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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-19 |
| 英訳名、表紙 | Konoshima Chemical Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 布 川 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区今橋四丁目４番７号(京阪神淀屋橋ビル) 2024年５月７日から本店所在地 大阪市西区阿波座一丁目３番15号(関電不動産西本町ビル)が上記に移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6232)5350(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1917年６月神島硫酸製造所創業。 硫酸の製造を開始1919年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。 過燐酸石灰の製造を開始1936年２月旧神島化学工業株式会社設立1946年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散し、新たに神島化学工業株式会社設立1946年３月東京営業所開設1949年８月東京、大阪両証券取引所に上場1952年12月坂出工場開設。 肥料の製造を開始1960年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。 炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始1961年11月炭酸カルシウムの製造を開始1962年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)1970年４月坂出工場閉鎖1971年10月神島工場閉鎖1972年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始1978年７月上場廃止1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場2011年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受2017年６月創業100周年を迎える2018年５月100周年記念技術棟完成2021年６月セラミックス新工場完成2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。 各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建材事業 ………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。 化成品事業 ……酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況2024年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)65740.614.15,556 セグメントの名称従業員数(名)建材事業333化成品事業176全社(共通)148合計657 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (２) 労働組合の状況当社には、神島化学工業詫間労働組合が組織されており、日本化学産業労働組合連盟に属しております。 2024年４月30日現在の組合員数は527人でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.165.664.6103.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における開示項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表基準に該当していないため、記載を省略しております。 ３．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。 発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 経営方針当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。 上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。 また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。 (２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略当社は「2024年４月期 決算説明資料～決算概要及び中期経営計画～」に2025年４月期から2027年４月期の３ヶ年の中期経営計画を記載しております。 中期経営計画の経営戦略は以下のとおりです。 (基本方針) ・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立 ・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(基本戦略)① 建材と化成品のハイブリッド技術による排ガスCO２の固定化と資源循環型製品の提供② マグネシウム事業の大型設備投資効果を発揮し、環境や健康分野への展開強化③ オンリーワン/セラミックス製品の光学系デバイス等の新規市場開拓、並びに核融合に繋がる大出力レーザー市場における「大型レーザー結晶」の需要拡大への対応 (３) 経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクとそれに伴う原材料コストの高止まりや超少子高齢社会による労働力不足・物流問題・市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。 また、2050年カーボンニュートラルに代表する気候変動リスクに対する社会的責任も高まっております。 当社建材事業においては、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境配慮型の高付加価値品の需要が期待されるサイクルと言えます。 化成品事業においては当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりもあるなかで、前期までの大型設備投資効果による発展拡大の段階と言えます。 当社は、こういった事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場の需要を取り込み収益の安定化及び極大化に努める所存です。 そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでまいります。 ① 資源循環型製品やサービスの開発建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO２及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO２固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。 ② 持続可能なビジネスモデルの実現物流対策においては、モーダルシフトやラストワンマイル合理化等の改善による安定化を、労働力不足の対策においては、AIやIoT技術の導入によるスマートファクトリー化での生産性の向上を課題と位置付け、サステナブルな供給網を構築します。 また販売面では、環境配慮型の付加価値提案として建材事業でのプレカット対応や省施工製品・構法提案、化成品事業でのxEV用途品などの販売拡大、グリーンエネルギーや核融合発電の発展に寄与する製品展開などを通じ、持続可能な社会に適合するビジネスモデルの実現を目指します。 ③ 人的資本に対する注力企業が継続的に価値を高めていくには、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくこと、並びに研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことは不可欠であります。 当社は2022年度から新人事制度を開始し、ジョブ型雇用として「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできる職制や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースを導入いたしました。 また、当事業年度からは、雇用延長に関しまして「再雇用の上限年齢を撤廃」し、高齢者活躍の機会につなげております。 これからも、当社人材および今後当社に参加くださる人材は、会社の競争優位を保つための貴重な人材資本との認識のもと、教育や研修、日々の業務などを通じて自己の能力や経験、意欲を向上できるよう取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) サステナビリティに関する方針及び取り組み① ガバナンス体制当社全体のガバナンス体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しており、サステナビリティに係るガバナンス体制についてもその中に統合されております。 具体的には、各部門が識別・評価したリスク及び機会、またそれらに対する戦略について、原則として月１回開催される幹部会及び取締役会に報告する事で監督される体制となっております。 その中で、気候変動関連については、2022年９月に新設したCCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）推進部、技術統括部及び生産本部が共同で、人的資本関連については、総務部がそれぞれ取り組みを主導し、関係部門と協議しております。 協議した内容及び進捗状況については取締役会、幹部会にて適宜報告を行っております。 また、取締役会、幹部会は、サステナビリティを含む重要な経営・事業戦略についての議論、方針の決定に加え、実行計画等に対する進捗のモニタリング及び監督を行っております。 加えて、各監査役も取締役会、幹部会に出席し監査役の立場から適宜意見を述べております。 [当社のサステナビリティ推進体制（2024年４月現在）] ② リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクおよび機会について、各部門が識別・評価を行い、月１回開催しております幹部会、取締役会への報告を通じて監督されております。 具体的には、気候変動関連についてはCCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）推進部、技術統括部及び生産本部が共同で、人的資本関連については、総務部が主導し、関係部門と協議しております。 その上で、リスク及び機会の識別を行い、今後の業績等に与える影響についての評価を行っております。 その内容に応じて、各部門が幹部会で報告し、また、その重要度に従って取締役会に付議し決議された後、各部門において対応策の実施、という形で監督されております。 (２) 気候変動に対する取り組み①戦略当社では、気候変動におけるリスクとして、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）の適用による原材料のコスト増加、低炭素社会の実現に向けた企業活動への取組が不十分なことによる当社の成長機会の逸失等を認識しております。 一方で、気候変動における機会として、環境配慮型の高付加価値品への顧客のニーズ増加に対応することによる更なる成長を企図しており、建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO２及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO２固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。 （排ガスCO２固定化製品の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.konoshima.co.jp/sdgs/konoshima_sdgs2023.pdf） ② 指標及び目標当社では、①戦略で掲げております、排ガスCO２固定化製品の製造・普及に注力することにより、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて、CO２排出量の削減目標を設定しております。 （単位：t-CO２）年度Scope１2022年度（基準年度）41,5322023年度（実績）42,9532030年度目標100%削減 (３) 人的資本経営に向けた取り組み① 戦略当社は、更なる成長を企図して第106期（2022年４月期）に「人事制度の改定」を行いました。 新制度初年度となる前事業年度（2023年４月期)からは、従業員を「人的資本（Human Capital）」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成を目指しております。 新人事制度は、従来長年の間に重層化しておりました人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と、成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。 また職制面でも、従来の総合職とは別に、当社では初となるジョブ型雇用として、「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできるコース（職制）や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースも導入いたしました。 また、当事業年度からは、雇用延長に関しまして「再雇用の上限年齢を撤廃」し、高齢者活躍の機会につなげております。 今後も、総務部が中心となって、年齢や性別による区別なく、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくことや、研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことを心掛けてまいります。 ② 指標及び目標方針指標実績（2024年４月期末）目標（2029年４月期末）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコース（「エキスパート職」）への転換者数（累計）2名6名人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針従業員が現状のコース（職制）と異なる業務部署に異動した人数（累計）4名15名女性総合職の割合1.5％3.8％ (注) 女性総合職の割合は、全従業員数に対する女性総合職人数の割合で記載しております。 |
| 戦略 | ①戦略当社では、気候変動におけるリスクとして、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）の適用による原材料のコスト増加、低炭素社会の実現に向けた企業活動への取組が不十分なことによる当社の成長機会の逸失等を認識しております。 一方で、気候変動における機会として、環境配慮型の高付加価値品への顧客のニーズ増加に対応することによる更なる成長を企図しており、建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO２及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO２固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。 （排ガスCO２固定化製品の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.konoshima.co.jp/sdgs/konoshima_sdgs2023.pdf） |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では、①戦略で掲げております、排ガスCO２固定化製品の製造・普及に注力することにより、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて、CO２排出量の削減目標を設定しております。 （単位：t-CO２）年度Scope１2022年度（基準年度）41,5322023年度（実績）42,9532030年度目標100%削減 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社は、更なる成長を企図して第106期（2022年４月期）に「人事制度の改定」を行いました。 新制度初年度となる前事業年度（2023年４月期)からは、従業員を「人的資本（Human Capital）」として捉え、成長を支える人材の拡充と育成を目指しております。 新人事制度は、従来長年の間に重層化しておりました人事制度をシンプルなものとし、人材育成につながる評価制度と、成果に報いることのできる報酬制度を導入いたしました。 また職制面でも、従来の総合職とは別に、当社では初となるジョブ型雇用として、「転勤を伴わず」地域限定で勤務することのできるコース（職制）や、年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコースも導入いたしました。 また、当事業年度からは、雇用延長に関しまして「再雇用の上限年齢を撤廃」し、高齢者活躍の機会につなげております。 今後も、総務部が中心となって、年齢や性別による区別なく、より多様な人材が会社の成長を支えていくことのできるよう社内環境を整備していくことや、研修を含めた人材への教育、投資を拡充していくことを心掛けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標方針指標実績（2024年４月期末）目標（2029年４月期末）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針年齢や管理職務にとらわれることのないプロフェッショナルコース（「エキスパート職」）への転換者数（累計）2名6名人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針従業員が現状のコース（職制）と異なる業務部署に異動した人数（累計）4名15名女性総合職の割合1.5％3.8％ (注) 女性総合職の割合は、全従業員数に対する女性総合職人数の割合で記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。 これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 退職給付債務について当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 知的財産権について当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。 しかし、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 製造物責任について当社の主力製品である窯業系建材製品は、製品の用途は住宅向けが中心であり、当社の製品特性から製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられ、また当社は、品質・環境マネジメントの国際規格のもとで各製品を製造しています。 しかしながら、製造したすべての製品について欠陥が全くないという保証はなく、今後製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社製品の品質に対する信頼性を損なうおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制について当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造し管理を行う必要があります。 また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法の規制を受けております。 これら法規等の変更あるいは予期し得ない法規等が導入され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (６) 人材の確保について企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。 現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。 しかしながら、人材確保において困難に陥り、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、事業の円滑な運営に支障をきたす可能性及び機動的な事業拡大を行えない可能性があります。 さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。 (７) 金利変動について当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 為替変動当社は、一部海外からの原料輸入および海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。 しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 原材料・エネルギー価格の変動について当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの調達コストが著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造拠点への自然災害の影響当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っていますが、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境対応について脱炭素社会の実現を目指す取組みが不十分である場合、当社に対する社会的信頼の喪失につながり、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、環境対応に向けた取り組みは、重要な経営課題の一つと認識し、「環境への対応」や「資源循環型製品」の提供ができるよう取り組んでまいります。 (12) 情報セキュリティーについて当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱いについては万全の体制を整えております。 しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) アスベストによる健康障害当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償請求訴訟等により、損害賠償金の支払いや訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額となる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。 しかし、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、円安による物価上昇などにより、年度後半には停滞感が出るなど、先行きは不透明な状況が続いております。 当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2023年度の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少し、800千戸と前年度比7.0％の減少となりました。 この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は25,974百万円と対前期比1,988百万円(8.3％)の増収となりました。 営業利益は2,117百万円と同50百万円(2.3％)の減益、経常利益は2,073百万円と同68百万円(3.2％)の減益、当期純利益は大型設備投資にかかる税額控除適用などにより1,620百万円と同87百万円(5.7%)の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建材事業住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わせた高付加価値製品の高級軒天ボードの売上高が増加しました。 非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが工事の遅れにより減少しました。 これらの結果、売上高は14,144百万円と対前期比254百万円(1.8％)の減収となりました。 セグメント利益(営業利益)は、減収影響や固定費増加に対して、値上げや高付加価値製品の高級軒天ボードの拡販に努めましたが補えず、922百万円と同320百万円(25.8%)の減益となりました。 化成品事業マグネシウムは、海外の健康関連のサプリメント需要が好調であったことや難燃水酸化マグネシウムや酸化マグネシウムの大型設備稼働により増収となりました。 セラミックスは、主要製品の蛍光体や蓄冷材が好調に推移しました。 これらの結果、売上高は11,829百万円と対前期比2,242百万円(23.4％)の増収となりました。 セグメント利益(営業利益)は、燃料費・原材料価格の上昇や減価償却費などの固定費増加に対して、値上げや増収効果により、1,844百万円と同329百万円(21.8%)の増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建材事業12,73896.1化成品事業11,446124.1合計24,184107.6 (注) 金額は販売価格であります。 ② 受注実績当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業14,14498.2化成品事業11,829123.4合計25,974108.3 (２) 財政状態当事業年度末の総資産は29,747百万円(前事業年度末は29,389百万円)となり、前期比357百万円増加いたしました。 主な増加要因は、有形固定資産が1,644百万円、商品及び製品が274百万円増加したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 建材事業当事業年度末のセグメント資産は、8,912百万円(前事業年度末は10,153百万円)となり、前期比1,241百万円減少いたしました。 これは主として、有形固定資産が625百万円、電子記録債権が329百万円減少したことによるものであります。 化成品事業当事業年度末のセグメント資産は、18,225百万円(前事業年度末は15,455百万円)となり、前期比2,769百万円増加いたしました。 これは主として、有形固定資産が2,238百万円増加したことによるものであります。 負債は17,837百万円(前事業年度末は18,831百万円)となり、前期比993百万円減少いたしました。 主な減少要因は、設備関係電子記録債務が1,163百万円、未払金が452百万円減少したことによるものであります。 純資産は11,909百万円(前事業年度末は10,558百万円)となり、前期比1,350百万円増加いたしました。 主な増加要因は、繰越利益剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。 その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ増加し、39.8％となりました。 (３) キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は1,174百万円となり、前事業年度末に比べ973百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は3,342百万円(前年同期は1,817百万円の増加)となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益2,038百万円、減価償却費1,802百万円、未払又は未収消費税等の増減額498百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は5,641百万円(前年同期は4,166百万円の減少)となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,548百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の増加は1,325百万円(前年同期は2,625百万円の増加)となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入2,300百万円によるものであります。 運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。 当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。 運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。 なお、当事業年度末における借入金、長期未払金(未払金を含む)及びその他の有利子負債の残高は、10,442百万円となっております。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。 主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、914百万円となり、売上高比3.5％でありました。 (１) 建材事業では、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は、487百万円であります。 (２) 化成品事業では、マグネシウム及びセラミックス類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は、427百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は3,846百万円であります。 なお、セグメントごとの内訳は、建材事業で主なものは建材製造設備が177百万円、化成品事業で主なものは、化成品製造設備(マグネシウム)が2,909百万円、化成品製造設備(セラミックス)が392百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計詫間工場(香川県三豊市)建材事業建材製造設備6561,0871,111(154,624)1212,976214化成品事業化成品製造設備4,9577,429269(37,525)98713,644166石岡工場(茨城県石岡市)建材事業建材製造設備85127―( ―)[46,614]2723949 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ２．賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 ３．従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 427,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,846,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,556,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。 また、保有する各上場株式について、適宜取締役会に保有株式の利回り・株価動向等を報告し、当社の財務状況等も総合的に勘案した上で保有の合理性について検証を行い、一部の銘柄を売却しております。 議決権行使にあたっては、議案内容を精査し株式保有先の中長期的な企業価値、株主価値の向上に資するものか否かを、十分に検討を行ったうえで総合的に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式52非上場株式以外の株式4428 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＯＷＡホールディングス㈱40,17040,170（保有目的）中長期的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。 有237177日鉄鉱業㈱22,00022,000（保有目的）中長期的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。 有10980㈱池田泉州ホールディングス114,700114,700（保有目的）財務面での取引関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。 無 (注)２4627㈱みずほフィナンシャルグループ11,56411,564（保有目的）財務面での取引関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。 無 (注)３3522 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、前述のとおり取締役会にて検証しております。 ２．㈱池田泉州ホールディングスのグループ会社である、㈱池田泉州銀行が当社の株式を保有しております。 ３．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 428,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,564 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）財務面での取引関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 神島化学従業員持株会大阪府大阪市西区阿波座１丁目３-１５8639.54 ＤＯＷＡホールディングス株式会社東京都千代田区外神田４丁目１４-１8439.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-１２5706.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８-１4104.53 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８-１3834.23 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５2963.27 日鉄鉱業株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３-２2753.04 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)1751.94 四国倉庫株式会社 香川県三豊市詫間町詫間６８２９-９ 1611.78 東洋電化工業株式会社高知県高知市萩町２丁目２-２５1501.66 計―4,12745.59 (注) 上記の大株主の状況には、自己株式187,142株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 4,665 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 4,815 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東洋電化工業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式254391当期間における取得自己株式2243 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)9,240,000――9,240,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)198,23525411,347187,142 （変動事由の概要） 増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 254株 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,347株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年７月19日神島化学工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 卓 也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神島化学工業株式会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 神島化学工業株式会社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてマグネシウム製品、セラミックス製品等をそれぞれ販売しており、このうち製品売上高は23,751百万円であり、売上高合計の91%を占めている。 財務諸表注記「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内販売に係る製品売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益が認識され、海外取引に係る製品売上については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益が認識される。 この点、製品売上高の認識については、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。 ・ 建材事業は、主力製品である窯業系建材の用途が住宅向け中心であり、少子高齢化や人口減少などの構造的な売上高減少要因があること ・ 化成品事業は、神島化学工業株式会社の成長エンジンとして更なる拡大が企図されていること 以上から、当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 販売に関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 販売部門とは独立した工場及び倉庫の物流担当者が出荷を行い、出荷の事実に基づいて売上高が計上される仕組みやその実効性の有無 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討 製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算月における製品売上高の増加状況、営業担当者の予算達成状況、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 受領書における顧客受領日付又は貿易書類におけるリスク負担が顧客に移転する日付と売上計上日付が整合していることを確認した。 ・ 当事業年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。 ・ 当事業年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神島化学工業株式会社の2024年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、神島化学工業株式会社が2024年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 神島化学工業株式会社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてマグネシウム製品、セラミックス製品等をそれぞれ販売しており、このうち製品売上高は23,751百万円であり、売上高合計の91%を占めている。 財務諸表注記「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内販売に係る製品売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益が認識され、海外取引に係る製品売上については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益が認識される。 この点、製品売上高の認識については、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上計上されるリスクが存在する。 ・ 建材事業は、主力製品である窯業系建材の用途が住宅向け中心であり、少子高齢化や人口減少などの構造的な売上高減少要因があること ・ 化成品事業は、神島化学工業株式会社の成長エンジンとして更なる拡大が企図されていること 以上から、当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 販売に関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 販売部門とは独立した工場及び倉庫の物流担当者が出荷を行い、出荷の事実に基づいて売上高が計上される仕組みやその実効性の有無 (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討 製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算月における製品売上高の増加状況、営業担当者の予算達成状況、代金回収状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 受領書における顧客受領日付又は貿易書類におけるリスク負担が顧客に移転する日付と売上計上日付が整合していることを確認した。 ・ 当事業年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。 ・ 当事業年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 902,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,862,000,000 |
| 仕掛品 | 998,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,235,000,000 |
| 未収入金 | 249,000,000 |
| その他、流動資産 | 20,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 253,000,000 |
| 土地 | 1,384,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 33,000,000 |
| 建設仮勘定 | 415,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,946,000,000 |
| ソフトウエア | 79,000,000 |
| 無形固定資産 | 82,000,000 |
| 投資有価証券 | 431,000,000 |
| 長期前払費用 | 3,000,000 |
| 繰延税金資産 | 727,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,280,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,119,000,000 |
| 未払金 | 954,000,000 |
| 未払法人税等 | 131,000,000 |
| 未払費用 | 323,000,000 |
| 賞与引当金 | 440,000,000 |
| 長期未払金 | 433,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,086,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,502,000,000 |
| 株主資本 | 11,687,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 162,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 162,000,000 |
| 負債純資産 | 29,747,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,147,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,710,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,000,000 |
| 営業外収益 | 57,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 85,000,000 |
| 営業外費用 | 101,000,000 |
| 特別利益 | 415,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 22,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 412,000,000 |
| 特別損失 | 450,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 385,000,000 |
| 法人税等調整額 | 32,000,000 |
| 法人税等 | 418,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -370,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 83,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,350,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,174,000,000 |
| 受取手形 | 269,000,000 |
| 売掛金 | 3,580,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 132,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 132,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -973,000,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 914,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 64,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,974,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,802,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,890,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,802,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 412,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -418,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -879,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 293,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,627,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -632,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -822,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -370,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,548,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)建物28百万円122百万円構築物0百万円7百万円機械及び装置335百万円648百万円工具、器具及び備品149百万円95百万円計514百万円873百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形及び電子記録債権債務は、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。 したがって、前事業年度末は金融機関休業日のため、下記の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)受取手形31百万円―百万円電子記録債権35百万円―百万円支払手形68百万円―百万円電子記録債務398百万円―百万円設備関係支払手形7百万円―百万円設備関係電子記録債務23百万円―百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)建物17百万円11百万円構築物2百万円0百万円機械及び装置20百万円11百万円車両運搬具0百万円0百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円計41百万円22百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日) 814百万円914百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)売上原価50百万円64百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(百万円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権―――――59合計――――59 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月21日定時株主総会普通株式180202023年４月30日2023年７月24日2023年12月12日取締役会普通株式190212023年10月31日2024年１月15日 (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月19日定時株主総会普通株式利益剰余金190212024年４月30日2024年７月22日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年５月１日至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)現金及び預金2,148百万円1,174百万円現金及び現金同等物2,148百万円1,174百万円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、住宅及び非住宅、ビル用不燃建材の製造販売を行う「建材事業」、マグネシウム製品、セラミックス製品等の製造販売を行う「化成品事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (２) セグメント資産の調整額2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,609百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高 (単位：百万円)日本アジア米国欧州その他合計19,1844,4581,13267552325,974 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,1481,174 受取手形※3 351269 電子記録債権※3 1,223902 売掛金3,3943,580 商品及び製品2,5882,862 仕掛品969998 原材料及び貯蔵品1,1201,235 前払費用174144 未収入金496249 その他34820 貸倒引当金△0△0 流動資産合計12,81411,437 固定資産 有形固定資産 建物※2 9,524※2 11,016 減価償却累計額△5,019△5,298 建物（純額）※1 4,504※1 5,717 構築物※2 737※2 950 減価償却累計額△459△494 構築物（純額）※1 277※1 455 機械及び装置※2 24,211※2 29,965 減価償却累計額△20,142△21,321 機械及び装置（純額）※1 4,068※1 8,644 車両運搬具241268 減価償却累計額△220△227 車両運搬具（純額）2141 工具、器具及び備品※2 1,227※2 1,276 減価償却累計額△959△1,022 工具、器具及び備品（純額）※1 267※1 253 土地※1 1,381※1 1,384 リース資産502196 減価償却累計額△442△163 リース資産（純額）5933 建設仮勘定4,720415 有形固定資産合計15,30116,946 無形固定資産 ソフトウエア5579 電話加入権33 無形固定資産合計5882 投資その他の資産 投資有価証券311431 出資金11 破産更生債権等00 長期前払費用413 繰延税金資産796727 その他64116 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計1,2151,280 固定資産合計16,57518,309 資産合計29,38929,747 (単位：百万円) 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)負債の部 流動負債 支払手形※3 281150 電子記録債務※3 1,5081,076 買掛金2,0511,735 短期借入金※1 5,100※1 5,600 1年内返済予定の長期借入金※1 822※1 1,119 リース債務12― 未払金1,406954 未払費用338323 未払法人税等338131 未払消費税等52226 前受金5559 預り金19280 賞与引当金397440 製品保証引当金184137 設備関係支払手形※3 182 設備関係電子記録債務※3 1,498334 資産除去債務―11 流動負債合計14,25912,382 固定負債 長期借入金※1 2,043※1 3,224 長期未払金615433 退職給付引当金1,8961,765 訴訟損失引当金1631 固定負債合計4,5715,455 負債合計18,83117,837純資産の部 株主資本 資本金1,3201,320 資本剰余金 資本準備金1,0781,078 その他資本剰余金38 資本剰余金合計1,0811,086 利益剰余金 利益準備金133133 その他利益剰余金 別途積立金1,3001,300 繰越利益剰余金6,8198,068 利益剰余金合計8,2539,502 自己株式△234△221 株主資本合計10,42011,687 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金79162 評価・換算差額等合計79162 新株予約権5959 純資産合計10,55811,909負債純資産合計29,38929,747 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)売上高 製品売上高21,73023,751 商品売上高2,2552,223 売上高合計23,98625,974売上原価 商品及び製品期首棚卸高1,9952,588 当期製品製造原価※2 15,912※2 17,703 当期商品仕入高1,9221,718 合計19,83022,009 商品及び製品期末棚卸高2,5882,862 売上原価合計※1 17,242※1 19,147売上総利益6,7436,827販売費及び一般管理費 運送費及び保管費2,7872,787 広告宣伝費131132 貸倒引当金繰入額02 役員報酬122132 給料及び手当449465 賞与引当金繰入額6269 賞与及び手当8191 退職給付費用16 福利厚生費126130 旅費及び交通費3949 不動産賃借料9593 雑費※2 677※2 748 販売費及び一般管理費合計4,5764,710営業利益2,1672,117営業外収益 受取利息00 受取配当金1111 物品売却益1313 破損損害金77 雑収入1623 営業外収益合計4957営業外費用 支払利息6485 手形売却損79 雑支出26 営業外費用合計75101経常利益2,1422,073特別利益 助成金収入※6 175※6 415 特別利益合計175415特別損失 工場構築費用※5 104― 固定資産除却損※3 41※3 22 訴訟関連損失40― 訴訟損失引当金繰入額※7 16※7 14 投資有価証券売却損1― 固定資産圧縮損―※4 412 特別損失合計204450税引前当期純利益2,1122,038法人税、住民税及び事業税591385法人税等調整額△1132法人税等合計579418当期純利益1,5331,620 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,3201,07831,0811331,3005,6297,063△2529,212当期変動額 剰余金の配当 △343△343 △343当期純利益 1,5331,533 1,533自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 00 1818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――00――1,1891,189171,207当期末残高1,3201,07831,0811331,3006,8198,253△23410,420 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9494599,365当期変動額 剰余金の配当 △343当期純利益 1,533自己株式の取得 △0自己株式の処分 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15△15―△15当期変動額合計△15△15―1,192当期末残高79795910,558 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,3201,07831,0811331,3006,8198,253△23410,420当期変動額 剰余金の配当 △370△370 △370当期純利益 1,6201,620 1,620自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 44 1318株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――44――1,2491,249131,267当期末残高1,3201,07881,0861331,3008,0689,502△22111,687 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高79795910,558当期変動額 剰余金の配当 △370当期純利益 1,620自己株式の取得 △0自己株式の処分 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8383―83当期変動額合計8383―1,350当期末残高1621625911,909 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)(ａ) 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定額法(ｂ) 2007年４月１日以後に取得したもの 定額法(２) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (３) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (３) 製品保証引当金製品の保証に対する費用の支出に充てるため、主に過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。 (４) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生年度に一括処理しております。 (５) 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失計上見込額を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しております。 (２) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金の支払利息②ヘッジ手段…通貨スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建借入金③ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等(３) ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価当社のリスク管理規程に基づき、金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ取引及び為替予約取引は、為替相場の変動リスクをヘッジするために、ヘッジ取引を実施しております。 なお、ヘッジ対象との相関性をみて有効性を評価しております。 また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たす通貨スワップ取引及び為替予約取引については振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。 ６．収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。 建材事業においては、住宅及び非住宅向けの製品を製造、販売しております。 化成品事業においては、マグネシウム及びセラミックス製品を製造、販売しております。 製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が該当製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識し、海外取引においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券で時価のあるもの前事業年度（2023年４月30日）(単位:百万円)区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式281163118貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2731△4合計308194113 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当事業年度（2024年４月30日）(単位:百万円)区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式428194233貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計428194233 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）(単位:百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式8―1合計8―1 当事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)繰延税金資産 退職給付引当金579百万円539百万円 賞与引当金121百万円134百万円 製品保証引当金56百万円42百万円 棚卸資産評価損148百万円164百万円 その他115百万円128百万円繰延税金資産 小計1,021百万円1,009百万円評価性引当額△189百万円△208百万円繰延税金資産 合計831百万円800百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△34百万円△71百万円 その他―百万円△1百万円繰延税金負債 合計△34百万円△73百万円繰延税金資産の純額796百万円727百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年４月30日)当事業年度(2024年４月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 法人税税額控除△3.4％△11.8％交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.2％住民税均等割0.6％0.6％評価性引当額の増減0.2％0.9％受取配当金の益金不算入△0.0％△0.0％その他△0.7％△0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4％20.5％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)(単位:百万円) 報告セグメント合計建材事業化成品事業住宅11,513―11,513非住宅2,885―2,885マグネシウム―8,2368,236セラミックス―1,3511,351顧客との契約から生じる収益14,3989,58723,986その他の収益―――外部顧客への売上高14,3989,58723,986 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(単位:百万円) 報告セグメント合計建材事業化成品事業住宅11,687―11,687非住宅2,457―2,457マグネシウム―9,8389,838セラミックス―1,9911,991顧客との契約から生じる収益14,14411,82925,974その他の収益―――外部顧客への売上高14,14411,82925,974 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) (1) 契約負債の残高等(単位:百万円) 当事業年度期首残高期末残高契約負債855 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (1) 契約負債の残高等(単位:百万円) 当事業年度期首残高期末残高契約負債5559 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物9,5241,5879411,0165,2982795,717 構築物737222995049437455 機械及び装置24,2116,25750429,96521,3211,3658,644 車両運搬具2413252682271241 工具、器具及び備品1,22760121,2761,02275253 土地1,3813―1,384――1,384 リース資産502―3051961631333 建設仮勘定4,7203,8468,151415――415有形固定資産計42,54712,0109,08345,47328,5271,78316,946無形固定資産 ソフトウエア40843―4523731979 電話加入権3――3――3無形固定資産計41243―4553731982長期前払費用41――4137373 (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物詫間工場化成品（マグネシウム）増産建屋1,283百万円建物詫間工場共通補助部門建屋234百万円機械及び装置詫間工場化成品（マグネシウム）増産設備4,173百万円機械及び装置詫間工場共通補助部門設備648百万円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置詫間工場建材製造設備77百万円リース資産詫間工場建材製造設備305百万円 ３．取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。 建物詫間工場 93百万円構築物詫間工場 6百万円機械及び装置詫間工場 312百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金02200賞与引当金397440397―440製品保証引当金18413726158137訴訟損失引当金1614――31 (注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２．製品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(百万円)現金4預金 当座預金1,092普通預金77計1,170合計1,174 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額(百万円)健栄製薬㈱86都交易㈱36野原グループ㈱19㈱サンキュー10津田産業㈱10その他105合計269 期日別内訳期日金額(百万円)2024年５月満期472024年６月満期292024年７月満期602024年８月満期232024年９月以降満期107合計269 ③ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額(百万円)田村駒エンジニアリング㈱148積水ハウス㈱131野原グループ㈱56ミサワホーム㈱52セキスイハイム工業㈱50その他463合計902 期日別内訳期日金額(百万円)2024年５月満期2602024年６月満期1762024年７月満期2402024年８月満期1302024年９月以降満期94合計902 ④ 売掛金相手先別内訳相手先金額(百万円)KTT貿易㈱204住友林業㈱183三井物産プラスチック㈱181Lehmann＆Voss＆Co.134日亜化学工業㈱117その他2,758合計3,580 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(百万円) Ａ当期発生高(百万円) Ｂ当期回収高(百万円) Ｃ当期末残高(百万円) Ｄ回収率(％) Ｃ×100Ａ＋Ｂ 滞留期間(日) Ａ＋Ｄ÷Ｂ２366 3,39427,94327,3073,58088.4146.42 ⑤ 商品及び製品区分金額(百万円)商品 建材209 化成品3計213製品 建材1,495 化成品1,153計2,649合計2,862 ⑥ 仕掛品区分金額(百万円)建材474化成品523合計998 ⑦ 原材料及び貯蔵品区分金額(百万円)原材料 主原料504 塗料144計649貯蔵品 補修用資材501 包装用資材85計586合計1,235 ⑧ 支払手形相手先別内訳相手先金額(百万円)㈱菊川鉄工所26入交石灰工業㈱24日本プロパンガス㈱19宇治産業ウエスト㈱17㈱神戸製鋼所17その他45合計150 期日別内訳期日金額(百万円)2024年５月満期692024年６月満期－2024年７月満期672024年８月満期－2024年９月以降満期12合計150 ⑨ 電子記録債務相手先別内訳相手先金額(百万円)日ノ丸鉱業㈱114㈱ニューライム103オーウェル㈱79㈱ハットリ67馬居化成工業㈱54その他656合計1,076 期日別内訳期日金額(百万円)2024年５月満期3692024年６月満期32024年７月満期5472024年８月満期62024年９月以降満期149合計1,076 ⑩ 買掛金相手先別内訳相手先金額(百万円)宇部マテリアルズ㈱160四国アセチレン工業㈱81信越化学工業㈱77三菱商事㈱67ネクスト・ワン㈱62その他1,286合計1,735 ⑪ 未払金相手先別内訳相手先金額(百万円)みずほリース㈱181大和物流㈱77㈱清和ビジネス44四国倉庫㈱42㈱日進機械36その他572合計954 ⑫ 短期借入金相手先金額(百万円)㈱みずほ銀行2,050㈱三菱ＵＦＪ銀行950㈱池田泉州銀行850農林中央金庫650㈱三井住友銀行550㈱商工組合中央金庫300㈱百十四銀行250合計5,600 ⑬ 長期借入金相手先金額(百万円)㈱みずほ銀行1,781( 473)㈱三菱ＵＦＪ銀行855( 237)㈱商工組合中央金庫467( 119)㈱池田泉州銀行395( 90)㈱三井住友銀行380( 90)農林中央金庫295( 70)㈱百十四銀行170( 40)合計4,343( 1,119) (注) ( )内の金額は内書きで、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。 ⑭ 退職給付引当金区分金額(百万円)退職給付債務1,765合計1,765 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 ①当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(百万円)6,19512,61219,15225,974税引前四半期(当期)純利益(百万円)3978431,2522,038四半期(当期)純利益(百万円)2736549721,620１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.2472.36107.46179.06 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)30.2442.1235.1171.58 ②訴訟 当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。 今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。 なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績に与える影響も不明であります。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年５月１日から翌年４月30日まで定時株主総会毎年７月基準日毎年４月30日剰余金の配当の基準日毎年10月31日、毎年４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.konoshima.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 ①当事業年度における四半期情報等当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第107期)自 2022年５月１日至 2023年４月30日 2023年７月21日近畿財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第107期)自 2022年５月１日至 2023年４月30日 2023年７月21日近畿財務局長に提出(３) 四半期報告書及び確認書 (第108期第１四半期) 自 2023年５月１日至 2023年７月31日 2023年９月12日近畿財務局長に提出 (第108期第２四半期) 自 2023年８月１日至 2023年10月31日 2023年12月12日近畿財務局長に提出 (第108期第３四半期) 自 2023年11月１日至 2024年１月31日 2024年３月12日近畿財務局長に提出 (４)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年７月24日 近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年２月14日 近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第104期第105期第106期第107期第108期決算年月2020年４月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月売上高(百万円)21,19819,78421,78723,98625,974経常利益(百万円)8741,5622,0842,1422,073当期純利益(百万円)6001,0881,3651,5331,620持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)1,3201,3201,3201,3201,320発行済株式総数(千株)9,2409,2409,2409,2409,240純資産額(百万円)7,5528,5409,36510,55811,909総資産額(百万円)19,08218,60224,69729,38929,747１株当たり純資産額(円)820.51926.351,031.011,161.201,309.00１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)20.0030.0036.0040.0042.00(10.00)(10.00)(18.00)(20.00)(21.00)１株当たり当期純利益(円)65.64118.82150.93169.64179.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)65.39118.15149.90168.74178.12自己資本比率(％)39.445.637.735.739.8自己資本利益率(％)8.213.615.315.514.5株価収益率(倍)9.9014.149.879.218.54配当性向(％)30.525.223.923.623.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,0893,0132,0571,8173,342投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△731△1,139△2,372△4,166△5,641財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△195△2,3461,2192,6251,325現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,4409671,8712,1481,174従業員数(名)617606620629657株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX指数)(％)78.0201.6183.6196.9197.9(92.9)(122.9)(126.0)(140.2)(191.2)最高株価(円)1,1901,7073,3051,9691,817最低株価(円)5536211,3871,0481,205 (注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |