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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6633-6869(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながら回復基調で推移しております。 しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に加え、世界的な金融引締め等が続く中、地政学的緊張の長期化、中国経済の停滞等、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する宝飾業界は、インバウンド需要の回復、賃上げや株高を背景に高額品が堅調であった一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や人材不足等への対応により全般的にコスト負担が増加傾向となるなど、総じて厳しい事業環境となりました。 このような環境のもと、当社グループは、引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、人的資本経営の実践を基軸に当社の強みを進化させることで付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出し、持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指しております。 主な取り組みとして、労働人口の減少に伴う人材獲得競争の激化や人材流動性の加速を受け、採用活動の強化や既存社員の待遇改善等、将来的な成長に向けた積極的な人財投資の推進に努めました。 また、進行する消費の二極化を踏まえ、低価格帯及び高価格帯を中心に商品ラインナップの充実を図るとともに、ブランドや業態特性に応じたMD（Merchandising）やVMD（Visual Merchandising）の見直し・仕組み化を進めました。 低価格帯商品の拡充においては、地金価格の高騰や競争環境の激化を踏まえ、新素材商品の開発・投入を進め、差別化を打ち出す取り組みに注力しました。 高価格帯商品への対応においては、主力商品である“Wish upon a star”のプレステージラインを中心に品揃えを強化したことに加え、富裕層をターゲットとしたプロモーションイベントやポップアップストアの開催、百貨店外商やプライベートバンクとの連携など、新たな客層へのアプローチを図りました。 成長投資の一環であるDX（Digital Transformation）推進については、攻めのDXとして主にブライダルジュエリーを中心にジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開したほか、OMO（Online Merges with Offline）戦略をサポートするCRM（Customer Relationship Management）システム「festaria Members Club」を全国の店舗に導入し、会員登録の促進を実施しました。 さらに、販売スタッフが自らジュエリーを着用してオンラインサイトに投稿できる「スタッフDX」ツールを導入し、顧客体験の向上によるEC売上の拡大や顧客のファン化を促進する取り組みに着手しました。 これら様々な顧客接点の強化施策やCRM戦略の推進により顧客を中心とした360度タッチポイントの実現を目指しております。 守りのDXでは、業務効率の向上や的確かつ迅速な意思決定の支援機能に加え、DX推進によるビジネスモデルの変革を見据え付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出するためのシステム基盤の構築を目的として、基幹システム刷新に向けた要件定義の作成を進めました。 海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益性の向上を図りつつ、さらなるブランド力の強化を目指しました。 グループ生産工場の中核であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、製造体制の強化による品質向上に努めるとともに、新素材商品の開発・製造に加え、３Dデジタルカスタマイズシステムの活用に伴うオーダーメイド受注商品の製造リードタイム短縮を図るなど、SPA企業としてSCM（Supply Chain Management）の最適化を進めました。 さらに、生産合理化による製造コストの低減を進めるなかで、自社ブランドのみならずOEM生産等を検討し、営業機能を強化した結果、大手ジュエリーメーカーを含む数社からの製造受注が実現しました。 これらの取り組みにより、売上高につきましては、第１四半期連結会計期間においては、ブライダルジュエリーの落ち込みのほか、一部の店舗で店舗スタッフの欠員が発生した影響もあり、全体的に伸び悩んだものの、年明け以降は、店舗スタッフが概ね充足したことに加え、インバウンド需要や富裕層ビジネスの拡大もあり、高価格帯のファッションジュエリーが堅調に推移したため、前年同四半期に比べ315百万円（4.9％増）の増加となりました。 特に第３四半期連結会計期間では、階層別教育の強化により店舗人員の戦力化が進みつつあること、さらに３Dデジタルカスタマイズシステムの活用によりブライダルジュエリーが回復傾向となったことから、前年同四半期比12.0％増と大幅な増収となりました。 売上総利益は、金価格が第３四半期連結累計期間平均で前年同期比24.0％増となるなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したものの、機動的な価格戦略の推進により売上総利益率は同水準を確保したことから、前年同四半期比189百万円（4.7％増）増加しました。 費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費やプロモーションコストの継続的な投下により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比156百万円（4.0％増）増加しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,694百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益122百万円（前年同期比37.7％増）、経常利益108百万円（前年同期比87.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（前年同期比117.5％増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて445百万円（6.6％）増加して、7,163百万円となりました。 これは主に、売掛金が46百万円減少しているものの、現金及び預金が326百万円、商品及び製品が165百万円増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて390百万円（7.4％）増加して、5,700百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が57百万円、借入金が222百万円、未払金及び未払費用が55百万円、前受金が60百万円増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ54百万円（3.9％）増加して1,463百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が8百万円、利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は19.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日フェスタリアホールディングス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若 槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士片 岡 嘉 徳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,883,824,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 656,933,000 |
| その他、流動資産 | 160,033,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 272,980,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,935,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,965,000 |
| 土地 | 30,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 43,273,000 |
| 有形固定資産 | 400,155,000 |
| 無形固定資産 | 132,394,000 |
| 投資有価証券 | 90,444,000 |
| 繰延税金資産 | 302,857,000 |
| 投資その他の資産 | 909,705,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 615,795,000 |
| 短期借入金 | 1,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 241,538,000 |
| 未払法人税等 | 16,085,000 |
| リース債務、流動負債 | 17,275,000 |
| 賞与引当金 | 35,662,000 |
| 退職給付に係る負債 | 316,556,000 |
| 資本剰余金 | 619,381,000 |
| 利益剰余金 | -91,839,000 |
| 株主資本 | 1,308,880,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,972,000 |
| 為替換算調整勘定 | 108,930,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,333,000 |
| 評価・換算差額等 | 116,236,000 |
| 負債純資産 | 7,163,539,000 |
PL
| 売上原価 | 2,460,291,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,111,436,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,470,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 57,234,000 |
| 営業外収益 | 60,444,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,826,000 |
| 営業外費用 | 75,076,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 310,000 |
| 特別損失 | 310,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,068,000 |
| 法人税等調整額 | 24,415,000 |
| 法人税等 | 39,484,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 819,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,568,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,001,000 |
| その他の包括利益 | 5,386,000 |
| 包括利益 | 73,591,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 73,591,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 68,205,000 |
| 売掛金 | 728,347,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式23,64020.002023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)6,378,8926,694,3608,660,063経常利益(千円)57,731108,000159,940親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)31,35368,20557,813四半期包括利益又は包括利益(千円)85,07873,591142,430純資産額(千円)1,350,8171,463,1281,408,537総資産額(千円)6,901,0047,163,5396,718,300１株当たり四半期（当期）純利益(円)26.5957.6249.01潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)25.3255.0346.66自己資本比率(％)19.019.920.4 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△14.6428.16 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |