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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 べジ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03）6635－1847（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 当社グループは、第71期（2019年２月期）から第76期（2024年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。 当第１四半期連結累計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。 ①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。 ・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。 また、上顧客への来促アプローチを積極的に実行しております。 ・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。 ・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。 ②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。 ③資金の確保については、製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は13億26百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。 今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の収束を受けて社会経済活動の正常化が徐々に進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもあり緩やかな回復基調を辿りました。 その一方、長く続く円安傾向から輸入価格高騰による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まりが続く中、日銀のマイナス金利政策解除や欧米各国の金融引き締め策の影響から経済環境は厳しさが残ると思われます。 当アパレル業界では、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要により市場環境は堅調に推移すると思われる反面、物価高騰の影響から、ミセス層を中心とした消費者の衣料品消費マインドは慎重さが続くものと思われ、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと当社グループは、生活者の価値観の変化、多様化に対応し、市場に適した価格での供給に取り組むことにより、販売数量のアップを図るとともに、適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。 また、固定費や変動費の抑制、合理化策を継続してまいりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、34億70百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となり、17億84百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加47百万円などがあった反面、商品及び製品の減少49百万円などがあったことによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となり、16億86百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の増加48百万円などがあったことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、24億23百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、13億72百万円となりました。 これは主に短期借入金の減少47百万円、支払手形及び買掛金の減少45百万円などがあったことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、10億51百万円となりました。 これは主に繰延税金負債の増加６百万円があった反面、長期借入金の減少７百万円などがあったことによります。 また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加し、10億46百万円となりました。 これは主に利益剰余金の増加91百万円、有価証券評価差額金の増加40百万円などがあったことによります。 ｂ．経営成績 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は５億45百万円（前年同期比25.4％減）となりました。 損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は１億９百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）、経常損益は雇用調整助成金ほか助成金収入２億８百万円などを計上し93百万円の利益（前年同期比889.3％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純損益は91百万円の利益（前年同期比1211.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。 ＜卸売事業＞ 百貨店販売事業においては、既存顧客層の高齢化、若年層の消費多様化など、衣料品需要が減退する市場環境に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格に設定して集客力を高め、売上を回復することに取り組んでまいりました。 顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。 上顧客へは来促アプローチを積極的に実行しております。 また、従来の品質を保ちつつ、仕入原価率を抑制するために、少量多品種生産であっても市場に適した価格での供給を維持して粗利益率の改善を図ることを継続しております。 専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の見直しを継続するとともに、取引先単位の売上高確保に取り組み、収益面の改善に努めてまいりました。 また受注リードタイムを短くし、リアルシーズン化を図ることで受注精度向上、店頭消化促進に努めるとともに、コロナ後の新たなアパレル卸として新規・新販路開拓に取り組んでまいりました。 その結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２億40百万円（前年同期比33.5％減）となり、営業損益は99百万円の損失（前年同期は46百万円の損失）となりました。 ＜小売事業＞ 卸売事業と同様、店頭の売上拡大が見込みにくい中、立地別、既存店舗単位の損益改善を第一優先として、お客様ニーズに合致する魅力ある品ぞろえ、販売促進策の実行により店頭活性化を図り、新規お客様の獲得に努めて、損益改善に注力してまいりました。 その結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は３億２百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業損益は０百万円の損失（前年同期は64百万円の利益）となりました。 直営店数につきましては、当第１四半期連結累計期間中に、新規出店、退店はなく、当第１四半期連結会計期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店です。 ＜福祉事業＞ 当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。 事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、引き続き採算性改善に努めております。 当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高３百万円（前年同期比26.8％増）となり、営業損益は９百万円の損失（前年同期は９百万円の損失）となりました。 なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入６百万円の営業外収益などがあり当第１四半期連結累計期間の四半期純損失は２百万円となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動 該当事項はありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。 (5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。 運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は15億88百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清流監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日 株式会社ラピーヌ 取締役会 御中 清流監査法人 東京都港区 業務執行社員 公認会計士吉田 徹 代表社員業務執行社員 公認会計士加悦 正史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。 また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 250,530,000 |
| 商品及び製品 | 177,756,000 |
| 仕掛品 | 857,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,702,000 |
| その他、流動資産 | 25,902,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,930,000 |
| 土地 | 941,058,000 |
| 建設仮勘定 | 2,750,000 |
| 有形固定資産 | 952,087,000 |
| 投資有価証券 | 478,853,000 |
| 退職給付に係る資産 | 74,006,000 |
| 投資その他の資産 | 734,030,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 92,234,000 |
| 短期借入金 | 857,002,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,196,000 |
| 未払金 | 305,638,000 |
| 未払法人税等 | 8,805,000 |
| 未払費用 | 47,889,000 |
| 繰延税金負債 | 63,050,000 |
| 資本剰余金 | 849,263,000 |
| 利益剰余金 | 85,949,000 |
| 株主資本 | 719,045,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 268,295,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 59,448,000 |
| 評価・換算差額等 | 327,744,000 |
| 負債純資産 | 3,470,678,000 |
PL
| 売上原価 | 225,924,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 429,156,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 210,041,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,422,000 |
| 営業外費用 | 7,422,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,138,000 |
| 法人税等 | 2,138,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 40,378,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,488,000 |
| その他の包括利益 | 36,889,000 |
| 包括利益 | 128,045,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 128,045,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 91,155,000 |
| 契約負債 | 6,575,000 |
| 外部顧客への売上高 | 545,756,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自2023年 ３月１日至2023年 ５月31日自2024年 ３月１日至2024年 ５月31日自2023年 ３月１日至2024年 ２月29日売上高（千円）731,223545,7562,342,007経常利益又は経常損失（△）（千円）9,42993,294△314,291親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）6,94891,155△321,616四半期包括利益又は包括利益（千円）△12,211128,045△230,838純資産額（千円）1,143,4291,046,789918,755総資産額（千円）3,828,0113,470,6783,436,229１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）2.9338.55△136.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.93－－自己資本比率（％）29.730.226.7 (注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。 ２ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |