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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | Ray Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5410)3861（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ事業の市場であるエンターテインメント関連市場は、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されており、今後も堅調に推移していくと見込んでおります。 このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,322百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は121百万円（同48.6％増）、経常利益は162百万円（同32.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円（同34.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （広告ソリューション事業）ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門の業績は堅調に推移しているものの、ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が少なく、業績は低調な結果となりました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は886百万円（前年同期比17.4%減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。 （テクニカルソリューション事業）映像機器レンタル部門におきましては、大型映像機材の稼働する案件を受注できたことや、引き続きコンサート・舞台等が活発に開催されていることから、業績は堅調に推移いたしました。 また、ポストプロダクション部門におきましても、春の番組改編期を中心にスタジオの稼働時間が伸び、業績は堅調に推移いたしました。 この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は1,435百万円（同18.4％増）、営業利益は298百万円（同43.7％増）となりました。 ②財政状態の状況流動資産は前連結会計年度末に比べて772百万円減少し5,379百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加888百万円、売掛金の減少1,611百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べて28百万円減少し3,219百万円となりました。 主な要因は、繰延税金資産の減少42百万円によるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて800百万円減少し8,599百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べて641百万円減少し1,983百万円となりました。 主な要因は、買掛金の減少266百万円、短期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少120百万円、預り金の増加113百万円、賞与引当金の減少158百万円によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べて12百万円減少し211百万円となりました。 主な要因は、リース債務の減少12百万円によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて654百万円減少し2,194百万円となりました。 純資産合計は前連結会計年度末に比べて146百万円減少し6,405百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上113百万円により増加したものの、配当により211百万円減少し利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は74.5％となりました。 （２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年７月12日株式会社レイ取締役会 御中 城南監査法人東 京 都 渋 谷 区 指定社員業務執行社員 公認会計士山 野 井 俊 明 指定社員業務執行社員 公認会計士山 川 貴 生 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和６年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 115,448,000 |
| その他、流動資産 | 33,800,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 491,183,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 811,925,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 86,312,000 |
| 土地 | 1,109,883,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 189,021,000 |
| 有形固定資産 | 2,688,326,000 |
| ソフトウエア | 8,336,000 |
| 無形固定資産 | 16,028,000 |
| 投資有価証券 | 176,643,000 |
| 長期前払費用 | 280,000 |
| 繰延税金資産 | 98,708,000 |
| 投資その他の資産 | 515,012,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| 未払金 | 168,929,000 |
| 未払法人税等 | 15,128,000 |
| 未払費用 | 104,961,000 |
| リース債務、流動負債 | 93,203,000 |
| 賞与引当金 | 146,190,000 |
| 資本剰余金 | 726,665,000 |
| 利益剰余金 | 5,353,995,000 |
| 株主資本 | 6,404,165,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 844,000 |
| 評価・換算差額等 | 844,000 |
| 負債純資産 | 8,599,091,000 |
PL
| 売上原価 | 1,543,310,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 657,348,000 |
| 営業外収益 | 42,182,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,319,000 |
| 営業外費用 | 1,724,000 |
| 特別損失 | 3,361,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,144,000 |
| 法人税等調整額 | 42,755,000 |
| 法人税等 | 44,899,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -725,000 |
| その他の包括利益 | -725,000 |
| 包括利益 | 113,023,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 113,023,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 113,749,000 |
| 受取手形 | 53,203,000 |
| 売掛金 | 1,070,151,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,322,211,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和６年４月24日取締役会普通株式211,34215令和６年２月29日令和６年５月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 令和６年４月24日開催の取締役会において、令和６年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 211,342千円② １株当たりの金額 15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年５月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第43期第１四半期連結累計期間第44期第１四半期連結累計期間第43期会計期間自 令和５年３月１日至 令和５年５月31日自 令和６年３月１日至 令和６年５月31日自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日売上高(千円)2,285,7212,322,21111,222,262経常利益(千円)122,759162,0101,311,969親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)84,633113,749818,489四半期包括利益又は包括利益(千円)84,023113,023820,655純資産額(千円)5,914,4616,405,0096,551,220総資産額(千円)8,788,2338,599,0919,399,620１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.918.1057.30自己資本比率(％)67.374.569.7 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |