【EDINET:S100U26B】四半期報告書－第61期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-16
英訳名、表紙Freund Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伏島　巖
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6890)0750(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億16百万円減少し、252億72百万円となりました。
増減の主な要因は、仕掛品が10億35百万円、ソフトウェアが５億79百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が12億31百万円、電子記録債権が１億４百万円、ソフトウェア仮勘定が７億57百万円減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少し、105億94百万円となりました。
増減の主な要因は、契約負債が９億62百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億63百万円、未払法人税等が２億65百万円、電子記録債務が１億70百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円減少し、146億77百万円となりました。
この主な要因は、為替換算調整勘定が１億80百万円増加したものの、利益剰余金が５億43百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国景気の減速、円安による物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を補うべく、大手メーカーを中心に生産増強や老朽化対策に伴う旺盛な設備投資需要が好調に推移しております。
また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。
当社グループにおいては、国内の大手メーカーを中心とした設備投資ニーズの高まりが続く中、医薬品供給不足という社会問題の解決に貢献すべく、受注分の着実な出荷の実現に向け、鋭意注力してまいりました。
一方、海外では、アメリカ、インド、イタリア、中国に日本を加えたグローバル５極体制による連携の強化、シナジー創出によりグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上をより一層目指してまいります。
当連結会計年度は、連結売上高235億円、連結営業利益11億円の達成を目指しております。
こうした中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億24百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は２億64百万円（前年同期は29百万円の営業損失）、経常損失は２億47百万円（前年同期は17百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億５百万円（前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門国内機械につきましては、ジェネリックメーカーの生産設備増強を中心に国内受注は引続き好調に推移する中、売上も前年同期比増加となりました。
また、受注残高についても高水準を維持しております。
ただし、基幹システムの更新に伴う一時的な費用が計上され販売管理費は増加しました。
また、米国子会社およびイタリア子会社は前期末に出荷が大幅に増加した反動もあり、当第１四半期連結累計期間においては、売上が大きく減少し営業損失となりました。
この結果、売上高は25億６百万円(同2.0％減)、セグメント損失は２億19百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。
・化成品部門医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内大口ユーザーから生産増強に向けた受注が増加したこともあり、過去最高の売上高となった前連結会計年度を上回るペースで進捗しております。
食品品質保持剤は、大口顧客の一部において事業継続の観点で複数社からの調達に切り替えたことによる影響等を受け売上高は前連結会計年度を下回りました。
また、化成品部門でも基幹システムにかかる一時的な費用が発生し販売管理費は増加しました。
この結果、売上高は16億18百万円(同1.5％減)、セグメント利益は１億23百万円(同40.6％減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年７月16日フロイント産業株式会社 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳　永　　　剛 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瓜　生　憲　史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,889,237,000
電子記録債権、流動資産832,510,000
商品及び製品980,400,000
仕掛品3,697,493,000
原材料及び貯蔵品2,135,341,000
その他、流動資産785,783,000
建物及び構築物（純額）2,165,652,000
土地1,149,300,000
有形固定資産4,427,743,000
ソフトウエア601,882,000
無形固定資産975,362,000
繰延税金資産581,835,000
投資その他の資産1,734,019,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,904,148,000
短期借入金407,524,000
未払法人税等65,172,000
賞与引当金383,238,000
退職給付に係る負債280,623,000
資本剰余金1,300,067,000
利益剰余金11,744,147,000
株主資本13,377,243,000
その他有価証券評価差額金73,673,000
為替換算調整勘定1,203,270,000
退職給付に係る調整累計額23,753,000
評価・換算差額等1,300,697,000
負債純資産25,272,566,000

PL

売上原価2,697,403,000
販売費及び一般管理費1,691,559,000
受取利息、営業外収益4,631,000
受取配当金、営業外収益4,149,000
為替差益、営業外収益21,834,000
営業外収益37,812,000
支払利息、営業外費用8,970,000
営業外費用21,269,000
固定資産除却損、特別損失4,130,000
特別損失4,130,000
法人税等-46,489,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,510,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益167,093,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-510,000
その他の包括利益188,586,000
包括利益-16,856,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-16,856,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-205,443,000
契約負債4,894,354,000
外部顧客への売上高4,124,618,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月30日定時株主総会普通株式337,973202024年２月29日2024年５月31日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△167,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
売上高、地域ごとの情報 ３．地域に関する情報売上高当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
(単位：千円)日本米国中南米欧州アジアその他計3,473,408230,14075,047154,172140,43751,4124,124,618
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル、メキシコ等
(2) 欧州　………フランス、イタリア、英国等(3) アジア………中国、インド等(4) その他………中東、アフリカ等
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第１四半期連結累計期間第61期第１四半期連結累計期間第60期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(千円)4,200,2374,124,61822,903,644経常利益又は経常損失(△)(千円)△17,155△247,8021,285,272親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△18,789△205,443764,970四半期包括利益又は包括利益(千円)71,923△16,8561,211,641純資産額(千円)13,854,22214,677,94015,023,424総資産額(千円)22,605,12425,272,56625,789,260１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.12△12.1645.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)61.358.158.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。