CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | TKP Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 貴輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5227－7321 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、2024年６月20日付でリリカラ株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社といたしました。 また、2024年６月24日付で株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めております。 詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境が徐々に改善する傾向にある中で、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続することを期待されています。 一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国経済を下押しするリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、人流の活発化や企業の経済活動の活性化、インバウンド需要の回復、個人消費の増加などもあり、着実に良化しております。 こうした状況のもと、当社は2025年２月期第１四半期において、３施設の新規出店を行った一方、契約満了により３施設を退店し、2024年５月末時点で232施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。 主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、それらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。 また、飲食を伴う懇親会の需要もコロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、堅実に回復して前期と比較して大きく改善しております。 ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率が向上し、当社のビジネスホテル・リゾートホテル等の宿泊サービスの四半期ごとの売上高は過去最高を更新しております。 上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,562百万円（前年同期比17.1％増）、ＥＢＩＴＤＡは2,038百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,692百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は1,762百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,873百万円（前年同期比59.5％減）となり、経常利益は過去最高となりました。 なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にリージャス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を計上しております。 連結業績 （単位：百万円） 2024年２月期第１四半期2025年２月期第１四半期前年同期比増減率売上高9,02210,562＋17.1％ＥＢＩＴＤＡ2,0672,038△1.4％営業利益1,7471,692△3.1％経常利益1,7581,762＋0.2％親会社株主に帰属する四半期純利益4,6281,873△59.5％ ※当第１四半期連結会計期間において当社運営施設数のカウント定義を見直したことにより、上記の2024年５月末の施設数から、前連結会計年度の有価証券報告書に記載している2024年２月末時点の施設数を差し引いた数値と、上記の当第１四半期連結会計期間における出退店数は整合しません。 ※ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。 貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪当たりの売上高は、回復基調にある研修・セミナーや懇親会需要を確実に取り込んだこと、また、前年度から進めている基幹システム入れ替えにより導入を始めたダイナミックプライシングの効果が徐々に発揮されつつあることなどにより、前年同期比で＋5,392円となっております。 貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪当たりの売上高推移 （単位：円） 第１四半期平均2024年２月期33,6872025年２月期39,079前年同期比＋5,392 (注)売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない） (2）財政状態の状況（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,103百万円減少し、33,332百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少4,155百万円があったことによるものです。 （固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,235百万円増加し、46,126百万円となりました。 主な要因は、土地の増加1,672百万円、建物及び構築物の増加1,401百万円があったことによるものです。 （流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、11,343百万円となりました。 主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加1,221百万円があったことによるものです。 （固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円減少し、26,554百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の減少2,302百万円があったことによるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加し、41,560百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加1,873百万円があったことによるものです。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 １．公開買付応募契約及び資本業務提携契約 当社は、会社法第370条及び当社の定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2024年５月17日の書面決議により、同日付で、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社（以下「リリカラ」といいます。 ）の第二位株主であり代表取締役である山田俊之氏並びに同社の第五位株主であり山田俊之氏の妻である山田雅代氏、同社の第四位株主であり山田雅代氏の妹である山田典子氏、同社の第六位株主であり山田俊之氏の母である山田俊子氏、山田俊之氏の長男である山田佳範氏及び山田俊之氏の長女である山田加奈子氏（以下、総称して「本応募合意株主」といいます。 ）と公開買付応募契約及びリリカラと資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。 各契約の内容は以下のとおりであります。 本公開買付けの結果、当社はリリカラの普通株式3,247,733株を取得することとなり、発行済株式総数（但し、自己株式を除く）に対する割合は 53.01%となります。 したがいまして、2024年６月20日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、リリカラは当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当します。 相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間本応募合意株主公開買付応募契約2024年５月17日本応募合意株主が所有するリリカラ株式合計3,285,933株(所有割合26.68％)の一部である合計3,240,933株(所有割合26.31％)を本公開買付けに応募する旨の合意公開買付期間：2024年５月20日から2024年６月14日までリリカラ資本業務提携契約2024年５月17日本公開買付けを通じた安定的な資本関係の構築により、当社とリリカラとの間でシナジーを創出し、相互の中長期的な企業価値の向上に資する施策の実施や当社によるリリカラに対する取締役２名の派遣等契約締結日から期間の定めなし ２．資本業務提携契約 当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、同日付で、株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といいます。 ）との間で、ノバレーゼを当社の持分法適用関連会社とすることを含む資本業務提携契約を締結すること及び2024年６月24日付で、ノバレーゼの発行済株式の一部を取得することを決議いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原 伸太朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 久美子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,594,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,101,000,000 |
| 土地 | 9,642,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,242,000,000 |
| 無形固定資産 | 935,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,741,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,552,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,947,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,299,000,000 |
| 未払法人税等 | 503,000,000 |
| 繰延税金負債 | 57,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,379,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,830,000,000 |
| 株主資本 | 41,549,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -3,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -83,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -76,000,000 |
| 負債純資産 | 79,458,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,198,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,670,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 203,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 69,000,000 |
| 営業外費用 | 133,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 66,000,000 |
| 特別利益 | 66,000,000 |
| 特別損失 | 5,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 424,000,000 |
| 法人税等調整額 | -474,000,000 |
| 法人税等 | -50,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -219,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -25,000,000 |
| その他の包括利益 | -217,000,000 |
| 包括利益 | 1,655,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,655,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,873,000,000 |
| 売掛金 | 3,858,000,000 |
| 契約負債 | 1,091,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）9,02210,56236,545経常利益（百万円）1,7581,7624,517親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,6281,8736,975四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,8001,6556,915純資産額（百万円）37,70741,56039,890総資産額（百万円）73,39179,45879,327１株当たり四半期（当期）純利益（円）110.7444.77166.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）109.8544.57165.64自己資本比率（％）51.352.250.2（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |