【EDINET:S100U28F】四半期報告書-第12期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-16
英訳名、表紙WonderPlanet Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO  常川 友樹
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-265-8792
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 なお、非連結子会社であったWPBC Pte. Ltd.は、2023年10月10日に清算結了いたしました。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況当社は「楽しいね!を、世界中の日常へ。
」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、 家族や友達と「楽しいね!」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰 もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを 目指しております。
当第3四半期累計期間の売上高の状況につきましては、株式会社ゲームフリークとの共同開発タイトル「パンドランド」(注)の開発に係る売上高は堅調に推移しましたが、2024年3月にサービスを終了した「ジャンプチ ヒーローズ」の前年同期比での減収影響が大きく、「クラッシュフィーバー」も前年同期比で減収となり、会社全体では前年同期比、前四半期比で減少となりました。
営業利益、経常利益につきましては、売上高の減収影響に加え、中長期的な収益の拡大に向けた新規タイトル開発にも引き続き取り組んでおり、「パンドランド」を含む合計3本の新規タイトル開発に注力している一方で、第2四半期会計期間の「クラッシュフィーバー」海外版のサービス終了に伴う収益認識や前事業年度に取り組んだ運営体制の見直し・最適化による外注費等の運営費削減の効果、全社的な費用削減効果により、前四半期比で減益となったものの、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,639,096千円(前年同期比35.5%減)、営業利益は47,648千円(前年同期は営業損失129,312千円)、経常利益は40,878千円(前年同期は経常損失149,144千円)、四半期純利益は3,430千円(前年同期は四半期純損失213,620千円)となりました。
なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)株式会社ゲームフリークと共同開発し、2024年6月24日に国内サービスを開始したモバイル向けカジュアル海洋冒険譚RPG。
(2)財政状態の分析(資産) 当第3四半期会計期間末の流動資産は1,175,261千円となり、前事業年度末に比べ487,565千円減少しました。
これは主に、売掛金が320,771千円減少したことや、現金及び預金が198,506千円減少したことによるものであります。
 固定資産は312,970千円となり、前事業年度末に比べ86,007千円減少しました。
これは主に、運営権が52,499千円減少したことによるものであります。
 この結果、総資産は1,488,232千円となり、前事業年度末に比べ573,572千円減少しました。
(負債) 当第3四半期会計期間末の流動負債は716,006千円となり、前事業年度末に比べ295,068千円減少しました。
これは主に、未払消費税等の減少等によりその他の流動負債が166,310千円減少したことや、1年内返済予定の長期借入金が83,322千円減少したことによるものであります。
 固定負債は128,088千円となり、前事業年度末に比べ292,885千円減少しました。
これは、社債が196,000千円減少したことや、長期借入金が96,885千円減少したことによるものであります。
 この結果、負債合計は844,094千円となり、前事業年度末に比べ587,953千円減少しました。
(純資産) 当第3四半期会計期間末の純資産は644,138千円となり、前事業年度末に比べ14,381千円増加しました。
これは主に、新株予約権が8,950千円増加したことや、利益剰余金が3,430千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人1、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日ワンダープラネット株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 泰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 越   徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第12期事業年度の第3四半期会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品61,186,000
その他、流動資産35,981,000
有形固定資産20,255,000
無形固定資産204,166,000
投資その他の資産88,548,000

BS負債、資本

1年内返済予定の長期借入金156,966,000
未払金123,242,000
未払法人税等1,747,000
資本剰余金1,181,522,000
利益剰余金-1,023,596,000
株主資本635,187,000
負債純資産1,488,232,000

PL

売上原価1,174,447,000
販売費及び一般管理費417,000,000
為替差益、営業外収益148,000
営業外収益1,068,000
支払利息、営業外費用2,894,000
営業外費用7,839,000
法人税、住民税及び事業税3,455,000
法人税等調整額33,992,000
法人税等37,447,000

FS_ALL

売掛金247,189,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 2【その他】
 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第11期第3四半期累計期間第12期第3四半期累計期間第11期会計期間自 2022年9月1日至 2023年5月31日自 2023年9月1日至 2024年5月31日自 2022年9月1日至 2023年8月31日売上高(千円)2,539,6141,639,0963,464,236経常利益又は経常損失(△)(千円)△149,14440,87828,227四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△213,6203,430△236,130持分法を適用した場合の投資利益(千円)---資本金(千円)571,219574,229573,229発行済株式総数(株)2,558,9122,594,4122,592,412純資産額(千円)648,427644,138629,757総資産額(千円)2,150,6661,488,2322,061,8051株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△90.881.35△98.45潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)-1.35-1株当たり配当額(円)---自己資本比率(%)30.242.730.5 回次第11期第3四半期会計期間第12期第3四半期会計期間会計期間自 2023年3月1日至 2023年5月31日自 2024年3月1日至 2024年5月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)54.29△40.23(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第11期第3四半期累計期間及び第11期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。