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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-23 |
| 英訳名、表紙 | SATO FOODS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 元 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (025)275-1100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。 その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現 サトウ食品株式会社）を設立いたしました。 有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。 年月概要1961年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立1961年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転1966年10月株式会社佐藤食品工業所に改組1975年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする1975年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出1977年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設1979年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設1980年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更1983年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始1988年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始1990年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設1998年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡1998年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡1999年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設2001年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月新潟工場を閉鎖2007年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退2008年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2009年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2014年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社 株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更2019年６月新潟県北蒲原郡に聖籠ファクトリーを新設2020年８月サトウ食品株式会社に商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。 食品事業サトウ食品株式会社(当社) 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。 株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社うさぎもち新潟県燕市50,000食品事業100.0製品の仕入、同社の銀行借入金に対する債務保証、役員の兼任等 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高5,705,683千円 ② 経常利益277,443千円 ③ 当期純利益182,854千円 ④ 純資産額1,885,797千円 ⑤ 総資産額4,003,948千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年４月30日現在事業部門の名称従業員数(名)販売部門 77(8)製造部門 474(380)管理部門及び研究開発部門 80(5)合計631(393) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。 ２ 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)508(327)38.114.16,337,634 事業部門の名称従業員数(名)販売部門61(4)製造部門373(318)管理部門及び研究開発部門74(5)合計508(327) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。 また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。 ２ 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.340.052.469.690.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱うさぎもち050.063.768.969.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。 当社の社是は『われわれは 誠実と責任とを以って 日々努力を重ね より品質を高めて 消費者の 信頼に応えよう』というものであります。 この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。 その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の５類移行に伴い社会・経済活動の活性化が一層進み、外国人旅行者のインバウンド需要や個人消費に持ち直しの動きがみられました。 一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。 食品業界においてもこうした事業環境の影響を受け、商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約志向・低価格志向が強まり、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが日本で初めて開発した無菌包装米飯（パックごはん）は、その味はもちろん、利便性や近年では災害時の非常食としても優秀さが認められ、供給する機会やそれに伴うコアなユーザーを着実に獲得しており、それがここ数年の売上にも反映されております。 この状況は、国内の米の消費量が年々低下する中にあっても逆に、とどまることなく続いており、パックごはん市場はより一層成長するものと予想しております。 当社グループは、引き続き当社を取り巻く事業環境の変化に対応しつつ収益力を強化することを目的として、パックごはん市場で確固たるブランドを確立した「サトウのごはん」、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、パイオニアブランドとしての「うさぎもち」を柱に、おいしさと利便性を追求した商品の高付加価値化や品質・味・生産量を追求するための成長投資に取り組むとともに、継続的な情報発信により需要創造を図ることで、さらなる企業成長と社会への貢献に向けて取り組んでまいります。 包装米飯においては、2024年2月に聖籠ファクトリーにて新たな生産ラインが稼働したことで、日産20万食の増産体制が整いましたが、今後の需要増加に対応するため、同敷地内に新たな工場を建設することを決定いたしました。 新工場は2026年12月の生産開始を予定しており、さらなる生産能力の向上及び生産の効率化によるコストの適正化を図ることで収益力の強化に努めてまいります。 包装餅においては、通年需要の喚起、喫食機会の拡大を目的にテレビCMや動画配信、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。 また、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、引き続き受注締日を早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の課題を解消しつつ、環境配慮、フードロス・資材廃棄削減という流通業界全体の課題解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。 なお、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況を鑑み、2025年４月期の業績予想につきましては未定とさせていただきますが、今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を、重要なリスク管理の一部であると認識し、それまでに培ったノウハウを継承しつつ安定的な企業価値の向上を目指すため、2021年に「サステナビリティ基本方針」並びに「サステナビリティ基本理念」を制定し、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、2024年6月に常務取締役コーポレート担当兼生産本部長を委員長とし、各事業本部を担当する取締役及び執行役員と、関連会社の取締役、並びにその目的に照らし、委員長が適切と認め選任したメンバーで構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。 「サステナビリティ推進委員会」は原則として年に1回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への識別、評価等の審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告を行っていきます。 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、「サステナビリティ推進委員会」で審議・検討をした内容の報告を受け、サステナビリティ全般におけるリスク及び機会への対応方針及び戦略等の承認と監督を行うものとしております。 サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。 (2)戦略① 気候変動に関する戦略（気候変動対応に関する方針）気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米（もち米、うるち米）の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。 当社グループでは、安全・安心かつ高品質でありながらおいしさと利便性を追求した商品を消費者へ提供し続けることを目的に、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献していきます。 （気候変動対応に関する戦略）気候変動リスクの制御を図るため、当社グループでは環境保全に向け以下のマテリアリティ（重点課題）に沿って、製造過程における品質不良品の発生及び廃棄物削減の強化に繋がる製造工程の最適化に努めております。 また、製品パッケージの傷み等で、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食品ロスの削減に取り組んでおります。 加えて、事業活動の全過程において、ＣＯ２の排出量削減、資源の再利用推進を通じて地球環境の保護に取り組みます。 ①食品ロスの削減・工場工程内の生産ロス削減・フードバンクの活用・長期保存が可能な食品の開発 ②ＣＯ２の排出量削減・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用・工場工程内における廃棄物等の分別・環境に適した包装資材の開発 なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの制御だけでなく、当社グループのコスト削減や生産性の向上による利益構造改善の機会と捉えております。 現在、「サステナビリティ推進委員会」において、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と照らし合わせて、再度、マテリアリティの特定を行っている状況であり、今後、シナリオ分析の検討を重ね、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示を行ってまいります。 ② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針） 性別や国籍など個人の属性に関係なく、その多様な人権を尊重し従業員が共存するとともに、自ら仕事の責任をもって、能力を最大限に発揮できるための人材育成の充実を目指し、持続可能な成長を維持する事を目的として「人材の人財化」の実現に取り組んでおります。 （人材の育成に関する戦略）・教育研修体制の整備・人事考課制度の整備・能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施 （社内環境整備に関する方針） 自己の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣根を越えた多様な従業員全員が、やりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。 （社内環境整備に関する戦略）・安全・安心な職場づくり・女性管理職の登用・多様性のあるキャリア採用による優秀な人財の獲得・地域限定職への転換制度の導入・健やかな心と体づくりの推進 (3)リスク管理 当社グループのリスク管理は、「サステナビリティ推進委員会」が行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程は次のとおりであります。 １．リスクと機会を特定・評価するプロセスサステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題に関するリスクと機会の識別及び評価を、各主管部署と連携のうえ「発生可能性」「影響度」等の検証を行い評価結果をもとに、対処すべきリスクと機会の優先順位付けを行います。 ２．リスクと機会を管理するプロセスサステナビリティ推進委員会で審議を行い、事業継続に影響を与えかねない優先順位の高いリスクと機会については、本部長連絡会、監査役会と情報共有するとともに、リスクの内容と対応策を検討し、少なくとも年に１回以上は取締役会に報告を行います。 (4)指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標当社グループは、「（２）戦略 ①気候変動に関する戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取組を実施しておりますが、具体的な数値の算定、モニタリングに時間を要しており、対外的に開示可能な指数及び目標の設定については、「サステナビリティ推進委員会」にて検討中であり、出来る限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。 ② 人材の多様性を含む人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、「（２）戦略 ②人材の多様性を含む人的資本に関する戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取組を実施しておりますが、一部の指標及び目標の策定は「サステナビリティ推進委員会」にて検討中であり、各主管部署と議論を進め出来る限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。 なお、連結グループに属する会社で一律に取り組みが行われていない指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 項目指標目標（2030年４月期）実績（2024年４月期）人材育成教育研修体制の整備（単体）業務スキルの向上を目的に、安全や品質を中心に社員教育を実施しました。 今後、社員の役割に応じた階層別教育体系を計画し、持続的な育成に取り組みます。 人事考課制度の整備（単体）役割に応じた職務定義を明確にするとともに、職務能力を見える化したスキルに応じた人事考課制度を導入し運用しております。 今後も運用課題の識別を行い制度の構築を行います。 能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施 （単体）人材育成の観点から定期的なジョブローテーションを実施しております。 人材の能力やニーズが多様化する中、機動的なジョブローテーションを行い、従業員体験（EX）の向上に取り組みます。 社内環境整備安全・安心な職場づくり労災撲滅専任チームを編成し、各工場の視察や外部コンサルタントの巡視監査を通じて、全工場のゼロ災活動を推進しております。 また、週次で労災撲滅会議の開催を行い撲滅に向けた対策等の議論を実施しております。 管理職に占める女性労働者の割合15.0％1.3％ 中途採用比率－ 90.5％ 労働者の男女の賃金の差異85.0％52.4％ 男性労働者の育児休業取得率35.0％40.0％ （注） 当社グループにおける管理職とは、事業目標の達成に向けて管理監督を行う者を対象としており、女性活躍推進法における「課長級」相当を示しております。 その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の受診率100％の継続、ストレスチェックの定期的な実施、内部通報制度やメンタルヘルスケア体制の整備・周知などを目標としております。 |
| 戦略 | (2)戦略① 気候変動に関する戦略（気候変動対応に関する方針）気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米（もち米、うるち米）の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。 当社グループでは、安全・安心かつ高品質でありながらおいしさと利便性を追求した商品を消費者へ提供し続けることを目的に、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献していきます。 （気候変動対応に関する戦略）気候変動リスクの制御を図るため、当社グループでは環境保全に向け以下のマテリアリティ（重点課題）に沿って、製造過程における品質不良品の発生及び廃棄物削減の強化に繋がる製造工程の最適化に努めております。 また、製品パッケージの傷み等で、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食品ロスの削減に取り組んでおります。 加えて、事業活動の全過程において、ＣＯ２の排出量削減、資源の再利用推進を通じて地球環境の保護に取り組みます。 ①食品ロスの削減・工場工程内の生産ロス削減・フードバンクの活用・長期保存が可能な食品の開発 ②ＣＯ２の排出量削減・太陽光発電による再生可能エネルギーの活用・工場工程内における廃棄物等の分別・環境に適した包装資材の開発 なお、これらの取り組みは、気候変動リスクの制御だけでなく、当社グループのコスト削減や生産性の向上による利益構造改善の機会と捉えております。 現在、「サステナビリティ推進委員会」において、当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と照らし合わせて、再度、マテリアリティの特定を行っている状況であり、今後、シナリオ分析の検討を重ね、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示を行ってまいります。 ② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針） 性別や国籍など個人の属性に関係なく、その多様な人権を尊重し従業員が共存するとともに、自ら仕事の責任をもって、能力を最大限に発揮できるための人材育成の充実を目指し、持続可能な成長を維持する事を目的として「人材の人財化」の実現に取り組んでおります。 （人材の育成に関する戦略）・教育研修体制の整備・人事考課制度の整備・能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施 （社内環境整備に関する方針） 自己の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣根を越えた多様な従業員全員が、やりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。 （社内環境整備に関する戦略）・安全・安心な職場づくり・女性管理職の登用・多様性のあるキャリア採用による優秀な人財の獲得・地域限定職への転換制度の導入・健やかな心と体づくりの推進 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標当社グループは、「（２）戦略 ①気候変動に関する戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取組を実施しておりますが、具体的な数値の算定、モニタリングに時間を要しており、対外的に開示可能な指数及び目標の設定については、「サステナビリティ推進委員会」にて検討中であり、出来る限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。 ② 人材の多様性を含む人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、「（２）戦略 ②人材の多様性を含む人的資本に関する戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取組を実施しておりますが、一部の指標及び目標の策定は「サステナビリティ推進委員会」にて検討中であり、各主管部署と議論を進め出来る限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。 なお、連結グループに属する会社で一律に取り組みが行われていない指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 項目指標目標（2030年４月期）実績（2024年４月期）人材育成教育研修体制の整備（単体）業務スキルの向上を目的に、安全や品質を中心に社員教育を実施しました。 今後、社員の役割に応じた階層別教育体系を計画し、持続的な育成に取り組みます。 人事考課制度の整備（単体）役割に応じた職務定義を明確にするとともに、職務能力を見える化したスキルに応じた人事考課制度を導入し運用しております。 今後も運用課題の識別を行い制度の構築を行います。 能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施 （単体）人材育成の観点から定期的なジョブローテーションを実施しております。 人材の能力やニーズが多様化する中、機動的なジョブローテーションを行い、従業員体験（EX）の向上に取り組みます。 社内環境整備安全・安心な職場づくり労災撲滅専任チームを編成し、各工場の視察や外部コンサルタントの巡視監査を通じて、全工場のゼロ災活動を推進しております。 また、週次で労災撲滅会議の開催を行い撲滅に向けた対策等の議論を実施しております。 管理職に占める女性労働者の割合15.0％1.3％ 中途採用比率－ 90.5％ 労働者の男女の賃金の差異85.0％52.4％ 男性労働者の育児休業取得率35.0％40.0％ （注） 当社グループにおける管理職とは、事業目標の達成に向けて管理監督を行う者を対象としており、女性活躍推進法における「課長級」相当を示しております。 その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の受診率100％の継続、ストレスチェックの定期的な実施、内部通報制度やメンタルヘルスケア体制の整備・周知などを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様性を含む人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針） 性別や国籍など個人の属性に関係なく、その多様な人権を尊重し従業員が共存するとともに、自ら仕事の責任をもって、能力を最大限に発揮できるための人材育成の充実を目指し、持続可能な成長を維持する事を目的として「人材の人財化」の実現に取り組んでおります。 （人材の育成に関する戦略）・教育研修体制の整備・人事考課制度の整備・能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施 （社内環境整備に関する方針） 自己の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、性別のみならず、属性、個々の価値観などの垣根を越えた多様な従業員全員が、やりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。 （社内環境整備に関する戦略）・安全・安心な職場づくり・女性管理職の登用・多様性のあるキャリア採用による優秀な人財の獲得・地域限定職への転換制度の導入・健やかな心と体づくりの推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の多様性を含む人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、「（２）戦略 ②人材の多様性を含む人的資本に関する戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取組を実施しておりますが、一部の指標及び目標の策定は「サステナビリティ推進委員会」にて検討中であり、各主管部署と議論を進め出来る限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。 なお、連結グループに属する会社で一律に取り組みが行われていない指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 項目指標目標（2030年４月期）実績（2024年４月期）人材育成教育研修体制の整備（単体）業務スキルの向上を目的に、安全や品質を中心に社員教育を実施しました。 今後、社員の役割に応じた階層別教育体系を計画し、持続的な育成に取り組みます。 人事考課制度の整備（単体）役割に応じた職務定義を明確にするとともに、職務能力を見える化したスキルに応じた人事考課制度を導入し運用しております。 今後も運用課題の識別を行い制度の構築を行います。 能力や多様性に合わせた機動的なジョブローテーションの実施 （単体）人材育成の観点から定期的なジョブローテーションを実施しております。 人材の能力やニーズが多様化する中、機動的なジョブローテーションを行い、従業員体験（EX）の向上に取り組みます。 社内環境整備安全・安心な職場づくり労災撲滅専任チームを編成し、各工場の視察や外部コンサルタントの巡視監査を通じて、全工場のゼロ災活動を推進しております。 また、週次で労災撲滅会議の開催を行い撲滅に向けた対策等の議論を実施しております。 管理職に占める女性労働者の割合15.0％1.3％ 中途採用比率－ 90.5％ 労働者の男女の賃金の差異85.0％52.4％ 男性労働者の育児休業取得率35.0％40.0％ （注） 当社グループにおける管理職とは、事業目標の達成に向けて管理監督を行う者を対象としており、女性活躍推進法における「課長級」相当を示しております。 その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の受診率100％の継続、ストレスチェックの定期的な実施、内部通報制度やメンタルヘルスケア体制の整備・周知などを目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の季節的変動当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。 なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。 当社グループの業績 売上高営業費用営業利益又は営業損失(△)金額(千円)百分比(％)金額(千円)百分比(％)金額(千円)当連結会計年度の第１四半期連結会計期間6,919,25016.26,726,36616.9192,883当連結会計年度の第２四半期連結会計期間9,655,29722.78,861,73522.2793,562当連結会計年度の第３四半期連結会計期間17,265,82640.615,020,11437.62,245,711当連結会計年度の第４四半期連結会計期間8,741,01220.59,316,45023.3△575,438合計42,581,386100.039,924,667100.02,656,719 (2) 製品の安全性について当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ＩＳＯ22000：2018を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品一個一個の検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。 しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料の価格変動について当社グループは、包装米飯や包装餅の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グループの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。 しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 また、包装資材等は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の５類移行に伴い社会・経済活動の活性化が一層進み、外国人旅行者のインバウンド需要や個人消費に持ち直しの動きがみられました。 一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。 食品業界においてもこうした事業環境の影響を受け、商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約志向・低価格志向が強まり、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。 しかしながらこのような状況のもと、当社は引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。 具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、消費者の消費動向を捉えながら、拡大する商品需要に対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、生活スタイルの変化や消費者ニーズの多様化といった市場変化に対応すべく、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を引き続き提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。 また、包装米飯及び包装餅の通年需要の喚起を目的とした広告宣伝を継続的に実施することで、喫食機会とブランド認知の拡大に努めており、今後も、「プチ贅沢」、「健康・機能性」、「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などの多様な消費者ニーズに応える商品価値を提案してまいります。 他方、昨今のエネルギー・資源価格の高騰や物流費・人件費等の上昇に対して、業務の見直し、効率化やコストの適正化を図るとともに、機動的に商品価格の改定（包装米飯製品2023年７月１日出荷分、包装餅製品2023年９月１日出荷分より）を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移し、425億81百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 利益面につきましては、各種調達価格等の高騰を要因として製造原価の増加があったものの、生産性の向上とコストの適正化による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたことなどから、営業利益は26億56百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は30億９百万円（前年同期比15.8％増）となりました。 また、各種の税制優遇制度が適用となったことから税負担が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は22億95百万円（前年同期比24.7％増）と、いずれも前年を上回る結果となりました。 なお、当社は、ESGに対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、本年度より受注締日をこれまでより早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の課題を解消しつつ、環境配慮、フードロス・資材廃棄削減という流通業界全体の課題解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。 また、物流に関しても、運送会社との連携強化により出荷の平準化、人員の最適化を図るとともに、環境負荷の低い輸送手段への変更を行ってまいりました。 今後は積載効率、運航効率のさらなる向上を目指し、「2024年物流問題」に対応してまいります。 製品分類別の販売動向当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。 (包装米飯製品)包装米飯製品は、近年の働き方や暮らし方の価値観の多様化による生活スタイルの変化に伴い、「タイムパフォーマンス志向」のニーズが高まったことで、家庭内での需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはんの販売は堅調に推移しております。 また、世界的な穀物の価格高騰を受け、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まり、米食に回帰する動きが活発化しております。 これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や食物繊維で始めるおいしい新健康生活の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。 また、さらなる需要喚起を目的に2023年５月より人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し「“ふっくら釜炊き”ごはんのおいしさ」を表現した新テレビＣＭ『「釜炊き圧トゥー的」篇』を全国放映しております。 これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がより多くの食卓に受け入れられ、パックごはん市場で確固たるブランドを確立したこと、さらに、電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食というポジションに変位してきていることから、売上高が堅調に推移しました。 その結果、包装米飯製品の売上高は261億61百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 なお、当社は、聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）において、2024年２月より新たな製造ラインの稼働を開始しましたが、さらに約80億円を投じて聖籠ファクトリーの敷地内に新たな工場を建設することを決定しました。 新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は、聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。 このライン増設及び新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。 (包装餅製品)年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、また、新型ウイルス禍を背景とした内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は引き続き、「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした提案販売や、様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでいます。 切り餅については、「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」に、普段の生活や行動の範囲内で手を出しやすい、いわゆる“プチ贅沢”需要に対応する「プライムライン」を加え、４つにセグメンテーションされた商品ラインナップを、全国にて展開しています。 女優の芦田愛菜さんを起用した、当社のみが個包装に使用している「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや、「サトウの切り餅いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食し方を提案するテレビＣＭの継続的な放映、及び、人気動画クリエイターとタイアップした動画配信などに積極的に取り組んでいます。 また、人気アニメ「SPY×FAMILY」とコラボした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザインパッケージ全２種」や、料理のトッピングやお鍋の具材として、食べやすい大きさの「サトウの切り餅シングルパックミニ300g」を市場に投入し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。 特に「サトウの切り餅いっぽん」及び「サトウの切り餅シングルパックミニ」を中心としたバラエティ商品の売上が好調に推移しており、今後さらなる売上拡大に向けた施策としてテレビCMや動画配信、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。 鏡餅については、サトウのサッと鏡餅シリーズの新商品として「SPY×FAMILY」とのコラボレーション商品を2023年11月より新たに発売し、年末の最需要期に向けて、新潟発のアイドルグループ「Negicco」を起用した新テレビCM『「ハレバレ！もちもち！」篇』を2023年11月より全国放映し、販売促進を図りました。 また、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び、置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めています。 このような取り組みの結果、当社餅商品全体としては新型ウイルス禍以降も同水準の売上高を維持しており、包装餅製品の売上高は164億１百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末(34億76百万円)に比べ８億11百万円減少し、26億65百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は21億55百万円（前年同期比８億83百万円の収入減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は41億18百万円（前年同期比12億41百万円の支出増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は11億51百万円（前年同期比４億96百万円の収入減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入により資金が増加したものの、長期借入金の返済および配当金の支払いにより資金が減少したことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年４月期2021年４月期2022年４月期2023年４月期2024年４月期自己資本比率（％）41.346.845.346.547.1時価ベースの自己資本比率（％）59.577.866.864.273.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.32.17.64.77.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）56.1134.548.477.330.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。 製品分類当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品26,263,554108.0包装餅製品 15,998,268100.8その他製品2,53736.8合計42,264,360105.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ 製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。 製品分類当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装餅製品407,127103.9その他製品7,74194.1合計414,869103.7 (注) 金額は、実際仕入金額によっております。 ハ 商品仕入実績該当事項はありません。 二 受注実績当社グループは、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 ホ 販売実績当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。 製品分類当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品26,161,673111.0包装餅製品 16,401,521102.0その他製品18,19297.0 合計42,581,386107.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)販売実績(千円)割合(％)販売実績(千円)割合(％)加藤産業㈱13,065,19032.914,497,18634.0三菱食品㈱8,076,74820.48,765,69320.6伊藤忠商事㈱7,535,75519.07,434,04317.5三井物産㈱5,495,96213.95,817,90513.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は204億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億94百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が８億11百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が10億39百万円、売掛金が８億57百万円、商品及び製品が３億25百万円、流動資産のその他が２億82百万円増加したことによるものであります。 固定資産は232億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加いたしました。 これは主に建設仮勘定が９億48百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が24億74百万円、建物及び構築物が９億14百万円、また、投資有価証券の新規取得及び保有する投資有価証券の時価総額の増加により投資有価証券が５億31百万円増加したことによるものであります。 建設仮勘定、機械装置及び運搬具の主な増加、減少要因はいずれも聖籠ファクトリー２号ラインの新設にともなう資産計上によるものです。 この結果、総資産は437億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億65百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は105億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億87百万円増加いたしました。 これは主に未払金が７億85百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億16百万円増加したことによるものであります。 固定負債は126億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億52百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金の増加によるものであります。 この結果、負債合計は231億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億40百万円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における株主資本は196億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億18百万円増加いたしました。 増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益22億95百万円であり、減少要因は、剰余金の配当２億77百万円であります。 その他の包括利益累計額は９億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加いたしました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加したことによるものであります。 この結果、純資産合計は205億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加いたしました。 なお、自己資本比率は47.1％(前連結会計年度末は46.5％)となりました。 ②経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度の売上高は425億81百万円となりました。 主な内訳は、包装米飯製品が261億61百万円、包装餅製品が164億１百万円であります。 なお、売上高の概況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上総利益は111億61百万円となり、売上総利益率は26.2％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、当社グループのブランド認知の深化を目的に計画的な広告宣伝活動を行ったことにより広告宣伝費が増加したこと、および売上の増加に伴う物流コストの増加により、85億４百万円(前年同期77億55百万円)となりました。 営業利益は、各種調達価格等の高騰を要因として製造原価の増加があったものの、生産性の向上とコストの適正化による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたことなどから、前連結会計年度と比較し４億５百万円増加し26億56百万円となり、営業利益率は6.2％となりました。 (営業外損益及び経常利益)営業外収益は、前連結会計年度に比較し受取配当金及び副産物収入が増加したこと、および省エネルギー投資に係る利子補給金の受給により雑収入が増加したことから５億68百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比較し支払利息、固定資産除却損が増加したことから２億15百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し４億10百万円増加し30億９百万円となりました。 (特別損益及び税金等調整前当期純利益)特別利益は、受取保険金の発生があったものの、前連結会計年度に計上していた損害賠償損失引当金戻入額が当連結会計年度は発生していないため、前連結会計年度に比較し46百万円減少し35百万円となりました。 特別損失は、当連結会計年度は発生しておりません。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し３億71百万円増加し30億45百万円となりました。 (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計は、前連結会計年度に比較し83百万円減少し７億49百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、各種の税制優遇制度が適用となったことから、税負担が減少したこともあり、前連結会計年度に比較し４億54百万円増加し22億95百万円となり、１株当たり当期純利益は455円21銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。 短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は157億19百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億65百万円となっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 棚卸資産の評価当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。 なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。 見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。 当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ロ 固定資産の減損当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。 当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ハ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。 当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 二 退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。 なお、詳細につきましては、「 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社品質保証・商品開発本部商品開発部門および生産本部技術開発部門での、包装米飯および包装餅等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本としております。 当連結会計年度の新製品開発における成果として、米飯では、これまで３食パックのみの取扱いとしていた「ゆめぴりか」と「つや姫」に、新たに５食パックを拡充し、巣ごもり需要による「まとめ買い」意識の高まりに対応する商品として発売いたしました。 包装餅では、通常サイズの切り餅50gと比較して、そのサイズを20gと半分以下に小さくし、食べやすさを向上させた切り餅「シングルパックミニシリーズ」から、従来の100gに加えて、新たに300gをラインナップに加え、「サトウの切り餅 シングルパックミニ 300g」を発売しました。 さらに、アニメ 「SPY×FAMILY」のキャラクターをデザインした特別企画商品「サトウの切り餅 シングルパックミニ300g SPY×FAMILY」を追加しました。 また、鏡餅では同様に「SPY×FAMILY」のキャラクターをデザインした「サトウのサッと鏡餅まる餅入り66g SPY×FAMILY」を発売し、ラインナップ充実に取り組みました。 技術開発においては、包装米飯製造工場、包装餅製造工場ともに既存の生産ラインにおける生産技術の改良に努め、安全・品質・生産効率を向上させる生産設備の更新、導入を積極的に推し進めてまいりました。 また2024年2月より、聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）において、新たな製造ラインの稼働を開始しました。 これにより、聖籠ファクトリーの生産ラインを１ラインから２ラインへと増強し、当社のパックごはん製造は合計10ライン体制となりました。 生産能力は、現在の日産約103万食から123万食、年間では４億食の生産体制へと拡大します。 今回の設備投資により、生産効率のより一層の向上と作業負荷の軽減を図り、安心・安全な商品を安定的に市場に供給する、持続可能な生産実現のため、数々の技術開発を行ってまいりました。 基礎研究といたしましては、包装餅の調理性向上の研究、包装米飯の健康訴求における研究、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施しております。 研究機関との共同研究としては、新潟大学医学部との共同研究として「低たんぱく質食事療法臨床研究プロジェクト」を進めており、慢性腎不全患者の腎機能に及ぼす低たんぱく米飯を用いた食事療法の影響についてデータを得るべく臨床試験を行っております。 また、包装米飯および包装餅の新しいメニューや調理方法の提案、それに適した応用研究も継続実施いたしました。 その結果、当連結会計年度における研究開発費は129百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は5,055百万円であります。 なお、その主な内容は、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の新設・更新・改修等によるものとなっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(新潟市東区)管理業務及び研究開発施設700,79940,28268,760(5,882)―162,455972,298113［ 6］北海道工場(北海道岩見沢市)包装餅及び包装米飯製造設備532,264737,785284,214(33,726)19,62058,9901,632,87570［ 47］佐賀工場(佐賀県杵島郡)包装餅製造及び太陽光発電設備425,0191,006,85260,915(33,509)11,99636,3931,541,17850［103］新発田工場(新潟県新発田市)包装餅及び包装米飯製造設備328,388730,720102,547(28,750)1,254147,2341,310,14445［ 92］東港工場・東港配送センター(新潟県北蒲原郡)包装米飯製造及び太陽光発電設備等707,2511,118,222650,982(53,344)―19,0772,495,534126［ 75］聖籠ファクトリー(新潟県北蒲原郡)包装米飯製造設備等3,072,1444,231,434493,864(92,583)75922,9757,821,17743［ -］東京支店(東京都大田区)販売業務施設157,2949,243175,634(151)―1,796343,96831［ 1］大阪支店(大阪府吹田市)販売業務施設5,5874,889――1,02811,50410［ 1］名古屋支店(名古屋市西区)販売業務施設1,206865― ―2412,3144［ -］九州支店他５営業所(福岡市博多区他)販売業務施設4,8817,640――1,51314,03616［ 2］その他(新潟市東区他)社宅等13,854― 192,935(5,479)――206,790―賃貸用不動産364,125[ 364,125]12,5282,042,010(25,885){13,043}[2,042,010]――2,418,665―合計6,312,819[ 364,125]7,900,4654,071,866(279,314){13,043}[2,042,010]33,630451,70718,770,489508［327］ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。 土地面積の〈 〉は賃貸中のものであり、内数で表示しております。 土地面積の｛ ｝は賃借中のものであり、外数で表示しております。 従業員数の［ ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示しております。 ２ ソフトウエアを含んでおりません。 (2) 国内子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱うさぎもち本社(新潟県燕市)管理業務及び研究開発施設38,991011,326( 1,010)― 4,68755,0057［ -］本社工場(新潟県燕市)包装餅製造設備273,925492,102225,283( 19,337)―13,4221,004,734101［62］東京支店(東京都豊島区)販売業務施設01,263――6091,8727［ -］大阪支店(大阪府吹田市)販売業務施設2,736883――1,0144,6345［ -］札幌営業所他３営業所(札幌市白石区他)販売業務施設6622,774―――3,4373［ 4］合計316,317497,023 236,610( 20,347) ―19,7331,069,684123［66］ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 従業員数の［ ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。 ２ ソフトウエアを含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しております。 （１）重要な設備の新設等2024年4月30日現在における重要な設備計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡）無菌化包装米飯製造工場約8,000─借入金及び自己資金の予定2026年１月2026年12月包装米飯生産能力約16％増 （２）重要な設備の除却等 2024年4月30日現在における重要な除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 129,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,055,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,337,634 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に係る配当による利益獲得を目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、株主としての権利獲得、提携又は良好な協力関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の企業価値の向上、かつ事業上の重要性、取引先との戦略的な関係強化等を総合的に勘案の上、政策的に必要と考えられる上場株式については、継続して保有することを基本方針とし、政策保有株式の継続・拡充・縮減については、取締役会において毎年検証を行うこととしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式764,287非上場株式以外の株式122,240,791 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式150,694取引先との戦略的な関係強化のため非上場株式以外の株式241,531 取引先との戦略的な関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） 東洋製罐グループホールディングス㈱ 292,500272,500・当社の製品の原材料の仕入先であり、取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。 ・市場競争力のある容器品質や新技術の提案、実需者への長期安定的な販売の拡大等、双方の持つ技術、知見を最大限に活用し、加工米市場の発展と、より競争力のある事業展開を目的とし、業務提携を締結しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 ・株式持ち合い関係を築いており、当事業年度において、保有株数が増加しております。 有714,577521,837三菱食品㈱103,400103,400・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 無578,006361,900一正蒲鉾㈱516,800516,800・地元企業との関係維持のため、継続して保有しております。 また、相互の成長・発展に資する有益な意見交換が可能と考え、関係の強化を図るものであります。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有388,116401,553㈱BSNメディアホールディングス136,000136,000・広告宣伝関連等の取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有218,960195,568加藤産業㈱36,33636,336・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有166,600130,991㈱トーエル114,500114,500・異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有86,90587,134㈱第四北越フィナンシャルグループ10,90710,907・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有49,35432,884㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,72010,720・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有16,9329,143エイチ・ツーオーリテイリング㈱6,3006,300・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 無11,24510,105王子ホールディングス㈱7,0007,000・当社の製品の原材料の仕入先であり、取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 有4,3303,731 銘柄 当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱いなげや2,2972,296・当社の製品の販売先であり、営業取引関係の維持及び強化を目的として、継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により、当事業年度において、保有株数が増加しております。 無2,9243,786㈱三井住友フィナンシャルグループ316316・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 無2,8371,753 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,287,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,240,791,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,694,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,531,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 316 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,837,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との戦略的な関係強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との戦略的な関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・当社の取引金融機関であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持及び強化するため継続して保有しております。 ・定量的な保有効果については、取引関係に与える影響額を考慮して記載していませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 住吉食品有限会社新潟県新潟市東区宝町13番５号２1,79735.6 全国農業協同組合連合会東京都千代田区大手町１丁目３番１号2504.9 株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２丁目５番２号2364.6 サトウ食品取引先持株会新潟県新潟市東区宝町13番５号2354.6 東洋製罐グループホールディングス株式会社東京都品川区東五反田２丁目18番１号 大崎フォレストビルディング2204.3 株式会社第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１1823.6 一正蒲鉾株式会社新潟県新潟市東区津島屋７丁目77番地1653.2 サトウ食品社員持株会新潟県新潟市東区宝町13番５号1432.8 株式会社藤井商店新潟県西蒲原郡弥彦村美山674番地641.2 藤屋段ボール株式会社新潟県北蒲原郡聖籠町東港３丁目78-２390.7 計―3,33466.1 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,706 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 1,801 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤屋段ボール株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式88530当期間における取得自己株式1067 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -530,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -530,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,075,500－－5,075,500 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)31,73288－31,820 (注) 普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月23日 サトウ食品株式会社取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 仁 士 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品（以下「製品等」という）が2,784,081千円計上されており、連結総資産の6.6％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項(1)②棚卸資産に記載のとおり、会社は、製品等の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 ここで、正味売却価額は、将来の販売時点における見積販売価格から将来発生する見積製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定される。 特に販売直接経費は、販売手数料、販売促進費、保管料等といった複数の費目から構成されているが、販売直接経費の見積り計算を合理的に行うためには製品等の種類単位に細分化する必要がある。 よって、経営者が採用する正味売却価額の算定には一定の複雑性が存在している。 以上のことから、当監査法人は製品等の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、製品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が採用する収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を理解し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に照らして合理的か否かを検討した。 ・製品等の種類単位の正味売却価額が、見積販売価格、見積製造原価及び見積販売直接経費に基づき正確に算定されているかを検証するため、再計算を実施した。 ・見積販売価格について、製品等の種類単位ごとの年間平均単価実績との整合性を確かめた。 ・見積製造原価について、製品等の種類単位ごとの実際製造原価との整合性を確かめた。 ・見積販売直接経費について、販売手数料、販売促進費、保管料等が網羅的に集計されているかを検討した。 また、製品等の種類単位で算定された各経費項目の金額が合理的な基準に基づき、正確に算定されているかを検討した。 ・製品等の販売可能性を確かめるために、賞味期限を超過している製品等の有無について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査 意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトウ食品株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サトウ食品株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品（以下「製品等」という）が2,784,081千円計上されており、連結総資産の6.6％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項(1)②棚卸資産に記載のとおり、会社は、製品等の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 ここで、正味売却価額は、将来の販売時点における見積販売価格から将来発生する見積製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定される。 特に販売直接経費は、販売手数料、販売促進費、保管料等といった複数の費目から構成されているが、販売直接経費の見積り計算を合理的に行うためには製品等の種類単位に細分化する必要がある。 よって、経営者が採用する正味売却価額の算定には一定の複雑性が存在している。 以上のことから、当監査法人は製品等の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、製品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が採用する収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を理解し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に照らして合理的か否かを検討した。 ・製品等の種類単位の正味売却価額が、見積販売価格、見積製造原価及び見積販売直接経費に基づき正確に算定されているかを検証するため、再計算を実施した。 ・見積販売価格について、製品等の種類単位ごとの年間平均単価実績との整合性を確かめた。 ・見積製造原価について、製品等の種類単位ごとの実際製造原価との整合性を確かめた。 ・見積販売直接経費について、販売手数料、販売促進費、保管料等が網羅的に集計されているかを検討した。 また、製品等の種類単位で算定された各経費項目の金額が合理的な基準に基づき、正確に算定されているかを検討した。 ・製品等の販売可能性を確かめるために、賞味期限を超過している製品等の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品及び製品の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品（以下「製品等」という）が2,784,081千円計上されており、連結総資産の6.6％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項(1)②棚卸資産に記載のとおり、会社は、製品等の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 ここで、正味売却価額は、将来の販売時点における見積販売価格から将来発生する見積製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定される。 特に販売直接経費は、販売手数料、販売促進費、保管料等といった複数の費目から構成されているが、販売直接経費の見積り計算を合理的に行うためには製品等の種類単位に細分化する必要がある。 よって、経営者が採用する正味売却価額の算定には一定の複雑性が存在している。 以上のことから、当監査法人は製品等の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項(1)②棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者が採用する収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を理解し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に照らして合理的か否かを検討した。 ・製品等の種類単位の正味売却価額が、見積販売価格、見積製造原価及び見積販売直接経費に基づき正確に算定されているかを検証するため、再計算を実施した。 ・見積販売価格について、製品等の種類単位ごとの年間平均単価実績との整合性を確かめた。 ・見積製造原価について、製品等の種類単位ごとの実際製造原価との整合性を確かめた。 ・見積販売直接経費について、販売手数料、販売促進費、保管料等が網羅的に集計されているかを検討した。 また、製品等の種類単位で算定された各経費項目の金額が合理的な基準に基づき、正確に算定されているかを検討した。 ・製品等の販売可能性を確かめるために、賞味期限を超過している製品等の有無について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月23日 サトウ食品株式会社取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 仁 士 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトウ食品株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性 サトウ食品株式会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品は2,494,612千円計上されており、総資産の6.1％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外 事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の妥当性 サトウ食品株式会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品は2,494,612千円計上されており、総資産の6.1％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品及び製品の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | サトウ食品株式会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品は2,494,612千円計上されており、総資産の6.1％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,874,081,000 |
| 仕掛品 | 561,919,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,347,694,000 |
| その他、流動資産 | 411,195,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,265,010,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,384,961,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 378,232,000 |
| 土地 | 2,266,485,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 33,630,000 |
| 建設仮勘定 | 74,773,000 |
| 有形固定資産 | 17,422,827,000 |
| ソフトウエア | 560,833,000 |
| 無形固定資産 | 577,709,000 |
| 投資有価証券 | 2,305,079,000 |
| 長期前払費用 | 126,654,000 |
| 繰延税金資産 | 207,724,000 |
| 投資その他の資産 | 6,292,337,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,846,875,000 |
| 未払金 | 3,976,934,000 |
| 未払法人税等 | 318,000,000 |
| 未払費用 | 479,671,000 |
| リース債務、流動負債 | 11,313,000 |
| 賞与引当金 | 172,481,000 |
| 退職給付に係る負債 | 810,965,000 |
| 資本剰余金 | 506,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,938,851,000 |
| 株主資本 | 18,950,251,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 956,503,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -5,808,000 |
| 評価・換算差額等 | 956,503,000 |
| 負債純資産 | 40,961,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,937,894,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,668,865,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 34,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,657,000 |
| 営業外収益 | 555,595,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 65,660,000 |
| 営業外費用 | 217,342,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,378,000 |
| 特別利益 | 34,751,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 653,651,000 |
| 法人税等調整額 | 14,000 |
| 法人税等 | 653,666,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 307,916,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -123,000 |
| その他の包括利益 | 307,793,000 |
| 包括利益 | 2,603,751,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,603,751,000 |
| 剰余金の配当 | -277,407,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 307,793,000 |
| 当期変動額合計 | 2,325,814,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,295,958,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,665,272,000 |
| 売掛金 | 8,608,098,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,843,423,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 47,475,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 277,823,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -811,439,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 129,590,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,312,174,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,847,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,170,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,669,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,130,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,692,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,358,316,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,388,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,239,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,792,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,867,366,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,667,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,406,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -741,770,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,778,661,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,347,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -277,637,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,223,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,069,474,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,130,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,218,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,476,7112,665,272 売掛金7,750,6168,608,098 商品及び製品2,548,3292,874,081 仕掛品568,830561,919 原材料及び貯蔵品4,308,2195,347,694 その他128,539411,195 貸倒引当金△7,210－ 流動資産合計18,774,03720,468,262 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,606,28514,870,096 減価償却累計額△8,255,305△8,605,085 建物及び構築物（純額）※1 5,350,980※1 6,265,010 機械装置及び運搬具27,399,64631,226,030 減価償却累計額△21,489,104△22,841,069 機械装置及び運搬具（純額）※1 5,910,5428,384,961 土地※1 2,322,208※1 2,266,485 建設仮勘定1,023,19974,773 その他2,343,1972,030,150 減価償却累計額△1,960,640△1,598,553 その他（純額）※1 382,557※1 431,597 有形固定資産合計14,989,48717,422,827 無形固定資産752,728577,709 投資その他の資産 投資有価証券1,773,9812,305,079 繰延税金資産327,144207,724 投資不動産2,797,7272,851,977 減価償却累計額△423,179△445,861 投資不動産（純額）※1 2,374,547※1 2,406,116 その他308,886372,855 貸倒引当金△29,050△22,910 投資その他の資産合計4,755,5105,268,865 固定資産合計20,497,72723,269,402 資産合計39,271,76443,737,665 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金787,412679,023 １年内返済予定の長期借入金※1 3,498,614※1 4,115,347 未払金3,590,4324,375,688 未払法人税等367,779393,000 賞与引当金193,287207,458 役員賞与引当金42,90063,600 その他862,458696,422 流動負債合計9,342,88410,530,540 固定負債 長期借入金※1 10,664,15811,568,764 役員退職慰労引当金61,60880,066 退職給付に係る負債803,939810,965 その他138,498160,839 固定負債合計11,668,20412,620,635 負債合計21,011,08823,151,175純資産の部 株主資本 資本金543,775543,775 資本剰余金506,000506,000 利益剰余金16,605,84318,624,394 自己株式△37,844△38,374 株主資本合計17,617,77419,635,795 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金648,586956,503 退職給付に係る調整累計額△5,685△5,808 その他の包括利益累計額合計642,901950,694 純資産合計18,260,67520,586,489負債純資産合計39,271,76443,737,665 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※1 39,666,556※1 42,581,386売上原価29,660,27031,419,870売上総利益10,006,28511,161,516販売費及び一般管理費※2、3 7,755,393※2、3 8,504,796営業利益2,250,8922,656,719営業外収益 受取利息2712 受取配当金41,48256,657 受取賃貸料191,433188,870 副産物収入166,094183,193 その他119,975139,634 営業外収益合計519,013568,367営業外費用 支払利息40,46868,466 賃貸費用91,37497,187 固定資産除却損13,91726,692 その他24,49022,969 営業外費用合計170,251215,315経常利益2,599,6553,009,770特別利益 固定資産売却益※4 563※4 5,130 受取保険金－30,372 損害賠償損失引当金戻入額81,932－ 特別利益合計82,49535,502特別損失 固定資産売却損※5 8,054－ 特別損失合計8,054－税金等調整前当期純利益2,674,0963,045,273法人税、住民税及び事業税824,019760,796法人税等調整額8,410△11,481法人税等合計832,429749,314当期純利益1,841,6672,295,958非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,841,6672,295,958 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益1,841,6672,295,958その他の包括利益 その他有価証券評価差額金144,227307,916 退職給付に係る調整額52,153△123 その他の包括利益合計※ 196,381※ 307,793包括利益2,038,0482,603,751（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,038,0482,603,751 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高543,775506,00015,016,367△37,61916,028,522当期変動額 剰余金の配当 △252,190 △252,190親会社株主に帰属する当期純利益 1,841,667 1,841,667自己株式の取得 △224△224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,589,476△2241,589,252当期末残高543,775506,00016,605,843△37,84417,617,774 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高504,358△57,838446,51916,475,041当期変動額 剰余金の配当 △252,190親会社株主に帰属する当期純利益 1,841,667自己株式の取得 △224株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144,22752,153196,381196,381当期変動額合計144,22752,153196,3811,785,633当期末残高648,586△5,685642,90118,260,675 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高543,775506,00016,605,843△37,84417,617,774当期変動額 剰余金の配当 △277,407 △277,407親会社株主に帰属する当期純利益 2,295,958 2,295,958自己株式の取得 △530△530株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2,018,551△5302,018,021当期末残高543,775506,00018,624,394△38,37419,635,795 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高648,586△5,685642,90118,260,675当期変動額 剰余金の配当 △277,407親会社株主に帰属する当期純利益 2,295,958自己株式の取得 △530株主資本以外の項目の当期変動額（純額）307,916△123307,793307,793当期変動額合計307,916△123307,7932,325,814当期末残高956,503△5,808950,69420,586,489 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,674,0963,045,273 減価償却費2,166,8292,312,174 貸倒引当金の増減額（△は減少）410△13,350 損害賠償損失引当金の増減額(△は減少)△81,932－ 受取利息及び受取配当金△41,509△56,669 支払利息及び社債利息40,46868,466 有形固定資産売却損益（△は益）7,490△5,130 有形固定資産除却損－26,692 受取保険金－△30,372 売上債権の増減額（△は増加）631,220△857,481 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,462,773△1,358,316 仕入債務の増減額（△は減少）△41,925△108,388 賞与引当金の増減額（△は減少）△32,31614,170 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△65,83318,458 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,70020,700 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）43,0166,847 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）6,645204,749 未収消費税等の増減額（△は増加）84,822△255,423 未払消費税等の増減額（△は減少）55,283△60,239 その他142,834△104,792 小計4,125,1282,867,366 損害賠償金の支払額△34,558－ 法人税等の支払額△1,050,619△741,770 保険金の受取額－30,372 営業活動によるキャッシュ・フロー3,039,9502,155,968投資活動によるキャッシュ・フロー 利息及び配当金の受取額41,50756,667 有形固定資産の取得による支出△2,268,666△4,069,474 有形固定資産の売却による収入14,1275,130 有形固定資産の除却による支出△2,388△1,211 無形固定資産の取得による支出△375,277△13,494 投資有価証券の取得による支出△262,601△92,223 その他△23,673△4,218 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,876,972△4,118,824財務活動によるキャッシュ・フロー 利息の支払額△39,345△70,406 長期借入れによる収入7,870,0005,300,000 長期借入金の返済による支出△2,782,560△3,778,661 自己株式の取得による支出△224△530 配当金の支払額△251,987△277,637 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,100,000－ リース債務の返済による支出△47,968△21,347 財務活動によるキャッシュ・フロー1,647,9141,151,417現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,810,892△811,439現金及び現金同等物の期首残高1,665,8183,476,711現金及び現金同等物の期末残高※ 3,476,711※ 2,665,272 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ㈱うさぎもち２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月 以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ４～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～34年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており ます。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。 また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。 ）を控除した金額で算定しております。 変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。 取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ㈱うさぎもち |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月 以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ４～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資不動産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～34年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており ます。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。 また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。 ）を控除した金額で算定しております。 変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。 取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)記載すべき事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)給料手当1,023,246千円1,111,431千円発送費2,157,614千円2,154,569千円保管料744,340千円917,827千円広告宣伝費1,688,998千円1,918,860千円賞与引当金繰入額69,291千円75,140千円役員賞与引当金繰入額42,900千円62,900千円退職給付費用61,018千円54,280千円役員退職慰労引当金繰入額6,491千円18,458千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)車両運搬具545千円4,378千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)土地8,054千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)研究開発費130,057千円129,590千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額205,376千円438,871千円 組替調整額－ － 税効果調整前205,376千円438,871千円 税効果額△61,148千円△130,954千円 その他有価証券評価差額金144,227千円307,916千円退職給付に係る調整額 当期発生額27,091千円△22,123千円 組替調整額47,839千円21,945千円 税効果調整前74,931千円△177千円 税効果額△22,777千円54千円 退職給付に係る調整額52,153千円△123千円その他の包括利益合計196,381千円307,793千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月24日定時株主総会普通株式277,40755.002023年４月30日2023年７月25日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月23日定時株主総会普通株式302,620利益剰余金60.002024年４月30日2024年７月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金3,476,711千円2,665,272千円現金及び現金同等物3,476,711千円2,665,272千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引 (借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、工場生産設備(工具器具備品)、分煙キャビン(機械装置)であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。 また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(価格等の変動リスク)の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券 その他有価証券1,760,3881,760,388―資産計1,760,3881,760,388― 長期借入金14,162,77214,118,325△44,446負債計14,162,77214,118,325△44,446 (注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で 決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (注)2 市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額(千円)投資有価証券 非上場株式13,593 上記については、「その他有価証券」には含めておりません。 (注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)現金及び預金3,476,711―売掛金7,750,616―合計11,227,328― (注)4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金3,498,6143,032,2832,711,3541,915,1791,046,6181,958,724合計3,498,6143,032,2832,711,3541,915,1791,046,6181,958,724 当連結会計年度(2024年４月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券 その他有価証券2,240,7912,240,791―資産計2,240,7912,240,791― 長期借入金15,684,11115,621,765△62,345負債計15,684,11115,621,765△62,345 (注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で 決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (注)2 市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額(千円)投資有価証券 非上場株式64,287 上記については、「その他有価証券」には含めておりません。 (注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)現金及び預金2,665,272―売掛金8,608,098―合計11,273,371― (注)4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金4,115,3473,792,5182,980,7432,131,8821,253,4311,410,190合計4,115,3473,792,5182,980,7432,131,8821,253,4311,410,190 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式1,760,388――1,760,388 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式2,240,791――2,240,791 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金―14,118,325―14,118,325 当連結会計年度(2024年４月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金―15,621,765―15,621,765 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・投資有価証券株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。 当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ・長期借入金 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年４月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,640,369724,328916,040小計1,640,369724,328916,040連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式120,019130,122△10,103小計120,019 130,122△10,103合計1,760,388854,450905,937 当連結会計年度(2024年４月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,153,886801,0131,352,872小計2,153,886801,0131,352,872連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式86,90594,968△8,062小計86,90594,968△8,062合計2,240,791895,9821,344,809 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度(積立型制度であります。 )では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年４月１日より確定拠出型の制度に移行しております。 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)退職給付債務の期首残高2,476,368千円2,407,575千円勤務費用147,719千円 142,721千円利息費用9,904千円9,630千円数理計算上の差異の発生額△47,387千円△7,976千円退職給付の支払額△179,029千円△121,629千円退職給付債務の期末残高2,407,575千円2,430,321千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)年金資産の期首残高1,929,243千円1,890,191千円期待運用収益38,584千円37,803千円数理計算上の差異の発生額△20,185千円△30,100千円事業主からの拠出額121,578千円123,936千円退職給付の支払額△179,029千円△121,629千円年金資産の期末残高1,890,191千円1,900,201千円 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)退職給付に係る負債の期首残高288,729千円286,555千円 退職給付費用14,142千円15,009千円 退職給付の支払額△16,316千円△20,720千円退職給付に係る負債の期末残高286,555千円280,845千円 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)積立型制度の退職給付債務2,734,340千円2,735,194千円年金資産△1,930,401千円△1,924,229千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額803,939千円810,965千円 退職給付に係る負債803,939千円810,965千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額803,939千円810,965千円 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)勤務費用147,719千円142,721千円利息費用9,904千円9,630千円期待運用収益△38,584千円△37,803千円数理計算上の差異の費用処理額47,839千円21,945千円簡便法で計算した退職給付費用14,142千円15,009千円確定給付制度に係る退職給付費用181,021千円151,503千円 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)数理計算上の差異74,931千円△177千円合計74,931千円△177千円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)未認識数理計算上の差異△8,179千円△8,357千円合計△8,179千円△8,357千円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)一般勘定100％100％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)割引率0.4％0.4％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率2.3％2.1％ ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,050千円、当連結会計年度5,736千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)(繰延税金資産) 未払事業税23,512千円37,833千円未払販売促進費236,218千円227,757千円賞与引当金60,310千円64,654千円退職給付に係る負債198,654千円205,193千円役員退職慰労引当金18,790千円24,872千円資産除去債務10,789千円11,147千円減損損失36,107千円36,107千円リース投資資産減価償却超過額12,675千円12,831千円投資有価証券評価損68,280千円57,209千円その他73,649千円59,216千円 繰延税金資産小計738,989千円736,822千円評価性引当額△151,507千円△137,731千円 繰延税金資産合計587,482千円599,091千円(繰延税金負債) 資産除去債務に対応する費用1,488千円1,732千円設備投資に係る利子補給金1,498千円1,327千円その他有価証券評価差額金257,351千円388,306千円 繰延税金負債合計260,338千円391,366千円 繰延税金資産の純額327,144千円207,724千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.5％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％住民税均等割額0.8％評価性引当額△0.4％連結子会社との税率差異0.3％税額控除△7.3％その他△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6％ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。 2023年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,960千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,335千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)連結貸借対照表計上額期首残高2,382,5262,374,547期中増減額△7,97831,568期末残高2,374,5472,406,116期末時価2,026,6262,052,382 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の店舗駐車場設備更新（16,180千円）です。 減少額は、減価償却費(24,158千円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は、自社使用から賃貸不動産への用途変更(55,723千円)であります。 減少額は、減価償却費(25,799千円)であります。 ３ 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円) 前連結会計年度（自 2022年５月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）包装米飯23,570,61626,161,673包装餅16,077,19416,401,521その他18,74518,192売上高合計39,666,55642,581,386 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権8,381,8377,750,6167,750,6168,608,098契約資産－－－－契約負債－－－－ （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 包装米飯製品包装餅製品その他製品合計外部顧客への売上高23,570,61616,077,19418,74539,666,556 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)加藤産業㈱13,065,190三菱食品㈱8,076,748伊藤忠商事㈱7,535,755三井物産㈱5,495,962 (注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 包装米飯製品包装餅製品その他製品合計外部顧客への売上高26,161,67316,401,52118,19242,581,386 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)加藤産業㈱14,497,186三菱食品㈱8,765,693伊藤忠商事㈱7,434,043三井物産㈱5,817,905 (注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 包装米飯製品包装餅製品その他製品合計外部顧客への売上高26,161,67316,401,52118,19242,581,386 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)加藤産業㈱14,497,186三菱食品㈱8,765,693伊藤忠商事㈱7,434,043三井物産㈱5,817,905 (注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額3,620円44銭4,081円64銭１株当たり当期純利益365円14銭455円21銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,841,6672,295,958 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,841,6672,295,958 普通株式の期中平均株式数(株)5,043,7905,043,735 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金3,498,6144,115,3470.2―１年以内に返済予定のリース債務18,47111,313――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )10,664,15811,568,7640.2 2025年～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,96024,178― 2025年～2028年その他有利子負債――――合計14,185,20315,719,603―― (注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年内返済予定のものを除く。 )は利子補給を受けてお り、平均利率は利子補給後で記載しております。 ３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース 債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ご との返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金3,792,5182,980,7432,131,8821,253,431リース債務9,0238,1885,6731,292 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)6,919,25016,574,54733,840,37442,581,386税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)328,2061,197,5583,558,6083,045,273親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)227,844834,8362,444,5712,295,958１株当たり四半期(当期)純利益(円)45.17165.52484.67455.21 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)45.17120.35319.16△29.47 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,751,8561,609,022 売掛金7,322,0368,242,934 商品及び製品2,274,2222,494,612 仕掛品391,465377,178 原材料及び貯蔵品3,892,9064,600,046 １年内回収予定の長期貸付金※3 39,960※3 23,510 前払費用79,25899,083 その他※3 32,954※3 293,049 貸倒引当金△6,900－ 流動資産合計16,777,76017,739,438 固定資産 有形固定資産 建物※1 4,662,640※1 5,494,344 構築物※1 366,569※1 454,348 機械及び装置※1 5,403,9177,821,735 車両運搬具43,80366,202 工具、器具及び備品※1 346,966※1 378,232 土地※1 2,085,598※1 2,029,875 リース資産21,04833,630 建設仮勘定1,022,76573,475 有形固定資産合計13,953,30916,351,844 無形固定資産 借地権243243 ソフトウエア742,274560,833 その他8,88716,303 無形固定資産合計751,405577,379 投資その他の資産 投資有価証券1,773,9812,305,079 関係会社株式1,200,0001,200,000 出資金5,6005,600 長期貸付金※3 23,510－ 長期前払費用49,775126,654 繰延税金資産255,716124,747 投資不動産※1 2,374,547※1 2,406,116 会員権68,51562,625 その他89,56184,424 貸倒引当金△29,050△22,910 投資その他の資産合計5,812,1586,292,337 固定資産合計20,516,87423,221,561 資産合計37,294,63440,961,000 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※3 677,836※3 547,860 １年内返済予定の長期借入金※1 3,324,929※1 3,846,875 リース債務18,47111,313 未払金※3 3,249,750※3 3,976,934 未払費用※3 547,009※3 479,671 未払法人税等355,000318,000 預り金141,772115,914 前受収益11,38411,380 賞与引当金159,224172,481 役員賞与引当金38,50059,200 その他60,239－ 流動負債合計8,584,1189,539,631 固定負債 長期借入金※1 10,242,09210,768,510 リース債務3,96024,178 退職給付引当金509,204521,761 役員退職慰労引当金61,60868,158 資産除去債務35,37536,550 受入敷金保証金86,74885,761 その他7,2649,692 固定負債合計10,946,25311,514,613 負債合計19,530,37221,054,245 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)純資産の部 株主資本 資本金543,775543,775 資本剰余金 資本準備金506,000506,000 資本剰余金合計506,000506,000 利益剰余金 利益準備金135,943135,943 その他利益剰余金 別途積立金8,300,0008,300,000 繰越利益剰余金7,667,8009,502,907 利益剰余金合計16,103,74417,938,851 自己株式△37,844△38,374 株主資本合計17,115,67518,950,251 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金648,586956,503 評価・換算差額等合計648,586956,503 純資産合計17,764,26119,906,755負債純資産合計37,294,63440,961,000 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高34,507,90636,999,935売上原価25,420,43626,937,894売上総利益9,087,47010,062,041販売費及び一般管理費 広告宣伝費1,617,3221,843,423 発送費1,908,5501,916,139 給料手当903,967988,829 貸倒引当金繰入額△500△6,900 賞与引当金繰入額60,84367,277 役員賞与引当金繰入額38,50058,500 役員退職慰労引当金繰入額6,4916,550 退職給付費用54,14647,475 減価償却費240,549277,823 その他2,139,2922,469,747 販売費及び一般管理費合計6,969,1627,668,865営業利益2,118,3072,393,175営業外収益 受取利息※1 73※1 34 受取配当金41,48256,657 受取賃貸料197,998195,341 副産物収入141,531154,435 その他122,216149,126 営業外収益合計503,301555,595営業外費用 支払利息38,38265,660 賃貸費用98,028103,788 固定資産除却損13,37324,923 その他24,49022,969 営業外費用合計174,274217,342経常利益2,447,3332,731,429特別利益 固定資産売却益※2 545※2 4,378 損害賠償損失引当金戻入額81,932－ 受取保険金－30,372 特別利益合計82,47734,751特別損失 固定資産売却損※3 8,054－ 特別損失合計8,054－税引前当期純利益2,521,7572,766,180法人税、住民税及び事業税759,283653,651法人税等調整額44,18314法人税等合計803,466653,666当期純利益1,718,2902,112,513 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高543,775506,000506,000135,9438,300,0006,201,70114,637,645当期変動額 剰余金の配当 △252,190△252,190当期純利益 1,718,2901,718,290自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－1,466,0991,466,099当期末残高543,775506,000506,000135,9438,300,0007,667,80016,103,744 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△37,61915,649,800504,358504,35816,154,158当期変動額 剰余金の配当 △252,190 －△252,190当期純利益 1,718,290 －1,718,290自己株式の取得△224△224 －△224株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－144,227144,227144,227当期変動額合計△2241,465,875144,227144,2271,610,102当期末残高△37,84417,115,675648,586648,58617,764,261 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高543,775506,000506,000135,9438,300,0007,667,80016,103,744当期変動額 剰余金の配当 △277,407△277,407当期純利益 2,112,5132,112,513自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－1,835,1061,835,106当期末残高543,775506,000506,000135,9438,300,0009,502,90717,938,851 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△37,84417,115,675648,586648,58617,764,261当期変動額 剰余金の配当 △277,407 －△277,407当期純利益 2,112,513 －2,112,513自己株式の取得△530△530 －△530株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－307,916307,916307,916当期変動額合計△5301,834,576307,916307,9162,142,493当期末残高△38,37418,950,251956,503956,50319,906,755 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券イ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)ロ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 原材料月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)③ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年 機械及び装置 10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 投資不動産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～34年 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社では、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。 また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。 ）を控除した金額で算定しております。 変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。 取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)記載すべき事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権44,353千円27,439千円長期金銭債権23,510千円－千円短期金銭債務3,335千円2,139千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)営業取引による取引高 仕入高238,770千円108,895千円営業取引以外の取引による取引高 受取利息52千円28千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年４月30日) 子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年４月30日) 子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)(繰延税金資産) 未払事業税22,749千円30,727千円 未払販売促進費228,970千円217,742千円 賞与引当金48,055千円52,204千円 退職給付引当金155,307千円159,137千円 役員退職慰労引当金18,790千円20,788千円 資産除去債務10,789千円11,147千円 減損損失36,107千円36,107千円 リース投資資産減価償却超過額12,675千円12,831千円 投資有価証券評価損68,280千円57,209千円 会員権評価損9,189千円10,986千円 その他56,646千円44,963千円 繰延税金資産小計667,562千円653,844千円 評価性引当額△151,507千円△137,731千円 繰延税金資産合計516,055千円516,113千円(繰延税金負債) 資産除去債務に対応する費用1,488千円1,732千円 設備投資に係る利子補給金1,498千円1,327千円 その他有価証券評価差額金257,351千円388,306千円 繰延税金負債合計260,338千円391,366千円 繰延税金資産(負債)の純額255,716千円124,747千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度2023年４月30日当連結会計年度(2024年４月30日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.5％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％住民税均等割額0.7 評価性引当額△0.5％税額控除△7.8％その他△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物11,656,6921,117,7868,92412,765,5547,271,210286,0825,494,344構築物1,338,976129,6005471,468,0291,013,68041,820454,348機械及び装置25,851,7374,266,177586,42829,531,48621,709,7511,444,0657,821,735車両運搬具263,67947,20644,580266,306200,10321,47266,202工具、器具及び備品1,803,569152,13978,0491,877,6581,499,425116,001378,232土地2,085,598－55,7232,029,875－－2,029,875リース資産448,08133,930431,80950,20216,57121,34733,630建設仮勘定1,022,7655,226,3166,175,60773,475－－73,475計44,471,10110,973,1567,381,67048,062,58731,710,7421,930,79116,351,844無形固定資産借地権243－－243－－243ソフトウエア895,042－7,387887,655326,821180,258560,833その他8,88761,65254,23716,303－－16,303計904,17261,65261,624904,201326,821180,258577,379投資その他の資産長期前払費用53,185100,31217,229136,2689,6136,203126,654投資不動産2,797,72757,3993,1502,851,977445,86125,7992,406,116その他77,764－－77,76465,2356,26412,528計2,928,677157,71220,3793,066,009520,71038,2672,545,299 (注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物聖籠ファクトリー包装米飯設備830,160千円 北海道工場包装餅及び包装米飯設備141,195千円機械及び装置聖籠ファクトリー包装米飯製造設備3,136,714千円 東港工場包装米飯製造設備278,644千円 佐賀工場包装餅製造設備231,040千円 北海道工場包装餅及び包装米飯製造設備136,524千円 ２ 当期減少額のうち、主なものは建設仮勘定であります。 これは聖籠ファクトリーの包装米飯製造設備の取得により振替処理を行ったものであります。 ３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金35,95022,91035,95022,910賞与引当金159,224172,481159,224172,481役員賞与引当金38,50058,50037,80059,200退職給付引当金509,204136,493123,936521,761役員退職慰労引当金61,6086,550－68,158 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告(https://www.satosyokuhin.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典毎年10月31日現在の株主名簿に記載された、100株以上を保有される株主の皆様に対して、下記の贈呈基準をもとに当社製品の詰め合わせを贈呈いたします。 贈呈基準 100株以上 500株未満 1,000円相当の製品詰め合わせ 500株以上 1,000株未満 2,000円相当の製品詰め合わせ1,000株以上 3,000株未満 3,000円相当の製品詰め合わせ3,000株以上 5,000株未満 5,000円相当の製品詰め合わせ5,000株以上 7,000円相当の製品詰め合わせ (注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７項１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第63期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第63期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)2023年７月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第64期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)2023年９月13日関東財務局長に提出。 第64期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月15日関東財務局長に提出。 第64期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年７月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)44,888,21146,944,64939,051,48039,666,55642,581,386経常利益(千円)1,130,8492,212,0282,975,2952,599,6553,009,770親会社株主に帰属する当期純利益(千円)688,8831,489,7651,938,6201,841,6672,295,958包括利益(千円)776,5611,601,1591,837,0962,038,0482,603,751純資産額(千円)13,468,09514,867,24716,475,04118,260,67520,586,489総資産額(千円)32,621,98431,758,82336,345,49439,271,76443,737,665１株当たり純資産額(円)2,670.122,947.553,266.393,620.444,081.64１株当たり当期純利益(円)136.57295.36384.35365.14455.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)41.346.845.346.547.1自己資本利益率(％)5.210.512.410.611.8株価収益率(倍)28.216.612.513.713.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,328,9624,854,7041,600,2893,039,9502,155,968投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,135,957△2,167,895△2,090,903△2,876,972△4,118,824財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,763,625△2,633,6991,796,8451,647,9141,151,417現金及び現金同等物の期末残高(千円)306,477359,5871,665,8183,476,7112,665,272従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)615615597605631(566)(531)(495)(504)(393) (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(千円)37,949,36139,813,18333,797,57034,507,90636,999,935経常利益(千円)1,049,1982,058,6102,696,1932,447,3332,731,429当期純利益(千円)650,2211,399,9201,763,9341,718,2902,112,513資本金(千円)543,775543,775543,775543,775543,775発行済株式総数(株)5,075,5005,075,5005,075,5005,075,5005,075,500純資産額(千円)13,435,89914,748,53416,154,15817,764,26119,906,755総資産額(千円)30,946,51930,605,31734,628,20837,294,63440,961,000１株当たり純資産額(円)2,663.742,924.013,202.773,522.023,946.87１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)4044505560(0)(0)(0)(0)(0)１株当たり当期純利益(円)128.90277.54349.72340.67418.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)43.448.246.747.648.6自己資本利益率(％)4.99.911.410.111.2株価収益率(倍)29.917.713.814.715.2配当性向(％)31.015.914.316.114.3従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)483485467481508(489)(454)(418)(382)(327)株主総利回り(％)109.1139.6138.5145.3183.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(86.6)(114.6)(117.4)(130.7)(191.2)最高株価(円)4,0005,6905,5605,3706,700最低株価(円)2,7003,5904,5804,7504,975 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 第60期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当額10円を含んでおります。 ３ 第61期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当額14円を含んでおります。 ４ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |