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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | System Integrator Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 引屋敷 智 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-600-3880 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含め、関連会社の株式会社DGコマースについて持分法を適用しております。 なお、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDはERP事業セグメントに属しております。 また、当第１四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズにあった自社ソフトウエアプロダクトを用いて、時間という価値を提供しております。 当連結会計年度は、２年経営計画（2025年２月期～2026年２月期）の１年目にあたり、次の３つを重点施策として取り組み、持続的な成長及び株主価値の最大化を目指してまいります。 ①事業ドメインの確立３つのドメイン（業務システム、AI、開発ツール）にリソースを集中し、当社の強みを最大限に活かしたお客さまの課題解決モデルを確立してまいります。 ②新規事業の創出上述３つのドメインで既存の製品・サービスに続く新たな事業の柱を築くべく、新規事業開発や企業間提携に積極投資してまいります。 ③収益性の改善最小のコストで最大のパフォーマンスを生み出すため、単純なコスト削減にとどまらない継続的な「１％改善」を全社的に掲げております。 利益率を１％改善するために何が出来るかを社員一人一人が常に考え、無駄の削減及び効率的な投資を行い、収益性の改善を目指してまいります。 当第１四半期連結累計期間では、様々な投資を実施いたしました。 2024年４月には、専門の組織を立ち上げてクラウド型ERPの「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下「SAP」という）の提供を開始しております。 また、2024年５月には福岡支社の移転・増床を実施いたしました。 当社では事業拡大に向け、ITエンジニアを積極的に採用しておりますが、特に九州地区及び関西地区ではUターンやIターンを希望する優秀な人材の確保が好調に推移しており、人員数の増加に対応するため移転・増床を実施いたしました。 このような投資は、一時的に大きな費用を計上して減益要因となりますが、当社が今後成長していくための重要なファクターと捉えており、収支のバランスも鑑みながら今後も積極的に投資してまいります。 また、優秀なIT人材を確保・育成して国内のIT人材不足を補うことを目的に、海外子会社であるKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDを2022年10月に設立しましたが、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 同社は、当初想定していた当社案件の開発受託だけでなく、ベトナム国内の案件も受注しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,029,667千円、売上総利益301,732千円、営業損失25,297千円、経常損失16,109千円、親会社株主に帰属する四半期純損失8,101千円となりました。 当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の状況は次のとおりです。 （Object Browser事業）Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。 「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客さまに利用いただいております。 Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの変更など、お客さまの要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。 当第１四半期連結累計期間では、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、大規模基幹システムの刷新やデジタルシフト案件に対応するIT企業からの需要増加により、前第４四半期会計期間と比較してMRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）が1,630千円増加しました。 また、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」も、継続的なバージョンアップにより、前第４四半期会計期間と同等の需要を維持しています。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は196,619千円、セグメント利益は82,660千円となりました。 通期目標の達成のために、顧客の多様なニーズに対応すべく機能強化を加速し、新規引き合いの増加と既存顧客の利用拡大を図ってまいります。 （ERP事業）ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客さまを対象として、お客さま独自の業務要件に基づく基幹業務システムを開発・販売しています。 また、2024年４月から、クラウド型ERPの「SAP」の提供を開始いたしました。 これにより、カスタマイズやアドオン開発によりシステムを業務に合わせたい企業には「GRANDIT」を、業界標準のベストプラクティスを活用し、短期導入で早期の導入効果を狙いたい企業には「SAP」を提案することで、顧客のニーズを幅広くカバーすることが可能となりました。 当第１四半期連結累計期間では、新規のお客さまからの引き合いは堅調に推移しており、受注状況についても当連結会計年度期初に策定した受注計画に基づき推移しております。 また「SAP」については、初受注に向けて具体的な案件のクロージング活動を行っています。 連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、日系製造業向けのアドオン開発などの当社グループ外の業務も受注しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は806,452千円、セグメント利益は109,730千円となりました。 クラウド型ERPの需要が急増しており、GRANDITのクラウド型ERPである「miraimil」や「SAP」の提供は、今後の当社の市場競争力の強化につながるものです。 （AI事業）AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化、高精度化するビジネスです。 当第１四半期連結累計期間では、お客さまがAIの導入可能性を判断する簡易検証案件が前事業年度と比べて大幅に増えました。 また、既存のお客さまの製造現場において、２ライン目導入案件の見込みが立ちました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,805千円、セグメント損失は8,945千円となりました。 通期目標の達成のために、既存のお客さまの追加導入案件を着実に仕上げるとともに、製造業に特化した積極的な外部プロモーションにより新規の簡易検証案件を数多く獲得し、本番導入への移行を図ってまいります。 （その他の事業）その他の事業は、主にプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の販売を行っております。 「TOPSIC」は、オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスであり、中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応しています。 当第１四半期連結累計期間では、多くのお客さまが更新時期を迎える３月に解約も一部発生しましたが、契約件数は例年と同様の水準で推移しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,789千円、セグメント損失は4,418千円となりました。 MRRでは前年同四半期比で微減となっていることから、通期目標の達成のために、技術者コンテストなどのイベントを通じて本サービスの認知活動を積極的に行い、企業内での「TOPSIC」の活用に結び付けてまいります。 ②財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,938,587千円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金2,746,471千円、売掛金340,051千円、契約資産548,582千円などであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、644,241千円となりました。 その主な内訳は、ソフトウエア167,555千円、投資その他の資産380,504千円などであります。 この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,582,828千円となりました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,056,267千円となりました。 その主な内訳は、契約負債465,277千円、その他389,302千円などであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、2,166千円となりました。 その内訳は、業績連動報酬引当2,166千円であります。 この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,058,433千円となりました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,524,395千円となりました。 その主な内訳は、資本金367,712千円、資本剰余金357,712千円、利益剰余金2,884,194千円などであります。 (２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (３）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,876千円です。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社システムインテグレータ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 秀 俊 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 29,549,000 |
| その他、流動資産 | 260,027,000 |
| 有形固定資産 | 96,010,000 |
| ソフトウエア | 167,555,000 |
| 無形固定資産 | 167,726,000 |
| 投資その他の資産 | 380,504,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 79,559,000 |
| 資本剰余金 | 357,712,000 |
| 利益剰余金 | 2,884,194,000 |
| 株主資本 | 3,519,052,000 |
| 為替換算調整勘定 | 475,000 |
| 評価・換算差額等 | 475,000 |
| 非支配株主持分 | 4,867,000 |
| 負債純資産 | 4,582,828,000 |
PL
| 売上原価 | 727,935,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 327,029,000 |
| 営業外収益 | 10,885,000 |
| 営業外費用 | 1,697,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 392,000 |
| 法人税等調整額 | -9,531,000 |
| 法人税等 | -9,139,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,008,000 |
| その他の包括利益 | 1,008,000 |
| 包括利益 | -5,961,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -7,263,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,302,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -8,101,000 |
| 受取手形 | 13,905,000 |
| 売掛金 | 340,051,000 |
| 契約資産 | 548,582,000 |
| 契約負債 | 465,277,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,029,667,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式131,01212.002024年２月29日2024年５月29日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,324千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第30期第１四半期連結累計期間会計期間自 2024年３月１日至 2024年５月31日売上高（千円）1,029,667経常損失（△）（千円）△16,109親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△8,101四半期包括利益（千円）△5,961純資産額（千円）3,524,395総資産額（千円）4,582,828１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.74潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）－自己資本比率（％）76.8(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |