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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | Wellco Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 若林 圭太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 076-277-9811（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。 第三者委員会による報告書の受領 当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年４月23日に第三者委員会を組成いたしました。 第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年７月８日に報告書を受領しました。 当社は、当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、2024年1-3月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.7％（年率換算△2.9％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。 国内においては、インバウンド需要が好調に推移する中、雇用・所得環境は改善し、名目賃金である現金給与総額は伸びておりますが、物価の影響を考慮した実質賃金はマイナスが続いており、消費者マインドの冷え込みが改善するには至っておりません。 また、３月には日本銀行がマイナス金利の解除を決定したものの依然として日米金利差を起因とする円安基調が続いております。 更に、長期化するウクライナ情勢、イスラエルとハマスの戦争、フーシ派による商船攻撃等の地政学的リスクの増大に加え、中国経済の減速等の懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。 このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客の開拓を積極的に進め、その成果はあがりつつあるものの、広告媒体のデジタル化が進む中、全体需要の減少をカバーするには至らず、セグメント売上高は4,183百万円（前年同期比4.9％減）となりました。 利益面においては、第４経理の状況 注記事項（追加情報）の（雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損）に記載の通り、過年度において減損損失を計上したことに伴い減価償却費が減少したため、セグメント利益は266百万円（前年同期比19.9％増）となりました。 引き続き、当社独自製品を中心にした新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕に注力するとともに、ＥＣサイト「プリントモール」の刷新を図るとともに、デジタル印刷の受注拡大を目指してまいります。 また、当社製品ＰＲサイトの「賢者の販促」及び「賢者のＤＭ」の認知度を高め営業リードの獲得を増やし、新規需要の掘り起こしを行ってまいります。 更に、生産体制の見直し及びＤＸ化を推進し製造コストの削減を進めてまいります。 知育事業におきましては、第２四半期は卒園・入園などにより新年度用品が大きく動く繁忙期ですが、少子化に伴う幼保園の購買力低下により、代理店売り上げが落ち込んだため、売上・利益とも計画比マイナスとなりました。 結果として、セグメント売上高は430百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は46百万円の損失（前年同期は26百万円の損失）となりました。 出版事業については、引続き返本を減少させながら、高額で返本の無い図書館向け書籍を充実させてまいります。 幼保事業については、「園・先生方のお困り事」解消商品の開発に注力し売上アップを目指すとともに、新たな試みとして「３年育児日記」の発売を予定しており、書店以外の新たな販路拡大を図ってまいります。 また、全省庁・東京都、埼玉県、神奈川県の入札資格を取得し、幼保園以外の販路の拡大を図るとともに、価格改定、送料引上げ、外注費の見直し、業務のデジタル化による効率化等更なるコスト削減を積極的に進め黒字化に向け注力してまいります。 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの通信販売事業としております。 同事業におきましては、レスポンス率の高い販売チャネルからの受注を強化した結果、セグメント売上高は30百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 しかしながら、本通信販売事業は依然顧客名簿拡充の段階にあり先行的に広告宣伝費を投入していることもあり、セグメント利益は22百万円の損失（前年同期は19百万円の損失）となりました。 引き続き、インフルエンサーサービスや成功報酬型販促ツールの活用を進め、経費の効率化を図ってまいります。 また、新商品の開発の速度を加速し、早期の市場投入を目指してまいります。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,492百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は40百万円（前年同期比473.3％増）、経常利益は63百万円（前年同期比519.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は雇用調整助成金返還に伴い190百万円を特別損失（助成金返還損）として計上したことにより135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,062百万円と、前連結会計年度末に比べて2,038百万円減少いたしました。 これは主として、現金及び預金の減少1,120百万円、土地の減少525百万円によるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,908百万円と、前連結会計年度末に比べて295百万円減少いたしました。 これは主として、長期借入金の減少287百万円によるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,154百万円と、前連結会計年度末に比べて1,743百万円減少いたしました。 これは主として、利益剰余金の減少1,784百万円、その他有価証券評価差額金の増加46百万円によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少し、2,506百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、443百万円（前連結会計年度は748百万円の収入）となりました。 これは主として、助成金の返還額860百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、252百万円（前年同期比207百万円の増加）となりました。 これは主として、無形固定資産の取得による支出183百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、425百万円（前年同期比257百万円の増加）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出297百万円、リース債務の返済による支出79百万円によるものであります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社わかさ屋石川県金沢市粟崎町４丁目78-129,83039.96 若林 裕紀子石川県金沢市1,8867.66 株式会社日本創発グループ東京都台東区上野３丁目24番６号1,2004.87 株式会社桂紙業東京都北区桐ヶ丘１丁目20-121,0004.06 大日精化工業株式会社東京都中央区日本橋馬喰町１丁目7-69603.90 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２丁目12番６号7202.92 大和輸送株式会社埼玉県行田市真名板131-25042.04 ウイルコ役員持株会石川県白山市福留町3703881.57 株式会社タナックス福井県福井市今市町62-113881.57 仲田 広道川崎市麻生区3701.50計－17,24670.11 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 仲田 広道 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社ウイルコホールディングス取締役会 御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士坂戸 純子 指定社員業務執行社員 公認会計士吉岡 礼 結論の不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。 結論の不表明の根拠（追加情報）（雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損）に記載されているとおり、会社は、石川労働局の調査において、会社及び連結子会社である株式会社ウィル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したとして、社内調査結果を踏まえて雇用調整助成金を返還するとともに、その事実関係の調査等のため、2024年４月23日に第三者委員会を組成し、2024年７月８日に報告書を受領した。 会社グループでは、当時受給した雇用調整助成金について、売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っていたが、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く総額669百万円を遡及して取消す必要があり、その結果、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産について、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると会社は判断している。 これらの影響は、過年度の連結財務諸表を訂正したうえで、当第２四半期の四半期連結財務諸表の比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表に反映すべきところ、会社は当第２四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額している。 一方、第三者委員会は、報告書において、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論付けている。 そのため、本件以外の不適切な事案が生じている可能性について、当監査法人は、財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクを追加的に識別するとともに計画の全体的な見直しを実施し、手続の範囲拡大要否の検討、過去に入手した証拠の再評価等、追加的な対応を実施する必要がある。 しかしながら、当四半期報告書の提出期限（2024年７月16日）までの時間的制約の中で、会社へ対応を依頼したが、会社から十分な資料提供等が受けられなかった。 当監査法人は、本件以外の不適切な事案の有無が、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに比較情報に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があると判断している。 その結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに比較情報に対して、結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手できず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 315,000,000 |
| 仕掛品 | 98,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 189,000,000 |
| その他、流動資産 | 87,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 802,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 230,000,000 |
| 土地 | 1,576,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 301,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,961,000,000 |
| 無形固定資産 | 252,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,452,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,724,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 515,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 583,000,000 |
| 未払金 | 376,000,000 |
| 未払法人税等 | 11,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 182,000,000 |
| 賞与引当金 | 27,000,000 |
| 繰延税金負債 | 481,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 346,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,758,000,000 |
| 利益剰余金 | 87,000,000 |
| 株主資本 | 3,506,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 597,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 50,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 647,000,000 |
| 負債純資産 | 10,062,000,000 |
PL
| 売上原価 | 3,601,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 850,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,000,000 |
| 営業外収益 | 44,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 21,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 196,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | 3,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 46,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| その他の包括利益 | 40,000,000 |
| 包括利益 | -95,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -95,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -135,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,506,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,120,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,492,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 410,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -297,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -119,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）荷造発送費261百万円243百万円従業員給料手当205百万円202百万円賞与引当金繰入額7百万円7百万円退職給付費用2百万円1百万円貸倒引当金繰入額△0百万円4百万円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月26日定時株主総会普通株式492.002023年10月31日2024年１月29日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）現金及び預金勘定5,057百万円3,024百万円預入期間が３か月を超える定期預金△517百万円△517百万円現金及び現金同等物4,539百万円2,506百万円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第45期第２四半期連結累計期間第46期第２四半期連結累計期間第45期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高（百万円）4,7704,4928,816経常利益又は経常損失（△）（百万円）1063△213親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△0△135△227四半期包括利益又は包括利益（百万円）120△95△51純資産額（百万円）6,0694,1545,897総資産額（百万円）13,22410,06212,101１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△0.01△5.53△9.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）45.941.348.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）748△443245投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△44△252△206財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△168△425△416現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）4,5392,5063,627 回次第45期第２四半期連結会計期間第46期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）1.73△3.92（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 上記ハイライト情報については、追加情報をご参照下さい。 |