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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | RETAIL PARTNERS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 康男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県防府市大字江泊1936番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0835(20)2477（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （スーパーマーケット事業） 2024年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ハツトリーを存続会社とする吸収合併を実施し、同じく当社の連結子会社である有限会社シード宮崎が消滅したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。 これらの結果、2024年５月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社３社により構成されることとなりました。 なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。 しかしながら、原材料価格の高騰、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場の縮小や人材確保の困難化、物価上昇に伴う店舗運営コストの増加など、様々な問題が懸念されます。 このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年２月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進しております。 ［第３次中期経営計画の骨子］ 基本方針Ⅰ既存事業の強化・新ニーズへの対応地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドとリテールＣＩの確立 戦略① 成長戦略 短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。 戦略② 競争力の強化 リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗展開を行うことで競争力の強化を図ります。 戦略③ 収益性の強化 共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。 基本方針Ⅱ経営インフラの整備・高度化社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築とグループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上 戦略④ グループ連携の強化 さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。 戦略⑤ 人的資本経営への取組 長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。 戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進 ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。 基本方針Ⅲステークホルダーとの関係強化経営ビジョンの浸透と企業価値向上 戦略⑦ ＥＳＧ経営の推進 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためにＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 戦略⑧ 財務戦略 株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。 また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比 百万円百万円％営業収益60,54265,076＋ 7.5営業利益1,7881,597△ 10.7経常利益1,9951,970△ 1.2親会社株主に帰属する四半期純利益1,2701,271＋ 0.0 営業収益は650億76百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は15億97百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は19億70百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億71百万円（前年同期比0.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ［スーパーマーケット事業］ 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比 百万円百万円％営業収益60,32564,860＋ 7.5営業利益1,8241,654△ 9.3 スーパーマーケット事業におきましては、2023年５月31日をみなし取得日として株式会社ハツトリーを取得し、当社グループの連結子会社となったことにより、前年同期と比べ営業収益は増収となりました。 一方で、キャッシュレス決済の利用率の上昇に伴う決済手数料の増加や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、営業費用が増加傾向にあり、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めております。 当第１四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。 都道府県当第１四半期連結会計期間末の店舗数当第１四半期連結累計期間における店舗数の増減広島県5－島根県3＋ 2山口県78－福岡県63－大分県52△ 1熊本県16－佐賀県6－長崎県14－宮崎県34△ 1鹿児島県1－合 計272－ 都道府県当第１四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等島根県〔新設〕2024年３月Ｙショップ シルクウェイにちはら（津和野町）〔新設〕2024年３月まごころ市場にちはら店（津和野町）山口県〔新設〕2024年３月アルク長門店（長門市）〔改装〕2024年４月サンマート秋穂店（山口市）〔休業〕2024年５月アルク下松店（下松市）大分県〔休業〕2024年５月新鮮市場南大分店（大分市）宮崎県〔休業〕2024年５月フーデリー高岡店（宮崎市） 事業会社当第１四半期連結会計期間末の店舗数当第１四半期連結累計期間における店舗数の増減㈱丸久90＋ 2㈱ハツトリー5△ 1㈱マルミヤストア90△ 1㈱戸村精肉本店4－㈱マルキョウ83－合 計272－（注）１．「当第１四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。 ２．アルク下松店、新鮮市場南大分店及びフーデリー高岡店は、店舗の改装に伴い当第１四半期連結会計期間の末日現在において休業しております。 このため、これらの店舗については「当第１四半期連結会計末の店舗数」から除外しております。 以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益648億60百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益16億54百万円（前年同期比9.3％減）となりました。 ［その他事業］ 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比 百万円百万円％営業収益254257＋ 1.3営業利益4933△ 31.2 当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。 食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、前第１四半期連結累計期間において、製造工場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。 同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。 一方、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業のいずれの事業においても、人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加があり、利益改善が課題となりました。 以上の結果、その他事業におきましては、営業収益２億57百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益33百万円（前年同期比31.2％減）となりました。 ②財政状態の状況 前連結会計年度末当第１四半期連結会計期間末増減額 百万円百万円百万円総資産126,233127,974＋ 1,741負債45,25445,931＋ 677純資産80,97882,043＋ 1,064 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億41百万円増加し、1,279億74百万円となりました。 これは主に、現金及び預金、商品、投資有価証券などが増加したことによるものです。 当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて６億77百万円増加し、459億31百万円となりました。 これは主に、未払法人税等などが減少した一方、買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて10億64百万円増加し、820億43百万円となりました。 これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。 (２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (３)経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 (５)研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社リテールパートナーズ取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 竹 昭 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,853,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,771,000,000 |
| 土地 | 29,037,000,000 |
| 建設仮勘定 | 124,000,000 |
| 有形固定資産 | 64,383,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,816,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,669,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,655,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,558,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,781,000,000 |
| 未払法人税等 | 856,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,403,000,000 |
| 長期未払金 | 77,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 97,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,559,000,000 |
| 利益剰余金 | 57,659,000,000 |
| 株主資本 | 79,874,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,184,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -16,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,168,000,000 |
| 負債純資産 | 127,974,000,000 |
PL
| 売上原価 | 47,884,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,595,000,000 |
| 営業外収益 | 398,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,000,000 |
| 営業外費用 | 25,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 8,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 724,000,000 |
| 法人税等調整額 | -33,000,000 |
| 法人税等 | 691,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 476,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 477,000,000 |
| 包括利益 | 1,748,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,748,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,271,000,000 |
| 売掛金 | 3,405,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 70,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 990,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,287,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 65,076,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月30日取締役会普通株式68616.002024年２月29日2024年５月24日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。 ２．セグメント利益の調整額△91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （剰余金の配当） 2024年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 686百万円 ② １株当たりの金額 16円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年５月24日 （注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第71期第１四半期連結累計期間第72期第１四半期連結累計期間第71期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（百万円）58,46262,729243,463経常利益（百万円）1,9951,9707,725親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,2701,2714,717四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,4471,7487,100純資産額（百万円）75,83482,04380,978総資産額（百万円）123,208127,974126,233１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.5729.62109.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）61.564.164.2（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第72期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第71期第１四半期連結累計期間及び第71期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |