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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-23 |
| 英訳名、表紙 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(413)7207 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続しており、厳しい経営環境が続いております。 こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、2027年３月期までの中期３ヵ年計画として「戦略の３本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでおります。 既存ビジネスモデルの進化では、「勝ちパターンの横展開・経営資本の傾斜配分」を掲げ、生鮮強化型モデルを磨き上げ収益拡大店舗に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。 店舗施策におきましては、2024年４月に大府店（愛知県大府市）、５月に小田井店（名古屋市西区）、６月に西枇杷島店（愛知県清須市）をリニューアルしました。 生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を多数取り揃え、今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。 経営効率の向上では、「経営資本の分配見直し」を掲げ、生産性の向上を進めます。 タレントマネジメントシステムを導入し、的確な人材配置や人材育成支援、従業員の目標管理など人材管理の効率化を行いました。 イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。 商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて、当社オリジナルの「鶏ちゃん焼」や「漬けきはだまぐろ刺身」、「麻婆豆腐の素」などの“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・強化を行い、値入改善に取り組んでおります。 販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」の新規会員獲得やアプリクーポン、雨の日スタンプカードなどの販促施策強化により需要喚起に努めました。 地域社会・環境施策におきましては、東山動植物園に引き続き、レジ袋収益金の一部を使用した寄付を行い、豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）において「レッサーパンダ」の動物スポンサーに認定されました。 令和６年能登半島沖地震義援金募金として、店頭で実施した募金活動及び当社グループの拠出金合わせ総額25百万円を日本赤十字社へ寄付しました。 また、地元銘柄肉や三河一色漁港直送の鮮魚、地元生産者が作った野菜・果物といった地元愛知県の商品を販売することによるフードマイレージの削減に引き続き取り組んでおります。 あわせて、太陽光パネルの活用や店舗の改装などを機に冷凍ケースや空調の更新によるＣＯ２排出量の削減、プラスチック製資材の使用量削減、食品リサイクルへの取り組みなど、地球環境に配慮した取り組みを継続しております。 ①財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、410億67百万円となりました。 これは主に差入保証金が１億17百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が２億33百万円、現金及び預金が３億39百万円増加したことによるものです。 負債は前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加し、237億80百万円となりました。 これは主に賞与引当金が２億15百万円、繰延税金負債が１億円減少したものの、未払費用が４億90百万円、買掛金が２億17百万円増加したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、172億86百万円となりました。 これは主に利益剰余金が32百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が38百万円、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少したことによるものです。 ②経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は209億70百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 利益面においては、営業利益は1億円（前年同期比1.0％減）、経常利益は1億25百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円（前年同期比114.6％増）となりました。 なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月２２日株式会社ヤマナカ 取締役会御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 貴 俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの2024年3月21日から2025年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月21日から2024年6月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月21日から2024年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2024年6月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,678,000,000 |
| 仕掛品 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,110,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,766,000,000 |
| 土地 | 13,108,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,591,000,000 |
| ソフトウエア | 389,000,000 |
| 無形固定資産 | 644,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,612,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,428,000,000 |
| 繰延税金資産 | 24,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,464,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,214,000,000 |
| 未払法人税等 | 132,000,000 |
| 未払費用 | 1,533,000,000 |
| 賞与引当金 | 87,000,000 |
| 繰延税金負債 | 631,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,538,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,570,000,000 |
| 株主資本 | 15,254,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,458,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 573,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,032,000,000 |
| 負債純資産 | 41,067,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,488,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,381,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 50,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000,000 |
| 営業外費用 | 25,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 18,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,000,000 |
| 法人税等調整額 | -84,000,000 |
| 法人税等 | -10,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -38,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -7,000,000 |
| その他の包括利益 | -45,000,000 |
| 包括利益 | 82,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 82,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 128,000,000 |
| 売掛金 | 1,404,000,000 |
| 契約負債 | 1,383,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月21日 至 2024年６月20日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年６月12日定時株主総会普通株式955.002024年３月20日2024年６月13日利益剰余金 (注) 2024年６月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第67期第１四半期連結累計期間第68期第１四半期連結累計期間第67期会計期間自 2023年 ３月21日至 2023年 ６月20日自 2024年 ３月21日至 2024年 ６月20日自 2023年 ３月21日至 2024年 ３月20日売上高(百万円)20,80320,40983,868経常利益(百万円)126125966親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)59128471四半期包括利益又は包括利益(百万円)166821,528純資産額(百万円)16,15417,28617,299総資産額(百万円)40,73441,06740,759１株当たり四半期（当期）純利益(円)3.106.7424.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)39.742.142.4 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり四半期(当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |