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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-19 |
| 英訳名、表紙 | Kakiyasu Honten Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 赤塚 保正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県桑名市吉之丸８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0594)23-5500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立1972年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始1978年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設1981年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設1989年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転1990年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始1997年６月株式を日本証券業協会に店頭登録1998年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設2001年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設2002年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設2002年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設2006年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設2007年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設2008年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設2010年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を移行2013年３月2013年７月 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を移行2017年４月 フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2017年10月レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2018年６月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併2018年７月 フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設2019年７月 フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設2019年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2021年６月株式会社ＫＨフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年５月決算期を２月末日から４月30日に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。 なお、当社及び子会社（以下、当社グループという。 ）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。 安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。 ＜惣菜事業＞［当社］百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、看板商品の黒毛和牛牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。 ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。 色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。 ＜和菓子事業＞［当社］ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を行っております。 ＜レストラン事業＞［株式会社ＫＨフードサービス］松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安 Meat Meet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。 ＜食品事業＞［当社］「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高いレトルト食品に加え、ワンランク上の高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、量販店及び高級スーパーマーケット向けに展開しております。 「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。 当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ＫＨフードサービス三重県桑名市10レストラン店舗の運営100.0当社は同社に当社製品を供給しております。 役員の兼任等あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（人）精肉事業256(320)惣菜事業398(673)和菓子事業62(749)レストラン事業48(72)食品事業33(55)全社（共通）89(31)合計886(1,900)（注）１．従業員数は就業人員です。 臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2024年４月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）838(1,828)43.011.35,133,755 セグメントの名称従業員数（人）精肉事業256(320)惣菜事業398(673)和菓子事業62(749)食品事業33(55)全社（共通）89(31)合計838(1,828)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）です。 臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、1997年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、2024年４月30日現在の組合員数は834人であります。 なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.740.041.278.978.7－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、雇用形態に関わらず賃金の設定方法に男女差は設けておりません。 全労働者の賃金差は、女性のパート・有期労働者が構成比の圧倒的多数を占めることによるものであります。 正規雇用労働者の賃金差は、勤続年数の長い社員に男性が多いことや、上位等級者に女性が少ないことによるものであります。 また、パート・有期労働者の賃金差は、女性にフルタイム勤務者が少ないことによるものであります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行したことを受け、個人消費及びインバウンド需要等、経済活動は正常化の方向に進んでおります。 しかしながらウクライナ・中東情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰は未だ収まっておらず、依然として不透明な状況は続くと思われます。 この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。 ②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。 おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。 』と表現し、「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2024年４月期につきましては、売上高営業利益率は5.9％となりました。 今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。 ④優先的に対処すべき課題と対処方針食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。 当社グループにおきましては、これまで以上に専門性を深堀することで商品・接客サービスの差別化を図ってまいります。 更には新業態開発や販路拡大、Ｍ＆Ａ及び海外進出等の事業拡大への挑戦もしてまいります。 これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値向上をはかるため持続可能な社会の実現を目指したサステナブル経営を推進しております。 当社グループでは、サステナビリティに関する重要な方針及び施策を審議・決定及び進捗管理を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は執行役員を委員長とし「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、具体的な取り組み施策等をとりまとめており、定期的に業務執行の意思決定機関である経営会議に報告しております。 また協議・決定した事項は取締役会にて報告しております。 取締役会では、報告された施策に対して当社グループの対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。 進捗については、各事業における施策の対応部門がサステナビリティ委員会に報告し、同委員会にてこれを監視しております。 （2）戦略①気候変動に関する戦略地球温暖化に伴う気候変動は、畜産物や農作物に様々な被害を引き起こす可能性があり、それを原材料として使用している当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。 将来の気候変動が当社グループの事業にもたらす影響につきまして、TCFD提言に沿ったフレームワークに則り、気温上昇が４℃になった場合と1.5℃に抑えられる場合のシナリオを想定いたしました。 これにより、当社グループの事業におけるリスクと機会を特定し、対応策を設定し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。 なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示を行っております。 開示内容については、当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 ②人的資本に関する戦略当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。 「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出すため、人財に継続的に投資してまいります。 創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。 今後も挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。 イ．方針・多様性人財/専門性人財の獲得と育成価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを企業の競争力として活かしていかなければなりません。 そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得と育成を進めます。 具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の11.7%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.4%から4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.3%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。 ・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。 これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。 ・働き方における柔軟性の推進「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。 従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を高めていきます。 ロ．具体的な取り組み・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。 また、役割に応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。 ・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。 店長を含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。 ・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。 直近の３年は連続で年間休日数を増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。 ・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。 （3）リスク管理当社グループは、事業形態から想定されるリスクを識別・分析し、管理方法を検討、対応する組織として代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しております 。 毎月開催のリスク管理委員会では、気候変動等のさまざまな経営上リスクの早期発見、影響度の予測、対処方法の検討、対策の提言、再発防止のための施策をサステナビリティ委員会と連動しながら協議しております。 また、その内容については取締役会にて報告を行っております。 （4）指標及び目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を算定しております。 なお、算定状況につきましては当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 〔CO2排出量に関する目標〕当社グループは、自社の事業活動で排出するCO2（Scope1及び2）を2030年度までに2013年度比で、25％削減することを目標としております。 サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）につきましても、今後対応を検討してまいります。 また、当社グループでは、人財の多様化を更に進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの永続的発展を目指します。 2024年度目標2023年度実績女性管理職比率12.0%11.7%障がい者雇用率4.0%3.4%60歳以上雇用比率17.0%15.3% |
| 戦略 | （2）戦略①気候変動に関する戦略地球温暖化に伴う気候変動は、畜産物や農作物に様々な被害を引き起こす可能性があり、それを原材料として使用している当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。 将来の気候変動が当社グループの事業にもたらす影響につきまして、TCFD提言に沿ったフレームワークに則り、気温上昇が４℃になった場合と1.5℃に抑えられる場合のシナリオを想定いたしました。 これにより、当社グループの事業におけるリスクと機会を特定し、対応策を設定し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。 なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示を行っております。 開示内容については、当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 ②人的資本に関する戦略当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。 「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出すため、人財に継続的に投資してまいります。 創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。 今後も挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。 イ．方針・多様性人財/専門性人財の獲得と育成価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを企業の競争力として活かしていかなければなりません。 そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得と育成を進めます。 具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の11.7%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.4%から4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.3%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。 ・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。 これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。 ・働き方における柔軟性の推進「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。 従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を高めていきます。 ロ．具体的な取り組み・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。 また、役割に応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。 ・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。 店長を含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。 ・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。 直近の３年は連続で年間休日数を増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。 ・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を算定しております。 なお、算定状況につきましては当社ホームページ（https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 〔CO2排出量に関する目標〕当社グループは、自社の事業活動で排出するCO2（Scope1及び2）を2030年度までに2013年度比で、25％削減することを目標としております。 サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）につきましても、今後対応を検討してまいります。 また、当社グループでは、人財の多様化を更に進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの永続的発展を目指します。 2024年度目標2023年度実績女性管理職比率12.0%11.7%障がい者雇用率4.0%3.4%60歳以上雇用比率17.0%15.3% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略当社グループは、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけております。 「人財が集まり、人財が成長する」というサイクルが回る会社を目指すとともに、人財の持つ可能性を引き出すため、人財に継続的に投資してまいります。 創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。 今後も挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げる事を人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営により、柿安ブランドの永続性を実現してまいります。 イ．方針・多様性人財/専門性人財の獲得と育成価値観の多様化が進む中、企業が持続的に成長していくためには従業員の様々なバックグラウンドを企業の競争力として活かしていかなければなりません。 そのため、多様性と専門性の２軸で人財の獲得と育成を進めます。 具体的には2024年度中に女性の管理職比率を現行の11.7%から12.0%に、障がい者雇用率を現行の3.4%から4.0%に、60歳以上雇用比率を現行の15.3%から17.0%にそれぞれ引き上げていくことを目標とします。 ・組織内外の関係の質を高めるための、組織マネジメント力の強化在宅勤務の浸透などに伴い、職場内外のコミュニケーションの質と量に変化が生じてきています。 これからの職場運営に必要な要素とされる心理的安全性の獲得などを含め、マネジメント層に求められる要件を時代に合った形で強化してまいります。 ・働き方における柔軟性の推進「働きやすさ」は、働きがいを向上させていく上でも大切な要素となってきます。 従業員のワーク・ライフ・バランスの向上や心身の健康管理にも寄与させるべく、働き方の柔軟性を高めていきます。 ロ．具体的な取り組み・接点をより拡大した会社からの情報発信や個別アプローチの強化で、経験の有無、新卒か中途か、国籍や性別の違いなどを問わず、柿安ブランドに共感いただける方の獲得につなげていきます。 また、役割に応じた専門性を高めるための研修も増やしていきます。 ・多様性に富んだ組織をつくり、その力を活かすための組織マネジメント力を重視していきます。 店長を含むマネジメント層に対しての研修や育成の機会を増やしていきます。 ・世の中の関心も高い、働き方の柔軟性にも取り組んでいきます。 直近の３年は連続で年間休日数を増やしましたが、今後も、世の中の状況に合致した働き方を随時取り入れていきます。 ・エンゲージメントサーベイを継続して実施することで、組織・従業員の状況を把握するとともに、必要に応じて会社の取り組みに反映していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、人財の多様化を更に進めるための具体的な目標として以下を掲げ、柿安ブランドの永続的発展を目指します。 2024年度目標2023年度実績女性管理職比率12.0%11.7%障がい者雇用率4.0%3.4%60歳以上雇用比率17.0%15.3% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）原材料の価格変動について食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。 これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害等について地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。 当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。 万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。 特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。 当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）新規出店計画について当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。 景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人財の確保及び育成について当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。 特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。 当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）個人情報の管理について当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。 個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は前期となる第55期に決算期変更を行っており14ヵ月の変則決算となっておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行を受け、経済活動の回復やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復傾向となりました。 一方で、ウクライナや中東情勢の長期化を背景とした原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食関連業界におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰による仕入価格や物流費及び光熱費の上昇並びに慢性的な人手不足の影響により、予断を許さない状況となっております。 このような環境の中、当社グループは強みでもある多事業展開を活かした複合型店舗の出店・改装に注力しました。 2024年４月には、桑名本社ビルにある「柿安 吉之丸本店」の大幅な改装を行い、主力の３事業である、精肉・惣菜・和菓子事業それぞれの厳選した商品をご用意すると共に、内装・外装も一新し、お客様にとって魅力ある店舗づくりを実施しました。 出退店につきましては「ルミネ立川精肉店」「柿安ダイニング イオンモール宮崎店」等、16店の出店、13店の退店を行いました。 ＜出退店の状況＞区 分出 店退 店精肉事業２店３店惣菜事業３店４店和菓子事業11店４店レストラン事業－２店食品事業－－合 計16店13店 以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,052百万円、営業利益は2,200百万円、経常利益は2,233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円となりました。 また、売上高営業利益率は5.9％となりました。 各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）構成比（％）精肉事業（百万円）14,14638.2惣菜事業（百万円）13,20635.6和菓子事業（百万円）6,58817.8レストラン事業（百万円）1,4924.0食品事業（百万円）1,6184.4合計（百万円）37,052100.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a) 精肉事業精肉事業につきましては、2024年２月に閏年限定となる肉の日企画を実施しました。 また『松阪牛』『沖縄あぐ～豚』等の銘柄肉を特別価格で提供した他、３種類の『感謝袋』を用意する等、多数のお値打ち商品を取り揃え、大変ご好評をいただきました。 出退店につきましては、「ルミネ立川精肉店」等２店の出店、３店の退店を行った他、「柿安 吉之丸本店」の大幅改装を実施しました。 この結果、当事業の売上高は14,146百万円、セグメント利益は1,222百万円となりました。 (b) 惣菜事業惣菜事業につきましては、季節限定商品である『海老とレンコンの湯葉あんかけ』や『海老とイカの明太マカロニサラダ』等の新商品を展開しました。 また、売れ筋商品を詰め込んだ『春のオールスター弁当』や『黒毛和牛 牛めし＆うなぎ弁当』といった柿安でしか味わえないお弁当を提供する等、満足を感じていただける商品開発に努めました。 出退店につきましては、「柿安ダイニング イオンモール宮崎店」をイオン系に初出店する等、３店を出店し、４店の退店を行いました。 この結果、当事業の売上高は13,206百万円、セグメント利益は1,189百万円となりました。 (c) 和菓子事業和菓子事業につきましては、人気の季節商品『桜餅』『抹茶大福』に加え、好評のよくばり団子シリーズでは『よくばりチョコ団子』や『よくばり桜もも団子』を展開する等、旬の味を堪能していただける商品展開を実施しました。 出退店につきましては、「口福堂 イオンモール宮崎店」等11店の出店、４店の退店を行いました。 この結果、当事業の売上高は6,588百万円、セグメント利益は453百万円となりました。 (d) レストラン事業レストラン事業につきましては、料亭業態において、厳選されたお肉と季節を彩る18品の味わいを堪能できる『松阪牛 18菜のすき焼膳』等のランチメニューや、桑名産はまぐりを使用したコース料理を展開しました。 またフードコート業態では、ワンランク上の肉丼シリーズとして『牛タン＆ローストビーフ丼』等の贅沢な味わいが楽しめる丼メニューをお値打ち価格で用意する等、価値ある商品の充実を図りました。 出退店につきましては、２店の退店を行いました。 この結果、当事業の売上高は1,492百万円、セグメント利益は61百万円となりました。 (e) 食品事業食品事業につきましては、昨年末に販売を開始したワンランク上の贅沢が堪能できるレトルトカレー『KAKIYASU PREMIUM』シリーズが大変好評いただき、高級スーパーマーケットに展開される等、新たな販路拡大に繋がりました。 また、三重県生まれ三重県育ちの松阪牛を使用した『柿安 松阪牛「１%の奇跡」しぐれ煮』を店舗限定で販売する等、高付加価値商品の展開に努めました。 この結果、当事業の売上高は1,618百万円、セグメント利益は179百万円となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、21,687百万円となりました。 流動資産は821百万円減少し、14,359百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少637百万円と売掛金の減少279百万円等であります。 固定資産は782百万円増加し、7,327百万円となりました。 主な要因は、建物及び構築物の増加380百万円と工具、器具及び備品の増加245百万円等であります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、4,029百万円となりました。 流動負債は723百万円減少し、3,539百万円となりました。 主な要因は、未払法人税等の減少678百万円等であります。 固定負債は35百万円増加し、490百万円となりました。 主な要因は、リース債務の増加28百万円等であります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、17,657百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少890百万円等であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、10,108百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,410百万円となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,176百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,731百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,326百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,152百万円となりました。 収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出1,027百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は895百万円となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額889百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前期比（％）精肉事業（百万円）8,097－惣菜事業（百万円）4,778－和菓子事業（百万円）1,917－食品事業（百万円）904－合計（百万円）15,697－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ３．決算期変更に伴い前連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。 (b) 受注実績当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）前期比（％）精肉店舗（百万円）13,975－その他精肉部門（百万円）170－精肉事業（百万円）14,146－ダイニング店舗（百万円）11,823－その他惣菜店舗（百万円）1,382－その他惣菜部門（百万円）0－惣菜事業（百万円）13,206－和菓子店舗（百万円）6,573－その他店舗（百万円）0－その他和菓子部門（百万円）15－和菓子事業（百万円）6,588－柿安店舗（百万円）403－ビュッフェ店舗（百万円）187－グリル店舗（百万円）901－レストラン事業（百万円）1,492－しぐれ部門（百万円）1,526－その他食品部門（百万円）91－食品事業（百万円）1,618－合計（百万円）37,052－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．決算期変更に伴い前連結会計年度は14ヵ月となっておりますので、前期比については記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化しております。 当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。 この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける強い経営基盤を構築し、価値経営の実現を目指してまいります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 ④戦略的現状と見通し当社グループの当連結会計年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ⑤目標とする経営指標について当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額1,239百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。 ）を実施いたしました。 セグメント別の内訳といたしましては、精肉事業525百万円、和菓子事業328百万円、惣菜事業203百万円、食品事業19百万円、レストラン事業2百万円及びその他セグメントに属さない全社部門として159百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社事業所別設備の状況2024年４月30日現在 セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 北海道店舗1－2－－035(7) 宮城県店舗230－－1511(14) 茨城県店舗1110－－3143(9) 栃木県店舗141－－393(10) 埼玉県店舗313－－169(18) 千葉県店舗1－1－－014(5) 東京都店舗67128－－7617749(50) 神奈川県店舗42812－－115229(48) 富山県店舗1125－－21392(6) 岐阜県店舗2－1－－457(6) 静岡県店舗190－－094(5) 愛知県店舗4167－－194324(32) 三重県店舗537117－－15254132(56) 京都府店舗1－－－－004(3) 大阪府店舗212－－2619(14) 兵庫県店舗1－－－－－－4 (2) 広島県店舗162－－084(11) 愛媛県店舗111－－033(4) 福岡県店舗1131－－2178(7) ミートセンター工場－85274,069.934713562016(10) その他部門事務所等－0－－－5616(3) 精肉事業396381194,069.934713421,572256(320) 北海道店舗600－－141525(39) 宮城県店舗2－0－－774(7) 茨城県店舗160－－294(14) 栃木県店舗260－－395(8) 埼玉県店舗3230－－194311(24) 千葉県店舗5270－－144220(36) 東京都店舗23751－－7315184(156) 神奈川県店舗470－－425024(48) 新潟県店舗100－－115(9) 富山県店舗1130－－15296(10) 静岡県店舗130－－034(15) 愛知県店舗8101－－344736(94) 三重県店舗290－－1104(6) 滋賀県店舗1－0－－004(4) 京都府店舗300－－238(12) 大阪府店舗11280－－245340(46) 兵庫県店舗360－－81513(19) 奈良県店舗4－0－－0012(13) 広島県店舗2－0－－885(9) 福岡県店舗550－－111718(32) セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 熊本県店舗1250－－17434(12) 宮崎県店舗1170－－18363(4) その他部門事務所等－392－－175859(56) 惣菜事業903099－－340659398(673) 宮城県店舗219－－－525－(9) 山形県店舗29－－－918－(6) 茨城県店舗45－－－713－(21) 栃木県店舗10－－－11－(3) 群馬県店舗416－－－7241(17) 埼玉県店舗825－－－2046－(33) 千葉県店舗1525－－－39641(53) 東京都店舗10210－－19411(42) 神奈川県店舗1337－－－26632(47) 新潟県店舗25－－－410－(9) 富山県店舗37－－－714－(10) 石川県店舗24－－－371(8) 山梨県店舗26－－－39－(8) 長野県店舗1－－－－00－(4) 岐阜県店舗4－－－－11－(20) 静岡県店舗1118－－－26441(46) 愛知県店舗2632－－－3062－(81) 三重県店舗926－－－28542(27) 滋賀県店舗317－－－724－(13) 京都府店舗315－－－1127－(14) 大阪府店舗916－－－1734－(35) 兵庫県店舗67－－－816－(22) 奈良県店舗45－－－612－(15) 和歌山県店舗17－－－310－(5) 岡山県店舗216－－－11281(11) 広島県店舗722－－－1841－(26) 山口県店舗22－－－47－(7) 徳島県店舗12－－－14－(7) 香川県店舗3－－－－33－(9) 愛媛県店舗127－－－633－(5) 福岡県店舗1370－－－351052(49) 長崎県店舗15－－－16－(5) 熊本県店舗414－－－1327－(16) 大分県店舗1－－－－11－ (2) 宮崎県店舗228－－－1342－(9) 鹿児島県店舗12－－－25－(4) スイーツファクトリー工場－2813810,727.11500882819(44) その他部門事務所等－－－－－1131(7) 和菓子事業1838083810,727.115004181,76662(749) セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 千葉県店舗1－－－－001(1) 東京都店舗3－－－－003(5) 神奈川県店舗2－－－－001(3) 大阪府店舗3－－－－002(4) しぐれセンター工場－152382,570.642391344417(41) その他部門事務所等－－－－－009(1) 食品事業9152382,570.642391444533(55) その他全社部門事務所等－381155,147.469082341,54189(31)提出会社3212,29122222,515.142,1191,3505,984838(1,828)（注）１．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。 ２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定を除く。 ）、長期前払費用（一部を除く。 ）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。 （2）国内子会社2024年４月30日現在 セグメントの名称(所在地)設備の内容店舗数（店）帳簿価額（百万円）合計従業員数（人）建物、構築物機械及び装置、車両運搬具土地その他の固定資産面積(㎡)金額 埼玉県店舗1－0－－551(5) 千葉県店舗1－－－－33335(8) 東京都店舗2－0－－34348(9) 神奈川県店舗2－0－－882(7) 愛知県店舗5－0－－17177(19) 三重県店舗51963－－2922915(18) 大阪府店舗1－0－－124(6) その他部門事務所等－－－－－116(－) レストラン事業171963－－13333348(72)株式会社ＫＨフードサービス171963－－13333348(72)（注）１．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。 ２．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、無形固定資産、長期前払費用（一部を除く。 ）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了提出会社 精肉店舗（広島県広島市、他） 精肉事業「柿安精肉店」２店206－自己資金2024年５月2024年５月 惣菜店舗（岐阜県岐阜市） 惣菜事業「柿安ダイニング」１店25－自己資金2024年８月2024年９月 和菓子店舗（大阪府枚方市、他） 和菓子事業「口福堂」10店210－自己資金2024年８月2025年４月（注）１．上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。 ２．上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。 (2) 重要な設備の改修会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了提出会社惣菜店舗、和菓子店舗（東京都豊島区、他）惣菜事業和菓子事業「柿安ダイニング」他 計７店122－自己資金2024年６月2024年10月株式会社ＫＨフードサービスレストラン店舗（三重県四日市市）レストラン事業「グリル＆カレーカキヤス」１店50－自己資金2025年１月2025年１月 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,133,755 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から保有を検討する場合があります。 保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的に判断の上で毎年検証することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22非上場株式以外の株式4210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社百五銀行283,735283,735資金取引関係等の維持・強化のため保有しております。 有184110株式会社三越伊勢丹ホールディングス10,00010,000営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。 無2214株式会社髙島屋1,0001,000営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。 無22J．フロントリテイリング株式会社1,0001,000営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。 無11 (注)定量的な保有効果は、取引契約上の秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | J．フロントリテイリング株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引（店舗出店）としての関係維持・強化による当社事業拡大のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社赤塚興産三重県桑名市江場1523－１9028.6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5545.3 株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号3733.6 赤塚 保正東京都港区3133.0 赤塚 勝子三重県桑名市2472.4 赤塚 美雪東京都港区2052.0 柿安社員持株会三重県桑名市吉之丸８番地1911.8 柿安取引先持株会三重県桑名市吉之丸８番地1831.7 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1601.5 増田 明彦大阪府枚方市1501.4計－3,28131.3（注）上記の他、当社所有の自己株式1,972千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 12,327 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 12,524 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 増田 明彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式22869,552当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの及び単元未満株式の買取りにより取得したものであります。 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,446,700－－12,446,700合計12,446,700－－12,446,700自己株式 普通株式1,972,691228－1,972,919合計1,972,691228－1,972,919 (注)自己株式の増加228株は譲渡制限付株式の無償取得200株及び単元未満株式の買取り28株による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月19日 株式会社柿安本店 取締役会 御中 東陽監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 則嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士南泉 充秀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（株式取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2024年６月11日開催の取締役会において、2024年７月19日開催の第56期定時株主総会にて株主の承認決議を得ることを条件として株式会社赤塚興産の全株式を取得し同社を完全子会社とすることを決議し、同定時株主総会において承認決議を得ている。 また会社は、上記の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社赤塚興産の株主との間で株式譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。 2024年４月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を5,959百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について29百万円の減損損失を計上している。 会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。 会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。 売上高は、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続すると仮定している。 また、原価率は原材料価格等が上昇すると仮定して見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況・運用状況の有効性について評価した。 （２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定の検討減損の兆候があると判断した店舗等について、主要な仮定が適切であるのかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者への質問により事業の計画を理解し、その理解に基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定を検討した。 ・売上高については、過去の実績に基づく客数や客単価等を分析し、当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定が適切であるのかを検討した。 ・売上高の推移の検討として、事業別に外部の公表している情報との整合性を検討した。 ・原価率については、原価率の推移と外部の公表している情報との整合性を検討し、原材料価格等が上昇するという仮定が適切であるのかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社柿安本店の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社柿安本店が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。 2024年４月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を5,959百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について29百万円の減損損失を計上している。 会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。 会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。 売上高は、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続すると仮定している。 また、原価率は原材料価格等が上昇すると仮定して見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況・運用状況の有効性について評価した。 （２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定の検討減損の兆候があると判断した店舗等について、主要な仮定が適切であるのかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者への質問により事業の計画を理解し、その理解に基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定を検討した。 ・売上高については、過去の実績に基づく客数や客単価等を分析し、当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定が適切であるのかを検討した。 ・売上高の推移の検討として、事業別に外部の公表している情報との整合性を検討した。 ・原価率については、原価率の推移と外部の公表している情報との整合性を検討し、原材料価格等が上昇するという仮定が適切であるのかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗等の固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・レストラン事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。 2024年４月30日現在、連結財務諸表上で店舗等の「固定資産」を5,959百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、店舗等にかかる固定資産について29百万円の減損損失を計上している。 会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。 会社及び連結子会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。 売上高は、過去の実績に基づき予測しており、当連結会計年度と同様の傾向が継続すると仮定している。 また、原価率は原材料価格等が上昇すると仮定して見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが連結財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社及び連結子会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の評価に関する内部統制の整備状況・運用状況の有効性について評価した。 （２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定の検討減損の兆候があると判断した店舗等について、主要な仮定が適切であるのかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者への質問により事業の計画を理解し、その理解に基づき、会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定を検討した。 ・売上高については、過去の実績に基づく客数や客単価等を分析し、当連結会計年度と同様の傾向が継続するという仮定が適切であるのかを検討した。 ・売上高の推移の検討として、事業別に外部の公表している情報との整合性を検討した。 ・原価率については、原価率の推移と外部の公表している情報との整合性を検討し、原材料価格等が上昇するという仮定が適切であるのかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月19日 株式会社柿安本店 取締役会 御中 東陽監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 則嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士南泉 充秀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2023年５月１日から2024年４月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社柿安本店の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（株式取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2024年６月11日開催の取締役会において、2024年７月19日開催の第56期定時株主総会にて株主の承認決議を得ることを条件として株式会社赤塚興産の全株式を取得し同社を完全子会社とすることを決議し、同定時株主総会において承認決議を得ている。 また会社は、上記の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社赤塚興産の株主との間で株式譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。 2024年４月30日現在、財務諸表上で店舗等の「固定資産」を5,746百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当事業年度において、店舗等にかかる固定資産について29百万円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。 売上高は、過去の実績に基づき予測しており、当事業年度と同様の傾向が継続すると仮定している。 また、原価率は原材料価格等が上昇すると仮定して見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗等の固定資産の減損損失の認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は精肉事業・惣菜事業・和菓子事業・食品事業の展開を行っており、店舗等にかかる固定資産をはじめとする資産を保有している。 2024年４月30日現在、財務諸表上で店舗等の「固定資産」を5,746百万円計上しており、重要な構成割合を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗等の固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社は当事業年度において、店舗等にかかる固定資産について29百万円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としており、減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上している。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎として算出しており、主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測である。 売上高は、過去の実績に基づき予測しており、当事業年度と同様の傾向が継続すると仮定している。 また、原価率は原材料価格等が上昇すると仮定して見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に関する見積りが財務諸表に重要な影響を与えると判断し、会社の店舗等の固定資産の減損損失の認識の判定の要否が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗等の固定資産の減損損失の認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗等の固定資産の減損損失の認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 445,000,000 |
| 仕掛品 | 437,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 157,000,000 |
| その他、流動資産 | 65,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,488,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 226,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 637,000,000 |
| 土地 | 2,119,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 43,000,000 |
| 建設仮勘定 | 60,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,575,000,000 |
| ソフトウエア | 133,000,000 |
| 無形固定資産 | 194,000,000 |
| 投資有価証券 | 212,000,000 |
| 長期前払費用 | 189,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 367,000,000 |
| 繰延税金資産 | 156,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,558,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,222,000,000 |
| 未払金 | 622,000,000 |
| 未払法人税等 | 163,000,000 |
| 未払費用 | 887,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 11,000,000 |
| 賞与引当金 | 335,000,000 |
| 長期未払金 | 58,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,080,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,627,000,000 |
| 株主資本 | 17,445,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 51,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 160,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 211,000,000 |
| 負債純資産 | 21,687,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,048,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,803,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 37,000,000 |
| 営業外費用 | 4,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 23,000,000 |
| 特別利益 | 23,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 51,000,000 |
| 特別損失 | 81,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 689,000,000 |
| 法人税等調整額 | 85,000,000 |
| 法人税等 | 775,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 59,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 79,000,000 |
| その他の包括利益 | 138,000,000 |
| 包括利益 | 1,539,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,539,000,000 |
| 剰余金の配当 | -890,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 138,000,000 |
| 当期変動額合計 | 649,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,400,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,108,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,466,000,000 |
| 売掛金 | 2,545,000,000 |
| 契約負債 | 10,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 52,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 418,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -637,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 6,588,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 527,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,352,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 535,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,731,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,326,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -889,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,027,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -160,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,34510,708売掛金2,8242,545商品及び製品398445仕掛品422437原材料及び貯蔵品167157その他2165流動資産合計15,18014,359固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 2,107※２ 2,488機械装置及び運搬具（純額）186226工具、器具及び備品（純額）391637土地※２ 2,153※２ 2,119リース資産（純額）1143建設仮勘定2560有形固定資産合計※１ 4,877※１ 5,575無形固定資産188194投資その他の資産 投資有価証券131212繰延税金資産298156差入保証金614619退職給付に係る資産243367その他192202投資その他の資産合計1,4791,558固定資産合計6,5457,327資産合計21,72521,687負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,2731,222未払金489622未払法人税等842163未払消費税等204206契約負債810未払費用945887賞与引当金331335役員賞与引当金1515その他15074流動負債合計4,2623,539固定負債 資産除去債務388396その他6694固定負債合計455490負債合計4,7184,029 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部 株主資本 資本金1,2691,269資本剰余金1,0801,080利益剰余金18,11718,627自己株式△3,531△3,531株主資本合計16,93517,445その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△751退職給付に係る調整累計額80160その他の包括利益累計額合計72211純資産合計17,00717,657負債純資産合計21,72521,687 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年４月30日) 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 43,910※１ 37,052売上原価20,44217,048売上総利益23,46820,004販売費及び一般管理費※２ 19,958※２ 17,803営業利益3,5092,200営業外収益 受取利息00受取配当金34受取給付金30－受取保険金03その他2528営業外収益合計6037営業外費用 その他24営業外費用合計24経常利益3,5662,233特別利益 固定資産売却益※３ －※３ 23特別利益合計－23特別損失 固定資産除却損※４ 37※４ 51減損損失※５ 169※５ 29店舗閉鎖損失0－その他0－特別損失合計20881税金等調整前当期純利益3,3582,176法人税、住民税及び事業税1,191689法人税等調整額△3985法人税等合計1,152775当期純利益2,2051,400親会社株主に帰属する当期純利益2,2051,400 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年４月30日) 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純利益2,2051,400その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1659退職給付に係る調整額△1979その他の包括利益合計※ △2※ 138包括利益2,2031,539（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,2031,539 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2691,07416,958△3,54215,759会計方針の変更による累積的影響額 △0 △0会計方針の変更を反映した当期首残高1,2691,07416,957△3,54215,759当期変動額 剰余金の配当 △1,046 △1,046親会社株主に帰属する当期純利益 2,205 2,205自己株式の取得 －自己株式の処分 5 1116株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－51,158111,175当期末残高1,2691,08018,117△3,53116,935 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△24997515,834会計方針の変更による累積的影響額 △0会計方針の変更を反映した当期首残高△24997515,834当期変動額 剰余金の配当 △1,046親会社株主に帰属する当期純利益 2,205自己株式の取得 －自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16△19△2△2当期変動額合計16△19△21,173当期末残高△7807217,007 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2691,08018,117△3,53116,935会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高1,2691,08018,117△3,53116,935当期変動額 剰余金の配当 △890 △890親会社株主に帰属する当期純利益 1,400 1,400自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－510△0510当期末残高1,2691,08018,627△3,53117,445 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△7807217,007会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高△7807217,007当期変動額 剰余金の配当 △890親会社株主に帰属する当期純利益 1,400自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5979138138当期変動額合計5979138649当期末残高5116021117,657 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年４月30日) 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,3582,176減価償却費565535減損損失16929賞与引当金の増減額（△は減少）△33役員賞与引当金の増減額（△は減少）△26－受取利息及び受取配当金△3△4受取給付金△30－有形固定資産除却損3751有形固定資産売却損益（△は益）－△23売上債権の増減額（△は増加）△564279棚卸資産の増減額（△は増加）△389△52仕入債務の増減額（△は減少）251△51未払金の増減額（△は減少）71△44未払消費税等の増減額（△は減少）△1911その他298△178小計3,7162,731利息及び配当金の受取額34法人税等の支払額△1,283△1,326給付金の受取額111－営業活動によるキャッシュ・フロー2,5471,410投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,800△1,200定期預金の払戻による収入1,8001,200有形固定資産の取得による支出△635△1,027有形固定資産の売却による収入064投資有価証券の取得による支出△2－差入保証金の差入による支出△30△44差入保証金の回収による収入6215その他△93△160投資活動によるキャッシュ・フロー△699△1,152財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△7△6自己株式の取得による支出－△0配当金の支払額△1,047△889財務活動によるキャッシュ・フロー△1,054△895現金及び現金同等物の増減額（△は減少）794△637現金及び現金同等物の期首残高9,95110,745現金及び現金同等物の期末残高※ 10,745※ 10,108 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ＫＨフードサービス非連結子会社の状況 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結決算日の変更に関する事項当社は2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、適時・適切な経営情報の開示を目的として決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。 その経過措置として、前連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社ＫＨフードサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産製品、原材料、仕掛品主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）商品、貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）建物（建物附属設備は除く。 ） 定額法その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～10年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。 ）ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法その他 定額法③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。 当社グループは約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。 これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ＫＨフードサービス非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社ＫＨフードサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産製品、原材料、仕掛品主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）商品、貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 ）建物（建物附属設備は除く。 ） 定額法その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～10年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。 ）ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法その他 定額法③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。 当社グループは約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。 これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（店舗等の固定資産の減損損失）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)有形固定資産4,8775,575無形固定資産188194長期前払費用185190減損損失16929 (注)前連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業6百万円、和菓子事業31百万円、レストラン事業21百万円、全社資産104百万円であります。 また、当連結会計年度の減損損失の内訳は、和菓子事業29百万円、レストラン事業0百万円であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。 減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しております。 主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。 売上高は、過去の実績に基づき予測しており、翌連結会計年度以降も、当連結会計年度と同様の傾向が継続するものと仮定しております。 原価率は、原材料価格等が上昇すると仮定して見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日） 6,565百万円6,466百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)店舗家賃3,985百万円3,429百万円給料及び手当9,5008,470減価償却費419418賞与引当金繰入額298304役員賞与引当金繰入額1515退職給付費用5252 おおよその割合 販売費91.4％91.3％一般管理費8.68.7 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）土地－百万円23百万円計－23 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）建物20百万円45百万円機械及び装置10工具、器具及び備品73その他11計3151 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額16百万円80百万円組替調整額－－税効果調整前1680税効果額－△21その他有価証券評価差額金1659退職給付に係る調整額 当期発生額21150組替調整額△49△36税効果調整前△27114税効果額8△34退職給付に係る調整額△1979その他の包括利益合計△2138 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月21日定時株主総会普通株式890852023年４月30日2023年７月24日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月19日定時株主総会普通株式890利益剰余金852024年４月30日2024年７月22日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定11,345百万円10,708百万円預入期間が３か月を超える定期預金△600△600現金及び現金同等物10,74510,108 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。 なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。 投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。 未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券129129－(2）差入保証金614591△23資産計743720△23 当連結会計年度（2024年４月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券210210－(2）差入保証金619575△43資産計829786△43（※１）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式22 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金11,345－－－売掛金2,824－－－差入保証金2182179250合計14,172182179250 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金10,708－－－売掛金2,545－－－差入保証金5212174226合計13,259212174226 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年４月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務53210－合計53210－ 当連結会計年度（2024年４月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務11109870合計11109870 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式129－－129資産計129－－129 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式210－－210資産計210－－210 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－591－591資産計－591－591 当連結会計年度（2024年４月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－575－575資産計－575－575（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金合理的に見積った差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式18125(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計18125連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式110124△13(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計110124△13合計129137△7（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ２百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。 当連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式21013773(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計21013773連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計21013773（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ２百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）退職給付債務の期首残高1,002百万円1,089百万円勤務費用11094利息費用1110数理計算上の差異の発生額83退職給付の支払額△44△65退職給付債務の期末残高1,0891,133 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）年金資産の期首残高1,253百万円1,332百万円期待運用収益1413数理計算上の差異の発生額29153事業主からの拠出額7966退職給付の支払額△44△65年金資産の期末残高1,3321,501 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）積立型制度の退職給付債務1,089百万円1,133百万円年金資産△1,332△1,501連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△243△367 退職給付に係る資産△243△367連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△243△367 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）勤務費用110百万円94百万円利息費用1110期待運用収益△14△13過去勤務費用の費用処理額△7△6数理計算上の差異の費用処理額△41△29確定給付制度に係る退職給付費用5856 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）過去勤務費用△7百万円△6百万円数理計算上の差異△20120合計△27114 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）未認識過去勤務費用8百万円2百万円未認識数理計算上の差異105226合計114228 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）債券22.5％23.6％株式34.937.3一般勘定39.635.6その他3.03.5合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年４月30日）当連結会計年度（2024年４月30日）割引率1.0％1.0％長期期待運用収益率1.0％1.0％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）繰延税金資産 未払事業税62百万円 27百万円賞与引当金99 100長期未払金17 17減損損失153 107資産除去債務120 121その他98 85繰延税金資産小計552 460評価性引当額△121 △111繰延税金資産合計430 348繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△58 △59退職給付に係る資産△73 △110その他有価証券評価差額金－ △21繰延税金負債合計△132 △191繰延税金資産の純額298 156 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年４月30日） 当連結会計年度（2024年４月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.5住民税均等割4.0 5.3評価性引当額の増減0.1 △0.5租税特別措置法上の税額控除△0.8 －その他0.7 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率34.3 35.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要 店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）期首残高388百万円398百万円有形固定資産の取得に伴う増加額1927時の経過による調整額43資産除去債務の履行による減少額△14△28期末残高398400 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）契約負債（期首残高）前受金88契約負債（期末残高）前受金810契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8百万円であります。 また、増減の主な理由は顧客から受け取った前受金の増加124百万円と製品の出荷による減少124百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8百万円であります。 また、増減の主な理由は顧客から受け取った前受金の増加126百万円と製品の出荷による減少124百万円となります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。 これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。 各事業部の主な事業内容＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3 精肉事業惣菜事業和菓子事業レストラン事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益17,35814,9167,7141,8242,09643,910－43,910－43,910その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高17,35814,9167,7141,8242,09643,910－43,910－43,910セグメント間の内部売上高又は振替高2,16993541,3673,586－3,586△3,586－計19,52814,9267,7491,8283,46347,496－47,496△3,58643,910セグメント利益1,7151,541980232564,517－4,517△1,0083,509セグメント資産2,9141,9562,1919828548,900－8,90012,82521,725その他の項目 減価償却費1571491343543519－51934554減損損失563121－64－64104169有形固定資産及び無形固定資産の増加額16522517312643733－73332765（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 ⑴ セグメント利益の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053百万円及びその他調整額45百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ⑵ セグメント資産の調整額12,825百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。 ⑶ 減価償却費の調整額34百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。 ⑷ 減損損失の調整額104百万円は、全社資産にかかる減損損失であります。 ⑸ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3 精肉事業惣菜事業和菓子事業レストラン事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益14,14613,2066,5881,4921,61837,052－37,052－37,052その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高14,14613,2066,5881,4921,61837,052－37,052－37,052セグメント間の内部売上高又は振替高1,86403451,1763,080－3,080△3,080－計16,01013,2066,6231,4972,79440,133－40,133△3,08037,052セグメント利益1,2221,189453611793,107－3,107△9062,200セグメント資産3,3222,0432,3381,0408289,572－9,57212,11421,687その他の項目 減価償却費1461461342939495－49531527減損損失－－290－29－29－29有形固定資産及び無形固定資産の増加額6492273454221,249－1,2491021,352（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 ⑴ セグメント利益の調整額△906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ⑵ セグメント資産の調整額12,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。 ⑶ 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。 ⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。 これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。 各事業部の主な事業内容＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 ⑴ セグメント利益の調整額△906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円及びその他調整額35百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ⑵ セグメント資産の調整額12,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。 ⑶ 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。 ⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり純資産額1,623円80銭1,685円83銭１株当たり当期純利益金額210円60銭133円74銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当連結会計年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,2051,400普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,2051,400普通株式の期中平均株式数（千株）10,47210,473 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による企業結合）当社は、2024年６月11日開催の取締役会において、2024年７月19日開催の第56期定時株主総会にて株主の承認決議を得ることを条件として株式会社赤塚興産の全株式を取得し同社を完全子会社とすることを決議し、同定時株主総会において承認決議を得ました。 また当社は、上記の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社赤塚興産の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社赤塚興産事業の内容 有価証券の保有②企業結合を行う主な理由当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。 また、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を重要課題の一つと考えております。 この度、当社創業家の資産管理会社である赤塚興産の株式を取得することにより、実質的に自己株式（2024年４月30日現在の当社株式の保有株式数は902,540株であり、当社発行済株式総数（自己株式除く）10,473,781株に対する割合は8.62％となります。 ）を取得することになりますので、１．本件取引実施後に検討している資本政策により、今後の株主価値の向上につながること。 ２．実質的な自己株式取得であり、当社の一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）が増加することで、株主価値の向上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元につながること。 と捉えており、当社といたしましては、本件取引が、当社及び当社株主全体の利益に資するものと判断いたしました。 また、赤塚興産の株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定でありますが、2024年４月末における当社連結ベースの現金及び預金は10,708百万円であり、当該株式取得に要する資金は現状の現預金水準で十分にまかなえる範囲であることに加え、今後も営業活動から生み出されるキャッシュ・フローが一定程度蓄積されるものと見込まれることから、財務の健全性及び安定性を維持できるものと考えております。 ③企業結合日（予定）2024年７月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更ありません。 ⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至る主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 （2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 2,612百万円（概算）取得原価 2,612百万円（概算）（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額現時点では確定しておりません。 （4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 （5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務511－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）735－2025年～2030年合計1247－－（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務10987 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）8,97717,40428,62237,052税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）3386061,8512,176親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）2023571,1931,400１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）19.3534.10113.96133.74 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）19.3514.7579.8519.77 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,03010,276売掛金※１ 2,761※１ 2,499商品及び製品397444仕掛品418433原材料及び貯蔵品151140前払費用1248その他※１ 23※１ 21流動資産合計14,79413,865固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,883※２ 2,275構築物1116機械及び装置172207車両運搬具815工具、器具及び備品372625土地※２ 2,153※２ 2,119リース資産1143建設仮勘定2560有形固定資産合計4,6405,363無形固定資産 借地権55ソフトウエア147133ソフトウエア仮勘定2141電話加入権1212無形固定資産合計186193投資その他の資産 投資有価証券131212関係会社株式698698長期前払費用185189繰延税金資産319219差入保証金483499その他127140投資その他の資産合計1,9461,960固定資産合計6,7737,516資産合計21,56821,382 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,2461,196リース債務511未払金※１ 471※１ 601未払法人税等837165未払消費税等177145契約負債810未払費用※１ 897※１ 846預り金※１ 136※１ 59賞与引当金311316役員賞与引当金1515資産除去債務－4流動負債合計4,1073,373固定負債 リース債務735長期未払金5858資産除去債務323331その他00固定負債合計390426負債合計4,4973,800純資産の部 株主資本 資本金1,2691,269資本剰余金 資本準備金1,0741,074その他資本剰余金55資本剰余金合計1,0801,080利益剰余金 利益準備金125125その他利益剰余金 別途積立金8,8008,800繰越利益剰余金9,3349,787利益剰余金合計18,26018,712自己株式△3,531△3,531株主資本合計17,07817,530評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△751評価・換算差額等合計△751純資産合計17,07017,582負債純資産合計21,56821,382 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高※１ 42,277※１ 35,710売上原価18,89015,819売上総利益23,38719,890販売費及び一般管理費※２ 19,918※２ 17,784営業利益3,4682,105営業外収益 受取利息及び配当金34業務受託料※１ 23※１ 20受取給付金2－その他※１ 29※１ 36営業外収益合計5961営業外費用 その他24営業外費用合計24経常利益3,5252,163特別利益 固定資産売却益※３ －※３ 23特別利益合計－23特別損失 固定資産除却損※４ 31※４ 51減損損失※５ 148※５ 29特別損失合計17980税引前当期純利益3,3462,105法人税、住民税及び事業税1,183684法人税等調整額△4778法人税等合計1,136763当期純利益2,2101,342 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2691,074－1,0741258,8008,17117,096△3,54215,897会計方針の変更による累積的影響額 △0△0 △0会計方針の変更を反映した当期首残高1,2691,074－1,0741258,8008,17017,096△3,54215,897当期変動額 剰余金の配当 △1,046△1,046 △1,046当期純利益 2,2102,210 2,210自己株式の取得 －自己株式の処分 55 1116株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－55－－1,1631,163111,180当期末残高1,2691,07451,0801258,8009,33418,260△3,53117,078 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24△2415,873会計方針の変更による累積的影響額 △0会計方針の変更を反映した当期首残高△24△2415,872当期変動額 剰余金の配当 △1,046当期純利益 2,210自己株式の取得 －自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）161616当期変動額合計16161,197当期末残高△7△717,070 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2691,07451,0801258,8009,33418,260△3,53117,078会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高1,2691,07451,0801258,8009,33418,260△3,53117,078当期変動額 剰余金の配当 △890△890 △890当期純利益 1,3421,342 1,342自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－452452△0452当期末残高1,2691,07451,0801258,8009,78718,712△3,53117,530 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7△717,070会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高△7△717,070当期変動額 剰余金の配当 △890当期純利益 1,342自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）595959当期変動額合計5959511当期末残高515117,582 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、原材料、仕掛品主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 商品、貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。 )建物（建物附属設備は除く。 ） 定額法その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年構築物 ７～45年機械及び装置 ２～10年車両運搬具 ４～８年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く。 ）ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法その他 定額法(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、精肉、惣菜、和菓子及び牛肉しぐれ煮の製造販売を行っております。 当社は約束した財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 なお、製品の国内出荷販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。 これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素はありません。 ６．決算日の変更に関する事項当社は2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を２月末日から４月30日に変更いたしました。 その経過措置として、前事業年度は2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月決算となっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（店舗等の固定資産の減損損失）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)有形固定資産4,6405,363無形固定資産186193長期前払費用185189減損損失14829 (注)前事業年度の減損損失の内訳は、精肉事業5百万円、惣菜事業6百万円、和菓子事業31百万円、全社資産104百万円であります。 また、当事業年度の減損損失の内訳は、和菓子事業29百万円であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。 減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。 割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎として算出しております。 主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。 売上高は、過去の実績に基づき予測しており、翌事業年度以降も、当事業年度と同様の傾向が継続するものと仮定しております。 原価率は、原材料価格等が上昇すると仮定して見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年４月30日）当事業年度（2024年４月30日）短期金銭債権36百万円32百万円短期金銭債務84 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年３月１日至 2023年４月30日）当事業年度（自 2023年５月１日至 2024年４月30日）売上高191百万円150百万円営業取引以外の取引高2824 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年４月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式698百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年４月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式698百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）繰延税金資産 未払事業税62百万円 27百万円賞与引当金93 94長期未払金17 －減損損失95 62資産除去債務96 100その他60 66繰延税金資産小計425 351評価性引当額△17 △17繰延税金資産合計407 333繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△51 △53前払年金費用△36 △38その他有価証券評価差額金－ △21繰延税金負債合計△87 △113繰延税金資産の純額319 219 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年４月30日） 当事業年度（2024年４月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.5住民税均等割3.9 5.4租税特別措置法上の税額控除△0.8 －その他0.6 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0 36.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）株式取得による企業結合に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）有形固定資産建物5,012647273(28)1815,3863,110構築物112602118101機械及び装置1,4358849521,4741,266車両運搬具24211563115工具、器具及び備品1,956438246(0)1822,1481,523土地2,153－34－2,119－リース資産3337－57127建設仮勘定25420386－60－計10,7541,6601,005(28)43111,4106,046無形固定資産借地権5－－－5－ソフトウエア321542369352219ソフトウエア仮勘定214019－41－電話加入権12－－－12－計360954369412219（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 精肉店舗和菓子店舗286百万円192百万円２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 (１)建物(２)工具、器具及び備品精肉店舗精肉店舗151百万円121百万円３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）賞与引当金311316311316役員賞与引当金15151515 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日（中間配当）、４月30日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告(https://www.kakiyasuhonten.co.jp)ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典毎年４月30日現在の株主に対し、年１回、以下の基準により贈呈する。 所有株式数100株以上、300株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用券」500円相当を２枚所有株式数300株以上、500株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用券」500円相当を６枚所有株式数500株以上、800株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用券」500円相当を10枚所有株式数800株以上、1,000株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用券」500円相当を16枚所有株式数1,000株以上、2,000株未満保有の株主に対し、「柿安グルメフリーチョイス券」10,000円相当を１枚所有株式数2,000株以上、3,000株未満保有の株主に対し、「柿安グルメフリーチョイス券」10,000円相当を１枚、及び「株主ご優待利用券」500円相当を16枚所有株式数3,000株以上の株主に対し、「柿安グルメフリーチョイス券」10,000円相当を２枚、及び「株主ご優待利用券」500円相当を10枚（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第55期）（自 2022年３月１日 至 2023年４月30日）2023年７月21日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月21日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第56期第１四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月11日東海財務局長に提出。 （第56期第２四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月12日東海財務局長に提出。 （第56期第３四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月12日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年７月21日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月11日東海財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年２月2021年２月2022年２月2023年４月2024年４月売上高（百万円）－－37,99843,91037,052経常利益（百万円）－－3,2873,5662,233親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）－－1,7042,2051,400包括利益（百万円）－－1,7252,2031,539純資産額（百万円）－－15,83417,00717,657総資産額（百万円）－－20,00221,72521,687１株当たり純資産額（円）－－1,512.671,623.801,685.83１株当たり当期純利益金額（円）－－162.79210.60133.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）－－79.278.381.4自己資本利益率（％）－－11.113.48.1株価収益率（倍）－－14.9010.8720.55営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－－3,7422,5471,410投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－－△418△699△1,152財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－－△789△1,054△895現金及び現金同等物の期末残高（百万円）－－9,95110,74510,108従業員数(人)－－912890886(外，平均臨時雇用者数)(－)(－)(1,896)(1,860)(1,900)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2021年６月１日付で連結子会社である株式会社ＫＨフードサービスを新規設立したことにより、第54期より連結財務諸表を作成しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2020年２月2021年２月2022年２月2023年４月2024年４月売上高（百万円）43,93737,28936,83742,27735,710経常利益（百万円）2,5121,5233,0863,5252,163当期純利益（百万円）1,5012631,8422,2101,342資本金（百万円）1,2691,2691,2691,2691,269発行済株式総数（千株）12,44612,44612,44612,44612,446純資産額（百万円）15,33314,80015,87317,07017,582総資産額（百万円）20,13318,81319,81121,56821,382１株当たり純資産額（円）1,464.851,413.861,516.371,629.791,678.66１株当たり配当額（円）75751008585(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）143.4425.16176.00211.04128.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）76.278.780.179.182.2自己資本利益率（％）10.11.712.013.47.8株価収益率（倍）17.7898.8513.7810.8521.43配当性向（％）52.3298.056.840.366.3従業員数(人)1,052996858840838(外，平均臨時雇用者数)(2,432)(1,919)(1,768)(1,779)(1,828)株主総利回り（％）114.1114.6116.2114.0137.6（比較指標：日経平均株価）（％）(98.9)(135.4)(124.0)(134.9)(179.6)最高株価（円）3,3802,8552,8902,4783,240最低株価（円）2,0451,9002,3871,9952,230（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2019年11月28日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2019年11月29日以降は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第54期の１株当たり配当額100円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。 ５．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。 |