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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市今里町二丁目２番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 087(834)3821 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3.3兆円規模の定額減税が実施され家計所得が増加したものの、消費喚起効果は限定的でエネルギーコストの増加が家計に影響を与え、中小・零細企業の賃上げが進む一方、政府は政策の効果と効率性をEBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から検証する必要があるとされているなど、その先行きは不透明であります。 このような中、当社グループは、変化する働き方に対応するため、ＨＲソリューション関連情報において新サイトの開発、人材紹介・派遣サービスのエリア拡大、海外人材の就労支援サービスの展開に取り組みました。 また、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの進出準備とオンラインサービスの強化を推進しました。 賃貸物件検索サービスでは、行動分析を基にしたコンバージョン率の最適化及びＳＮＳを利用したマーケティングに注力しました。 しかしながら、ＨＲソリューション関連情報の新聞折込求人紙を昨年休刊したことで、広告料収入は減少しました。 また、生活関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは、資材高騰により住宅建設を見送る方が増えたことで新規来校者数が減少しました。 さらに、賃貸物件検索サービスの検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位が下落したことにより、営業収益は11億9千1百万円（前年同四半期比13.8％減）となり、営業利益は１億１千７百万円（前年同四半期比34.9％減）、経常利益は１億２千５百万円（前年同四半期比33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千６百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。 なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から７億３千８百万円減少し、67億２百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度から７億３千６百万円減少し、54億５千万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金の減少６億５千５百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少９千１百万円等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度から１百万円減少し、12億５千１百万円となりました。 これは主に減価償却による有形固定資産の減少１千２百万円及び投資その他の資産の増加１千１百万円等によるものであります。 なお、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金は50億４千９百万円となっており、総資産の75.3％を占めます。 負債総額は前連結会計年度から６億９千１百万円減少し、７億９千３百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度から６億６千９百万円減少し、５億７百万円となりました。 これは主に、その他の減少５億８千６百万円及び未払金の減少１億４千万円並びに賞与引当金の増加５千５百万円等によるものであります。 固定負債は前連結会計年度から２千２百万円減少し、２億８千６百万円となりました。 これは主に、役員退職慰労引当金の減少２千１百万円及び退職給付に係る負債の減少１百万円等によるものであります。 純資産は前連結会計年度から４千６百万円減少し、59億８百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金の減少９千３百万円及び自己株式の減少４千万円並びにその他有価証券評価差額金の増加１千１百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は88.2%となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から４億５千５百万円減少し、６億２千９百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、４億７千万円（前年同四半期は３億３千７百万円の減少）となりました。 これは税金等調整前四半期純利益１億４千６百万円、賞与引当金の増加額５千５百万円、売上債権の減少額９千１百万円、非資金損益項目である減価償却費２千２百万円等による資金増加及びその他の流動負債の減少額７億２千万円並びに法人税等の支払額３千４百万円等の資金減少によるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億８千６百万円（前年同四半期は３百万円の減少）となりました。 これは主に定期預金の払戻による収入19億３千万円、差入保証金の回収による収入５百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出17億３千万円、有形固定資産の購入による支出８百万円並びに差入保証金の差入による支出６百万円等による資金減少によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億７千万円（前年同四半期は４千８百万円の減少）となりました。 これは配当金の支払額２億８百万円及び自己株式の処分による収入３千８百万円によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年６月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＯＨＡＮＡ岡山県赤磐市桜が丘西７丁目20－２3,35145.77 株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５－１2613.57 益田 武美岡山県赤磐市2213.03 須田 幸正岡山市北区2203.01 ＫＧ社員持株会岡山市北区平田170－1081562.14 株式会社香川銀行香川県高松市亀井町６－１1301.78 株式会社中国銀行岡山市北区丸の内１丁目15－201251.71 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１1061.45 天井 智子東京都荒川区1061.44 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）891.22 計―4,77065.17 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日 株式会社ＫＧ情報取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 誉 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 原 大 祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2023年12月21日から2024年12月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年3月21日から2024年6月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年12月21日から2024年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2024年6月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 372,010,000 |
| 仕掛品 | 3,017,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,092,000 |
| その他、流動資産 | 12,166,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 340,750,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,281,000 |
| 土地 | 661,981,000 |
| 有形固定資産 | 1,023,262,000 |
| 無形固定資産 | 27,056,000 |
| 投資その他の資産 | 201,287,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 206,003,000 |
| 未払法人税等 | 39,891,000 |
| 賞与引当金 | 55,913,000 |
| 退職給付に係る負債 | 56,426,000 |
| 資本剰余金 | 987,863,000 |
| 利益剰余金 | 3,924,404,000 |
| 株主資本 | 5,886,027,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,416,000 |
| 為替換算調整勘定 | 944,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,361,000 |
| 負債純資産 | 6,702,149,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 193,793,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 211,000 |
| 営業外収益 | 8,364,000 |
| 営業外費用 | 1,096,000 |
| 特別利益 | 21,155,000 |
| 法人税等 | 29,614,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,453,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 21,000 |
| その他の包括利益 | 11,474,000 |
| 包括利益 | 128,034,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 128,034,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 116,560,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 629,509,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 33,357,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -455,567,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,307,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,213,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,284,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -211,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,702,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,695,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 498,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -436,604,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 400,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -208,996,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,924,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -228,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※1 販売費及び一般管理費の主なもの 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年６月20日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)役員報酬 40,749千円33,357千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月24日取締役会普通株式209,75429.002023年12月20日2024年２月21日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年７月８日取締役会普通株式124,44017.002024年６月20日2024年８月16日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年６月20日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)現金及び預金勘定5,136,499千円5,049,682千円預入期間が３カ月を超える定期預金△4,400,173△4,420,173現金及び現金同等物736,325629,509 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・124,440千円 (ロ) １株当たりの金額 ・・・17.00円 (ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2024年８月16日 (注) 2024年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第44期第２四半期連結累計期間第45期第２四半期連結累計期間第44期会計期間自 2022年12月21日至 2023年６月20日自 2023年12月21日至 2024年６月20日自 2022年12月21日至 2023年12月20日営業収益(千円)1,381,6191,191,6022,657,402経常利益(千円)187,737125,019379,256親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)151,326116,560371,427四半期包括利益又は包括利益(千円)149,464128,034376,515純資産額(千円)5,764,3285,908,3885,955,214総資産額(千円)6,763,7836,702,1497,440,567１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.9215.9851.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―15.97―自己資本比率(％)85.188.279.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△337,092△470,793282,309投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,789186,051△238,523財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△48,531△170,847△84,729現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)736,325629,5091,085,077 回次第44期第２四半期連結会計期間第45期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月21日至 2023年６月20日自 2024年３月21日至 2024年６月20日１株当たり四半期純利益(円)10.037.39 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 第44期第２四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |