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計金と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引率現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの デリバティブ取引は、取引のキャッシュ・フローを金利や為替レート等を用いて、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年10月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式281315 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計281315連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計281315 当連結会計年度(2024年４月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式351321 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計351321連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計351321 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度(2023年10月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金等5,5004,250151 当連結会計年度(2024年４月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金等5,5004,112104 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)退職給付債務の期首残高4,614百万円4,528百万円勤務費用189 70 利息費用39 19 数理計算上の差異の発生額△10 137 退職給付の支払額△303 △130 退職給付債務の期末残高4,528 4,626 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)年金資産の期首残高5,059百万円5,266百万円期待運用収益47 24 数理計算上の差異の発生額173 508 事業主からの拠出額288 141 退職給付の支払額△302 △130 年金資産の期末残高5,266 5,811 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)積立型制度の退職給付債務4,458百万円4,534百万円年金資産△5,266 △5,811 △808 △1,276 非積立型制度の退職給付債務112 105 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△695 △1,171 退職給付に係る負債14 14 退職給付に係る資産△709 △1,185 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△695 △1,171 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)勤務費用189百万円70百万円利息費用39 19 期待運用収益△47 △24 数理計算上の差異の費用処理額△170 △359 確定給付制度に係る退職給付費用11 △293 (注) 執行役員等（取締役である執行役員を除く）の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)数理計算上の差異△12百万円16百万円合計△12 16 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)未認識数理計算上の差異△30百万円△18百万円合計△30 △18 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)国内債券21.5％21.3％国外債券18.7 20.7 国内株式19.1 16.9 国外株式16.5 18.7 一般勘定4.9 4.2 その他19.3 18.2 合計100.0 100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)割引率0.6～0.9％0.6～0.9％長期期待運用収益率0.9～1.50.9～1.5 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高79百万円84百万円退職給付費用9 7 退職給付の支払額△4 － 退職給付に係る負債の期末残高84 91 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)非積立型制度の退職給付債務84百万円91百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84 91 退職給付に係る負債84 91 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84 91 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度９百万円、当連結会計年度７百万円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度22百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)親会社の繰越欠損金（注）236百万円863百万円連結子会社の繰越欠損金（注）44 42 貸倒引当金90 90 固定資産評価損462 462 投資有価証券等評価損17 17 賞与引当金147 141 退職給付に係る負債△194 △333 役員退職慰労引当金258 236 固定資産未実現利益21 21 減損損失累計額1,169 1,145 資産除去債務107 106 不正関連損失244 － その他0 298 繰延税金資産小計2,607 3,094 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△44 △42 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,890 △2,060 評価性引当額小計△1,934 △2,103 繰延税金資産合計672 990 (繰延税金負債) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)有形固定資産（除去費用）△46百万円△44百万円退職給付に係る資産△18 △27 繰延税金負債合計△64 △72 繰延税金資産の純額608 917 (注)１ 評価性引当額が170百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年10月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※１.２－－－236－44281百万円評価性引当額－－－－－△44△44 〃繰延税金資産－－－236－－236 〃 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※１.２－－23622664906百万円評価性引当額－－－△2△2△37△42 〃繰延税金資産－－236－－627863 〃 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率31.3％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目4.6 △1.2 住民税等均等割10.5 △2.3 評価性引当額24.6 △11.3 繰越欠損金の期限切れ30.4 － その他2.8 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率104.2 17.0 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要住宅展示場の展示区画、ホテル用地、事務所、工場用地等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から６年～70年と見積り、割引率は0.00％～2.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)期首残高361百万円363百万円有形固定資産の取得に伴う増加額35 7 時の経過による調整額1 0 資産除去債務の履行による減少額△34 △10 期末残高363 361 ２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復義務を有しております。 当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のビル及び住宅（土地を含む）等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)賃貸連結貸借対照表計上額期首残高984997期中増減額13△6期末残高997990期末時価540549遊休連結貸借対照表計上額期首残高6464期中増減額－－期末残高6464期末時価114114 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度末、及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）または、一定の評価額及び市場価格を反映していると考えられる指標を用いて、合理的に調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計住宅事業ホテル事業その他事業請負・販売35,1883,407－38,595管理・その他－－154154顧客との契約から生じる収益35,1883,40715438,750その他の収益（注）3448－353外部顧客への売上高35,5333,41515439,103 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）(単位：百万円) 報告セグメント合計住宅事業ホテル事業その他事業請負・販売10,8701,769－12,639管理・その他－－7070顧客との契約から生じる収益10,8701,7697012,710その他の収益（注）1753－179外部顧客への売上高11,0451,7737012,890 （注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）760568顧客との契約から生じた債権（期末残高）568335契約資産（期首残高）1,9261,650契約資産（期末残高）1,650849契約負債（期首残高）1,5151,317契約負債（期末残高）1,3172,123 契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しておりますが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。 契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,308百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は938百万円であります。 なお、前期中、及び当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した重要な事項はありません。 ② 残高履行義務に配分した取引価格当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。 「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。 「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額(注）２住宅事業ホテル事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高35,5333,41515439,103－39,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高153－54△54－計35,5343,46915439,158△5439,103セグメント利益又は損失（△）2,436△7531191,803△829973セグメント資産17,93319,42888938,2515,45343,705その他の項目 減価償却費（注）３538957541,549241,574有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３964574－1,539△01,538 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額(注）２住宅事業ホテル事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高11,0451,7737012,890－12,890 セグメント間の内部 売上高又は振替高－37－37△37－計11,0451,8117012,927△3712,890セグメント利益又は損失（△）△595△36053△902△372△1,274セグメント資産17,23419,00886137,1036,11843,222その他の項目 減価償却費（注）３2664902778416800有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３19589－284－284 (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)セグメント利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△40△18全社費用※△789△354合計△829△372 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産※5,4536,118合計5,4536,118 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ３ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。 「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。 「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)セグメント利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△40△18全社費用※△789△354合計△829△372 ※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産※5,4536,118合計5,4536,118 ※ 全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 ３ 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者成田 真――当社総務部長(被所有)0.0注文住宅の販売住宅新築34未成工事受入金１ （注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。 成田真につきましては、当社の代表取締役会長兼社長である成田和幸の近親者であります。 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が低いため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)１株当たり純資産額558円78銭522円44銭１株当たり当期純損失金額（△）△1円20銭△31円11銭 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)親会親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）△47△1,244普通株主に帰属しない金額 （百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△47△1,244普通株式の期中平均株式数 （株）39,998,40739,998,351 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率（％）担保償還期限当社2020年第１回無担保社債2020年12月18日940880(60)年1.080無担保2025年11月28日当社2021年第２回無担保社債2021年１月25日940880(60)年1.080無担保2025年11月28日合計－－1,8801,760(120)――― (注) １ 当期末残高の（ ）書は１年以内に償還を予定される金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)1201,640－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7683,8270.863－１年以内に返済予定の長期借入金4259541.295－１年以内に返済予定のリース債務4563872.777－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,0094,2511.444 2025年５月～ 2042年４月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )9138052.958 2025年５月～ 2038年８月その他有利子負債－－－－合計7,57210,226－－ (注) １ 平均利率の算定方法は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金350314294280リース債務31728418913 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期当連結会計年度売上高(百万円)5,59912,890税金等調整前四半期(当期)純利益金額(△は損失)(百万円)△1,318△1,486親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(△は損失)(百万円)△1,348△1,244１株当たり四半期(当期)純利益金額(△は損失)(円)△33.72△31.11 (会計期間)第１四半期第２四半期１株当たり四半期純利益金額(△は損失)(円)△33.722.62 （注）第56期（当連結会計年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2023年11月１日から2024年４月30日までの６ヶ月間の変則決算となります。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金預金3,2273,960 完成工事未収入金1,823878 未成工事支出金462834 販売用不動産※１ 3,915※１ 3,270 貯蔵品1512 前渡金6885 前払費用216281 立替金9963 未収入金※６ 768※６ 622 その他108 貸倒引当金△3△3 流動資産合計10,60410,014 固定資産 有形固定資産 建物※１ 6,552※１ 6,693 減価償却累計額及び減損損失累計額△4,829△4,864 建物（純額）1,7231,828 賃貸用建物※１ 34,831※１ 34,909 減価償却累計額及び減損損失累計額△22,937△23,312 賃貸用建物（純額）11,89411,597 構築物※１ 227※１ 228 減価償却累計額及び減損損失累計額△190△190 構築物（純額）3638 賃貸用構築物※１ 1,452※１ 1,453 減価償却累計額及び減損損失累計額△819△848 賃貸用構築物（純額）632605 機械及び装置※１ 1,052※１ 1,052 減価償却累計額及び減損損失累計額△927△932 機械及び装置（純額）124120 車両運搬具44 減価償却累計額及び減損損失累計額△3△3 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品1,6091,624 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,071△1,130 工具、器具及び備品（純額）537493 土地※１ 9,807※１ 9,832 リース資産3,7203,733 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,994△2,110 リース資産（純額）1,7251,622 建設仮勘定18811 有形固定資産合計26,67226,151 (単位：百万円) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年４月30日) 無形固定資産 借地権203203 ソフトウエア6267 リース資産142120 その他5151 無形固定資産合計461441 投資その他の資産 投資有価証券3138 関係会社株式553553 長期貸付金305301 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金1313 関係会社長期貸付金423402 破産更生債権等77 長期前払費用184185 前払年金費用6871,128 差入保証金155150 長期未収入金※６ 564※６ 517 繰延税金資産552872 その他1414 貸倒引当金△306△306 投資その他の資産合計3,1863,880 固定資産合計30,31930,473 繰延資産 社債発行費4030 繰延資産合計4030 資産合計40,96440,517負債の部 流動負債 工事未払金※６ 4,762※６ 2,359 短期借入金※１ 768※１ 3,827 1年内償還予定の社債120120 1年内返済予定の長期借入金※１，※３，※４ 316※１，※３，※４ 861 リース債務447383 未払金371341 未払費用378387 未払法人税等6849 未払消費税等24096 未成工事受入金1,5152,812 預り金916742 仮受金1918 完成工事補償引当金8790 賞与引当金388356 その他408412 流動負債合計10,80812,859 (単位：百万円) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年４月30日) 固定負債 社債1,7601,640 長期借入金※１，※３，※４ 4,828※１，※３，※４ 4,125 リース債務902795 長期預り金143143 役員退職慰労引当金827736 資産除去債務331318 その他7478 固定負債合計8,8697,839 負債合計19,67820,698純資産の部 株主資本 資本金3,8733,873 資本剰余金 資本準備金2020 資本剰余金合計2020 利益剰余金 利益準備金947947 その他利益剰余金16,32414,884 繰越利益剰余金16,32414,884 利益剰余金合計17,27215,831 自己株式△0△0 株主資本合計21,16519,725 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1521 繰延ヘッジ損益10572 評価・換算差額等合計12093 純資産合計21,28619,819負債純資産合計40,96440,517 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)売上高 完成工事高28,8758,991 販売用不動産売上高4,8361,370 その他の売上高921457 売上高合計34,63310,818売上原価 完成工事原価18,6145,971 販売用不動産売上原価4,3251,213 その他の原価1,538779 売上原価合計24,4777,963売上総利益 完成工事総利益10,2613,019 販売用不動産売上総利益511156 その他の売上総損失（△）△616△322 売上総利益合計10,1562,854販売費及び一般管理費 販売手数料222120 広告宣伝費721277 役員報酬18873 従業員給料手当3,5631,553 賞与引当金繰入額288272 退職給付費用13△185 役員退職慰労引当金繰入額48△38 法定福利費607287 福利厚生費5133 修繕費94 図書印刷費3218 通信費14069 旅費及び交通費203106 水道光熱費8944 交際費229 賃借料1,273597 減価償却費483277 消耗品費3415 車両費256121 租税公課29497 手数料490245 保険料199 試験研究費41 雑費271142 販売費及び一般管理費合計9,3284,157営業利益又は営業損失（△）827△1,303 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)営業外収益 受取利息※１ 10※１ 4 受取配当金73 未払配当金除斥益31 貸倒引当金戻入額00 雑収入1838 営業外収益合計4047営業外費用 支払利息19588 シンジケートローン手数料115 社債利息209 社債発行費償却199 アレンジメントフィー1527 雑支出6985 営業外費用合計331226経常利益又は経常損失（△）536△1,481特別損失 固定資産除却損※２ 22※２ 30 特別損失合計2230税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）513△1,511法人税、住民税及び事業税8835法人税等調整額543△306法人税等合計632△271当期純損失（△）△118△1,240 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,873202092817,10118,030当期変動額 剰余金の配当 18△658△639当期純損失（△） △118△118自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---18△777△758当期末残高3,873202094716,32417,272 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△021,9243△13△1021,913当期変動額 剰余金の配当 △639 △639当期純損失（△） △118 △118自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11119131131当期変動額合計-△75811119131△627当期末残高△021,1651510512021,286 当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,873202094716,32417,272当期変動額 剰余金の配当 △199△199当期純損失（△） △1,240△1,240自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△1,440△1,440当期末残高3,873202094714,88415,831 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△021,1651510512021,286当期変動額 剰余金の配当 △199 △199当期純損失（△） △1,240 △1,240自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6△32△26△26当期変動額合計△0△1,4406△32△26△1,467当期末残高△019,72521729319,819 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)重要な賃貸用資産及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物 ７～50年賃貸用建物 10～50年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生額を発生年度において費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 住宅事業住宅事業については、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のリフォーム販売等を中心として建築工事を行う履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、コストに基づく工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 ただし、進捗度を合理的に見積ることができない工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 分譲住宅・分譲マンションの販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しをすることにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、分譲住宅・分譲マンションについては、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けております。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段 金利スワップb ヘッジ対象 長期借入金(3) ヘッジ方針金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損 １．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年４月30日)有形固定資産26,672百万円26,151百万円無形固定資産461 441 長期前払費用、前払費用240 256 減損損失－ － ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産552百万円872百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※６ 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年４月30日)未収入金581百万円535百万円長期未収入金250 250 工事未払金315 251 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年10月31日）子会社株式（貸借対照表計上額553百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等は記載しておりません。 なお、関連会社株式はありません。 当事業年度（2024年４月30日）子会社株式（貸借対照表計上額553百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等は記載しておりません。 なお、関連会社株式はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年４月30日)賞与引当金136百万円125百万円退職給付引当金△210 △345 役員退職慰労引当金253 225 貸倒引当金90 90 完成工事補償引当金26 27 株式評価損414 414 固定資産評価損462 462 販売用不動産評価損147 174 減損損失累計額1,106 1,084 資産除去債務103 102 税務上の繰越欠損金236 863 その他26 59 繰延税金資産小計2,796 3,286 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,197 △2,368 評価性引当額小計△2,197 △2,368 繰延税金資産合計598 917 (繰延税金負債) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年４月30日)有形固定資産（除去費用）△46百万円△44百万円繰延税金負債合計△46 △44 繰延税金資産の純額552 872 (注)１ 評価性引当額が171百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年10月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※１.２－－－236－－ 236百万円評価性引当額－－－－－－ － 〃繰延税金資産－－－236－－ 236 〃 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。 当事業年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※１.２－－236－－627 863百万円評価性引当額－－－－－－ － 〃繰延税金資産－－236－－627 863 〃 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.8 △1.2 住民税等均等割11.7 △1.9 評価性引当額の増減31.7 △11.3 繰越欠損金の期限切れ39.1 － その他4.2 1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率123.1 17.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物6,552235956,6934,864541,828賃貸用建物34,83177－34,90923,31237411,597構築物22732228190238賃貸用構築物1,4521－1,45384828605機械及び装置1,052－－1,0529324120車両運搬具4－－4300工具、器具及び備品1,6092491,6241,13066493土地9,80725－9,832－－9,832リース資産3,72082693,7332,1101631,622建設仮勘定18832450111－－11有形固定資産計59,44777467859,54333,39269426,151無形固定資産 借地権205－－20520203リース資産274－682058522120ソフトウエア1253341117501267その他53－－531051無形固定資産計6583310958214035441長期前払費用434492545827233185社債発行費95－－9565930 (注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 有形固定資産内訳建物 モデルハウスの３棟の建設229百万円賃貸用建物ホテル森の風鴬宿の改装工事30 ホテル東日本宇都宮の改装工事27 ホテル森の風立山の改装工事10 工具器具備品モデルハウスの３棟の建設11 土地自社ビルの隣接地の購入25 リース資産モデルハウスの２棟のセールアンドリースバック82 無形固定資産内訳ソフトウェアシステム改修ソフト他の取得33 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 有形固定資産内訳建物モデルハウスの２棟の売却74 事務所、ショールームの解体18 リース資産モデルハウスの解体69 無形固定資産内訳ソフトウェアシステム改修ソフト他の償却41 システム改修ソフト他の償却（リース資産）68 ３ 長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。 また当期末残高には、１年内に費用となる長期前払費用70百万円(貸借対照表では「前払費用」として流動資産に計上)が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金309－－0309完成工事補償引当金874542－90賞与引当金388356388－356役員退職慰労引当金827215260736 (注) １ 計上理由及び額の算定基準につきましては、重要な会計方針に記載してあります。 ２ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は債権回収による取崩０百万円であります。 ３ 役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は支給額変更による取崩し60百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日 ４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額を買取・売渡単元未満株式の数で按分した額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告のＵＲＬ http://www.nihonhouse-hd.co.jp/株主に対する特典所有株式数1,000株以上の株主に対し、株式会社日本ハウス・ファームの運営する那須フルーツパーク森の風にて生産したイチゴとかぼちゃ、季節の青果物を使用したプレミアムジャムシリーズよりジャムの詰め合わせを贈呈する。 (注) １ 買取手数料１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき1.150％ 100万円を超え 500万円以下の金額につき0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ (円未満の端数を生じた場合には切捨てる。 ) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 ２ 単元未満株式についての権利当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる権利３ 2024年１月25日開催の第55期定時株主総会決議により、事業年度を変更しました。 事業年度５月１日から４月30日まで 定時株主総会７月中 基準日４月30日 剰余金の配当の基準日10月31日 ４月30日 なお、第56期事業年度については、2023年11月１日から2024年４月30日までの６か月となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第55期)自 2022年11月１日至 2023年10月31日 2024年１月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第55期)自 2022年11月１日至 2023年10月31日 2024年１月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第56期第１四半期自 2023年11月１日至 2024年１月31日 2024年３月11日関東財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動） 2023年11月13日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果） 2024年１月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動） 2024年７月１日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年４月売上高(百万円)48,74838,93237,14942,77839,10312,890経常利益又は経常損失（△)(百万円)3,8811,5262,6572,329684△1,455親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△)(百万円)2,5037911,6061,474△47△1,244包括利益(百万円)2,4088061,5441,67894△1,243純資産額(百万円)22,82423,17222,36023,23922,69421,251総資産額(百万円)42,81941,37943,25547,54043,70543,222１株当たり純資産額 (円)491.87499.02551.49572.91558.78522.44１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円)54.5817.2738.1536.87△1.20△31.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率 (％)52.755.351.048.251.148.3自己資本利益率 (％)11.43.57.16.6△0.2△5.8株価収益率 (倍)9.3713.559.5111.34△289.49△10.03営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,4121,2743,1982,7262,520△1,403投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,011△1,066△1,665△3,297△1,855△237財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,87052△6992,205△3,0912,293現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,5034,7625,5967,2314,8045,457 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)1,3091,2671,1841,1421,0451,039〔358〕〔323〕〔239〕〔239〕〔270〕〔259〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 2024年１月25日開催の第55期定時株主総会決議により、決算期を10月31日から４月30日に変更しました。 従って、第56期は2023年11月１日から2024年４月30日の６か月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年４月売上高(百万円)43,88535,01633,79138,26134,63310,818経常利益又は経常損失（△)(百万円)3,7471,3552,5232,010536△1,481当期純利益又は当期純損失（△)(百万円)2,3957021,5801,298△118△1,240資本金(百万円)3,8733,8733,8733,8733,8733,873発行済株式総数(株)45,964,84245,964,84245,964,84240,000,00040,000,00040,000,000純資産額(百万円)21,87122,11221,24221,91321,28619,819総資産額(百万円)40,18638,73840,61344,66140,96440,517１株当たり純資産額(円)476.81482.06531.08547.87532.18495.50１株当たり配当額(円)20.005.0013.0020.0011.005.00(内１株当たり中間配当額)(円)(10.00)(－)(3.00)(10.00)(6.00)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)(円)52.2315.3037.5332.47△2.97△31.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)54.457.152.349.152.048.9自己資本利益率(％)11.33.27.36.0△0.5△6.0株価収益率(倍)9.7315.299.6712.87△116.83△10.06配当性向(％)38.2932.6734.6461.59－－従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)1,0741,063982943874860〔145〕〔134〕〔113〕〔100〕〔96〕〔88〕株主総利回り(％)－97.1125.6124.3148.9185.1(比較指標：配当込TOPIX)(％)(－)(97.1)(125.6)(124.3)(148.9)(185.1)最高株価(円)－523457525445361最低株価(円)－232232338347291 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 2024年１月25日開催の第55期定時株主総会決議により、決算期を10月31日から４月30日に変更しました。 従って、第56期は2023年11月１日から2024年４月30日の６か月間となっております。 |