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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅 原 正 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0942)73-3845 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限緩和による本格的な経済活動の正常化、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調の動きが見受けられました。 しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、ユーティリティコストの更なる増大、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化など景気の先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべく、事業活動を行ってまいりました。 営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。 また、少子化や核家族化といった社会的背景により、電子レンジを使用して簡単に料理できる包材の需要が年々増加していることを受け、本年５月には調理対応機能だけではない易開封性等の機能を付加した「楽チンさん」の販売を開始いたしました。 このような新規開拓活動に注力した結果、新版の獲得件数は前年同期比52.4％の増加となりました。 一方、原材料価格の高止まりに対する活動として、価格改定に関する取り組みを継続して行ってまいりましたが、原材料価格の上昇分を吸収するまでには至りませんでした。 生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。 また、福岡第一工場及び令和５年５月に稼働を開始した福岡第二工場におきましては、新たな生産技術の確立や生産自動化を推進するため、最新鋭の設備や機械の導入にも積極的に取り組んでおります。 この結果、売上高42億８千３百万円（前年同期比7.3％減）、損益面では、営業利益３千９百万円（前年同期比78.0％減）、経常利益１億７百万円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億円（前年同期比38.3％減）となりました。 （2）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて５千４百万円増加し、182億７百万円となりました。 これは主に、現金、預金及び受取手形等の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末日に比べてほぼ横ばいで推移しており、90億８千万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末日に比べて５千５百万円増加し、91億２千６百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,174千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年７月16日丸東産業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 俊 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳 永 英 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和６年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,085,924,000 |
| 商品及び製品 | 973,424,000 |
| 仕掛品 | 416,622,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 320,634,000 |
| その他、流動資産 | 196,354,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,969,303,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 939,276,000 |
| 土地 | 1,253,084,000 |
| 建設仮勘定 | 334,826,000 |
| 有形固定資産 | 6,784,613,000 |
| 無形固定資産 | 328,835,000 |
| 投資有価証券 | 1,095,418,000 |
| 退職給付に係る資産 | 28,166,000 |
| 投資その他の資産 | 1,199,195,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,512,913,000 |
| 短期借入金 | 698,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 653,652,000 |
| 未払金 | 9,109,000 |
| 未払法人税等 | 92,922,000 |
| リース債務、流動負債 | 81,970,000 |
| 賞与引当金 | 146,022,000 |
| 退職給付に係る負債 | 397,074,000 |
| 資本剰余金 | 786,011,000 |
| 利益剰余金 | 5,877,747,000 |
| 株主資本 | 8,467,679,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 404,750,000 |
| 為替換算調整勘定 | 192,264,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,877,000 |
| 評価・換算差額等 | 627,892,000 |
| 非支配株主持分 | 31,315,000 |
| 負債純資産 | 18,207,190,000 |
PL
| 売上原価 | 3,643,438,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 600,549,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 55,639,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 739,000 |
| 営業外収益 | 74,238,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,208,000 |
| 営業外費用 | 6,522,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 44,174,000 |
| 特別利益 | 44,174,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,762,000 |
| 法人税等調整額 | -31,032,000 |
| 法人税等 | 49,729,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -32,426,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 51,649,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,032,000 |
| その他の包括利益 | 17,190,000 |
| 包括利益 | 118,900,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 117,958,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 941,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 100,998,000 |
| 受取手形 | 523,092,000 |
| 売掛金 | 2,918,329,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和６年５月24日定時株主総会普通株式63,48840令和６年２月29日令和６年５月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自 令和５年３月１日至 令和５年５月31日自 令和６年３月１日至 令和６年５月31日自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日売上高(千円)4,621,2494,283,53617,853,667経常利益(千円)236,588107,264538,819親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)163,665100,998366,936四半期包括利益又は包括利益(千円)154,833118,900566,785純資産額(千円)8,659,5239,126,8879,071,475総資産額(千円)17,486,12918,207,19018,152,677１株当たり四半期(当期)純利益(円)103.1163.63231.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)49.450.049.8 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |