CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県岡山市南区豊浜町２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０８６)２０６－７６１０(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。 しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社が属するリユース業界においては、ＳＤＧｓ推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。 このような経営環境における、当第１四半期連結累計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。 中古分類の売上は、ゲーム、ホビーが好調に推移した一方で、トレーディングカード(以下「トレカ」という。 )は、前年同時期にトレカ相場高騰による恩恵を受けた反動から前年同期を下回りました。 また、トレカについては粗利益率も大きく低下いたしました。 新品分類の売上は、ゲームにおいては、前年同時期のヒットタイトルに匹敵するタイトルの発売がなく前年を下回りましたが、トレカ、ホビーなどが好調に推移したことから、トータルでは前年同期を上回りました。 以上の概況及び、出店等の投資や諸費用高騰による販管費の増加により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高83億１百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益１億１千１百万円（前年同期比76.3％減）、経常利益１億３千万円（前年同期比75.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千３百万円（前年同期比76.6％減）となり、売上は維持したものの利益を大きく棄損する結果となりました。 (事業の概況)当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。 グループビジョン実現に向けて、2024年４月10日に公表した「2024年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針とし、以下のような取り組みを実行いたしました。 ①リユース店舗領域新規出店につきましては、当第１四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を５店舗オープンいたしました(３月イオンモール松本店、４月イオンモール宮崎店・イオンモール太田店・イオンモールりんくう泉南店・イオンモール土岐店）。 また、フランチャイズ店舗につきましては、関連会社の株式会社トップブックス及び業務提携先の株式会社買取王国を通じて、当第１四半期連結会計期間において２店舗をオープンいたしました(３月ふるいち店岐南店・ふるいちトップブックス仙台泉大沢店)。 今後も様々な形で提携の深化を図り、業務提携先との契約に基づいた継続的な支援を基に、取扱商材を多様化する取り組みを推進します。 ②リユースＥＣ領域2024年３月29日付で株式会社ＴＯＲＩＣＯ(以下、「ＴＯＲＩＣＯ社」といいます。 )との間で資本業務提携契約を締結いたしました。 当社の自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」とＴＯＲＩＣＯ社の「漫画全巻ドットコム」の会員サービスを融合し、既存ＥＣ戦略を効果的に見直すことで、最大限の戦略強化を目指す等、既存グループの山徳社と異なる角度から事業連携の強化を通じて相互にシナジーを発揮し、「ふるいちオンライン」でのサイトの操作性の改善及び広告効果を高めるための機能搭載、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、さらなる収益力向上を図ってまいります。 ③リユースＢｔｏＢ領域独自のトレカ査定システム「ＴＡＹＳ（テイズ）」につきまして、展示会への出展等を通じた販売促進活動に継続して取り組んでおり、2022年２月の外販提供開始以降、順調に拡販を進めております。 また、株式会社アドインテと共同開発した、大型デジタルサイネージを搭載した高機能トレカ自販機「ＡＩＩＣＯⅡ(アイコツー)」につきましても、調達が軌道に乗ったことを受けて、トレカ自販機に関する営業活動を本格化しており、直営店舗以外への設置を基本として、ＴＡＹＳに続くリユースＢｔｏＢ領域の主要な商材として拡販を進めております。 ＢｔｏＢ戦略のもと、拡販等でつながった取引先を全国に広げる活動が、最終的に会社のブランド信用力を支え、中核事業に戻ってくると考え、引き続きエリア拡大政策に注力してまいります。 ④その他の主要な取組事項小売店舗での課題である、窃盗（万引き）に対する防犯活動負担の軽減のため、業務提携先である株式会社システム・ケイと、当社店舗を用いた新たな防犯カメラシステムのための実証実験を進めており、実用に耐えうる状態になった段階で直営店舗にも順次導入する予定です。 その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」実現に向けた取り組みの一環として、「地方創生」をテーマにしたＣＳＶ（Creating Shared Value＝共通価値の創造）活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」（店舗・マンガ館、仮想空間など）の創造を探求しております。 また、2024年４月10日に公表した「2024年度テイツーグループ成長戦略」において、従来のリユースＥＣ領域、店舗領域、ＢｔｏＢ領域、その他に加え、今回、ＴＯＲＩＣＯ社との業務提携によるエンターテインメント要素の拡充として、グローバル領域、ＩＰビジネス領域という２つの領域を新たに追加しました。 2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づいた取り組みとともに、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は128億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億８千９百万円増加いたしました。 これは主に商品の増加によるものです。 負債合計は72億６千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億６千７百万円増加いたしました。 これは１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で短期借入金及び長期借入金を増加させたことによるものです。 純資産は56億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億７千７百万円減少いたしました。 これは主に剰余金の配当により利益剰余金が減少したためです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は1,500千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受け等） 当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、株式会社ＴＯＲＩＣＯ(以下、「ＴＯＲＩＣＯ社」といいます。 )との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに本資本業務提携の一環として、ＴＯＲＩＣＯ社が第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けることを決議し、同日付けでＴＯＲＩＣＯ社との資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。 ）を締結いたしました。 本第三者割当に係る払込みは、2024年４月15日に完了しております。 加えて、2024年６月27日開催のＴＯＲＩＣＯ社第19回定時株主総会において、当社の代表取締役社長藤原克治が社外取締役に選任されたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。 １.資本業務提携の目的 ＴＯＲＩＣＯ社は、従前より当社から商材の仕入れを行っており、事業領域内の相互補完や、異なる強みを多く保持しております。 当社が資本を投下し、役員を派遣することで、ＴＯＲＩＣＯ社が先行する海外戦略へのスピーディな連携や当社の営業力の強化を図ること、同社が内製化を果たしているシステム開発体制への連携による、当社ＥＣサイトの保守・開発コスト低減とリユースＥＣ領域のスピーディーな強化を図ることができ、両社の経営資源を相互に活用し、事業基盤をより一層強化・拡充・発展させ、多様化する顧客ニーズへの戦略的対応や業界における地位向上実現など、これまで以上の事業シナジー効果を見込むことができます。 また、同時に当該シナジー効果の具現化により、当社株主の負託にこたえることができるという点で意見が合致しており、本資本業務提携契約の締結に至りました。 ２.株式取得する会社の概要（１）名称株式会社ＴＯＲＩＣＯ（２）所在地東京都千代田区九段南二丁目１番３０号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 安藤 拓郎（４）事業内容ＥＣ事業、メディアデジタル事業、イベント事業、漫画出版事業、書店運営事業 ３.株式の取得時期、株式の種類・株数、取得後の株数及び議決権割合取得時期取得する株式の種類・株数取得価額（千円）取得後の当社の議決権割合2024年４月15日普通株式 300,000株320,40019.70% ４.連結財務諸表に与える影響 本資本業務提携に伴う当社連結業績への影響につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社テイツー取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士森田 聡 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであります。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 504,196,000 |
| 有形固定資産 | 1,211,193,000 |
| 無形固定資産 | 301,855,000 |
| 投資その他の資産 | 2,142,783,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 382,079,000 |
| 未払法人税等 | 66,364,000 |
| 賞与引当金 | 21,600,000 |
| 退職給付に係る負債 | 312,593,000 |
| 資本剰余金 | 2,683,403,000 |
| 利益剰余金 | 3,391,461,000 |
| 株主資本 | 5,605,322,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,521,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,948,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,469,000 |
| 負債純資産 | 12,899,282,000 |
PL
| 売上原価 | 5,439,642,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,750,339,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 405,000 |
| 営業外収益 | 35,396,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,932,000 |
| 営業外費用 | 16,137,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,506,000 |
| 特別損失 | 2,506,000 |
| 法人税等 | 64,292,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,812,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -701,000 |
| その他の包括利益 | -5,514,000 |
| 包括利益 | 58,054,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 58,054,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 63,568,000 |
| 売掛金 | 698,652,000 |
| 契約負債 | 161,506,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月15日取締役会普通株式256,5754.02024年２月29日2024年５月16日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。 (2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 当四半期連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。 ①決議年月日 2024年４月15日 ②配当金の額 256,575千円 ③１株当たり配当額 ４円00銭 ④基準日 2024年２月29日 ⑤効力発生日 2024年５月16日 (注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高(千円)8,361,1568,301,09035,197,704経常利益(千円)520,928130,3661,423,967親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)271,39363,568568,471四半期包括利益又は包括利益(千円)267,09358,054571,716純資産額(千円)5,685,8845,629,7915,807,530総資産額(千円)12,058,63212,899,28212,409,376１株当たり四半期(当期)純利益(円)4.201.018.84潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)47.243.646.8 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |