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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-25 |
| 英訳名、表紙 | 3-D Ｍatrix,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町三丁目２番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3511-3440 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学、以下、「MIT」という。 ）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を目的として、2004年５月に設立されました。 それに先立って、米国3-D Matrix,Inc.（現連結子会社）が、MIT発のバイオベンチャーとして2001年に設立され、本技術の事業化を目指してMITから本技術に関する特許の独占的実施権の許諾を受けております。 当社は、設立後の2004年10月に米国3-D Matrix,Inc.との間でLICENSE AND SUPPLY AGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。 その後、2007年10月に米国3-D Matrix,Inc.を当社の完全子会社としております。 また、当社は本技術を基盤技術として、外科領域等において医療製品の研究開発を行ってまいりましたが、止血材をはじめとした製品化に至っております。 なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、（＊）印を付けて「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の末尾に用語解説をしております。 年月事項2001年５月MIT発のバイオベンチャーとして米国において3-D Matrix,Inc.（現連結子会社）設立2003年４月米国3-D Matrix,Inc.が、MITとの間で自己組織化ペプチド（＊）技術に係るライセンス契約を締結2004年５月自己組織化ペプチド技術の日本における事業化を目的として㈱スリー・ディー・マトリックス・ジャパンを設立2007年10月米国3-D Matrix,Inc.を子会社化2008年３月商号を㈱スリー・ディー・マトリックスに変更2010年８月第一種医療機器製造販売業許可を取得2011年10月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（グロース）に株式を上場2012年４月フランスに、当社100％出資の子会社として3-D Matrix Europe SAS.を設立 10月医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格「ISO13485」を取得2014年１月欧州において吸収性局所止血材のCEマーキング指令適合認証を取得2015年２月米国において創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得2016年１月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得2017年４月中国でのライセンス許諾契約を締結2018年10月欧州における吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得2019年４月米国における耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材の製造販売承認を取得 ６月FUJIFILM Europe B.V.と消化器内視鏡分野において吸収性局所止血材の欧州全域における独占販売契約を締結 ９月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得2020年７月日本における吸収性局所止血材の製造販売承認を取得 ９月医薬品販売業許可を取得2021年３月高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得 ５月日本における粘膜隆起材の製造販売承認を取得 ６月米国における吸収性局所止血材の市販前届出510(k)承認を取得2022年４月米国における粘膜炎の創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（グロース）からグロース市場に移行2024年５月欧州における次世代止血材の製造販売承認を申請 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、MITより自己組織化ペプチド技術に係る特許の独占的実施権の許諾を受けて、同技術を基盤技術とした製品の研究開発・製造・販売を実施することを目的とした医療製品事業を行っております。 当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであり、医療製品開発・販売で構成されております。 その内容は以下のとおりです。 (医療製品事業の構成）区分内容医療製品開発・販売自己組織化ペプチド技術を基盤技術として外科領域・組織再生領域・DDS領域において医療機器及び医薬品の研究開発を行う事業です。 主要な開発パイプラインとしては、外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材、癒着防止材を有しており、組織再生領域では創傷治癒材、歯槽骨再建材、DDS領域では核酸医薬等のためのDDSを有しています。 （1）自己組織化ペプチド技術の特徴当社グループの基盤技術となっている自己組織化ペプチド（＊）のうち最も開発が先行し複数の製品を上市しているペプチドRADA16は、体を構成するアミノ酸（＊）であるアルギニン(R)（＊）、アラニン(A)（＊）、アスパラギン酸(D)（＊）からなる（RADA）の繰り返し配列である16残基のペプチド（＊）であり、このペプチドを溶解した水溶液はpH（＊）が酸性から中性になると速やかにゲル化（＊）する性質を有しています。 具体的には、分子同士が繊維状に結合（自己組織化）してナノファイバーを形成し、そのナノファイバーが絡み合うことでゲル化します。 形成されたゲルは生体内で細胞が培養される環境に近く、コラーゲン等の細胞外マトリックス（＊）に似た網目構造をしています。 自己組織化ペプチドは、生物由来の原材料を含まず化学合成により生産されることから、生物由来の原材料から生じるウイルス等の感染や未知の成分の混入の可能性がないため安全性が高く、ほぼ均一の品質で大量生産が可能な点が特長として挙げられます。 自己組織化ペプチドは、これまでに実施したADME試験（＊）において、特定の臓器に蓄積されることなく、生体内のタンパク質と同様にタンパク質分解酵素（＊）により分解され、30日程度で体外に排出されることが確認されています。 （2）医療製品開発医療製品開発は、自己組織化ペプチド技術を基盤技術として外科領域、組織再生領域、DDS（＊）領域において医療機器及び医薬品の開発を行う事業です。 主要な開発パイプラインのうち、外科領域では吸収性局所止血材・粘膜隆起材・癒着防止材、組織再生領域では歯槽骨再建材・創傷治癒材についてはそのいずれについても、医療機器として自ら開発し製造販売承認を取得する方針ですが、地域によっては薬事規制、市場動向、当社グループのリソース等を勘案して現地企業等と提携することでの製品化も実施していく方針です。 販売についても製品、地域に応じて、代理店を通じての直接販売及び販売パートナーに対する販売権許諾の双方の戦略を適切に選択しあるいは組み合わせていく方針です。 DDS領域では、自己組織化ペプチドを薬剤の担体（＊）とし、各薬剤と組み合わせた製品化に向け取組んでおりますが、医薬品として開発することとなる可能性が高く当社独自で薬剤や治療物質について技術を取得するには時間を要することからも、製薬会社等に技術供与（ライセンス）を行うことによりロイヤリティー等のライセンス収入の獲得を目指してまいります。 その他当社グループでは、大学等の研究機関とのMTA契約（＊）及び共同研究契約に基づく共同研究によって、自己組織化ペプチドを基盤とした応用技術の獲得に取組んでいます。 Ａ 各領域及び各パイプラインの概要（Ａ） 外科領域当社は、外科領域において、吸収性局所止血材、粘膜隆起材、癒着防止材の開発パイプラインを有しています。 ａ）吸収性局所止血材当社は、自己組織化ペプチドであるRADA16を基に、出血部に塗布して用いる外科手術用の吸収性局所止血材（開発コード：TDM-621）（以下、「TDM-621」という。 ）の開発を進めています。 RADA16の水溶液は、血液等の体液と接触するとpHが中性化され、自己組織化してナノファイバーを形成しゲル化します。 ゲルは体組織との接触面を隙間なく被覆し、被膜が形成されて表面皮膜及び血管浅部を物理的に閉鎖し、血管深部では血液凝固が生じることで止血されます。 ＜自己組織化ペプチドのゲル化形成＞ 自己組織化前のペプチド分子 ＜止血方法 概略図＞ TDM-621は、RADA16の水溶液をシリンジに無菌充填したプレフィルドシリンジ（＊）形態で、ブリスター包装（＊）された製品であるため、手術現場では、パックを開封してすぐに使用することが可能であること、使用前の調製の必要がない等、適用量が調整しやすく操作性に優れていることといった特長を有しています。 また、澄明な液体形状であることから術野を妨げることがなく、カテーテルや組織の狭部への適用も容易です。 既存の止血剤製品群（＊）は、糊状・シート状・粉末状等の形状がありますが、主として糊のように機能して接着することにより止血効果を得るものであるのに対し、TDM-621は物理的に表面皮膜及び血管浅部を閉鎖して止血するものであるため、既存製品と異なり接着による待ち時間、圧迫による圧着時間を短縮することが可能です。 また、既存製品は、一度組織に接着すると除去が困難であるのに対し、TDM-621は、余剰部分を生理食塩水により洗い流すことで容易に除去することができます。 既存製品の多くは、フィブリノゲン（＊）等の人や動物の血液から生成又は動物の皮膚から生成したコラーゲン等を原材料としており、これらの原材料から生じるウイルス感染等のリスクは完全には否定できないことから、生物由来製品又は特定生物由来製品として指定されており、医療現場においては、① 患者（又はその家族）への適切な説明、② 使用記録の作成と保管、③ 感染症等情報の報告等における管理体制の厳格化が要請されます。 これに対してTDM-621は、生体内に存在するアミノ酸を化学的に合成したもので生物由来の細胞、組織等を原材料として含まないため、これらの原材料から生じるウイルス等の感染や未知の成分の混入によるリスクがありません。 また、生物由来製品又は特定生物由来製品に求められるプロセスが不要なため、TDM-621は患者と医療従事者の負担の軽減にも貢献できるものと考えられます。 ｂ）粘膜隆起材当社は、自己組織化ペプチドを基に、消化器内視鏡治療による胃癌や食道癌等の粘膜切除術や粘膜下層剥離術（＊）において、腫瘍部位の粘膜隆起を形成する内視鏡用粘膜下注入材（＊）（開発コード： TDM-644）（以下、「TDM-644」という。 ）の開発を進めています。 胃や食道等の早期癌治療において行われる内視鏡による粘膜切除術や粘膜下層剥離術では、粘膜下層に生理食塩水や内視鏡用粘膜下注入材を病変部の粘膜下層に注入し、病変部を隆起させ、隆起させた根元部分に細いワイヤーをかけて締めたうえで高周波を流して焼き切り（内視鏡的粘膜切除術）又は隆起させた病変部を粘膜下層の深さで電気メスにより引き剥がし（内視鏡的粘膜下層剥離術）、病変部を取り除きます。 この病変部を隆起させるために用いられる内視鏡用粘膜下注入材として開発しているのがTDM-644であり、血液等の体液と接触することで中性化しゲル化する特徴から、必要な隆起を形成するとともに、副次的には止血効果も有することが動物実験により確認されています。 ＜粘膜隆起方法 概略図＞ ｃ）後出血予防材当社グループにおいては、TDM-621について治療後に起こる後出血について医療機器としての承認を得るべく開発を進めています。 治療時に後出血が生じると、再手術が必要となることから患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあります。 消化器内視鏡治療における出血はおおよそ５％程度であるのに対し、治療後に後出血が懸念されるリスクの高い患者・手技はおおよそ30％あるとされており、本適応の追加により当社製品が獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があります。 ｄ）次世代止血材RADA16とは異なる、当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた開発品です。 現在の止血材より止血効果に優れ、原価を大幅に削減できる等の優位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。 e ）癒着防止材RADA16について、止血材だけではなく、癒着防止材、創傷治癒材としての開発も進めております。 米国においては、耳鼻咽喉科領域において既に販売を開始しておりますが、今後、はるかに大きな市場が存在する産婦人科等の領域に適応拡大をすべく、日本と欧州双方で医師主導治験の準備を進めております。 （Ｂ） 組織再生領域自己組織化ペプチドは、細胞の増殖を支える細胞外マトリックスに似た物理構造を有することから、当社グループでは、組織再生領域において創傷治癒材、歯槽骨再建材を開発パイプラインとして有しております。 また、当社グループは、当該パイプライン以外に、歯槽骨以外の骨の再建、軟骨・腱の再生、心筋の再生等に関する研究を行っております。 ａ）消化管の創傷治癒材当社グループは、直腸における粘膜炎により損傷した粘膜組織に塗布することで粘膜組織上に保護膜を形成し、二次炎症の防止や痛みの軽減に加え創傷治癒に最適な湿潤環境を維持する創傷治癒材を開発しております。 ｂ）皮膚における創傷治癒材当社グループは、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の創傷治癒に適切な湿潤環境を維持する、創傷治癒材（開発コード：TDM-511）（以下、「TDM-511」という。 ）を開発しております。 ｃ）歯槽骨再建材当社グループは、歯周病による歯槽骨の退行で歯が脱落した場合等に、インプラント術前にインプラント固定に充分な骨量を確保するために行う歯槽骨再建術において、骨再生のための足場材（＊）となる製品（開発コード：TDM-711）（以下、「TDM-711」という。 ）の開発を行っています。 ゲル化された自己組織化ペプチドは、ナノファイバーによる３次元構造が維持され、生体内で細胞が増殖する環境に近く、生体組織の再生をサポートする特性を有しています。 TDM-711は、骨量不足箇所に充填されると、かかる特性により足場材として骨再生を促進します。 米国でのインプラント治療における歯槽骨再建術では、代替骨を用いる施術も少なくなく、自家骨（＊）や他家骨（＊）、人工骨を用いた再建術が行われていますが、当社グループは、他家骨や人工骨を用いた再建術において、その生着を高めるためにTDM-711を用いることの開発を進めております。 （Ｃ） DDS領域当社は、DDS領域において、自己組織化ペプチドをDDSにおける薬剤や治療物質のキャリア担体として活用するための研究開発を行っており、bFGF（＊）・PDGF（＊）等のタンパク質の徐放においても複数の有効性試験を実施しております。 中でも、ハイドロゲルを形成する自己組織化ペプチドとは異なり界面活性（＊）作用を持つペプチド（A6K（＊））については、溶液中でナノチューブを形成する性質を有するため、当社は、癌細胞へのsiRNA（＊）の導入試験において、かかる性質を活かし、ナノチューブに内包された形で癌細胞膜透過性をもたらし、導入効率を高めていく研究を行っております。 Ｂ 医療製品の開発プロセス当社グループが自社による開発や製造販売承認取得を目指している医療製品の多くは、医療機器に分類されます。 新たに医療機器や医薬品を開発する場合、その開発プロセスは、基礎研究、前臨床試験、臨床試験、製造販売承認申請という基本的な流れは共通ですが、医薬品の場合には臨床試験が多段階に設定されており、一般に試験を行うことが要求される対象例や症例数が多く、医薬品の開発プロセスは長期にわたります。 医薬品の開発プロセスでは、臨床試験の試験相が第Ⅲ相まで（第Ⅰ相・第Ⅱ相で少数の健常人や患者に対して投与し安全性や有効性の評価を行い、第Ⅲ相で多数の患者に投与し、安全性や有効性の確認・実証を行う）に分かれるのに対し、当社グループが開発している医療機器では１つの相で比較的短期間に臨床試験が実施されます。 当社グループでは、現在、外科領域における吸収性局所止血材・粘膜隆起材・癒着防止材、組織再生領域における創傷治癒材・歯槽骨再建材を医療機器として開発し、当社グループ自ら製造販売承認を取得しています。 なお、DDS領域における自己組織化ペプチド薬剤の担体については、医薬品としての開発となる可能性が高いこと、また、当社独自で薬剤や治療物質についての技術を取得するには時間を要すること等から、主に大手製薬企業への技術供与（ライセンス）を行うことでロイヤリティー等のライセンス収入の獲得を目指します。 当社の医療機器の研究開発プロセスの概要は以下のとおりです。 各プロセス内容①基礎研究当社技術が適用可能で医療機器として開発可能なアプリケーションの探索及び製品スペックの最適化を行う。 ②前臨床試験医療機器としての条件を満たす安全性、有効性を動物実験により検証を行う。 ③臨床試験患者に対する医療機器の安全性、有効性について検証を行う。 ④製造販売承認申請厚生労働省／PMDA、米国のFDA等の各国の許認可審査機関へ製造販売承認の申請を行う。 ⑤製造販売承認取得厚生労働省／PMDAや各国の許認可審査機関から製造販売承認を得る。 ⑥保険収載各健康保険の適用が可能な償還価格（＊）を得る。 ⑦上市医療機器製品として製造及び販売を行う。 Ｃ 医療製品開発の事業体制当社グループでは、小規模・少人数の組織体制で医療製品開発を効率的に進めるため、外部機関を有効に活用して事業を遂行しています。 研究開発においては、当社グループがMITから独占的実施権を得ている自己組織化ペプチド技術を基盤技術として、大学・研究機関等とMTA契約又は共同研究契約を締結し共同研究等によって応用技術の獲得に取組んでいます。 当社グループにおける基本的な医療製品事業の流れは以下のとおりです。 （注）１ 製品販売/代金回収を示しております。 ２ 契約一時金は提携契約締結時に収益となるものであり、マイルストーンペイメントは開発過程において提携契約に定める一定の段階を達成した場合に収益となるものです。 ３ 業務委託先とは受託臨床試験機関（以下、「CRO」という。 ）や薬事アドバイザー等です。 ４ 連結子会社である3-D Matrix,Inc.であります。 Ｄ MITとのライセンス契約について当社が開発・販売している製品の基盤となる自己組織化ペプチド技術は、MITの研究者の発明によるものであり、MITは、かかる技術に関連する技術を多数有しています。 当社子会社は2003年４月にMITとの間でExclusive Patent License Agreementを締結し、MITから、全世界における医療・生命科学・美容の分野にかかる同特許の独占的実施権（再許諾権付）の許諾を受け、また、当社は2004年10月に当社子会社との間でLicense and Supply Agreementを締結し、当社子会社からアジア地域における同分野にかかる同特許の実施権の再許諾を受けています（なお、2007年10月の米国3-D Matrix,Inc.の当社子会社化に伴い、当社及び当社子会社は2009年４月に同契約について必要な改訂を行っております。 ）。 なお、MITからライセンスを受けている特許以外にも、当社は、次世代の自己組織化ペプチドを独自に開発して、また、当社グループ独自に又は共同研究パートナーと共同で開発した自己組織化ペプチド技術を基盤とした応用技術に関し、当社グループ単独又は共同研究パートナーと共同で特許出願を行い、その中のいくつかについて特許登録を受けております。 (3) 製造吸収性局所止血材の製造に関して、扶桑薬品工業株式会社との間での従前の製造受委託契約は一旦解消されましたが、改めて製造受委託契約を締結して継続して製造を委託しており、さらにドイツのPharmpure社との間で製造委受託契約を締結し、同社における製造も開始しております。 (4) 販売欧州においては、2019年にFUJIFILM Europe B.V.（以下、「FUJIFILM」という。 ）と止血材の消化器内視鏡領域にかかる独占販売契約を締結し、同社において販売を開始しております。 その他の領域については主に直販体制による販売を行っております。 米国、日本、オーストラリアにおいては、直販体制による販売を行っております。 （用語解説）用語意味・内容自己組織化ペプチド生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成するペプチド群。 アミノ酸同一分子内にカルボキシル基(-COOH)とアミノ基(NH2)を有する化合物。 アルギニン(R)タンパク質を構成する塩基性アミノ酸の一種。 ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。 略号はＲ又はArgで表記される。 アラニン(A)タンパク質を構成する中性アミノ酸の一種。 ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。 略号はＡ又はAlaで表記される。 アスパラギン酸(D)タンパク質を構成する酸性アミノ酸の一種。 ヒトの非必須アミノ酸であり、天然に存在し食物では肉類・大豆・牛乳に多く含まれる。 略号はＤ又はAspで表記される。 ペプチドアミノ酸が２個以上結合した化学物質（結合するアミノ酸の数によってジペプチド、ポリペプチド等とも呼ばれる）。 pH酸性、アルカリ性を表す指標（水素イオン濃度）。 ゲル化液体的な柔軟性を持ちつつ、個体のような弾力性を有する吸収性高分子素材であるゲルを生成すること。 細胞外マトリックス細胞の外側にあるコラーゲン等の構造タンパク質、細胞の生着・増殖等を支える足場（Scaffold）材。 ADME試験ADMEとはAbsorption（吸収）・Distribution（分布）・Metabolism（代謝）・Excretion（排泄）の頭文字をとった名称で、医薬品等が体内に服用されてから体外に排泄されるまでの経過のこと。 ADME試験とは、体内にある薬又は同等物の体内での存在期間、排出過程を時間単位で追跡していく薬物の動態試験。 タンパク質分解酵素タンパク質又はペプチドのペプチド結合を加水分解して、複数個のアミノ酸又はペプチドを生成する酵素であり、プロテアーゼ・ぺプチダーゼともいう。 DDS必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。 Drug Delivery Systemの略称。 担体吸着や触媒活性を示す物質を固定する土台となる物質。 MTA契約研究試料供給契約をいう。 研究試料（試薬、遺伝子や細胞、実験動物等）の提供を行うための契約で、その試料の取扱や権利、免責等について規定する。 プレフィルドシリンジ治療等に必要である医薬品が注射器（シリンジ）にあらかじめ充填され、すぐに使用できる状態のもの。 ブリスター包装片面に比較的堅い材質の板状のものを使う薬の包装や厚紙を台紙とし商品名等を印刷し、板状のプラスチックをバキュームフォーム等で成型し商品を囲み込み台紙に接着した又はスライド式着脱可能な包装のこと。 止血剤製品群外科手術等で生じた比較的狭い範囲での出血を止めるために使用されるもので、外科手術等において止血用途で使用される止血剤や組織接着剤等を含めた広義の製品群。 フィブリノゲン血液凝固因子の一つで、線維素性の血漿蛋白原。 510(k)既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。 粘膜下層剥離術癌の周囲にヒアルロン酸等の薬液を注射し、十分な粘膜下膨隆を作ったうえで、さまざまな電気メスを用いて癌を少しずつ切りはがしていく早期胃癌や早期食道癌に対する比較的新しい手術方法。 電気メスを用いて切り取るため、内視鏡的粘膜切除術とは異なり、切除する組織の大きさに制限がなく大きい病変を一括して切除することが可能。 用語意味・内容内視鏡用粘膜下注入材内視鏡的粘膜切除術や内視鏡的粘膜下層剥離術を実施する際に、病巣部を取りやすくするために、病巣部を隆起させるために使用する生理食塩液やヒアルロン酸等のもの。 血管内塞栓促進用補綴材血管内に投与して塞栓を形成させ（血管を詰まらせ）、病巣部の血流を遮断することで病巣部の治療を意図する医療機器。 足場材体内にあるコラーゲン等の細胞間マトリックスであり、細胞増殖のための足場となるもの。 自家骨自分自身の骨。 他家骨他人の骨。 bFGF塩基性線維芽細胞成長因子。 創傷時における線維芽細胞増殖や血管新生に関与する。 PDGF血小板由来成長因子。 主に間葉系細胞（線維芽細胞、平滑筋細胞、グリア細胞等）の遊走及び増殖等の調節に関与する。 界面活性少量で液体の表面張力を低下させる物質。 A6K自己組織化ペプチドの一種で、アミノ酸配列AAAAAAKであるもの。 水溶液中で粒子径が約50－100nmのナノチューブを形成する。 siRNA21－23塩基対から成る低分子二本鎖RNA。 siRNAはRNA干渉（RNAi）と呼ばれる現象に関与しており、伝令RNA（mRNA）を分解することによって配列特異的に遺伝子の発現を抑制する。 償還価格健康保険の給付対象となる医療機器等について、厚生労働省が定めた価格。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 3-D Ｍatrix,Inc.米国マサチューセッツ州1,932千USドル医療製品事業100.0研究開発業務資金の貸付製品の販売 役員の兼任 ２名3-D Matrix Europe SAS.フランス共和国リヨン市3,060千ユーロ医療製品事業100.0資金の貸付製品の販売商品の仕入研究開発等の委託 役員の兼任 ２名3-D Matrix Asia Pte.Ltd.シンガポール共和国500千SGドル医療製品事業100.0資金の貸付役員の兼任 ２名3-D Matrix Medical Technology Pty Ltdオーストラリア連邦ビクトリア州0.1千豪ドル医療製品事業100.0（100.0）製品の販売役員の兼任 ２名3-D Matrix EMEA B.V.オランダ王国ホーフドルプ市300千ユーロ医療製品事業100.0資金の貸付役員の兼任 ２名3-D Matrix UK Limitedグレートブリテン及び北アイルランド連合王国ロンドン市10千ポンド医療製品事業100.0（100.0）資金の貸付役員の兼任 １名3-D Matrix (Beijing)Biotechnology Co., Ltd中華人民共和国北京市9,815千元医療製品事業100.0（100.0）役員の兼任 ２名3-D Matrix MedicalTechnology Limited中華人民共和国香港特別行政区3,875千HKドル医療製品事業100.0（100.0）資金の貸付役員の兼任 ２名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内の数字は、間接所有比率であります。 ３ 3-D Ｍatrix,Inc.及び3-D Matrix Europe SAS.は、特定子会社であります。 ４ 事業収益（連結相互間の内部事業収益を除く）の連結事業収益に占める割合が10％を超えている会社は次のとおりです。 3-D Ｍatrix,Inc.① 事業収益 1,727,971千円② 経常損失（△）△611,180〃③ 当期純損失（△）△611,180〃④ 純資産額 △5,206,549〃⑤ 総資産額 976,613〃 3-D Matrix Europe SAS.① 事業収益 1,728,682千円② 経常損失（△）△1,061,714〃③ 当期純損失（△）△1,061,867〃④ 純資産額 △8,728,069〃⑤ 総資産額 2,792,004〃 ５ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社は次のとおりです。 3-D Matrix Asia Pte.Ltd. 純資産額 △2,951,222千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 2024年４月30日現在セグメントの名称従業員数（名）医療製品事業106 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況当社は、医療製品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2145.92.39,103 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、組織再生領域等において製品開発を続け、グローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。 （２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築及び製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。 さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。 （３）目標とする経営指標当社グループは、医療機器や医薬品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。 外科領域では吸収性局所止血材、後出血予防材、粘膜隆起材、癒着防止材等を開発しており、組織再生領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材等の開発をしております。 このパイプライン群を早期に製品化し、製品販売での収益確保が安定的な企業運営に繋がることから、事業収益を主要な経営指標に位置付けております（2025年４月期の製品販売による事業収益の計画は6,040百万円）。 また、そのためには当社グループ内の基礎研究の共有や効率化を実施し、臨床開発等の研究開発費を効率よく管理していく必要があり、その観点からは研究開発費も重要な経営指標に位置付けております（2025年４月期における研究開発費の計画は707百万円）。 （４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。 ①事業収益の拡大とコスト削減当社グループは、外科領域では止血材、癒着防止材、粘膜隆起材等、組織再生領域では創傷治癒材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売による収益獲得が、当社グループ経営の安定化に向けた課題であると認識しております。 主力製品である止血材については、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても前連結会計年度より本格的に製品販売を開始しております。 売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてまいりましたが、短期的には奏功せず、当連結会計年度も営業赤字が継続する結果となりました。 今後一時的には、当社止血材の優位性が高く、売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、収益確保を最優先に進めてまいります。 研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の最大注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、最大注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。 さらに、資本提携や事業提携についても検討を続けており、グループ全体でグローバルの視点から早期の収益性の改善に努めてまいります。 ②資金調達当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2023年７月に第８回無担保転換社債型新株予約権付社債、第35回及び第36回新株予約権を、2024年４月に第39回新株予約権を発行いたしました。 これにより、当連結会計年度において、第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により660,660千円、第35回及び第36回新株予約権の発行並びに第35回新株予約権の全部権利行使により1,688,450千円、第39回新株予約権の発行及び権利行使により272,960千円、さらに既発行の第34回新株予約権の残り全ての権利行使により342,600千円を調達することができました。 一方で、第８回無担保転換社債型新株予約権付社債について期間内に転換されなかったため、2024年１月に660,660千円を満期償還しております。 また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。 今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。 ③研究開発体制及び経営管理体制の強化当社グループは、パイプラインの進展及び事業のグローバル展開に対応するため多様化するリスクを把握し、これに対処するための研究開発体制や経営管理体制の強化を経営課題と認識しております。 当社グループは、研究開発において小規模の体制で各規制当局の定める基準に準拠した体制を構築し、複数の製品開発を実施しております。 今後、研究開発活動がさらに拡大、グローバル化した際にも必要な情報の収集を行い、社内規程の改訂や継続的社員教育等を通して、法令や規則の遵守のための活動を継続して行ってまいります。 また、当社グループは小規模組織ですがグローバルに拠点を展開しております。 そのため、グループ全体での内部統制体制を確立することを目指し、統制項目や業務プロセスを検証し、リスクを洗い出し、それを最小化する取組を実施しております。 今後も組織的な内部統制の構築を進めるとともに、組織間の牽制機能の強化やコンプライアンス体制の強化に向け取組んでまいります。 また今後も、上市製品の増大、事業展開エリアの拡大等、事業ステージに合わせて、充分な体制を維持すべく、事業計画に合わせた人員計画により、高度な専門知識・経験を有する国内外の人材確保や育成、外部リソースの積極活用に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて識別・監視し、取締役会、監査役等に報告を行う体制としております。 詳細は、「第4提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 本概要に基づきサステナビリティ関連のリスクの識別・監視を致します。 戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。 持続的な成長や企業価値向上のためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しており、性別や国籍、人種等の区別なく優秀な人材を確保していくこと、社員への学びの機会の提供、新たなチャレンジを後押しする体制の整備に加え、社員の家庭環境等を考慮した働き方をサポートする体制づくり等を進めてまいります。 リスク管理当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。 詳細は、「第4提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 本概要に基づきサステナビリティ関連のリスクの識別・監視を致します。 指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 今後、現状把握を行った上で適切な指標の定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで改善に取組んでまいります。 |
| 戦略 | 戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。 持続的な成長や企業価値向上のためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しており、性別や国籍、人種等の区別なく優秀な人材を確保していくこと、社員への学びの機会の提供、新たなチャレンジを後押しする体制の整備に加え、社員の家庭環境等を考慮した働き方をサポートする体制づくり等を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。 今後、現状把握を行った上で適切な指標の定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで改善に取組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループとしては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、これらのリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。 なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 医療製品事業に関するリスクＡ 医薬品医療機器等法等の法的規制に関する事項当社グループが開発、販売している医療機器を含む医療製品については、研究、開発、製造、販売といった事業活動に対して各国において薬事に関する法令及び行政指導等並びに諸関連法令等による種々の規制（以下、「薬事関連規制」という。 ）がなされております。 当社グループでは、薬事関連規制の遵守に努め、事業の進捗に合わせて社内の体制の整備に取組んでおり、今後もこのような体制を維持・継続してまいりますが、薬事関連規制に変更があった場合等は、既に製造販売承認を受けて上市している止血材（以下においては止血以外の創傷治癒、癒着防止及び後出血予防の機能を合わせて有し又はこれらの機能を主なる機能とする医療機器も含め当社グループが製造販売承認を受けている医療機器を「本止血材」ということがある。 ）を含め、当社グループの医療製品の開発、販売に影響を与える可能性があります。 また、本止血材については、上市した各国において製造販売に関する承認を得ておりますが、承認の申請に係る効能、効果又は性能が認められない等の事情が認められて、製造販売承認が取り消され、販売ができなくなることとなる可能性は否定できません。 これらの事態が生じた場合、当社グループの医療製品の開発、販売に影響を与え、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ 収益の不確実性に関する事項本止血材は外科手術や消化器内視鏡領域において幅広く使用されて止血性能について高い評価を得、手術件数や適応症例数も安定的に推移しており、今後も安定した需要が見込まれます。 また、生物由来品である既存製品と異なり、人工合成物であり安全性が高い本止血材は、既存製品と十分差別化できるものと考えております。 しかしながら、医療製品業界においては、激しい競争状況の下、国際的な巨大企業を含む多くの企業、研究機関等により、開発が行われ、技術は常に進歩しています。 従って、外科手術や消化器内視鏡領域をめぐる技術の大幅な変化や、当社グループの医療製品の性能を上回る性能の競合製品が市場に登場する等により、当社グループの医療製品の売上が減少する可能性は否定できません。 この場合、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ｃ 保険制度の変化による収益の不確実性に関する事項本止血材は、複数の国において保険収載されております。 しかし、今後、保険制度の変更がなされたり又は本止血材について保険収載が取り消されたりもしくは保険償還価格の変更がなされる可能性は否定できません。 これらの事態が生じた場合、本止血材を含む当社グループの医療製品の販売に影響が与えられ、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼすこととなる可能性があります。 Ｄ 開発のプロセスに関する事項医療製品の開発は長期間にわたり相当な費用が必要であるのに対して、その成功の比率は高いものではありません。 現在開発を行っている製品を含め、当社グループが開発する医療製品の開発が成功しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ 特定の契約先からの事業収益への依存に関する事項欧州での本止血材の販売についてはFUJIFILMへの依存度が高くなっております。 今後、FUJIFILMとの契約が解除その他の理由で終了した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼすこととなります。 Ｆ 重要な契約に関する事項当社グループの事業展開上、重要な契約が解除された場合、不利な契約改定が行われた場合や契約期間満了後に契約が継続されない場合は、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ｇ 製造・販売・在庫に関する事項当社グループは、主要原材料であるペプチドを十分な品質を担保して調達すべく、複数社に対し製造を委託しています。 また、本止血材の製造に関しては、扶桑薬品工業株式会社に加え、ドイツのPharmpur社との間でも製造委受託契約を締結し、複数の製造拠点に基づく安定した製品供給体制を構築しております。 このように、当社グループでは、本止血材の製品供給体制を強化するため、バックアップ体制の構築に取組んでおりますが、本止血材を含め、当社グループの医療製品について、想定外の事故等も含めペプチドを含む原材料及び各種構成部品の供給、委託製造の遅れが生じる事態になった場合には、当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、製品販売が計画どおりに進まず、過剰な原材料を保有することになった場合には、原材料等の評価損計上等当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 Ｈ 製造物責任等に関する事項医療製品の設計、開発、製造及び販売には、予期せぬ副作用による健康被害のリスク及び製造物責任のリスクが内在しております。 当社グループにおいては、製品の基礎となる自己組織化ペプチド技術を利用した本止血材について、ヒトでの臨床試験を各国において実施済であり、因果関係を否定できない重篤な不具合及び副作用等の有害事象は検出されておりません。 また、当社グループが各国において販売を行っている本止血材について、有害事象の報告はありません。 しかしながら、今後、本止血材を含め、当社グループが開発した医療製品の予期せぬ副作用により患者に健康被害を引き起こす可能性は否定できません。 また、副作用による健康被害以外に設計、開発、製造、販売において不適当な点が発見された場合には、当社グループが製造物責任を負う可能性があることは否定できません。 当社は、全世界を対象地域とする製造物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの事態が生じた場合には、販売中止、製品回収、損害賠償責任の負担等により当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、このような事例において製造物責任等に基づく損害賠償請求がなされた場合、結果として当社グループの責任が否定されたとしても、損害賠償請求への対応について相当の費用、労力及び時間がかかる可能性があり、さらに、損害賠償請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、製品に対する信頼、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ｉ 大規模災害等に関する事項当社グループは、グローバルで事業展開をしておりますが、地震、火山噴火、津波等の大規模災害、COVID-19やその他感染病によるパンデミックといった大規模災害が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康・安全の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしております。 特に、COVID-19の大規模感染により、医療機関への訪問の制限、移動制限等による営業活動の抑制、本止血材を使用する手術の延期等により本止血材の販売に対して相当の影響を受けました。 現時点の感染状況下ではかかる影響はほぼ見られないようになっておりますが、新たな株の発生等により再度感染状況が悪化した場合には、本止血材の販売が影響を受ける可能性があります。 今後も当社グループが事業を展開する各国の医療業界の影響を注視し、万が一当社グループが事業を営む地域において甚大な影響がある場合は、必要な対応を図ってまいりますが、これらの事態の状況によっては当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権・訴訟等に関するリスクＡ 特許の取得状況等に関する事項当社グループは、下表に記載の自己組織化ペプチド技術にかかる物質特許及び当該物質特許を利用した基本的な用途特許（以下、これらを併せて「基本特許群」という。 ）につき、当社子会社がマサチューセッツ工科大学（以下、「MIT」という。 ）より独占的実施権（再許諾権付）の許諾を受け、当社が当社子会社より実施権の再許諾を受けており、また、当社グループにて特許出願しております。 当社は、下記のMITを権利者とする自己組織化ペプチド特許（出願国：米国）について、自己組織化ペプチド応用技術に係るMIT出身の研究者により設立されたバイオベンチャー企業であるARCH Therapeutics, Inc.社（以下、「Arch社」という。 ）との間で非独占的なサブライセンス契約を締結しておりました。 しかしながら、Arch社の現在の事業展開の進展状況より、現時点において当社グループと競合するおそれは低いものと考えておりますが、将来的な競合の可能性は否定できません。 また、Arch社は、止血材を用途とする一部の自己組織化ペプチド（主に当社も用いているRADA配列）に関する特許について、MITから独占的実施権の許諾を受けております。 当社の独占的実施権との間で調整が必要となる可能性がありますが、従前、Arch社からかかる権利に関して当社に対して働きかけ等があったことはありません。 MITのライセンス方針は技術の広がりを目的としており、MITはライセンシー同士の争いは好まないため、当社は、かかる調整の必要が生じた場合には、MITから何等かの支援が得られるものと従前理解しており、現在もそのとおり理解しております。 しかし、かかる調整をMIT自ら行うことについて書面で確約することについては消極的な姿勢が示されたことから、今後、当社自らかかる調整を行う必要が生じる可能性は否定できません。 基本特許群は、自己組織化を起こしハイドロゲルを形成する主なペプチド群をカバーしており、国、地域によりばらつきはあるものの、日本においては既に登録済となっております。 しかしながら、基本特許群のうち、現在登録に至っていないものについては、最終的に登録に至らない可能性があり、その場合には当社グループの将来の事業を完全に保護することができない可能性があります。 また、当社グループの事業を包含するバイオマテリアル関連産業においては、日々研究開発活動が繰り広げられており、当社グループの技術を超える優れた技術が開発されることにより、基本特許群の技術が淘汰される可能性は否定できません。 また、当社グループは基本特許群を用いて多数の研究機関と応用技術にかかる共同研究を行っており、主要なパイプラインに関するもの以外についても既に複数の用途特許について共同出願しておりますが、全ての特許について登録に至るとは限りません。 これらの特許が成立しなかった場合、当社グループの将来の事業を完全に保護することができない可能性があります。 Ｂ 訴訟等に関する事項当社グループは、第三者の知的財産権に関する調査を随時行っており、自己組織化ペプチド技術を用いた製品開発を行う限りにおいて、当社グループに対して上記のArch社のMITの特許由来の権利に関連する事例以外は、第三者の特許権等の知的財産権侵害を理由とする訴訟が提起される可能性は極めて低いと考えております。 また、本報告書提出日現在において、当社グループと第三者との間で訴訟が発生し又は第三者から知的財産権侵害の主張を受けたという事実もありません。 しかし、当社グループは、今後多岐に渡る事業展開を考えていることから、かかる知的財産権侵害の問題を完全に回避できない可能性があります。 将来、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、損害賠償責任を負う可能性があることに加え、解決に多大な時間及び費用を要するおそれがあり、当社グループの事業戦略、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、知的財産権以外にも事業活動に付随するその他の訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、このような事例において結果として当社グループの責任が否定されたとしても、知的財産権侵害等に基づく損害賠償請求がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、製品又は当社グループに対する信頼に影響が生じ、ひいては事業活動に影響を与え、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜基本特許群に係る特許権の状況＞ 対象発明の名称登録番号出願国権利者高純度ペプチド組成物第5730828号第5255274号日本当社WO 06/014570（出願中）米国EP 3031466欧州CA 2572964カナダ組織閉塞材第5922749号第6200997号第6492137号日本当社US 10576123US 10596225米国EP 2345433EP 3238749EP 3470093欧州 自己組織化ペプチド修飾ペプチド物質特許US 7713923US 8901084米国MIT第5057781号日本EP 1636250欧州自己組織化ペプチド神経再生法US 7846891米国MIT自己組織化ペプチド心筋組織再生法EP 2089047欧州3-D Matrix, Inc.第5558104号第5903068号日本US 9012404米国自己組織化ペプチド細胞培養法及び細胞培養物第5263756号日本岡山大学、当社US 8647867US 8697438米国自己組織化ペプチド創傷治癒・皮膚再建材第5497451号日本当社EP 2229960欧州自己組織化ペプチドトランスフェクション剤EP 2322608欧州日本医科大学、当社第5606318号日本US 9133484米国自己組織化ペプチド界面活性剤様ペプチド ナノ構造US 7179784US 7671258米国MITがん幹細胞の治療、予防及び診断のための方法及び組成物第5891173号第6262707号日本 国立がん研究センター、当社US 10337012米国EP 2606909欧州マイクロRNAによる骨肉腫の診断方法US 9322016米国当社第6153932号日本EP 2753692欧州 ③経営成績、財務状況等に関するリスクＡ 業績の推移に関する事項当社グループの主な事業収益は、本止血材の上市以前は販売提携契約に基づくマイルストーン収益であり、上市後は本止血材の製品売上に基づく収益です。 過去には本止血材の研究開発費用が先行して計上されてきたことに加え、現時点でも本止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上しているため、2012年４月期を除き費用計上が事業収益を上回り、営業損失及び当期純損失を計上しております。 このため、過年度の財務経営指標は、当社の業績期間比較及び将来の業績を予測する材料としては不十分な面があります。 Ｂ マイナスの利益剰余金を計上していることに関する事項当社グループは、2024年４月期連結会計年度末においてマイナスの利益剰余金を計上しております。 現時点において、本止血材の販売拡大に基づく早期の黒字化を計画しており、また今後の開発製品についても、医療機器として製造承認の取得を目指しており、医薬品と比べて開発に要する費用と期間は格段に少ないことを前提として早期の利益確保を目指しております。 しかしながら将来において、事業計画どおりに事業が進展せず、当期純利益を獲得できない可能性及び利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。 Ｃ 重要事象等に関する事項当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。 当該状況を解消又は改善するための対応策を講じておりますが、継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しており、これに伴い今後の資金調達がより困難になる可能性があります。 当該状況を解消又は改善するための対応策は、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(４）対処すべき課題」に記載しております。 Ｄ 税務上の繰越欠損金に関する事項当社グループには、提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。 そのため繰越欠損金の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。 そうした場合、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 Ｅ 資金繰りに関する事項当社グループでは、今後もパイプラインの開発費用が先行して発生します。 本止血材の販売拡大に基づく早期の黒字化に加え、事業提携やライセンスアウト等の契約の獲得、多様な資金調達等による資金確保に努めますが、事業計画どおりに事業が進展しない場合には資金不足となり、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社の資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在し、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関又は社債権者の請求により期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末において借入金に係る一部の契約について財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益の喪失に係る権利を行使しないことについて、借入先金融機関の合意を得ております。 Ｆ 配当政策に関する事項当社グループは、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。 また、2024年４月期連結会計年度末においても、255,505千円の当期純損失を計上しており、累積損失が処理された段階において財政状態及び経営成績を勘案しつつ利益配当についての方針を検討する所存であります。 ④組織に関するリスクＡ 業歴が浅いことに関する事項当社グループの主な事業収益は本止血材の売上に基づく収益ですが、本止血材の海外での販売を2015年４月期に、日本での販売を2022年４月期に開始しましたが、事業ステージはいまだ先行投資の段階にあり、期間業績比較を行うには十分な財務数値が得られません。 このため、事業の特性を踏まえると、過年度の経営成績だけでは、今後の業績を予想する材料としては不十分な面があります。 Ｂ 小規模組織に関する事項当社グループは2024年４月末日現在、親会社で取締役８名、監査役３名、従業員21名の計32名体制、子会社で取締役10名（内５名は親会社役員が兼務）、従業員85名の計95名体制の小規模組織であります。 当社グループでは、業務遂行体制の充実に努めておりますが、小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の事業拡大に向け組織体制の一層の充実を図ってまいりますが、適切な組織体制の構築ができない場合には、経営効率に影響を及ぼす可能性があります。 一方、急激な規模拡大は固定費の増加につながり、当社グループの財政状態と経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ｃ 特定の人物への依存に関する事項当社グループの事業推進者は、当社代表取締役である岡田淳であります。 前代表取締役より経営戦略、開発戦略の決定、事業計画の策定、管理業務における責任を承継しており、グループの経営推進者として大きな影響力を有しております。 このため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、当面は依存度が高い状態で推移すると見込まれます。 そのため、代表取締役が何らかの理由で業務を継続することが困難になった場合には、事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ｄ 人材の確保及び育成に関する事項当社グループの競争力の核は研究開発力、事業企画力、医療関係者に対する提案力にあるため、専門性の高い研究者等の人材の確保が不可欠であり、また、事業拡大を支えるために営業、製造、内部管理等の専門人材も必要となってきております。 当社グループでは、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態と経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ 情報セキュリティに関する事項当社グループの事業推進において、情報ネットワークの維持は極めて重要であり、また事業上の機密情報や個人情報等を保有しているため、情報ネットワークの構築、運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めております。 さらに、送金詐欺による資金流出被害が生じたことを受けて、専門機関の助言を仰ぎながら必要な再発防止策を実施しております。 しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正侵入のほか、情報機器の不具合やシステム障害等の不測の事態により、情報の漏洩、重要データの改ざん又は破壊、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停滞又は遅延を招く可能性があり、当社グループの財政状態と経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤その他Ａ 調達資金の使途に関する事項当社は、増資等による調達資金の使途については、調達時の方針どおり、研究開発資金、止血材の原材料調達及び事業運営費用等に充当しておりますが、環境変化による予測不可能な技術革新や研究開発活動の長期化等投資効果をあげられる保証はありません。 このような場合、投資家の期待している収益に結び付かない可能性があります。 Ｂ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関する事項当社は役職員向けにストック・オプション制度を採用しております。 また、主に止血材の原材料調達及び事業運営費用等として投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対して第５回、第６回及び第７回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第36回及び第39回新株予約権を発行しております。 これらの発行済の新株予約権が全て行使された場合の潜在株式数は、合計55,676,079株（2024年６月末日現在）となり、この潜在株式数と当社の発行済株式数87,940,709株（2024年６月末日現在）とを合計した数143,616,788株に対し38.8％を占めております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 また、当社は今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブを継続して実施していくことを検討しております。 従って、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値はさらに希薄化する可能性があります。 Ｃ 為替に関する事項当社グループの取引のうち、自己組織化ペプチド技術製品の原材料の製造委託及び海外での製品販売については、主に外貨建での決済が行われておりますが、当社グループにおいては特段の為替リスクヘッジは行っておりません。 そのため、予想以上に為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績はその影響を受ける可能性があります。 今後は、為替リスクを回避する方策については、その得失に鑑みて、その要否を含め検討してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要①経営成績の分析当社グループは米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売に引き続き注力しております。 自己組織化ペプチド技術は幅広い応用が可能なプラットフォーム技術です。 既に安全性が確認されており人への使用も広く認められていること、また、医療機器の適応拡大としての開発が可能なこと等から、当社においては幅広い領域での事業展開を行っております。 現時点では主に、外科領域、組織再生領域、ドラッグ・デリバリー・システム（以下、「DDS」という。 ）領域で事業を展開しております。 外科領域においては、日米欧３極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、規模の経済を獲得するための製造のスケールアップ等にも取り組んでおります。 今後は自己組織化ペプチドの技術優位を活用し、将来的にさらに大きなニーズが見込める組織再生領域やDDS領域において、３極展開の強みを活かしグローバル最適の開発・販売方針を採用してまいります。 [販売進捗の状況]欧州における製品販売は、1,699,948千円となり前期比47.1％増となりました。 主要製品である消化器内視鏡領域の止血材は、特に欧州最大規模の市場を誇るドイツにおいて2023年３月より本格稼働しているFUJIFILM EUROPE B.V.（以下、「FUJIFILM」という。 ）による販売が好調で、大規模施設の開拓が計画どおりに進捗しております。 心臓血管外科領域及び耳鼻咽喉科領域における直販体制については、前期において直販体制への先行投資が短期的に想定どおりの貢献をみせなかったことから、当期は既に投資を大幅に縮小しており、期中の実績次第でさらに縮小する方針としておりました。 しかしながら、両領域においては当期の方針策定時の想定より高い成長がみられており、実績を見ながら今後の方針を検討してまいります。 米国における製品販売は、1,527,439千円となり前期比398.0％増となりました。 2022年７月から販売を開始した消化器内視鏡領域においては高い成長を維持しており、Primary Bleedingへの適応拡大の効果もあり、四半期ごとに過去最高額を達成し計画を大幅に超える結果となりました。 新規顧客獲得数が順調であることに加え、既存顧客における製品販売額の伸びも同時に実現できており、製品が着実に市場に浸透していることがうかがえる結果と考えております。 耳鼻咽喉科領域においては、前期において想定どおりの収益貢献ができなかったことから、一時的に販売体制の縮小を行い、利益貢献が高く成長率が著しい消化器内視鏡領域に営業リソースを集中させる計画としております。 しかしながら、耳鼻咽喉科領域におけるアピールポイントを止血から創傷治癒や癒着防止へ転換する戦略変更を行った結果、製品販売額が計画を大幅に上回って伸長しております日本における製品販売は、901,540千円となり前期比97.2％増となりました。 販売開始以来継続して高い成長率を維持しており、新規顧客獲得に加え、既存顧客の製品使用量を増やす施策が奏功しており、引き続き営業一人当たりの貢献利益の黒字拡大を達成しております。 オーストラリアにおける製品販売は、435,601千円となり前期比15.7％増となりました。 2022年７月に実施された政府による民間保険価格の見直しによる製品販売価格の低下の影響を受けておりましたが、2023年３月から製品販売価格がさらに20％下方に見直されたことにより、製品販売額の減少圧力が強まっております。 しかしながら、既存顧客を中心とした営業活動により前期を上回る販売数量を達成し、前期を上回る製品販売額も確保しております。 このような結果、当期については、止血材の製品販売は欧州で1,699,948千円、米国で1,527,439千円、日本で901,540千円、オーストラリアで435,601千円を計上し、その他事業収益24,289千円を含めると、事業収益4,588,818千円（前期比2,274,735千円の増加）と前期比98.3％増となり、計画を上回る結果となりました。 費用面に関しては、販売領域の集中と選択を進め、確実な成果と確度の高い収益増加が期待できる消化器内視鏡領域にさらにフォーカスし、現時点で利益への貢献が低いその他の領域については短期的には大幅縮小し、その分のコスト削減を進めております。 一方で、一時大幅縮小した欧州の心臓血管外科領域及び耳鼻咽喉科領域の営業リソースに関して更なる削減を計画しておりましたが、両領域とも当期の方針策定時の想定より高い成長がみられ、来期以降の利益貢献が期待できる実績を上げているため、第３四半期において更なる削減は行わず現状を維持する判断をいたしました。 維持した経費に対応する事業収益成長の効果は経費の発生に遅れて発生するため、結果として短期的には計画対比で営業損失の拡大要因となっております。 この結果、営業損失は2,117,039千円と前期より1,041,306千円改善し、営業赤字の縮小を実現しております。 また、子会社貸付金に係る為替差益の影響等により経常利益は140,139千円（前期は経常損失2,356,571千円）となった一方、親会社株主に帰属する当期純損失は255,505千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,445,978千円）となりました。 なお、第３四半期に特別損失として計上した送金詐欺損失に伴う事象については、専門機関の助言を仰ぎながら必要な再発防止策を実施し、強固な体制を構築したと認識しております。 ②財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は5,886,282千円（前連結会計年度末比60,763千円の増加）、総負債は5,532,974千円（同232,228千円の増加）及び純資産は353,307千円（同171,464千円の減少）となりました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりです。 （流動資産）当連結会計年度末における残高は5,791,750千円（同124,331千円の増加）となりました。 これは主に、現金及び預金の増加192,635千円、売掛金の増加561,852千円がある一方で、棚卸資産の減少131,043千円、前渡金の減少316,520千円及びその他流動資産の減少182,611千円があることによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における残高は94,531千円（同63,567千円の減少）となりました。 これは、投資その他の資産の減少によるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における残高は1,536,851千円（同233,954千円の増加）となりました。 これは主に、未払費用の増加280,180千円、未払法人税等の増加261,250千円がある一方で、未払金の減少124,278千円、短期借入金の減少200,000千円があることによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における残高は3,996,123千円（同1,726千円の減少）となりました。 これは、その他固定負債の減少によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における残高は353,307千円（同171,464千円の減少）となりました。 これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ1,143,073千円の増加がある一方で、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少255,505千円及び為替換算調整勘定の減少2,181,582千円があることによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ192,635千円増加し、1,363,538千円となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は1,899,876千円（前連結会計年度は4,585,082千円の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失が24,631千円であり、増加原因として支払利息83,764千円、棚卸資産の減少419,872千円や前渡金の減少321,066千円及び未払費用の増加257,745千円等があるものの、減少要因として為替差益2,554,061千円や新株予約権戻入益58,752千円、売上債権の増加482,750千円及び未払金の減少162,703千円等があることによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は29,758千円（同81,504千円の減少）となりました。 これは主に、長期前払費用の取得による支出24,718千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は2,062,563千円（同2,955,543千円の増加）となりました。 これは主に、株式の発行による収入2,246,690千円等があるものの、減少要因として短期借入金の純減少額200,000千円があることによるものです。 (2) 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期増減比(％)医療製品事業1,123,658△34.8合計1,123,658△34.8 (注) 上記の金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績当社グループは、販売計画に基づいた生産計画を基礎として見込生産を行っており、かつ、受注から納品までの期間が短いため、当連結会計年度より受注実績に関する記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期増減比(％)医療製品事業4,588,818+98.3合計4,588,818+98.3 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Fujifilm Europe B.V.709,76230.61,163,57625.4 （注） 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは主にFujifilm Europe B.V.等への販売が増加したことによるものであります。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては第５経理の状況 １.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び２.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ①経営成績の分析」に記載のとおりです。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。 ④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について （資金の需要）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基盤技術とした医療製品の開発・製造・販売を行っております。 当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発費用、販売費及び一般管理費等の事業運営費用であります。 （資金の調達及び流動性）当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している止血材の製品販売による売上収入を計上してまいります。 また親子会社間での研究開発成果の共有・事業運営上の効率化も進んでいることから、諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組んでまいります。 当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2023年７月に第８回無担保転換社債型新株予約権付社債、第35回及び第36回新株予約権を、2024年４月に第39回新株予約権を発行いたしました。 これにより、当連結会計年度において、第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により660,660千円、第35回及び第36回新株予約権の発行並びに第35回新株予約権の全部権利行使により1,688,450千円、第39回新株予約権の発行及び権利行使により272,960千円、さらに既発行の第34回新株予約権の残り全ての権利行使により342,600千円を調達することができました。 一方で、第８回無担保転換社債型新株予約権付社債について期間内に転換されなかったため、2024年１月に660,660千円を満期償還しております。 また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。 今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略等及び(3)目標とする経営指標」に記載のとおりとなっております。 当期の経営成績並びに研究開発活動の詳細につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」及び「第２ 事業の状況 ５研究開発活動 （2）研究開発活動」をご覧ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。 (1) 技術導入契約契約会社名子会社（3-D Matrix,Inc.）契約相手方名MIT主な契約内容MITは3-D Matrix,Inc.に対し、MITの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。 ）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。 (2) 止血材製品に関する契約契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業株式会社（以下、「扶桑」という。 ）主な契約内容当社は、扶桑に対し、当社製品の製造を委託する。 契約会社名当社契約先名Pharmpur GMBH（以下、「Pharmpur」という。 ）主な契約内容当社は、Pharmpurに対し、当社製品の製造を委託する。 ＜欧州＞契約会社名子会社（3-D Matrix Europe SAS）契約先名FUJIFILM Europe B.V.（以下、「FUJIFILM」という。 ）主な契約内容当社は、FUJIFILMに対し、欧州地域において内視鏡領域の止血材製品にかかる独占的販売権を許諾する。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発目的・体制当社グループは、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、組織再生領域では創傷治癒材及び歯槽骨再建材等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。 当社の研究開発活動は、製造販売承認申請と品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。 また、外部機関に対する一部検査・試験等の委託やCROを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。 子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタント等の支援を得て、研究開発活動を進めております。 (2) 研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は555,593千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。 外科領域：止血材（TDM-621）日本においては、2020年に消化器内視鏡治療における漏出性出血に対する止血を対象として吸収性局所止血材「ピュアスタット」の製造販売承認を取得しており、2021年12月からは本製品の保険適用が開始されております。 これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアスタット」を使用できることになり、現在販売が順調に推移しております。 また、2024年４月には静岡県立静岡がんセンターにて、胃外科領域への適応拡大に向けた医師主導特定臨床研究が開始される等、消化器内視鏡領域以外への適応拡大に向けた準備も進めております欧州においては、2014年にCEマークを取得しており、現在欧州全域において販売中です。 今後は中枢神経分野等領域の拡大や創傷治癒等機能の拡大等、継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれるよう価値を一層高めていく方針です。 米国では、消化器内視鏡治療領域において、2021年６月に米国食品医薬品局（以下、「FDA」という。 ）より販売承認を取得しており、2022年７月から販売を開始しております。 また、2022年８月に手術等の処置に伴うものではない病変等から起こる自然出血（以下、「Primary Bleeding」という。 ）への適応拡大を目的とした市販前届510(k)を申請しておりましたが、2023年３月に販売承認を取得いたしました。 Primary Bleedingの日米欧での市場規模は100億円程度と推計され、本適応拡大によってより一層製品力を高め、米国における消化器内視鏡治療の広まりや安全性の向上に貢献していきたいと考えております。 粘膜隆起材（TDM-644）当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた製品「ピュアリフト」です。 自己組織化によりゲルを形成するため隆起維持性能に優れており、また、生物由来成分ではないためウイルス等の混入リスクがない安全性の高さにより、既存製品と差別化されております。 ポリープ、腫瘍等を切除する内視鏡手術時に幅広く使用される可能性があります。 日本においては、2021年５月に製造販売承認を取得しており、2021年12月には販売用製品の製造を開始いたしました。 また、2022年８月には販売開始に向けた更なるデータ拡充のため臨床研究を開始しております。 さらに、2022年12月より保険適用が開始され、医療機関が使用した「ピュアリフト」の特定保健医療材料費については、医療機関は保険償還価格にて保険請求が可能となります。 これにより、医療機関の費用負担なく「ピュアリフト」を使用できることとなります。 止血材「ピュアスタット」販売時のフックとして「ピュアスタット」販売拡大にも貢献すべくクロスセルでの販売を予定しております。 後出血予防材欧州においては、消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に適応追加が承認されました。 また、オーストラリアにおいても、後出血予防効果に関して、2019年９月に適応追加が承認されました。 さらに、米国においては、2021年６月に止血材の承認と合わせて後出血予防の適応も同時に承認を受けております。 治療後に起こる後出血は、再手術が必要となることから患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあります。 消化器内視鏡治療における出血はおおよそ５％程度であるのに対し、治療後に後出血が懸念されるリスクの高い患者・手技はおおよそ30％あるとされており、本適応の追加により当社製品が獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があります。 次世代止血材（TDM-623）当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた開発品です。 現在の止血材より止血効果に優れ、原価を大幅に削減できる等の優位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。 欧州においては、2021年５月に治験計画届の承認がなされ、2021年７月より脳神経外科を対象とした治験を開始しておりましたが、2023年８月に症例登録を完了し、2024年４月に欧州の第三者認証機関に対し製造販売承認申請を行っております。 癒着防止材（TDM-651）米国では、耳鼻咽喉科領域において、2019年４月にFDAより癒着防止材兼止血材「PuraGel」の販売承認を受けております。 本製品は、癒着防止、止血、創傷治癒を同時に行える現状唯一の製品であることから、鼻甲介切除術や鼻中隔形成術等において高い臨床的価値を提供でき得るものと期待しております。 特に術後のパッキング（鼻に詰め物をする処置）は患者のQOL（Quality Of Life）を著しく悪化させているといわれておりますが、当社製品によってパッキングを極力減らすことが可能となり、患者のQOLを重視する米国市場では強いニーズが期待できます。 また、日本において、2023年３月に止血材「ピュアスタット」の婦人科領域への適応拡大に向けた医師主導特定臨床研究を開始しております。 本特定臨床研究より得られるデータは、止血材の同領域での効果確認だけでなく、癒着防止材としての開発への足掛かりにも寄与すると考えております。 婦人科領域及び産科領域における止血及び癒着防止のグローバルでの市場規模は1,000億円以上と見込まれ、本領域への適応拡大に向けて引き続き日本と欧州双方で医師主導治験の準備を進めております。 組織再生領域：消化管の創傷治癒米国において、2022年４月に粘膜炎の創傷治癒に対する承認を取得いたしました。 これは直腸の粘膜炎等の治癒に幅広く使える可能性がある承認であり、止血材よりさらに付加価値の高い製品としての販売が可能となります。 例えば一つの適応事例としての放射線性直腸炎は、前立腺がんや子宮がん等への放射線療法に起因する副作用で、大腸粘膜の炎症を高頻度で引き起こします。 また、２割程度の患者は慢性的な下血、頻繁な排便、激しい腹痛等の晩期障害に悩まされており、有効な治療法の確立が望まれております。 この領域で早急に成長を蓄積し、さらに巨大な市場である炎症性腸疾患（以下、「IBD」という。 ）への適応拡大を進めてまいります。 IBDは消化管の難治性炎症で、原因不明で一度発症すると再燃と寛解を繰り返す特定疾患であり、グローバルで数兆円の顕在市場が存在します。 2023年６月には、群馬大学医学部附属病院にてIBD領域での効果確認のための医師主導特定臨床研究が開始しており、さらに、2024年５月には公立大学札幌医科大学にて同じくIBD領域での医師主導特定臨床研究が開始しております。 また、2024年２月には学校法人久留米大学と共同で、IBDに起因する腸管における潰瘍又は瘻孔の治療及び予防を目的とする自己組織化ペプチドを含有する医療組成物を広く保護する特許を取得しております。 今後も日米欧にて複数の医師主導特定臨床研究を計画し、早期にPOC（Proof Of Concept）を取得することを目指します。 POCを取得した暁には、本格的な開発を開始する計画です。 また、2023年７月に広島大学病院にて、食道狭窄予防の効果確認のための医師主導特定臨床研究が開始されております。 食道狭窄は、主に内視鏡的粘膜下層剥離術で広範囲に腫瘍を切除した場合に必発する術後合併症で、嚥下障害をきたし患者のQOLを著しく低下させます。 現在確立された予防法が存在しないアンメットニーズとして医療現場では認識されており、本特定臨床研究にて有用性と安全性を検証し、適応拡大の可能性を追求いたします。 皮膚における創傷治癒材（TDM-511）米国では2015年２月にFDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。 より高い臨床的価値が求められる重度の熱傷や皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野に入れて研究を進めております。 また、巨大市場である美容整形分野にもアクセスすべく、2020年５月に適応を拡大しております。 欧米において複数の臨床研究を進め、有望な結果が観察され始めており、論文発表も行われております。 歯槽骨再建材（TDM-711）米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し、骨形成に良好な結果やデータを得ております。 一方で、プロトコルに改善の余地があったため、2018年４月期に臨床試験を12症例追加で継続する等、臨床試験を継続しており、今後も引き続き製品化に向けた開発を進めてまいります。 現在の試験完了後のステップについてはFDAと協議中です。 DDS領域：国立がん研究センターとの「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにおいて、界面活性剤様ペプチドA6Kを核酸医薬のDDSとして提供しておりました。 当社は、国立がん研究センターと共同でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究/共同開発に向けた取組を進めております。 広島大学との共同プロジェクトにおいても、悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬にA6Kを提供し共同開発を進めておりましたが、広島大学の田原栄俊教授により新たに設立された株式会社PURMX Therapeuticsが今後の製品開発を主導することとなりました。 当社も同社株式の一部を取得し、今後も引き続き共同で製品開発を進めてまいります。 2022年１月には、医師主導治験（第Ｉ相）において第一症例の組み入れが実施され、臨床試験が開始されております。 核酸医薬へのDDSとして当社製品がヒト臨床で使用されるのはこれで２件目となります。 今後の核酸医薬の広まりとともに、当社の技術が核酸のデリバリーのオプションとして更なる広がりをみせる可能性が出てきております。 また、当社技術をCOVID-19を含めた各種ワクチンのDDSに応用する検討も進めております。 各種ワクチンによる防御免疫反応を高め、強力なアジュバント（主剤の効果向上並びに補助を目的として併用される物質）の反応性を排除することで、効率的かつ安全なワクチンデリバリーシステムを開発することを目的とし、米国Tulane Universityと共同研究を開始いたしました。 本共同研究により、同レベルの免疫を獲得するために必要なワクチンの接種回数を減らすことができる可能性や患者の負担を軽減できる可能性あるいは各種ワクチンの経鼻投与ができるようになる可能性が期待されます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の新設等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度における設備投資の額は1,166千円であり、その主なものは、工具、器具及び備品の購入によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都千代田区)医療製品事業本社機能研究開発生産設備―――――21 (注) １ 現在休止中の設備はありません。 ２ 生産設備の設置場所については、製造委託先である扶桑薬品工業株式会社城東工場内(大阪府大阪市)であります。 ３ 当連結会計年度末に全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 (2) 在外子会社2024年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計3-D Ｍatrix, Inc.本社(米国マサチューセッツ州)医療製品事業本社機能研究開発―――313-D Matrix Europe SAS.本社(フランス共和国リヨン市)医療製品事業本社機能―――17 (注) １ 現在休止中の設備はありません。 ２ 当連結会計年度末に全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 555,593,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,166,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,103,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 (1) 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や配当金の受取等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 (2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を保有しておりませんので、記載を省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28,405非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 (3) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,405,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山田 祥美東京都中野区3,248,5003.98 永野 恵嗣東京都世田谷区1,858,1002.28 三和不動産株式会社東京都新宿区西新宿５丁目21番８号1,193,8001.46 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON,DE US1,103,2211.35 扶桑薬品工業株式会社大阪府大阪市中央区道修町１丁目７番10号640,0000.78 中埜 昌美愛知県半田市450,0000.55 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号432,2000.53 土屋 陽平長野県長野市431,4000.53 松本 松二東京都渋谷区403,9000.49 株式会社アイル東京都板橋区小豆沢２丁目20－10400,0000.49 計―10,161,12112.44 (注）2019年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む）において、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクが2024年６月14日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計期間末現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には反映しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書を含む）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクアメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、スイート715、1201Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター56,736,91341.04 （注）保有株券等の数には、新株予約権及び新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 126 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 25,347 |
| 株主数－その他の法人 | 160 |
| 株主数－計 | 25,713 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アイル |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）64,384,50917,256,200―81,640,709 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 第34回新株予約権の権利行使による増加2,300,000株第35回新株予約権の権利行使による増加12,666,200株第39回新株予約権の権利行使による増加2,290,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）246――246 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月25日株式会社スリー・ディー・マトリックス取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリー・ディー・マトリックスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スリー・ディー・マトリックス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スリー・ディー・マトリックスの2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スリー・ディー・マトリックスが2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年７月25日株式会社スリー・ディー・マトリックス取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリー・ディー・マトリックスの2023年５月１日から2024年４月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スリー・ディー・マトリックスの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度以前より継続して営業損失を計上しており、また、当事業年度においても、営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,687,695,000 |
| 仕掛品 | 405,789,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 767,418,000 |
| その他、流動資産 | 93,825,000 |
| 投資有価証券 | 8,405,000 |
| 投資その他の資産 | 28,461,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| 未払金 | 390,099,000 |
| 未払法人税等 | 343,179,000 |
| 未払費用 | 19,956,000 |
| 資本剰余金 | 13,808,179,000 |
| 利益剰余金 | -27,430,379,000 |
| 株主資本 | 196,106,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 382,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,997,920,000 |
| 評価・換算差額等 | 382,000 |
| 負債純資産 | 5,618,336,000 |
PL
| 売上原価 | 1,186,194,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,093,121,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,271,992,000 |
| 営業外収益 | 2,276,354,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 83,016,000 |
| 営業外費用 | 108,101,000 |
| 特別利益 | 58,752,000 |
| 特別損失 | 3,588,044,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 240,072,000 |
| 法人税等 | 240,072,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 830,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,181,582,000 |
| その他の包括利益 | -2,180,752,000 |
| 包括利益 | -2,436,257,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,436,257,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,202,106,000 |
| 当期変動額合計 | -171,464,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -255,505,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,363,538,000 |
| 売掛金 | 7,719,423,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 201,593,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 45,163,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59,706,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 192,635,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 60,587,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 465,732,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,764,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,554,061,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 419,872,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,434,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,617,049,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,764,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -308,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,009,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -706,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,170,9031,363,538 売掛金662,4041,224,256 棚卸資産※1 2,991,947※1 2,860,903 前渡金550,407233,886 その他345,316162,705 貸倒引当金△53,559△53,540 流動資産合計5,667,4195,791,750 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,0648,064 減価償却累計額及び減損損失累計額△8,064△8,064 建物及び構築物（純額）―― 機械装置及び運搬具35,94035,940 減価償却累計額及び減損損失累計額△35,940△35,940 機械装置及び運搬具（純額）―― 工具、器具及び備品127,281128,447 減価償却累計額及び減損損失累計額△127,281△128,447 工具、器具及び備品（純額）―― リース資産90,61090,610 減価償却累計額及び減損損失累計額△90,610△90,610 リース資産（純額）―― 有形固定資産合計―― 無形固定資産―― 投資その他の資産 投資有価証券7,2668,405 その他150,83286,125 投資その他の資産合計158,09994,531 固定資産合計158,09994,531 資産合計5,825,5185,886,282 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※３ 500,000※３ 300,000 未払金478,703354,425 未払費用163,463443,643 未払法人税等72,729333,980 その他88,000104,801 流動負債合計1,302,8971,536,851 固定負債 転換社債型新株予約権付社債※３ 3,873,820※３ 3,873,820 その他124,029122,303 固定負債合計3,997,8493,996,123 負債合計5,300,7465,532,974純資産の部 株主資本 資本金12,675,38513,818,459 資本剰余金12,665,10513,808,179 利益剰余金△23,508,739△23,764,244 自己株式△153△153 株主資本合計1,831,5993,862,241 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△447382 為替換算調整勘定△1,816,337△3,997,920 その他の包括利益累計額合計△1,816,785△3,997,538 新株予約権509,958488,604 純資産合計524,771353,307負債純資産合計5,825,5185,886,282 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)事業収益 売上高※１ 2,314,083※１ 4,588,818 事業収益合計2,314,0834,588,818事業費用 売上原価※１,※２ 1,025,807※１,※２ 1,502,416 研究開発費※３ 451,538※３ 555,593 販売費及び一般管理費※４ 3,995,082※４ 4,647,847 事業費用合計5,472,4296,705,857営業損失（△）△3,158,345△2,117,039営業外収益 受取利息10153 為替差益853,4642,345,392 その他21,59420,613 営業外収益合計875,1602,366,060営業外費用 支払利息60,56383,764 支払手数料1,8813,415 株式交付費7,9579,121 棚卸資産廃棄損40812,536 その他2,57542 営業外費用合計73,386108,881経常利益又は経常損失（△）△2,356,571140,139特別利益 新株予約権戻入益13,33058,752 特別利益合計13,33058,752特別損失 減損損失※５ 61,957※５ 24,716 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損38,675― 送金詐欺損失―※６ 198,807 特別損失合計100,633223,523税金等調整前当期純損失（△）△2,443,874△24,631法人税、住民税及び事業税2,104230,873法人税等合計2,104230,873当期純損失（△）△2,445,978△255,505親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,445,978△255,505 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当期純損失（△）△2,445,978△255,505その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△447830 為替換算調整勘定△771,408△2,181,582 その他の包括利益合計※１ △771,856※１ △2,180,752包括利益△3,217,835△2,436,257（内訳） 親会社株主に係る包括利益△3,217,835△2,436,257 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,550,83711,540,557△21,062,760△1532,028,482当期変動額 新株の発行1,124,5481,124,548 2,249,096親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,445,978 △2,445,978株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,124,5481,124,548△2,445,978―△196,882当期末残高12,675,38512,665,105△23,508,739△1531,831,599 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―△1,044,929△1,044,929474,1661,457,719当期変動額 新株の発行 2,249,096親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,445,978株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△447△771,408△771,85635,791△736,064当期変動額合計△447△771,408△771,85635,791△932,947当期末残高△447△1,816,337△1,816,785509,958524,771 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,675,38512,665,105△23,508,739△1531,831,599当期変動額 新株の発行1,143,0731,143,073 2,286,147親会社株主に帰属する当期純損失（△） △255,505 △255,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,143,0731,143,073△255,505―2,030,641当期末残高13,818,45913,808,179△23,764,244△1533,862,241 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△447△1,816,337△1,816,785509,958524,771当期変動額 新株の発行 2,286,147親会社株主に帰属する当期純損失（△） △255,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額）830△2,181,582△2,180,752△21,354△2,202,106当期変動額合計830△2,181,582△2,180,752△21,354△171,464当期末残高382△3,997,920△3,997,538488,604353,307 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△2,443,874△24,631 減損損失61,95724,716 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損38,675― 送金詐欺損失―198,807 新株予約権戻入益△13,330△58,752 支払利息60,56383,764 株式交付費7,9579,121 株式報酬費用34,25036,767 為替差損益（△は益）△996,613△2,554,061 受取利息△101△53 売上債権の増減額（△は増加）△164,213△482,750 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,054,315419,872 前渡金の増減額（△は増加）△315,590321,066 前払費用の増減額（△は増加）3,738△4,394 未払金の増減額（△は減少）253,170△162,703 未払費用の増減額（△は減少）52,058257,745 その他△45,811318,434 小計△4,521,479△1,617,049 利息の受取額10153 利息の支払額△60,696△83,764 法人税等の支払額△3,007△308 送金詐欺損失―△198,807 営業活動によるキャッシュ・フロー△4,585,082△1,899,876投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△16,418△1,009 無形固定資産の取得による支出△2,287△3,324 長期前払費用の取得による支出△49,334△24,718 その他△13,464△706 投資活動によるキャッシュ・フロー△81,504△29,758財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）100,000△200,000 株式の発行による収入304,1002,246,690 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入2,550,000660,660 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出―△660,660 新株予約権の発行による収入18,59548,197 その他△17,152△32,324 財務活動によるキャッシュ・フロー2,955,5432,062,563現金及び現金同等物に係る換算差額33,30559,706現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,677,737192,635現金及び現金同等物の期首残高2,848,6411,170,903現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,170,903※１ 1,363,538 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数8社 主要な連結子会社の名称3-D Matrix, Inc.3-D Matrix Europe SAS.3-D Matrix Asia Pte. Ltd.3-D Matrix (Beijing) Biotechnology Co.,Ltd3-D Matrix Medical Technology Limited3-D Matrix EMEA B.V.3-D Matrix UK Limited3-D Matrix Medical Technology Pty Ltd ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、3-D Matrix (Beijing) Biotechnology Co.,Ltdは12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物主に定率法によっております。 （但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 ）機械装置及び運搬具定額法によっております。 工具、器具及び備品定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～15年機械装置及び運搬具８年工具、器具及び備品４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ④ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 製品の販売（日本・オランダ・オーストラリア・米国他）については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数8社 主要な連結子会社の名称3-D Matrix, Inc.3-D Matrix Europe SAS.3-D Matrix Asia Pte. Ltd.3-D Matrix (Beijing) Biotechnology Co.,Ltd3-D Matrix Medical Technology Limited3-D Matrix EMEA B.V.3-D Matrix UK Limited3-D Matrix Medical Technology Pty Ltd |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社のうち、3-D Matrix (Beijing) Biotechnology Co.,Ltdは12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物主に定率法によっております。 （但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 ）機械装置及び運搬具定額法によっております。 工具、器具及び備品定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～15年機械装置及び運搬具８年工具、器具及び備品４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ④ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 製品の販売（日本・オランダ・オーストラリア・米国他）については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品・値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）区分前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)棚卸資産2,991,9472,860,903棚卸資産評価損（売上原価）12,88860,587 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価方法は、原則として取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 当該見積りについては、実勢販売価額等に基づき正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける場合があり、見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)役員報酬174,259千円201,593千円給料手当1,232,417〃1,567,945〃販売手数料124,336〃503,378〃支払報酬495,045〃458,680〃旅費交通費329,080〃371,610〃退職給付費用31,288〃45,163〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)給料手当201,447千円256,077千円支払報酬165,643〃198,258〃退職給付費用1,530〃2,316〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)棚卸資産評価損12,888千円60,587千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額 △447千円830千円 その他有価証券評価差額金△447 830 為替換算調整勘定 当期発生額 △810,083 △2,181,582 組替調整額 38,675 ― 為替換算調整勘定 △771,408 △2,181,582 その他の包括利益合計△771,856千円△2,180,752千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権―────465,704行使価額修正条項付第25回新株予約権普通株式2,100,000─2,100,000──行使価額修正条項付第28回新株予約権普通株式1,000,000─1,000,000──行使価額修正条項付第31回新株予約権普通株式3,997,000─3,997,000──行使価額修正条項付第33回新株予約権普通株式5,525,600─5,525,600──行使価額修正条項付第34回新株予約権普通株式2,300,000─2,300,000──行使価額修正条項付第35回新株予約権普通株式─12,666,20012,666,200──第36回新株予約権普通株式─12,622,600─12,622,6002,272行使価額修正条項付第39回新株予約権普通株式─26,000,0002,290,00023,710,00020,627第５回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式5,538,9961,655,679─7,194,675─第６回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式12,500,000725,806─13,225,806─第７回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式2,092,0501,667,348─3,759,398─第８回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式─3,690,8373,690,837──合計35,053,64659,028,47033,569,63760,512,479488,604 (注 1)目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 (注 2)行使価額修正条項付第25回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。 (注 3)行使価額修正条項付第28回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。 (注 4)行使価額修正条項付第31回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。 (注 5)行使価額修正条項付第33回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。 (注 6)行使価額修正条項付第34回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 (注 7)行使価額修正条項付第35回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。 (注 8)行使価額修正条項付第35回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 (注 9)第36回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。 (注10)行使価額修正条項付第39回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。 (注11)行使価額修正条項付第39回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 (注12)第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、新株予約権の行使価額の修正によるものであります。 (注13)第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、新株予約権の行使価額の修正によるものであります。 (注14)第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、新株予約権の行使価額の修正によるものであります。 (注15)第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、新株予約権の発行による増加であります。 (注16)第８回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、行使期限到来による消滅によるものであります。 (注17)無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり ます。 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)現金及び預金勘定1,170,903千円1,363,538千円現金及び現金同等物1,170,903千円1,363,538千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。 ② リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、第三者割当及び公募等による増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により資金を調達しております。 増資並びに銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債により調達した資金の使途は主に研究開発資金及び事業運営資金であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 また、敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業（海外を含む）の株式であり、発行体の信用リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、投機的取引はございません。 営業債務である未払金及び銀行借入である短期借入金は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 未払金の一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であります。 有利子でありますが固定金利であり、金利の変動リスクには晒されておりません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理しております。 また、当社は、営業債務及び銀行借入について管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を当社の研究開発費、販売費及び一般管理費の12ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 当社グループの主要取引先は世界各国にあり、その取引価格は、外貨建のもの及び円建のものが存在しております。 外貨建の取引については、当社が為替の影響を受けることとなっており、一方、円建の取引については当社の取引先が為替の影響を受けることとなっております。 敷金については、賃借契約に際し、取引先の信用状況の把握に努めております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年４月30日) （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額転換社債型新株予約権付社債3,873,8203,863,571△10,248 （注１）重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。 預金、売掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等は記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式7,266 （注３）転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の償還期限の総額連結附属明細表「社債明細表」に記載しております。 当連結会計年度(2024年４月30日) （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額転換社債型新株予約権付社債3,873,8203,858,178△15,641 （注１）重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。 預金、売掛金、前渡金、短期借入金、未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等は記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式8,405 （注３）転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の償還期限の総額連結附属明細表「社債明細表」に記載しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年４月30日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計転換社債型新株予約権付社債―3,863,571―3,863,571 当連結会計年度(2024年４月30日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計転換社債型新株予約権付社債―3,858,178―3,858,178 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(2023年４月30日)該当事項はありません。 なお、非上場株式7,266千円は、市場価格がない株式等のため「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年４月30日)該当事項はありません。 なお、非上場株式8,405千円は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。 また、在外連結子会社である3-D Matrix Inc.及び3-D Matrix Asia Pte. Ltd.は、確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,286千円、当連結会計年度46,681千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ 費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度研究開発費5,0162,572販売費及び一般管理費29,23334,195 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益13,33058,752 ３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権決議年月日2014年２月17日2016年３月22日2017年３月29日2018年５月23日付与対象者の区分及び人数当社及び子会社従業員 ３名社外協力者 ２名 当社取締役 １名子会社取締役 ３名当社及び子会社従業員 21名当社及び子会社従業員 15名当社及び子会社従業員 11名 株式の種類及び付与数普通株式 30,400株普通株式 233,600株普通株式 100,000株普通株式 100,000株付与日2014年３月６日2016年３月23日2017年３月30日2018年５月24日権利確定条件（注）１（注）１（注）１（注）１対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません定めておりません権利行使期間2016年３月７日～2024年３月６日2018年３月24日～2026年３月22日2019年３月31日～2027年３月29日2020年５月24日～2028年５月23日 第22回新株予約権第26回新株予約権第29回新株予約権第32回新株予約権決議年月日2019年７月５日2020年７月９日2021年７月27日2022年７月21日付与対象者の区分及び人数子会社取締役 １名当社及び子会社従業員 25名社外協力者 ３名子会社取締役 ２名当社及び子会社従業員 35名当社及び子会社従業員 25名当社取締役 ６名当社及び子会社従業員 30名株式の種類及び付与数普通株式 290,300株普通株式 269,300株普通株式 200,900株普通株式 349,000株付与日2019年７月24日2020年７月10日2021年７月28日2022年７月22日権利確定条件（注）１（注）１（注）１（注）１対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません定めておりません権利行使期間当社、子会社取締役及び従業員2021年７月６日～2029年７月５日上記以外の者2019年７月24日～2029年７月５日2022年７月10日～2030年７月９日2023年７月28日～2031年７月27日2024年７月22日～2032年７月21日 第37回新株予約権第38回新株予約権第40回新株予約権決議年月日2023年７月20日2023年11月28日2024年４月23日付与対象者の区分及び人数当社及び子会社従業員 47名社外協力者 １名社外協力者 １名株式の種類及び付与数普通株式 359,400株普通株式 10,000株普通株式 40,000株付与日2023年７月21日2023年11月29日2024年４月24日権利確定条件（注）１（注）１（注）１対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません権利行使期間2025年７月21日～2033年７月20日2025年11月29日～2033年11月28日2026年４月24日～2034年４月23日 （注）１ 権利行使の条件は以下のとおりであります。 新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要します。 但し、当社又は子会社の取締役が任期満了により退任又は従業員が定年により退職その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権決議年月日2014年２月17日2016年３月22日2017年３月29日2018年５月23日権利確定前（株） 期首――――付与――――失効――――権利確定――――未確定残――――権利確定後（株） 期首22,400164,00036,60068,000権利確定――――権利行使――――失効22,400―――未行使残―164,00036,60068,000 第22回新株予約権第26回新株予約権第29回新株予約権第32回新株予約権決議年月日2019年７月５日2020年７月９日2021年７月27日2022年７月21日権利確定前（株） 期首――148,500325,800付与――――失効――10,00017,600権利確定――138,500―未確定残―――308,200権利確定後（株） 期首227,000156,800――権利確定――138,500―権利行使――――失効4,500―16,000―未行使残222,500156,800122,500― 第37回新株予約権第38回新株予約権第40回新株予約権決議年月日2023年７月20日2023年11月28日2024年４月23日権利確定前（株） 期首―――付与359,40010,00040,000失効24,400――権利確定―――未確定残335,00010,00040,000権利確定後（株） 期首―――権利確定―――権利行使―――失効―――未行使残――― ② 単価情報 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権権利行使価格 (円)4,947894905791行使時平均株価(円)――――公正な評価単価(円)（付与日）2,565577458454 第22回新株予約権第26回新株予約権第29回新株予約権第32回新株予約権権利行使価格 (円)535477321339行使時平均株価(円)――――公正な評価単価(円)（付与日）288231173182 第37回新株予約権第38回新株予約権第40回新株予約権権利行使価格 (円)195169137行使時平均株価(円)―――公正な評価単価(円)（付与日）859463 ４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第37回新株予約権(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１60.53％予想残存期間 (注)２６年無リスク利子率 (注)３0.174％ (注) １．株価変動性の見積りに当たっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 第38回新株予約権(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１61.45％予想残存期間 (注)２６年無リスク利子率 (注)３0.388％ (注) １．株価変動性の見積りに当たっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 第40回新株予約権(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１60.59％予想残存期間 (注)２６年無リスク利子率 (注)３0.543％ (注) １．株価変動性の見積りに当たっては、予想残存期間に対応する過去の期間の株価の実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金5,254,378千円5,819,334千円減損損失101,567〃89,203〃株式報酬費用149,330〃142,621〃在外子会社繰越税額控除114,086〃84,208〃未払費用123,009〃19,650〃棚卸資産評価損3,203〃344〃未払事業税21,899〃41,334〃資本控除32,375〃37,147〃その他2,345〃6,979〃繰延税金資産小計5,802,197千円6,240,825千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,254,378〃△5,819,334〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△547,819〃△421,490〃評価性引当額小計△5,802,197千円△6,240,825千円繰延税金資産合計―千円―千円繰延税金資産純額―千円―千円 （注）１ 評価性引当額が551,359千円増加しております。 この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)360,890331,340104,439294,388338,1383,825,1805,254,378評価性引当額△360,890△331,340△104,439△294,388△338,138△3,825,180△5,254,378繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度(2024年４月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)331,453105,344295,47710,565337,1814,739,3115,819,334評価性引当額△331,453△105,344△295,477△10,565△337,181△4,739,311△5,819,334繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１)事業収益(単位：千円)日本オランダオーストラリア米国その他外部顧客への売上高合計458,775709,762376,515310,360458,6682,314,083 (注１) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更) 当連結会計年度において区分して表示しておりました「ドイツ」での収益につき、相対的重要性が低下したことから「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「その他」が142,852千円増加しております。 (２)有形固定資産(単位：千円)日本オランダオーストラリア米国その他合計―――――― ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称事業収益関連するセグメント名FUJIFILM Europe B.V.709,762医療製品事業 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１)事業収益(単位：千円)日本オランダオーストラリア米国その他外部顧客への売上高合計901,5401,163,590435,6011,532,135555,9514,588,818 (注１) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２)有形固定資産(単位：千円)日本オランダオーストラリア米国その他合計―――――― ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称事業収益関連するセグメント名FUJIFILM Europe B.V.1,163,576医療製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、医療製品事業において61,957千円を減損損失として計上しております。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、医療製品事業において24,716千円を減損損失として計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への事業収益が連結損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)事業収益(単位：千円)日本オランダオーストラリア米国その他外部顧客への売上高合計901,5401,163,590435,6011,532,135555,9514,588,818 (注１) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産(単位：千円)日本オランダオーストラリア米国その他合計―――――― |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称事業収益関連するセグメント名FUJIFILM Europe B.V.1,163,576医療製品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり純資産額0.23円１株当たり純資産額△1.66円１株当たり当期純損失（△）△40.64円１株当たり当期純損失（△）△3.49円 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,445,978△255,505普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,445,978△255,505普通株式の期中平均株式数（株）60,191,33373,288,046希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年４月30日)当連結会計年度(2024年４月30日)純資産の部の合計額(千円)524,771353,307純資産の部の合計額から控除する金額(千円)509,958488,604（うち新株予約権）(千円)(509,958)(488,604)普通株式に係る純資産額(千円)14,813△135,296１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）64,384,26381,640,463 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)新株予約権の権利行使当社が発行した「第39回新株予約権」について、当連結会計年度末後から2024年６月30日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。 1.新株予約権の行使個数63,000個2.発行した株式の種類及び株式数 （2024年４月30日現在の発行済株式総数の7.7％）普通株式 6,300,000株3.資本金の増加額373,490千円4.資本準備金の増加額373,490千円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限第５回無担保転換社債型新株予約権付社債2022年４月11日1,323,8201,323,8202.0無担保2026年６月５日第６回無担保転換社債型新株予約権付社債2022年10月17日2,050,0002,050,0002.0無担保2026年10月22日第７回無担保転換社債型新株予約権付社債2023年３月16日500,000500,0002.0無担保2027年３月24日合計 3,873,8203,873,820 (注)１．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容普通株式新株予約権の発行価額無償株式の発行価額（円）441（行使価額は一定の条件の下、修正又は調整される。 ）発行価額の総額（千円）1,765,093新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）441,273新株予約権の付与割合100新株予約権の行使期間2022年４月28日～2026年６月１日代用払込に関する事項新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。 (注)２．第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容普通株式新株予約権の発行価額無償株式の発行価額（円）371（行使価額は一定の条件の下、修正又は調整される。 ）発行価額の総額（千円）2,050,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）―新株予約権の付与割合100新株予約権の行使期間2022年10月18日～2026年10月19日代用払込に関する事項新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。 (注)３．第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容普通株式新株予約権の発行価額無償株式の発行価額（円）239（行使価額は一定の条件の下、修正又は調整される。 ）発行価額の総額（千円）500,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）―新株予約権の付与割合100新株予約権の行使期間2023年３月17日～2027年３月18日代用払込に関する事項新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。 (注)４．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還期日の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)――3,873,820―― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金500,000300,0001.64―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）――――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）――──その他有利子負債――――合計500,000300,000―― (注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度事業収益(千円)827,1651,836,4432,984,4364,588,818税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△)(千円)101,65133,585△545,419△24,631親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)8,646△139,010△699,952△255,505１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)0.13△2.05△9.83△3.49 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.13△2.09△7.195.58 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金761,824454,511 売掛金※２ 6,979,551※２ 7,719,423 棚卸資産※１ 1,294,259※１ 1,384,767 前渡金※２ 544,762※２ 242,128 立替金※２ 4,017※２ 2,071 関係会社短期貸付金9,504,79111,304,366 その他270,60793,825 貸倒引当金△12,251,377△15,611,219 流動資産合計7,108,4375,589,874 固定資産 有形固定資産―― 無形固定資産―― 投資その他の資産 投資有価証券7,2668,405 その他16,60420,055 投資その他の資産合計23,87128,461 固定資産合計23,87128,461 資産合計7,132,3085,618,336 (単位：千円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 1,217,344※２ 5 短期借入金※４ 500,000※４ 300,000 未払金※２ 606,775※２ 390,099 未払費用19,64319,956 未払法人税等72,729343,179 預り金7,2406,182 その他3,281― 流動負債合計2,427,0141,059,422 固定負債 転換社債型新株予約権付社債※４ 3,873,820※４ 3,873,820 固定負債合計3,873,8203,873,820 負債合計6,300,8344,933,243純資産の部 株主資本 資本金12,675,38513,818,459 資本剰余金 資本準備金12,665,10513,808,179 資本剰余金合計12,665,10513,808,179 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△25,018,375△27,430,379 利益剰余金合計△25,018,375△27,430,379 自己株式△153△153 株主資本合計321,963196,106 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△447382 評価・換算差額等合計△447382 新株予約権509,958488,604 純資産合計831,473685,093負債純資産合計7,132,3085,618,336 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)事業収益 売上高※１ 1,935,816※１ 1,934,155事業費用 売上原価※１ 1,505,514※１ 1,186,194 研究開発費※１ 420,594※１ 465,732 販売費及び一般管理費※１,※２ 1,001,261※１,※２ 1,093,121 事業費用合計2,927,3712,745,048営業損失（△）△991,554△810,892営業外収益 受取利息138 為替差益876,8162,271,992 その他3,3054,353 営業外収益合計880,1352,276,354営業外費用 支払利息60,56383,016 支払手数料―3,415 株式交付費7,9579,121 棚卸資産廃棄損37712,536 その他3111 営業外費用合計68,929108,101経常利益又は経常損失（△）△180,3471,357,360特別利益 新株予約権戻入益13,33058,752 特別利益合計13,33058,752特別損失 減損損失30,56229,394 貸倒引当金繰入額※３ 3,017,505※３ 3,359,842 子会社清算損24,559― 送金詐欺損失―※４ 198,807 特別損失合計3,072,6283,588,044税引前当期純損失（△）△3,239,645△2,171,931法人税、住民税及び事業税1,210240,072法人税等合計1,210240,072当期純損失（△）△3,240,855△2,412,004 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高11,550,83711,540,55711,540,557△21,777,519△21,777,519当期変動額 新株の発行1,124,5481,124,5481,124,548 当期純損失（△） △3,240,855△3,240,855株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,124,5481,124,5481,124,548△3,240,855△3,240,855当期末残高12,675,38512,665,10512,665,105△25,018,375△25,018,375 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1531,313,722――474,1661,787,888当期変動額 新株の発行 2,249,096 2,249,096当期純損失（△） △3,240,855 △3,240,855株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △447△44735,79135,343当期変動額合計―△991,759△447△44735,791△956,415当期末残高△153321,963△447△447509,958831,473 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高12,675,38512,665,10512,665,105△25,018,375△25,018,375当期変動額 新株の発行1,143,0731,143,0731,143,073 当期純損失（△） △2,412,004△2,412,004株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,143,0731,143,0731,143,073△2,412,004△2,412,004当期末残高13,818,45913,808,17913,808,179△27,430,379△27,430,379 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△153321,963△447△447509,958831,473当期変動額 新株の発行 2,286,147 2,286,147当期純損失（△） △2,412,004 △2,412,004株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 830830△21,354△20,523当期変動額合計―△125,856830830△21,354△146,380当期末残高△153196,106382382488,604685,093 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券移動平均法による原価法を採用しております。 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物定率法によっております。 （但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 ）機械及び装置定額法によっております。 工具、器具及び備品定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～15年機械及び装置８年工具、器具及び備品４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ④ 長期前払費用定額法によっております。 ３ 繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ４ 引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）区分前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)棚卸資産1,294,2591,384,767 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価方法は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 当該見積りについては、実勢販売価額等に基づき正味売却価額を算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける場合があり、見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)短期金銭債権6,929,081千円7,605,097千円短期金銭債務1,592,257〃281,104〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高1,477,040千円1,032,615千円研究開発費328,973〃354,240〃 (表示方法の変更)関係会社に対する「売上原価」は、金額的重要性が乏しいため当事業年度より記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、当該子会社株式は全額減損処理済であり貸借対照表計上額はありません。 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、当該子会社株式は全額減損処理済であり貸借対照表計上額はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金2,178,518千円1,815,599千円貸倒引当金3,751,371〃4,780,155〃関係会社株式358,563〃358,563〃株式報酬費用149,330〃142,621〃減損損失109,065〃89,838〃棚卸資産評価損43〃―〃未収利息不計上242,005〃400,529〃貸倒損失7,008〃7,008〃未払賞与―〃4,201〃未払事業税21,899〃41,334〃その他1,384〃1,284〃繰延税金資産小計6,819,191千円7,641,137千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,178,518〃△1,815,599〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,640,673〃△5,825,538〃評価性引当額小計△6,819,191千円△7,641,137千円繰延税金資産合計―千円―千円繰延税金資産純額―千円―千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)新株予約権の権利行使当社が発行した「第39回新株予約権」について、当事業年度末後から2024年６月30日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。 1.新株予約権の行使個数63,000個2.発行した株式の種類及び株式数 （2024年４月30日現在の発行済株式総数の7.7％）普通株式 6,300,000株3.資本金の増加額373,490千円4.資本準備金の増加額373,490千円 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物─────5,004機械及び装置─────35,940工具、器具及び備品──―──19,398リース資産─────64,000計──―──124,342無形固定資産ソフトウエア─2,4102,410(2,410)──3,264特許権─168168(168)──56,866その他─────2,780計─2,5782,578(2,578)──62,910投資その他の資産長期前払費用─26,81526,815(26,815)──845,504計─26,81526,815(26,815)──845,504 （注）1 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 2 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金12,251,3773,359,842―15,611,219 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日、４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行います。 公告掲載URL http://www.3d-matrix.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第19期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) 2023年７月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年７月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第20期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日) 2023年９月13日関東財務局長に提出。 第20期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月13日関東財務局長に提出。 第20期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月13日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年３月13日提出の四半期報告書に係る訂正報告書を2024年４月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年７月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2023年９月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2023年12月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2024年３月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2024年６月13日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行に伴う有価証券届出書を2024年３月19日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月事業収益(千円)672,4181,024,3751,506,2302,314,0834,588,818経常利益又は経常損失（△）(千円)△2,954,836△1,900,344△1,807,067△2,356,571140,139親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△3,096,159△2,012,615△1,894,757△2,445,978△255,505包括利益(千円)△2,733,756△2,678,578△2,702,952△3,217,835△2,436,257純資産額(千円)473,0181,659,8281,457,719524,771353,307総資産額(千円)3,115,6173,508,2875,610,7235,825,5185,886,282１株当たり純資産額(円)1.8027.2517.840.23△1.66１株当たり当期純損失（△）(円)△103.36△49.65△37.20△40.64△3.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)1.834.517.50.3△2.3自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,189,247△3,249,736△2,903,268△4,585,082△1,899,876投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△112,788△160,321△79,861△81,504△29,758財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,573,0913,462,8054,663,6412,955,5432,062,563現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,058,0451,137,7992,848,6411,170,9031,363,538従業員数(名)656985108106 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月事業収益(千円)580,786611,4012,133,5021,935,8161,934,155経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,626,713△727,413△43,579△180,3471,357,360当期純損失（△）(千円)△2,765,786△2,698,545△2,299,742△3,240,855△2,412,004資本金(千円)8,396,99910,312,75611,550,83712,675,38513,818,459発行済株式総数(株)31,876,45044,416,22655,131,37564,384,50981,640,709純資産額(千円)419,9451,586,7881,787,888831,473685,093総資産額(千円)2,984,4663,655,5566,986,4167,132,3085,618,336１株当たり純資産額(円)0.1425.6023.824.992.41１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失（△）(円)△92.33△66.57△45.15△53.84△32.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)0.131.118.84.53.5自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――従業員数(名)1311182121株主総利回り（比較指標:配当込TOPIX）(％)(％)55.70(92.90)38.37(122.94)51.26(125.95)23.26(140.23)17.78(191.24)最高株価(円)702538643365200最低株価(円)230251241156102 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ(グロース)、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |