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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-26 |
| 英訳名、表紙 | EDGE Technology Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼管理本部長 住本 幸士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田美倉町７番１（2024年５月12日から本店所在地 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地７ が上記に移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6205-7597（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 2014年５月東京都港区西新橋に「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念として、AIアルゴリズム事業を目的とした、エッジコンサルティング株式会社（資本金7,770千円）を設立（注）１.２. 2014年５月エッジコンサルティング株式会社として、AI・データサイエンスに関するフリーランス（注）３．案件情報（注）４．を集めた「BIGDATA NAVI」の運営を開始 2017年６月AI実装知識・ノウハウを習得し、仕事に繋げる事を目的としたAI教育講座「AIジョブカレ」の運営を開始 2017年８月新規開拓営業をスピードアップするAI営業支援システム「GeAIne」 を開発し販売を開始 2018年５月東京都港区東新橋に本社移転 2018年６月AI教育講座「AIジョブカレ」が一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）の認定プログラムとなる2018年10月AI教育講座「AIジョブカレ」が経済産業省の認定する「第四次産業革命スキル習得講座」の対象講座に認定2019年２月AI教育講座「AIジョブカレ」が厚生労働省の指定する「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座に認定 2019年11月AIプログラミング言語特化の学習システム「EDHACK」のサービス提供を開始 2020年１月エッジテクノロジー株式会社に社名変更 2020年３月AI業界専門の転職エージェント「EDGE CAREER（エッジキャリア）」のサービス提供を開始 2020年３月一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）正会員 入会2021年４月東京都千代田区神田須田町に本社移転2022年２月東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場（証券コード：4268）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行2024年５月東京都千代田区神田美倉町に本社移転 (注)１．会社設立以前の創業者の事業等について当社の創業者である住本幸士は、2006年１月頃データベースソリューション事業を個人にて創業し、業容拡大に伴い2008年９月に「エッジシステム株式会社」を設立いたしました。 その後、データベースソリューション事業に留まらず、AIアルゴリズムを用いたコンサルティング・テクノロジー領域により注力することを意図して、前身であるエッジシステム株式会社の一部資産を譲渡して、エッジコンサルティング株式会社（現エッジテクノロジー株式会社）を設立いたしました。 なお、現在、エッジシステム株式会社は、住本幸士の個人資産を管理・運用する会社となっており、その他の事業は提出日現在において行っておりません。 また、当社とエッジシステム株式会社との間に資本関係は存在せず、その他事項を加味しても、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号）等に照らして、連結の範囲に含まれる会社には該当いたしません。 ２．「AIアルゴリズム」とは、機械学習技術／深層学習技術等の人工知能技術を用いた、課題解決手法のことをいいます。 ３．当社が定義する「フリーランス」とは、個人事業主・副業に加えて、個人事業主から法人成りした個人事業主及び中小規模企業者を含んでおります。 ４．BIGDATA NAVIに掲載する案件は顧客からの事前承諾を得た案件情報のみを掲載しております。 当社が取り扱うAI関連並びにそれらに付随するIT関連の案件のほとんどが非公開案件に該当するため、BIGDATA NAVIでは過去案件を中心に掲載を行い、参画を希望するフリーランスには非公開案件の中から類似する案件をご紹介しています。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズム（注１）により、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業（具体的にはAIソリューションサービスの提供・AI教育サービスの提供・AIプロダクトの開発/販売）を展開しております。 また、当社はテクノロジーの中でも、技術進歩が速く人々への貢献が今後大きく見込めるAI領域を創業時からのビジネスドメインとしており、当社がビジネスドメインとするAIビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域であります（国内AIビジネス市場2021年度：1兆1,608億円→2027年度：1兆9,787億円。 富士キメラ総研2022人工知能ビジネス総調査より引用）。 当社は、日本がSociety 5.0（注２）実現にあたり、長期的視点から「AIがAIを創る時代」（注３）が到来すると考えていますが、現代は「ヒトがAIを創る時代」（注４）であるとともに、「AIがAIを創る時代」への入り口と捉えてビジネス展開を行っております。 また、人類規模の課題の解決、SDGs（注５）の達成に課題先進国であるわが国の貢献が問われ、内閣府はその答えとして「Society 5.0」を提示しています。 このSociety 5.0実現の重要な要素が「AI」と示されており、企業だけでなく個人や社会制度、産業基盤などにおいてもAI-Ready（注６）な状態が求められており、その指針として日本経済団体連合会はAI-Ready化ガイドライン（注７）を定めています。 このような国策、少子高齢化に伴うAIやロボット化ニーズの高まり、OpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）（注８）に関する我が国における関心の高まり、データ処理スピードの向上に伴うAIアルゴリズムの精度向上などを鑑みると、今後AIアルゴリズム需要は中長期的に拡大し続けると考えており、このようなAIアルゴリズム需要の高まりを事業拡大に繋げてまいりたいと考えております。 当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特徴を分類すると下記の３サービスに分類されます。 このうち、AIソリューションサービスが主力サービスであり、2024年４月期のサービス別売上構成はAIソリューションサービスが26.6億円で全体の93.0％、AI教育サービスが1.3億円で全体の4.6％、AIプロダクトサービスが0.6億円で全体の2.4％となりました。 （1）AIソリューションサービス（2）AI教育サービス（3）AIプロダクトサービス また、３サービスが現在それぞれビジネス収益源になるだけでなく、シナジーの創出に取り組んでおります。 *創出されたシナジーの例（3サービスの内容については後述）：具体的には、AIソリューションサービスにより創出されたAI人材データベース、このデータベースを活用することで生まれたAI教育サービス「AIジョブカレ」やAIプロダクトサービスの「GeAIne」、「AIジョブカレ」をAIソリューションサービスで稼働するフリーランス向けの福利厚生の一環として利用、「GeAIne」をAIソリューションサービスやAI教育サービスの新規顧客開拓ツールとして利用、上記以外にも、サービスの垣根を越えた顧客の紹介等の相互作用が生まれています。 （1）AIソリューションサービス当社では、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するAIソリューションサービスを提供しております。 顧客の業務改善や経営課題の解決を目的として業務分析を実施し、データ利活用によって解決可能な課題を判別して概念実証（PoC）（注９）を行った後に、AIアルゴリズムを既存の業務・システムに組み込み、実装・運用するところまでを一気通貫で行う事が可能なサービスとなります。 AIアルゴリズム実装を通じて得られる効果は様々ですが、例えば消費者向けの商品を販売する企業であれば、一般的な消費者がリピーターになるまでの過程をデータを用いて可視化し、さらには複数の施策の中から最も効率的な施策をAIを用いて導き出し、広告運用や売上増を狙う新規施策の立案に役立てることができます。 当社は、「BIGDATA NAVI」等を通じて創出した、フリーランスのAI人材データベースを保有しており、AI人材データベースの拡大を続けております。 当社では、このAI人材データベースを活用し、顧客のビジネス上の課題に合わせて当社社員（営業・コンサルタント*¹）とフリーランスで専門チームを編成して展開する事が多いところに特徴があります。 これは、高度な専門的知識が必要となるAI領域では独立してフリーランスとして活躍する人材が多い特徴を有しているためであり、当社では多くの企業のプロジェクト・AI領域に精通した社員とフリーランスがタッグを組みAIアルゴリズム実装を進めます。 AIアルゴリズム実装を行う際には、顧客の要望に応じて個別開発を行う場合や学習済みモデル*²を利用し効率的にAI開発を行う場合等がございます。 サービス提供時は当社社員（営業・コンサルタント）２名とプロジェクト規模に応じて複数名のフリーランスでチームを編成することを基本としております。 当社社員（営業・コンサルタント）はプロジェクト管理を行う役割を担い、フリーランスは業務を遂行する役割を担います。 業務を遂行する役割は、フリーランスだけではなく、当社社員（AIエンジニア）が担う場合もあります。 2024年４月期における販管社員*³一人当たりの生産性*⁴は月額1,129千円、当社社員の販管社員人数*⁵は52名でした。 *¹ 営業・コンサルタントとは、顧客開拓を行い、開拓した顧客のビジネス上の課題を解決するため、フリーランスとチーム編成を行い、プロジェクト管理及び推進を行う一連の業務に携わる当社社員を意味します。 *² 大量データを使って学習済みの公開されているモデルの事です。 学習済みモデルを再利用することで、短時間で精度の高いモデルを構築していく事が可能になります。 *³ 販管社員は、営業・コンサルタント（顧客開拓を行い、開拓した顧客のビジネス上の課題を解決するため、フリーランスとチーム編成を行い、プロジェクト管理及び推進を行う一連の業務に携わる当社社員）や営業社員、フリーランスの経験やノウハウを見極めチームアサインを促進する役割を担う社員等、AIソリューションサービスにおいて販売管理活動に従事する社員を意味し、エンジニアを除きます。 *⁴ 販管社員一人当たりの生産性とは、各事業年度期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月販管社員人数の総和で除した販管社員１名当たりの月次平均売上総利益を意味します。 *⁵ 販管社員の人数とは、各事業年度期間内の各月販管社員人数の総和を各事業年度期間内の月数で除算した月次平均販管社員人数を意味します。 当該サービスは2014年の設立時から開始しており、重要指標である売上総利益は「月次稼働人員数×１稼働人員あたりの平均粗利」から算出することができます。 月次稼働人員数は当該期間において顧客に請求した人員の作業量（人月）を合計した数値であり、2023年5月～2024年４月（2024年４月期）における月次稼働人員数の平均は186人月、１稼働人員あたりの平均粗利は309千円となりました。 当社のAI人材データベースにフリーランスが登録を行う際、当社では登録面談を実施しており、フリーランスが持つ実務経験の確認を行っております。 一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA)のＥ資格がディープラーニング技術の実装能力認定の資格として知られておりますが、当社では当該資格の有無を確認しつつ、実務経験を重視しているためであります。 そして、プロジェクトに最適なチーム編成を行うことで、専門性が高く、幅広いAIアルゴリズム実装が可能となっております。 また、このようなAI人材データベースは、当社が運営するフリーランス向けAI案件情報サイト（２ ［沿革］の注記４を参照）「BIGDATA NAVI」での案件情報の提供やフリーランスの皆様からのご紹介等により拡大しております。 このように当社の競争力の源泉は、独自に構築したフリーランスのAI人材データベースを活用して、サービス提供を行うビジネスモデルにあります。 次に、AIソリューションサービスの強みである①実績②柔軟性＆スケーラビリティ*¹ ③専門性④継続性⑤顧客分散の５つについてご説明いたします。 *¹ プロジェクト規模に応じて稼働するフリーランスを自社のAI人材データベースから調達し、人員数を拡大することができます。 １．実績・・・幅広い業界リーダーとの取引実績がございます。 具体的には、㈱バンダイナムコネクサス、サントリー㈱、AGC㈱、㈱グロービス、GO㈱、ウーブン・バイ・トヨタ㈱、㈱NTTデータ、㈱野村総合研究所などの企業です。 ２．柔軟性とスケーラビリティ・・・独自のAI人材データベースを有していることから、スポット型から、一気通貫型*¹まで、多種多様なAIプロジェクトに対応可能な柔軟性と、迅速にチームを拡張できるスケーラビリティがございます。 *¹ 一般社団法人データサイエンティスト協会では、データサイエンティストが実際に行う業務を①企画立案～プロジェクト立ち上げ②アプローチの設計～データ収集・処理③データの解析～データ可視化④業務への組み込み～業務の評価・改善の４つのフェーズに分類しています。 当社では各フェーズや細分化されたタスクを実行することをスポット型、すべてのフェーズを自社で対応することを一気通貫型と整理しています。 ３．専門性・・・設立時より蓄積してきたAIプロジェクト管理・推進ノウハウとAIアルゴリズム実装ノウハウで専門性の高いAIソリューションサービスを提供します。 （AIプロジェクト管理・推進ノウハウ）AIプロジェクト管理・推進ノウハウとは、以下の３つのノウハウを指します。 ① 顧客の課題をデータ分析・AIアルゴリズム実装を通じて課題解決に導く提案力② 提案内容に合致した実務経験を保有しているフリーランスとチームを編成する力③ 編成したチームでプロジェクトを成功に導くプロジェクト管理・推進能力 （AIアルゴリズム実装ノウハウ）AIアルゴリズム実装ノウハウとは、技術顧問陣・当社社員のAIエンジニアに加えて、豊富な実務経験を身に付けたフリーランスが提供する専門的な技術力を指します。 なお、フリーランスが保有する実務経験は、当社が行う登録面談で確認を行っております。 ４．継続性（「継続性のあるサービスについて」として後述します。 ） ・・・サービスを長期利用するリカーリング型顧客*¹が収益基盤です。 2024年４月期のリカーリング売上構成比率は85.9％*²*³です。 2024年４月期の顧客数211社のうち、リカーリング型顧客は117社、通常顧客は94社でした。 *¹ 過去４四半期連続でサービスを利用した顧客をリカーリング型顧客と定義しております。 *² AIソリューションサービス・リカーリング売上（2024年４月期においてリカーリング型顧客に該当した顧客の売上）をAIソリューションサービス・全体売上高（2024年４月期）で除算して算出*³ 当該数値は有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 ５．顧客分散・・・特定顧客に依存しない分散された顧客基盤を有しており、幅広い業種の大手企業を取引先としております。 AIソリューションサービス全売上に対するトップ顧客*¹の売上比率でも15.0％程度であり、業績が特定顧客の契約に左右されません。 *¹ 当該期間における当社の売上高の上位顧客 2024年４月期における顧客別売上高ランキング・業種と売上高構成比率 ランキング顧客が属する業種*²売上高構成比率1ソフトウェア・SI15.0%2情報通信・インターネット3.7%3ソフトウェア・SI2.6%4自動車・自転車2.4%5情報通信・インターネット2.1%6その他製造業2.1%7ソフトウェア・SI1.9%8ソフトウェア・SI1.8%9人材1.8%10ソフトウェア・SI1.8% *² 顧客名の開示に代えて顧客が属する業種を表示したものであります。 継続性のあるサービスについて１． 粘着性と契約月数粘着性（スティッキネス）とは、顧客が当社サービス利用開始後に終了しづらい要因があり、結果、契約期間が長くなることを表します。 その要因は顧客が当社サービスに満足しており、また複数のプロジェクトが並行しているためです。 当社では、顧客セグメントの分け方としてリカーリング型顧客と通常顧客の２種類に分類しております。 リカーリング型顧客は過去４四半期連続でサービスを利用した顧客であり、通常顧客はリカーリング型顧客以外の顧客と定義しております。 サービスの利用期間は顧客との関係性を表す指標であり、サービス利用期間が長いリカーリング型顧客は当社のコアなファン層として継続的な取引が見込めます。 下記の図は設立時からの顧客セグメント別の平均契約月数を表したものです。 リカーリング型顧客の平均契約月数は新規顧客が増加したことを背景に平均では若干減少となったものの、2024年４月期において32カ月となり、リカーリング型顧客は粘着性があると言えます。 ２． 取引期間とプロジェクトの増加取引期間が継続することで、リカーリング型顧客は当社サービスのコアなファン層に変化していきます。 サービス提供開始当時は、一つだけのプロジェクトだったものが、サービスの理解が進むにつれて複数のプロジェクトをご依頼いただくケースが増えています。 このように、取引の関係性が深まるにつれて顧客単価が増加していきます。 * 顧客セグメント別平均契約月数。 ３． リカーリング型顧客による収益基盤リカーリング型顧客はAIソリューションサービスの2024年４月期の売上のうち85.9％を占めており、当社の主要な収益基盤であると言えます。 また平均売上単価は、通常顧客は3,999千円に対してリカーリング型顧客は19,530千円となっております。 *¹ 各事業年度に売上のある顧客のセグメント別（通常顧客、リカーリング型顧客）の売上高合計*² 各事業年度に売上のあるリカーリング型顧客の売上高合計を各事業年度に売上のある全顧客の売上高合計で除算して算出*³ 2024年4月期に売上のある顧客（リカーリング型顧客、通常顧客）の平均売上単価 上述のとおり、当社のAIソリューションサービスでは、リカーリング型顧客が重要な収益基盤となるため、参考指標としてARR*¹を記載します。 なお、ARR（2024年４月期）は2,029,406千円*³で前年同期比9.3％増*³、重要指標である売上総利益（2024年４月期）は691,057千円で前年同期比は2.6％減となりました。 *¹ ARR：Annual Recurring Revenueの略称。 該当月のMRR*2を12倍して算出。 *² MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。 対象月において契約のあるリカーリング型顧客*³による売上高の合計額（一時収益の通常顧客は含まない）*³ 当該数値は有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 （2）AI教育サービス企業におけるAI人材は不足しており、今後もAI人材の需給ギャップは拡大することが見込まれています。 経済産業省が作成した資料によると2018年には3.4万人のAI人材の需給ギャップが2030年には12.4万人まで拡大する見込みです。 （AI人材の需給ギャップ：2018年34,000人→2025年88,000人→2030年124,000人―新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて―経済産業省産業技術環境局（2020年1月16日）より引用）そのような中、当社では、AI教育サービス（AI技術専門の個人向け教育講座・法人研修・AI領域専門の有料職業紹介）を行っております。 当該サービスについても当社のAI人材データベースを生かし、80名の経験豊富な講師陣（2024年４月末時点）を揃えて、幅広く*¹、専門性の高いAI講座を開講できる事を強みにしております。 また、当社のAI教育講座は、仕事に直結するAI講座をテーマにしており、講師陣には経験豊富な現役データサイエンティストを迎え、受講生が卓上の理論だけでなく実務的解決策を習得可能とし、ご希望のある受講完了者にはAIソリューションサービスのAI人材データベースに加わっていただきます。 当初は個人向けのAI教育プログラムとしてスタートしましたが、実務で使える技能習得というコンセプトをご評価いただき、法人研修（日本国行政省庁・地方自治体・学校等の組織・団体を含む）としてご利用いただく機会が増えてきており、現在では、法人研修を主としたサービス展開を行っております。 法人研修では、顧客の課題をヒアリングさせていただきながら、カスタマイズしてご提供しており、2024年４月期末の月平均利用社数*²は13社となっております。 なお、AI領域専門の有料職業紹介は主に個人向け講座の受講者を対象としております。 *¹ 初学者向けには数学やプログラミング基礎を学ぶ講座、JDLAのＥ資格受験者向けには機械学習・深層学習を学ぶ講座、Ｅ資格合格者向けにはケーススタディを用いてAI実装の理解を深める講座等、受講者の理解度や目的にあった講座を複数ご用意しております。 *² 現在法人研修がAI教育サービスの主力となっておりますので、法人研修の主要指数である利用社数を2023年４月期まで記載していた個人向けサービス指標（受講生数、転職希望登録者数、転職成功者数）に替えて記載しております。 （3）AIプロダクトサービス当社では、AIを実装したプロダクトを販売するサービスを行っております。 現在販売しているサービスは、2017年にリリースしたAI営業支援システム「GeAIne（ジーン）」です。 GeAIneは送信先企業のリストをアップロードするだけで、予め設定した営業文書を対象企業の問い合わせフォームに一括で自動書き込みできるサービスです。 自動で対象企業のURL特定、ホームページ（以下HP）を解析して問い合わせフォームを検出し、自動書き込みを実行するため、従来の電話営業や人手によるHP検索、メール配信営業の工数を大幅に削減できます。 また、HP上の営業禁止コメントがある場合には自動で読み取り、書き込みを行わないコンプライアンス機能、顧客が過去受注した企業一覧と照合することで親和性があり、受注確率が高い企業を自動分析するオススメ分析機能など、人的な手間・工数を削減する機能が多数搭載されています。 これらの機能が評価され、利用社数71社（2024年４月末）のサービスに成長しました。 なお、当社は創業当時から企業HPの問い合わせフォームに手作業で営業文章を送付するという営業手法を行っておりましたが、この営業手法を自動化した製品がGeAIneであり、現在も自社の営業手法の一つとして活用しています。 AIプロダクトサービスは特定企業のニーズではなく、同じ課題を抱える複数企業に対して安価に提供することを想定しています。 当社では、GeAIneを運営することで、自社プロダクトを販売・運営・管理するノウハウを既に獲得しており、次なるAIプロダクトを生み出し、AIプロダクトサービスを拡大する基盤を形成しております。 （注） 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 項番用語用語の定義１アルゴリズムコンピューター上における問題を解くための手順・解き方２Society 5.0日本が提唱する未来社会のコンセプト。 サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。 Society5.0では、膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります。 （内閣府HPより） ３AIがAIを創る時代米国の発明家であり、AI研究の世界的権威であるレイ・カーツワイルは、2045年にはAIの性能が人類の知能を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）が到来すると述べています。 当社ではシンギュラリティの到来により、「AIがAIを創る時代」に移行すると考えております。 ４ヒトがAIを創る時代シンギュラリティが到来する前は、AIはヒトの手によって生み出されます。 当社では現在からシンギュラリティの到来までを「ヒトがAIを創る時代」と捉えて、独自のAI人材データベースを活用したサービス提供を行っています。 ５SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称６AI-ReadyAI-ReadyはAIを人間が有効かつ安全に利用できる状態であること７AI-Ready化ガイドラインAIの活用、展開を迅速に行うためには、あらゆるレイヤーでのAI-Ready化が必須であることから、このAI-Ready化に向けての方針を定めたもの８大規模言語モデル（LLM）非常に巨大なデータセットと、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させるAIの手法のひとつであるディープラーニング技術を用いて構築された言語モデル（LLM：Large Language Modelsの略称）９概念実証（PoC）コンセプト（概念）の実現可能性を検証すること ＜事業系統図＞ ① AIソリューションサービス ② AI教育サービス ③ AIプロダクトサービス |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)98(3)34.92.64,848 (注)１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を、（）外数で記載しております。 ２．当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が15名増加しております。 これは主として、事業拡大に伴い積極的な期中採用を行ったことによるものであります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針 当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、AIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献し、強みを持って進化（Edge）し続ける企業である事を当社の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社は、成長性、収益性を重視しており、売上総利益を重要な指標としております。 当社では、販売管理費増加が売上増加ほど大きくならないため、売上総利益の増加が最終利益の最大化、ひいては当社の企業価値向上に繋がると考え、売上総利益を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。 （3）経営環境 課題先進国である日本は、少子高齢化に伴う労働人口の減少に直面しております。 内閣府が作成した「令和４年高齢化白書」では、2065年には約2.6人に１人が65歳以上という高齢化社会の未来が到来することを示唆しています。 慢性的な人口減少が進む中で期待されている施策が、ビッグデータを活用した労働生産性の向上です。 内閣府が提唱する「Society 5.0」では、膨大なビッグデータを人間を超えたAIが解析し、その結果をロボットを通して人間にフィードバックされることで、これまでにできなかった新たな価値が産業や社会にもたらされることを想定しています。 日本が技術立国として自らの課題に先端技術であるAIを活用して解決に取り組むことは、社会的に意義のあることと言うだけでなく、新たな成長市場を創ることにもつながることだと考えております。 当社はフリーランスを中心とした独自のAI人材データベースを構築し、自らの経営資源として活用することで、Society 5.0の早期実現に貢献したいと考えております。 このようにAI活用は国策の一つであり、今後の成長が期待できる国内市場の一つであると考えております。 富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」の調査結果によると、国内AIビジネス市場は当社の事業領域において、2021年の市場規模である1兆1,608億円から2027年までには1兆9,787億円まで成長すると予測しております。 また、経済産業省が作成した「新たなイノベーションエコシステムの構築実現に向けて（令和２年1月16日）」によると、AI人材の需給ギャップは2018年の3.4万人から2025年には2.6倍の8.8万人まで拡大する見込みとなっております。 今後、AIアルゴリズム需要は中長期的に拡大しAI人材の供給が不足するという見通しの中、競合他社が多数存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられますが、当社は独自のAI人材データベースを活用した多種多様な顧客ニーズへの対応力が強みであると考えております。 当社のAI人材データベースは、フリーランスを中心に構成されていることが特徴であります。 フリーランスとして活動するには一定以上の実務経験が必要であり、また登録人材の業界知識も一様ではありません。 AIを活用した生産性向上や費用削減を希望する顧客の多様なニーズにお応えできるように、AI人材データベースの拡充に取り組んでまいります。 また、当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに持ち直してきているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等に注意が必要な状況が続いております。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに進んだリモートワークの推進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、感染症の影響が落ち着いても止まることなく、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。 （4）中長期的な会社の経営戦略当社の主力サービスはAIソリューションサービスであり、まずは、AIソリューションサービスの成長が肝心と考えております。 当該サービスにおいては、過去４四半期連続でサービスを利用した「リカーリング型顧客」の売上が大半を占めております。 当社のコアなファン層として継続的な取引拡大により平均契約月数が毎期伸長し、粘着性（スティッキネス）のあるサービスとしてご利用いただいております。 当社では、AIソリューションサービスの売上総利益を「月次稼働人員数」×「１稼働人員あたりの平均粗利」と捉え、組織強化・パートナーシップ強化により、月次稼働人員数及び売上総利益の最大化に向けて取り組んでまいります。 *¹ 当該期間における各月の稼働人員数の平均値を算出。 *² 当該期間における１稼働人員あたりの各月の平均粗利。 *³ 当該期間における月次稼働人員数の平均と１稼働あたり平均粗利を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。 具体的には、リカーリング型顧客と通常顧客で異なるアプローチを実行してまいります。 通常顧客では新規取引先企業の開拓を効率的に行うため、顧客の成功事例を活用して案件獲得を強化し、若手社員の増員、教育による活動量・受注量増加を図っていく予定でございます。 リカーリング型顧客では顧客内のプロジェクトが複数稼働する取引先企業数の拡大を狙い、他部署や関係会社を開拓する横展開のアプローチに取り組むとともに、採用数をコントロールし、リーダー・教育担当層も含め営業活動に専念することで受注増を図ります。 *¹ 当該期間における各月の稼働人員数の平均値を算出。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①最先端AI技術への対応当社のビジネスドメインであるAIは、世界的に研究・開発が活発に行われている分野であり、技術革新が急速に進んでいる領域です。 このようなビジネスドメインで優位性を保つには、最先端AI技術への対応が重要であり、当社では役員・従業員・技術顧問・フリーランスが協同し、最先端AI技術の調査・研究、技術力向上、自社プロダクト開発、自社サービスへの適用に取り組んでおります。 ②AI人材の継続的確保AI人材はIT人材の中でも1.3％（独立行政法人情報処理推進機構 IT人材白書2020 より引用）と言われる現在において、AIビジネス市場はさらに拡大しており、AI人材の継続的な不足が予想されています。 このような環境の中、当社では、早期よりフリーランス向けのAI/ビッグデータ案件情報サイト「BIGDATA NAVI」等を運営することで、独自のAI人材データベースを形成し、順調に業務を拡大してまいりました。 さらなる事業拡大に向けてAI人材の継続的確保に取り組み、AI人材データベースを拡大、より強固なものとする必要があると認識しております。 ③業務のデジタル化当社はデータに基づいた意思決定を実践するため、業務プロセスのデジタル化に取り組んでまいりましたが、コロナ禍を契機に始めた全社的なテレワークの導入により、その重要性は一段と高まりました。 今後もサービスの品質と提供スピード並びにコストを適切に管理するため、デジタル技術を活用した業務プロセスの向上に必要な投資を行い、当社の専門であるAI技術を活用した強靭な組織作りを志向してまいります。 ④情報管理体制の強化当社が扱う多数の顧客の案件データ、人材登録データは機密情報や個人情報を含むデータとなるため、その情報管理を強化していくことが重要となります。 2021年２月にはＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報管理規程等を定め、情報管理を徹底しておりますが、今後も社内教育を継続してまいります。 ⑤優秀な人材の確保と育成今後の事業の拡大のために、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しています。 そのため、継続的に業界経験者を中心とした中途採用を行っています。 また、入社した社員に対しては定期的に社内の研修プランに従った研修・教育を実施することにより、その育成に取り組んでいます。 今後も継続的に採用を進め、社員への研修・教育制度の質を高めていくことで、優秀な人材の確保と育成を推進する方針であります。 ⑥内部管理体制の強化当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題となります。 当社は、監査役と内部監査の連携、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げているとおり、AIアルゴリズムによる顧客課題・社会課題の解決を通じ、継続的に企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （１）ガバナンス当社はサステナビリティを重要課題と認識し、取締役会の意思決定と監督のもとに事業活動を遂行しております。 また、サステナビリティの具体的な促進、リスク管理については代表取締役住本幸士を最高責任者として、管理本部を所管部門として取り組んでおり、必要に応じて取締役会、リスク管理委員会に報告することとしております。 （２）戦略 当社はAIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業を展開しております。 サステナビリティの観点から当社のサービスを具体的に考えると、当社の主力サービスであるAIソリューションサービスは、例えば顧客のDX化・ペーパレス化により「環境負荷の低減」に繋がっていたり、業務のAI化を通じて「働きがいと経済成長の両立」に貢献しており、AI教育サービスは「質の高い教育」の提供に貢献しております。 このように、当社のサービスはサステナビリティ・SDGsと互換性が高いと考えており、従って、社員一人一人が「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」という企業理念に基づき、事業活動に実直に取り組むことが大切であり、これにより、顧客課題・社会課題の解決を通じ、継続的な企業価値の向上・社会の持続的な発展に貢献できるものと考えております。 また、これに加えて自社内の業務活動においても、リモート勤務の促進により「働きがいと経済成長の両立」を図ったり、社内業務ペーパレス化の促進により「環境負荷の低減」などに取り組んでまいります。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、採用した社員の可能性を引き出し、その活力を組織として最大限活かすために、個人と企業が共に成長する環境と風土づくりを推進しています。 具体的には「失敗から学び進化し続ける」を企業カルチャーとして、代表取締役社長自らが発信し、また研修、OJT、定期面談、人事制度に組み込むことで教育、育成を図っております。 加えて、リモート勤務の促進や、資格取得支援制度、部活動支援制度等、多様な人材が、意欲を持って成長し、継続して活躍しやすい環境や仕組みを整備し、人材の育成・定着を強化しております。 （４）リスク管理 当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク防止に関する方針及び対策等を審議し、コンプライアンスの徹底を図っています。 当委員会は当事業年度末現在、取締役３名、常勤監査役１名、その他従業員（内部監査担当、事業部長・経理部長等）が参加し、幅広い視点からディスカッションを行います。 リスクテーマは、網羅的に把握を行ったうえで、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、企業が持続的に成長するためにリスク管理を徹底しております。 （５）指標及び目標 当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針について、人材の育成・強化に取り組み、新たな価値創造、成長戦略の実現に繋げてまいります。 また、バランスをとって各々の指標を改善していくことを目標としております。 評価指標実績（当事業年度）社員純増人数15名女性育児休業取得者率100.0%男性育児休業取得者率0.0%リモートワーク利用者率100.0% |
| 戦略 | （２）戦略 当社はAIアルゴリズムにより、顧客の課題を解決し、社会に貢献するAIアルゴリズム事業を展開しております。 サステナビリティの観点から当社のサービスを具体的に考えると、当社の主力サービスであるAIソリューションサービスは、例えば顧客のDX化・ペーパレス化により「環境負荷の低減」に繋がっていたり、業務のAI化を通じて「働きがいと経済成長の両立」に貢献しており、AI教育サービスは「質の高い教育」の提供に貢献しております。 このように、当社のサービスはサステナビリティ・SDGsと互換性が高いと考えており、従って、社員一人一人が「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」という企業理念に基づき、事業活動に実直に取り組むことが大切であり、これにより、顧客課題・社会課題の解決を通じ、継続的な企業価値の向上・社会の持続的な発展に貢献できるものと考えております。 また、これに加えて自社内の業務活動においても、リモート勤務の促進により「働きがいと経済成長の両立」を図ったり、社内業務ペーパレス化の促進により「環境負荷の低減」などに取り組んでまいります。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、採用した社員の可能性を引き出し、その活力を組織として最大限活かすために、個人と企業が共に成長する環境と風土づくりを推進しています。 具体的には「失敗から学び進化し続ける」を企業カルチャーとして、代表取締役社長自らが発信し、また研修、OJT、定期面談、人事制度に組み込むことで教育、育成を図っております。 加えて、リモート勤務の促進や、資格取得支援制度、部活動支援制度等、多様な人材が、意欲を持って成長し、継続して活躍しやすい環境や仕組みを整備し、人材の育成・定着を強化しております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針について、人材の育成・強化に取り組み、新たな価値創造、成長戦略の実現に繋げてまいります。 また、バランスをとって各々の指標を改善していくことを目標としております。 評価指標実績（当事業年度）社員純増人数15名女性育児休業取得者率100.0%男性育児休業取得者率0.0%リモートワーク利用者率100.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。 従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、採用した社員の可能性を引き出し、その活力を組織として最大限活かすために、個人と企業が共に成長する環境と風土づくりを推進しています。 具体的には「失敗から学び進化し続ける」を企業カルチャーとして、代表取締役社長自らが発信し、また研修、OJT、定期面談、人事制度に組み込むことで教育、育成を図っております。 加えて、リモート勤務の促進や、資格取得支援制度、部活動支援制度等、多様な人材が、意欲を持って成長し、継続して活躍しやすい環境や仕組みを整備し、人材の育成・定着を強化しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針について、人材の育成・強化に取り組み、新たな価値創造、成長戦略の実現に繋げてまいります。 また、バランスをとって各々の指標を改善していくことを目標としております。 評価指標実績（当事業年度）社員純増人数15名女性育児休業取得者率100.0%男性育児休業取得者率0.0%リモートワーク利用者率100.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)＜外部環境＞AI関連市場の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社がビジネスドメインとするAIビジネス市場は今後さらなる成長が見込まれている領域でありますが（国内AIビジネス市場2021年度：1兆1,608億円→2027年度：1兆9,787億円。 富士キメラ総研2022人工知能ビジネス総調査より引用）、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合等には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、客観的、継続的に、市場と競合他社、自社の分析を実施し、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させております。 また、AIビジネス市場の中でも、３サービスを行うことで１サービスの場合より市場変化の影響を緩和し、リスク低減を図っております。 (2)＜外部環境＞AI関連市場の技術革新について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業ドメインであるAI関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があり、予想以上の急速な技術革新によって、技術革新のスピードに適時に対応出来ない場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。 当社では、社員AIエンジニアに加えて複数の技術顧問を擁することで、技術革新に対応できる体制づくりに努めております。 また、現在、社員AIエンジニアの採用強化を行っており、今後も社員AIエンジニアの採用強化に努めてまいります。 (3)＜外部環境＞AI関連市場の競合状況について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社のAI関連事業については、競合他社が多数存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられますが、資金力・ブランド力を有する大手企業の参入等、当社の競争優位性を上回る競合他社が出現した場合には、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。 当社では、「実務経験豊富なフリーランスを活用することによる多種多様な顧客ニーズへの対応力」を伸ばすことで、競合他社に劣らぬ競争優位性を築いてまいります。 また、今後の資金調達などを活かし、当社の資金力・ブランド力強化を図ってまいります。 (4)＜外部環境＞経済情勢の変化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の関連市場は今後も急速に拡大すると予測しておりますが、COVID-19に変わる新たな感染症の発生等、経済情勢の変化に伴い事業環境が著しく悪化した場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。 当社では常に、景気動向・業界動向に注視し、変化への迅速な対応を行ってまいります。 また、経済情勢に変化がある場合も想定し、合理的範囲で保守的な予算計画を策定し、行動しております。 (5)＜組織・人材＞代表取締役社長への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、代表取締役社長が、当社経営・業務執行について重要な役割を果たしており、同氏が何らかの理由により退任、退社し、後任者の採用が困難になった場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。 当社では、取締役会等において取締役への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを低減しております。 (6)＜組織・人材＞代表取締役が個人資産を管理・運用する目的で所有する会社について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社代表取締役社長である住本幸士は、個人資産を管理・運用する会社を保有しており、エッジシステム株式会社・エッジトレーディング株式会社の代表取締役社長を務めております。 これらの会社はいずれも、住本幸士の個人資産を管理・運用する会社であり、その他の事業は提出日現在において行っておりません。 また、当社とこれらの会社との間に資本関係は存在せず、その他事項を加味しても、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号）等に照らして、連結の範囲に含まれる会社には該当いたしません。 住本幸士について、これらの会社の業務が過大となる場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性がありますが、これらの会社についての業務はほぼ生じておらず、今後も当社経営に専念できなくなる状況は想定しておりません。 (7)＜組織・人材＞人材の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業拡大には、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であり、エンジニアに限らず社員が機械学習・深層学習領域等、当社の事業ドメインであるAI領域の知識を十分に理解することが重要となりますが、人材の採用、育成、定着等が計画通りに進まない場合には、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。 当社では、採用体制を強化し、OJT・定期面談を通じた教育・育成、人事制度設計・運用、メンター制度、部活制度などの離職防止策により、人材の採用、育成、定着に努めております。 (8)＜組織・人材＞AI人材の獲得について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業にとって、共にチームを形成する業務委託先であるAI人材は、非常に重要な要素でありますが、AI人材の獲得・定着が計画通りに推移しない場合、当社の業績及び事業運営に影響が及ぶ可能性があります。 当社では、リファラル（推薦や紹介）活動や広告活動、他社と差別化したインセンティブにより、AI人材データベースの拡大・強化を図っています。 (9)＜組織・人材＞小規模組織であることについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は小規模な組織であり、現在の規模に照らして最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しておりますが、規模の拡大に応じて適切な内部管理体制や業務執行体制を適切に変化させることができない場合、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。 当社では、今後の業容拡大及び業務内容多様化に対応するため、組織図を定期更新して組織規模を適切に把握し、人員の増強及び業務の自動化、効率化によって、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 (10)＜組織・人材＞内部管理体制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理本部人数増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。 (11)＜法務・コンプライアンス＞コンプライアンス体制について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員・従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 併せて、リスク管理・コンプライアンス委員会の開催、管理本部人事総務部でのコンプライアンスチェック等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 (12)＜法務・コンプライアンス＞法的規制全般について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の行う事業は「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多数の法令や、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」等、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等により、規制を受けています。 このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、管理本部人事総務部で原則として月次で法令変更有無を確認しております。 法令チェックリスト、関係各省庁のホームページを確認し、最新の情報を随時アップデートすることで、法令変更がある場合の法令違反を未然に防止し、また、変化に対して迅速な対応をとれるように努めております。 (13)＜法務・コンプライアンス＞37号告示に対する対応（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社のAIソリューションサービスにおいては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、多くの場合、当社社員（営業・コンサルタント）とフリーランスにてチームを組成して業務を行います。 これら業務遂行にあたってフリーランスとの関係は準委任契約となり、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、その他の関係法令に従っております。 この点、万が一、法令等違反行為が発生した場合、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、当該契約形態について偽装請負と誤認されるリスクがあるため、法的解釈に齟齬が生じないようにするため、重要な点について監督当局に事前問い合わせを実施したうえで、適切な業務形態について社内マニュアル、関係者への説明文書を作成して周知し、運用状況を定期的に確認することで、違法性を可能な限り排除しております。 (14)＜法務・コンプライアンス＞情報漏洩対策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、業務遂行上、クライアントの機密情報、従業員などの個人情報等を保持しておりますが、万一これらの情報漏洩事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償費用等が発生し、当社の業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。 当社では、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど情報管理を徹底しております。 2021年２月にはＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報の取扱いには細心の注意を払っております。 さらに具体的には、社内環境はクラウド環境での作業を原則として不正データ持ち出しを防止するとともに、社内での情報フォルダは必要な者しかアクセスできないように情報区分管理を徹底しております。 また、当社は多くのフリーランスと業務を遂行しておりますので、フリーランスについては、情報取り扱いについての契約書記載を行い、情報セキュリティハンドブックの確認必須化、情報持ち出し・不正持ち出しがないことをAIソリューション事業部の社員（営業・コンサルタント）がフリーランスとの月次確認を通じて確認し、管理本部においてその運用状況確認を行うことで、情報管理を徹底しております。 (15)＜法務・コンプライアンス＞知的財産の侵害について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、当社事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。 当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、ロイヤリティ支払や損害賠償請求等により、当社の業績及び事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、社員AIエンジニア・フリーランスにOSS（オープンソースソフトウェア）ライセンスの取り扱いについて周知、教育を実施して知的財産権侵害を防止するとともに、社員AIエンジニア・フリーランスからの報告を受けてAIソリューション事業部の社員（営業・コンサルタント）が確認し、管理本部においてその運用状況確認を行っております。 また、当社類似サービスが特許を保有することを識別して必要と判断する場合、弁護士による検証を行い、知的財産権侵害を防止しております。 (16)＜法務・コンプライアンス＞第三者との係争について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、上述の事前防止措置は当然のこととし、万一問題が発生した場合には早急に社内エスカレーションを行い、問題拡大前に早期解決する体制としております。 また、随時、顧問弁護士とコミュニケーションをとっており、万一問題が発生した場合に早急に対応できる体制としております。 (17)＜災害・事故等＞システム障害等への対応について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、自然災害や事故等によりインターネット通信網が遮断された場合や、アクセス急増に伴うサーバーダウンの際には、当社サービス提供に支障が生じる場合があります。 また、外部からの不正アクセス等によって、当社システムに重大な影響が出る場合があり、大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社の業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化、原則月次での不正アクセスチェック等のリスク対応策を講じております。 (18)＜災害・事故等＞自然災害対応について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、事業の速やかな復旧・継続提供ができない場合、さらには人的被害が発生した場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業継続計画（BCP)の整備、定期的訓練実施、通常時よりリモート環境での勤務を可能にして自然災害時にオフィスへの移動を不要にすること等によりこのような自然災害の影響を最小限に抑えるように努めております。 (19)＜災害・事故等＞感染症について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）COVID-19の感染症法上での扱いは５類に移行し、感染拡大前の状況に戻りつつあります。 今後COVID-19やそれに代わる新たな感染症が流行した場合には、顧客のAIプロジェクト減少、また顧客のコスト削減に伴い外部発注が減少することが予想されることにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、顧客や従業員の安全を第一に考え、衛生管理の徹底・リモート勤務等、感染症防止対策に万全を期すために様々な対策を実施しております。 (20)＜株主保護＞新株予約権の行使による株式価値の希薄化（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社は取締役、監査役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 当社では、適切な資本政策により、新株予約権の付与割合（将来株式価値の希薄化程度）をコントロールしております。 本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は41,290株であり、発行済株式総数10,744,660株の0.4％に相当しております。 (21)＜株主保護＞配当政策について（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。 将来的には、経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ、株主に対する配当を実施していく方針であります。 しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 (22)＜株主保護＞大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）当社の代表取締役社長である住本幸士は、本書提出日現在、当社株式の65.4％を所有する大株主であります。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 なお、当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。 (23)＜株主保護＞資金使途について（発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：小）当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人件費や人材採用費等に充当する計画であります。 しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。 また、当初の計画通りに資金が使用された場合でも、想定通りの成果をあげられない可能性があります。 なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。 また、投資効果については継続的に測定、改善を行い、想定通りの成果をあげられるように取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。 ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。 一方、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やOpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）に関する我が国の関心の高まり等はAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。 当社においてもこのような需要を取り込むとともに、採用強化により、多くの人材獲得に繋げられたことで活動量が増加し、売上高は前年同期比7.5％増となりました。 また、採用強化に伴う採用費、人件費の増加により、販売管理費が22.2％増加したことから、この結果として、営業利益は前年同期比58.7％減となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は2,862,618千円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は101,074千円（前年同期比58.7％減）、経常利益は94,714千円（前年同期比61.5％減）、当期純利益は67,358千円（前年同期比60.7％減）となりました。 なお、当社の事業セグメントはAIアルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は955,907千円となり、前事業年度末に比べ43,249千円増加いたしました。 これは主に売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が22,320千円増加したこと、営業活動による収入等により現金及び預金が8,055千円増加したこと、未収還付法人税等など、その他流動資産が11,542千円増加したこと等によるものであります。 また、当事業年度末における固定資産は25,504千円となり、前事業年度末に比べ12,265千円増加いたしました。 これは本社移転による敷金の支払等により投資その他の資産が10,573千円増加、パソコンを購入したことにより有形固定資産が1,692千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は981,411千円となり、前事業年度末に比べ55,514千円増加しております。 （負債の部）当事業年度末における流動負債は295,075千円となり、前事業年度末に比べ6,672千円減少いたしました。 これは主に外注原価の増加に伴い買掛金が12,057千円増加したこと、未払金が8,213千円増加、未払費用が6,700千円増加した一方で、未払法人税等が支払により31,963千円減少したこと等によるものであります。 また、当事業年度末における固定負債は10,664千円となり、前事業年度末に比べ7,152千円減少しました。 これは１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が7,152千円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は305,739千円となり、前事業年度末に比べ13,824千円減少しました。 （純資産の部）当事業年度末における純資産合計は675,672千円となり、前事業年度末に比べ69,339千円増加しました。 これは、新株予約権の行使により、資本金、資本準備金がそれぞれ991千円増加したこと、当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が67,358千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。 )は654,964千円となり、前事業年度末に比べ8,055千円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は32,623千円（前年同期は116,741千円の獲得）となりました。 主な増加要因は、主として利益体質の事業活動の成果として、税引前当期純利益94,714千円（前年同期は245,868千円）の計上があったこと、主としてAIソリューションサービスの外注原価の増加に伴い仕入債務が12,057千円増加（前年同期は19,837千円増加）、一時的な支払手数料の増加等を要因として未払金が8,213千円増加（前年同期は33,775千円減少）したことによるものであります。 一方、主な減少要因は、主としてAIソリューションサービスの売上増加に伴い売上債権が22,320千円増加（前年同期は8,332千円増加）したこと、法人税等の支払額が66,578千円あったこと（前年同期は111,921千円減少）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は18,800千円（前年同期は2,483千円の支出）となりました。 主な支出要因は、本社移転による敷金及び保証金の差入による支出が13,857千円（前年同期は該当ございません）及び、パソコン等有形固定資産の購入による支出4,943千円（前年同期は2,483千円の支出）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は5,766千円（前年同期は38,346千円の支出）となりました。 主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,981千円（前年同期は3,236千円の収入）によるものであります。 一方主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7,748千円（前年同期は41,541千円の支出）によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績 提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はAIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。 サービスラインの名称販売高(千円)構成比率(％)前期比(％)AIソリューション2,661,01393.07.6AI教育133,0354.624.0AIプロダクト68,5692.4△16.3合計2,862,6181007.5 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社バンダイナムコネクサス384,35814.4398,69213.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。 ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後の金融市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。 一方、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やOpenAIにより発表されたChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）に関する我が国の関心の高まり等はAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。 （売上）当事業年度における売上高は、2,862,618千円（前年同期比7.5％増）となりました。 AIアルゴリズム実装に対する需要を取り込むとともに、採用強化により、多くの人材獲得に繋げられたことで活動量が増加したことを要因に、売上を増加させることができました。 （売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は、2,035,007千円（前年同期比11.6％増）となりました。 主な要因は、AIソリューションサービスにおいて、売上規模拡大に伴い外注原価等が増加したことによるものです。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は827,611千円（前年同期比1.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、726,536千円（前年同期比22.2％増）となりました。 これは主に社員増員、昇給に伴う人件費、採用関連費の増加などによるものであります。 以上の結果、当事業年度の営業利益は101,074千円（前年同期比58.7％減）となりました。 （営業外損益・経常利益）当事業年度の営業外収益は、5千円（前年同期比99.7％減）となりました。 これは主に預金に対する受取利息によるものであります。 また、営業外費用は、6,365千円（前年同期比562.0％増）となりました。 これは主に支払手数料の増加によるものであります。 以上の結果、当事業年度の経常利益は、94,714千円（前年同期比61.5％減）となりました。 （特別損益・当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は94,714千円（前年同期比61.5％減）となりました。 法人税等合計を27,356千円計上したことにより、当期純利益は、67,358千円（前年同期比60.7％減）となりました。 b．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社では、売上総利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。 引き続きこれらの指標を向上させるよう取り組んでまいります。 当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、全社合計で、2024年４月期売上総利益827,611千円（前年同期比1.4％減）となっております。 特に当社における主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、2024年４月期においては売上高2,661,013千円（前年同期比7.6％増）、売上総利益691,057千円（前年同期比2.6％減）、月次稼働人員数186名（前年同期比11.4％増)となっております。 これは、主力であるAIソリューションサービスにおいて、営業・コンサルタントをはじめ積極的な人材投資を行ったことで、行動量が増加し、月次稼働人員数の増加に繋がったものと考えております。 今後は、前年の積極採用・育成の効果発現による受注増、リーダー・教育担当層が営業活動に専念する効果を期待し、また、パートナーシップ強化にも取り組むことによる、月次稼働人員数及び売上総利益の増加を見込んでおります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社は、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。 当社の資金需要の一部は、人材の拡充であり、必要な資金は借入の他、自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は4,943千円であります。 その内訳は全額有形固定資産4,943千円の増加であり、主に、少額のパソコンの購入によるものでございます。 また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計本社(東京都千代田区)本社事務所04,383―(―)―3144,69798〔３〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「長期前払費用」であります。 ２．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を、〔〕外数で記載しております。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容及び年間賃借料の総額は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)本社事務所85.747,156 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,943,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,848,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 住 本 幸 士東京都港区7,027,50065.40 島 田 雄 太東京都新宿区316,9402.94 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号123,9671.15 治 田 知 明東京都中央区123,5301.14 西 村 智 明滋賀県大津市59,2000.55 新 美 俊 藏愛知県知多郡43,0000.40 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号40,7000.37 八 木 秀 一神奈川県相模原市40,0000.37 廣 橋 一 晃大阪府枚方市36,6000.34 森 田 裕 之神奈川県鎌倉市34,8000.32 計―7,846,23773.02 （注）持株比率は自己株式（37株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 5,283 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 5,376 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森 田 裕 之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)10,682,42062,240－10,744,660 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 62,240 株 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)37－－37 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日エッジテクノロジー株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 浅 井 則 彦 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 山 顕 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエッジテクノロジー株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エッジテクノロジー株式会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AIソリューションサービスに係る売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応AIアルゴリズム事業を営む会社の当事業年度における売上高は2,862,618千円である。 このうち、注記事項（収益認識関係）の「1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、売上高の93.0%に当たる2,661,013千円が主力サービスであるAIソリューションサービスの提供によるものである。 AIソリューションサービスは、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションサービスである。 会社は、社員（営業・コンサルタント）に加え、社員（AIエンジニア）又は自社のAI人材データベースに登録されたフリーランスから成る業務遂行チームを編成し、主に準委任契約に基づいてサービスを提供する。 注記事項（重要な会計方針）の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、AIソリューションサービスにおける履行義務は契約期間に渡ってサービスを提供することで充足するため、提供したサービスの時間に応じて顧客との間で定めた金額を収益として認識する。 会社は、サービス提供の事実を確かめる統制として、月次で作業内容や作業時間が記録された作業報告書等に顧客及び業務遂行者それぞれの確認がされていることを事業部責任者が確かめている。 そのうえで当該報告書等をもとに取引・請求管理システムに実績が入力され、取引・請求管理システムから出力した売上データを基礎資料として売上高の仕訳伝票が起票される。 AIソリューションサービスに係る売上高は会社の売上高の大半を占め、財務諸表利用者が着目する重要な指標の一つである。 また、無形のサービスの提供であることから、売上高の計上には業務遂行の実態の適切な把握・管理が必要となる。 このため、適切な把握・管理がなされず売上高の発生に関して重要な誤りが生じた場合には、財務諸表利用者に対する影響が大きい。 以上より、当監査法人はAIソリューションサービスに係る売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、AI ソリューションサービスに係る売上高の発生を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 販売プロセスに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 特に、収益の認識の基礎となるサービス提供の事実を確かめる統制に着目した。 ・ 販売プロセスに関連するIT環境に係る全般統制について、IT専門家を利用して、アクセス権限の管理に係る承認証跡の閲覧等の手続を実施し、整備及び運用状況の評価を行った。 （2）実証手続の実施・ リスク評価手続として、売上高・粗利の月次での予実分析、顧客別の月次分析等を実施し、売上高・粗利の構成内容や全体的な傾向を把握するとともに、異常な取引の有無を検討した。 ・ 売上データを母集団として統計的手法によりサンプルを抽出し、契約書や注文書等の受注の事実を示す証憑及び顧客と業務遂行者の確認済の作業報告書等との突合を実施した。 取引・請求管理システムから出力される売上データに対しては、IT専門家を利用して、その正確性・網羅性を検討した。 ・ 売上高に対応する業務遂行の実態が実在することを確かめるため、サンプルとして抽出した売上取引に対応する売上原価について、顧客と業務遂行者の確認済の作業報告書、フリーランスからの請求書及び社員の稼働記録等との突合を実施した。 ・ 月次の売上データから売上高の仕訳伝票を起票する際の調整の有無を把握し、調整がある場合には内容を把握するとともに関連する証憑との突合を実施した。 ・ 期末の売掛金残高を母集団として統計的手法によりサンプルを抽出し、入金証憑との突合または取引先への残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AIソリューションサービスに係る売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応AIアルゴリズム事業を営む会社の当事業年度における売上高は2,862,618千円である。 このうち、注記事項（収益認識関係）の「1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、売上高の93.0%に当たる2,661,013千円が主力サービスであるAIソリューションサービスの提供によるものである。 AIソリューションサービスは、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションサービスである。 会社は、社員（営業・コンサルタント）に加え、社員（AIエンジニア）又は自社のAI人材データベースに登録されたフリーランスから成る業務遂行チームを編成し、主に準委任契約に基づいてサービスを提供する。 注記事項（重要な会計方針）の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、AIソリューションサービスにおける履行義務は契約期間に渡ってサービスを提供することで充足するため、提供したサービスの時間に応じて顧客との間で定めた金額を収益として認識する。 会社は、サービス提供の事実を確かめる統制として、月次で作業内容や作業時間が記録された作業報告書等に顧客及び業務遂行者それぞれの確認がされていることを事業部責任者が確かめている。 そのうえで当該報告書等をもとに取引・請求管理システムに実績が入力され、取引・請求管理システムから出力した売上データを基礎資料として売上高の仕訳伝票が起票される。 AIソリューションサービスに係る売上高は会社の売上高の大半を占め、財務諸表利用者が着目する重要な指標の一つである。 また、無形のサービスの提供であることから、売上高の計上には業務遂行の実態の適切な把握・管理が必要となる。 このため、適切な把握・管理がなされず売上高の発生に関して重要な誤りが生じた場合には、財務諸表利用者に対する影響が大きい。 以上より、当監査法人はAIソリューションサービスに係る売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、AI ソリューションサービスに係る売上高の発生を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 販売プロセスに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の評価手続を実施した。 特に、収益の認識の基礎となるサービス提供の事実を確かめる統制に着目した。 ・ 販売プロセスに関連するIT環境に係る全般統制について、IT専門家を利用して、アクセス権限の管理に係る承認証跡の閲覧等の手続を実施し、整備及び運用状況の評価を行った。 （2）実証手続の実施・ リスク評価手続として、売上高・粗利の月次での予実分析、顧客別の月次分析等を実施し、売上高・粗利の構成内容や全体的な傾向を把握するとともに、異常な取引の有無を検討した。 ・ 売上データを母集団として統計的手法によりサンプルを抽出し、契約書や注文書等の受注の事実を示す証憑及び顧客と業務遂行者の確認済の作業報告書等との突合を実施した。 取引・請求管理システムから出力される売上データに対しては、IT専門家を利用して、その正確性・網羅性を検討した。 ・ 売上高に対応する業務遂行の実態が実在することを確かめるため、サンプルとして抽出した売上取引に対応する売上原価について、顧客と業務遂行者の確認済の作業報告書、フリーランスからの請求書及び社員の稼働記録等との突合を実施した。 ・ 月次の売上データから売上高の仕訳伝票を起票する際の調整の有無を把握し、調整がある場合には内容を把握するとともに関連する証憑との突合を実施した。 ・ 期末の売掛金残高を母集団として統計的手法によりサンプルを抽出し、入金証憑との突合または取引先への残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | AIソリューションサービスに係る売上高の発生 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 12,467,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,383,000 |
| 有形固定資産 | 4,383,000 |
| 長期前払費用 | 314,000 |
| 繰延税金資産 | 5,957,000 |
| 投資その他の資産 | 21,120,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,152,000 |
| 未払金 | 37,036,000 |
| 未払法人税等 | 265,000 |
| 未払費用 | 45,847,000 |
| 資本剰余金 | 90,195,000 |
| 利益剰余金 | 487,550,000 |
| 株主資本 | 675,669,000 |
| 負債純資産 | 981,411,000 |
PL
| 売上原価 | 2,035,007,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 726,536,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 5,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 342,000 |
| 営業外費用 | 6,365,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,405,000 |
| 法人税等調整額 | 2,951,000 |
| 法人税等 | 27,356,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,000 |
| 当期変動額合計 | 69,339,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 654,964,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 81,085,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,251,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 8,055,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,251,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 342,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,057,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,679,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,757,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,821,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -342,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,578,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,748,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,943,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修の受講及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度89％、当事業年度88％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)給料手当266,307千円344,238千円広告宣伝費60,112〃81,085〃減価償却費1,901〃3,251〃貸倒損失―〃962〃貸倒引当金繰入49〃143〃 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第３回自社株式オプションとしての新株予約権－－－－－3第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－3 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金646,908千円654,964千円現金及び現金同等物646,908千円654,964千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） AIソリューションAI教育AIプロダクト合計外部顧客への売上高2,661,013133,03568,5692,862,618 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）株式会社バンダイナムコネクサス398,692 （注）損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金646,908654,964 売掛金及び契約資産※ 256,113※ 278,434 貯蔵品8687 前払費用10,16111,633 その他92412,467 貸倒引当金△1,536△1,680 流動資産合計912,658955,907 固定資産 有形固定資産 建物164164 減価償却累計額△164△164 建物（純額）00 工具、器具及び備品7,74512,689 減価償却累計額△5,054△8,305 工具、器具及び備品（純額）2,6914,383 有形固定資産合計2,6914,383 投資その他の資産 出資金1010 長期前払費用646314 繰延税金資産8,9095,957 その他98114,838 投資その他の資産合計10,54721,120 固定資産合計13,23925,504 資産合計925,897981,411 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金157,601169,659 1年内返済予定の長期借入金7,7487,152 未払金28,82237,036 未払費用39,14745,847 未払法人税等32,228265 前受金4,6022,589 預り金13,59312,841 その他18,00419,684 流動負債合計301,747295,075 固定負債 長期借入金17,81610,664 固定負債合計17,81610,664 負債合計319,563305,739純資産の部 株主資本 資本金96,97397,965 資本剰余金 資本準備金89,20390,195 資本剰余金合計89,20390,195 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金420,192487,550 利益剰余金合計420,192487,550 自己株式△40△40 株主資本合計606,329675,669 新株予約権43 純資産合計606,333675,672負債純資産合計925,897981,411 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高2,663,3472,862,618売上原価1,823,9782,035,007売上総利益839,368827,611販売費及び一般管理費※ 594,614※ 726,536営業利益244,753101,074営業外収益 受取利息675 受取配当金00 還付消費税等2,009― その他0― 営業外収益合計2,0765営業外費用 支払利息710342 支払保証料220220 支払手数料05,135 支払報酬―665 その他292 営業外費用合計9616,365経常利益245,86894,714税引前当期純利益245,86894,714法人税、住民税及び事業税72,02124,405法人税等調整額2,3952,951法人税等合計74,41727,356当期純利益171,45167,358 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高95,35487,58487,584248,741248,741―431,6798431,687当期変動額 新株の発行1,6191,6191,619 3,239 3,239当期純利益 171,451171,451 171,451 171,451自己株式の取得 △40△40 △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3△3当期変動額合計1,6191,6191,619171,451171,451△40174,649△3174,646当期末残高96,97389,20389,203420,192420,192△40606,3294606,333 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高96,97389,20389,203420,192420,192△40606,3294606,333当期変動額 新株の発行991991991 1,982 1,982当期純利益 67,35867,358 67,358 67,358自己株式の取得 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1△1当期変動額合計99199199167,35867,358―69,340△169,339当期末残高97,96590,19590,195487,550487,550△40675,6693675,672 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年工具、器具及び備品 ４年工具、器具及び備品のうち、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。 (2) 長期前払費用均等償却によっております。 ２．引当金の計上基準 貸倒引当金売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社は、AIアルゴリズム事業を営んでおり、AIソリューションサービス、AI教育サービス、AIプロダクトサービスを提供しております。 AIソリューションサービス主に、AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションサービスを提供しており、準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。 当該履行義務は、契約期間に渡ってサービスを提供することで充足し、提供したサービスの時間に応じた収益を計上しております。 なお、対価については、履行義務の充足時点から主に１ヶ月以内に受領しています。 AI教育サービス主に、AI技術専門の教育講座を個人・法人向けに展開するサービスを提供しております。 契約に基づく講座の提供が履行義務であり、講義の実施に応じた収益を計上しております。 なお、対価については、主に履行義務の充足前に前受けする形としています。 AIプロダクトサービスAIアルゴリズムを実装したプロダクトを販売するサービスを提供しており、当該サービスの提供が履行義務となります。 契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 5,957千円 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社は、過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことから、繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。 前述の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。 当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 資産除去債務691千円 826千円 ソフトウエア1,226 〃 1,001 〃 未払賞与464 〃 424 〃 未払事業税等3,765 〃 － 〃 支払報酬2,161 〃 2,161 〃 支払手数料－ 〃 1,729 〃 前受金510 〃 549 〃 その他88 〃 283 〃繰延税金資産小計8,909千円 6,977千円評価性引当額－ 〃 － 〃繰延税金資産合計8,909千円 6,977千円 繰延税金負債 未収事業税等－千円 △1,019千円繰延税金負債合計－千円 △1,019千円繰延税金資産(負債)の純額8,909千円 5,957千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日) 当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％ （調整） 住民税均等割額0.2％ 0.6％ 軽減税率適用による影響△0.4％ △1.2％ 評価性引当額増減△0.2％ － 賃上げ促進税制等による税額控除△4.8％ △4.5％ その他0.8％ △0.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率30.3％ 28.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） (単位：千円) AIアルゴリズム事業AIソリューションサービス2,474,158AI教育サービス107,277AIプロダクトサービス81,910顧客との契約から生じる収益2,663,347外部顧客への売上高2,663,347 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：千円) AIアルゴリズム事業AIソリューションサービス2,661,013AI教育サービス133,035AIプロダクトサービス68,569顧客との契約から生じる収益2,862,618外部顧客への売上高2,862,618 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）247,781顧客との契約から生じた債権（期末残高）256,113契約負債（期首残高）6,222契約負債（期末残高）4,602 契約負債は、主にAI教育サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,222千円であります。 また、当事業年度において、契約負債が1,619千円減少した主な理由は、AI教育サービスにかかる顧客からの前受金が減少したことによるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）256,113顧客との契約から生じた債権（期末残高）276,048契約資産（期首残高）―契約資産（期末残高）2,385契約負債（期首残高）4,602契約負債（期末残高）2,589 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるAI教育サービス及びAIソリューションサービスにかかる顧客との契約について、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識したものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にAI教育サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,602千円であります。 当事業年度において契約資産が2,385千円増加した主な要因は、AI教育サービスの提供から発生した権利が増加したことによるものであり、契約負債が2,012千円減少した主な要因は、AI教育サービスにかかる顧客からの前受金が減少したことによるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物164――16416400 工具、器具及び備品7,7454,943―12,6898,3053,2514,383有形固定資産計7,9104,943―12,8538,4703,2514,383長期前払費用6467340314――314 （注）長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,536143――1,680 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)預金 普通預金654,705 別段預金259合計654,964 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社バンダイナムコネクサス29,592株式会社ウフル7,717株式会社ストラテジーテック・コンサルティング6,742株式会社D4cプレミアム6,538富士ソフト株式会社6,491その他221,351合計278,434 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期貸倒損失高(千円) 当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 256,1133,136,1903,112,8111,058278,43491.831.2 ③ 貯蔵品品目別内訳品目金額(千円)収入印紙50商品券12切手、レターパック24合計87 ④ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)ガルム株式会社2,469Data Concierge株式会社2,354株式会社正木総合研究所2,310ウアタイル株式会社1,936株式会社Quixotiks1,870その他158,719合計169,659 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)660,0601,366,4972,134,1072,862,618税引前四半期(当期)純利益(千円)26,49558,040104,03894,714四半期(当期)純利益(千円)18,05038,68368,77167,358１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.683.616.416.28 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損益（△は損失）(円)1.681.922.80△0.13 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内基準日 毎年４月30日剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 https://www.edge-tech.co.jp/但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが できない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第10期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)2023年９月８日関東財務局長に提出。 第10期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月８日関東財務局長に提出。 第10期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2023年７月31日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)1,578,6051,466,7552,162,4172,663,3472,862,618経常利益(千円)62,80535,717200,365245,86894,714当期純利益(千円)48,21723,889137,163171,45167,358持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)7,7707,77095,35496,97397,965発行済株式総数(株)1,000,0001,000,00010,544,00010,682,42010,744,660純資産額(千円)98,289122,178431,687606,333675,672総資産額(千円)532,686427,126858,057925,897981,411１株当たり純資産額(円)9.8312.2240.9456.7662.88１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－１株当たり当期純利益(円)4.822.3913.5716.166.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－13.3215.906.24自己資本比率(％)18.528.650.365.568.8自己資本利益率(％)65.021.749.533.010.5株価収益率(倍)－－76.456.996.9配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△15,87513,025227,260116,74132,623投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,034△3,75829,689△2,483△18,800財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△118,847△93,359124,193△38,346△5,766現金及び現金同等物の期末残高(千円)273,946189,853570,997646,908654,964従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)5863668398(3) (2) (2) (2)(3)株主総利回り(％)－－－88.758.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(111.3)(151.8)最高株価(円)－－1,8571,3981,200最低株価(円)－－412765593 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。 ５．第６期及び第７期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．第６期は、好調に業績が推移し、当期純利益を計上しているものの、売上債権の増加が大きいため、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。 第７期は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前期に比較して減少し、積極的人材投資・広告投資を行ったことにより、経常利益、当期純利益が減少している一方、税引前当期純利益を維持し、第６期に見られる売上債権増加はございませんので、営業キャッシュ・フローはプラスとなっております。 ８．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を、()外数で記載しております。 ９．当社は、2020年４月28日付で普通株式１株につき1,000,000/777株の株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 また、当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年11月６日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 10．2022年２月17日付をもって東京証券取引所マザーズ（提出日現在 グロース市場）に株式を上場いたしましたので、第６期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2022年２月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |