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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | Olympic Group Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大下内 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都国分寺市本町四丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結累計期間において、2024年３月15日に当社子会社の㈱Olympicは㈱三浦屋の全株式を取得し完全子会社としたため連結の範囲に含めております。 また、2024年５月31日に㈱シューズフォレストを設立したため連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、急激な円安や資源高により物価の上昇基調は鮮明であり、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、給与の上昇が大手企業に限られていることから、本格的な景気回復及び消費喚起についてはいまだ不透明な状況であります。 小売業におきましては、インバウンド需要の増加や富裕層による高額商品の消費の伸びは大きいものの個人消費は依然として低調に推移しております。 また、エネルギーコストの高止まりや食料品及び消費財の値上げが続いたことから実質賃金の減少が続いており、節約志向や選別消費の動きが強まっていることが個人消費回復の足かせになっていると考えられ、異業種・異業態との競合・価格競争が一層加速していることもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境のなか、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいりました。 食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図っております。 また、2024年３月に東京都で食品スーパー７店舗の展開及び学校給食を中心とした食材の卸売をしている㈱三浦屋の全株式を取得し連結子会社といたしました。 ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズの変化に対応して商品構成の見直しを伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努め、コスト削減や在庫管理の適正化により経営効率の改善を進めております。 専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、㈱ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管し、機能と役割を明確にすることでサービスの向上に努めております。 DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。 また、エアコンの取り付け・クリーニングに加えて、電気・ガス・水廻りなどの住宅設備機器の販売と設置を専門に行う㈱OSCホームファシリティにおいて、「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとした「住まサポ」の展開を拡大しております。 自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックでは、独自商品の店舗渡しを基本としたECサイトを開設して販売チャネルを拡大するとともに、電動アシスト自転車のリユース事業、バッテリーの盗難補償など、新たなサービスを導入してまいりました。 また自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品である「FREE POWER」の新車種開発とコストの最適化に取り組んでおります。 これらの方針に基づきながら、2024年４月に既存店である食品スーパーマーケット「カズン関原店」（東京都足立区）を新たに「Olympic関原店」としてリニューアルし、新規出店につきましても2024年６月には食品スーパーマーケット「Olympic朝霞泉水店」(埼玉県朝霞市)を開店させるなど、業容の拡大に向けて積極的な営業活動を行っております。 管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえでグループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、コスト上昇等を見据えて費用対効果を検討しながら徹底した経費の削減に努めております。 ① 財政状態当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億69百万円増加し、728億73百万円となりました。 これは主に現金及び預金、商品、のれんの増加などによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ82億85百万円増加し、475億４百万円となりました。 これは主に買掛金、長期借入金、固定負債その他の増加などによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、253億68百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。 ② 経営成績当第１四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は245億82百万円（前年同四半期比8.0％増）となりましたが、子会社株式の取得に係る付随費用を一括費用計上したこともあり、営業利益は１億59百万円（前年同四半期比22.5％減）、経常利益は90百万円（前年同四半期比40.2％減）となり、投資株式の保有意義や経済的合理性を検証しつつ売却を進めるという方針に基づき投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同四半期比61.3％減）となりました。 また、EBITDA（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は６億92百万円（前年同四半期は７億３百万円）でありました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 田 慶 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤 部 直 彦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,651,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,704,000,000 |
| 土地 | 14,820,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,052,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,226,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,282,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 16,707,000,000 |
| 未払法人税等 | 136,000,000 |
| 賞与引当金 | 494,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 21,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,829,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,531,000,000 |
| 株主資本 | 25,014,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 354,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 354,000,000 |
| 負債純資産 | 72,873,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,116,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,306,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 17,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 83,000,000 |
| 営業外費用 | 86,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 65,000,000 |
| 特別利益 | 70,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 30,000,000 |
| 特別損失 | 30,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,000,000 |
| 法人税等 | 104,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 24,000,000 |
| その他の包括利益 | 24,000,000 |
| 包括利益 | 44,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 44,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 19,000,000 |
| 売掛金 | 2,333,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額2024年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年５月29日（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………459百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月29日（注） 2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第52期第１四半期連結累計期間第53期第１四半期連結累計期間第52期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）21,14622,65784,562経常利益（百万円）1529051親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）5019△477四半期包括利益又は包括利益（百万円）4444△342純資産額（百万円）26,17025,36825,784総資産額（百万円）69,07172,87365,003１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）2.200.85△20.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）37.934.839.7（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |