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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | Saikaya Department Store Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山野井 輝夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市川崎区日進町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(211)3111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、前年度、９期ぶりの黒字化で継続企業の前提に需要な疑義を生じさせるような状況は解消しております。 引き続き事業構造改善を推し進め、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)業績の状況当社グループは、前連結会計年度に引き続いて「百貨店事業」「テナント事業」「金地金等買取事業」の各事業推進に加え、AFC-HDグループのシナジー効果の活用等により、売上高および収益の増大を図ることで、黒字の常態化を目指しております。 営業面におきましては、藤沢店では、ヤマダデンキが昨年６月に開店して以降、入店客数の増加等、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。 これに続き、横須賀店では、昨年９月より改装工事のため一時閉鎖した地下１階に、食品スーパー「ヨークフーズ」が３月20日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果が出ております。 更に、横須賀店１階へのドラッグストア「サンドラッグ」開店(６月19日)及び藤沢店地下１階への食品スーパー「ライフ」開店(今秋)に伴う改装セールを開催し、売上増に寄与するとともに、開店以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。 また、自社運営の金地金買取専門店「買取サロン」は、昨年９月に利便性の向上を目指し１階に移設させた藤沢店をはじめ、横須賀店、川崎店においても好調を維持しております。 さらに、藤沢店にて若手社員が中心となり自主運営するショップ「mili mili byさいか屋」を５月８日に開店いたしました。 グループのシナジー効果を活用した事業では、横須賀店に「うなぎの佳川 さいか屋横須賀店」が開店しており、連日多くのお客様にご来店いただいております。 また、母の日に向けて横須賀店、藤沢店と期間限定販売を行いお客様よりご好評をいただきました。 経費面では、徹底したローコストオペレーションの推進を継続しており、これに賃貸スペースの増加が加わったことにより、販売費及び一般管理費を大幅に削減しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,873百万円（前年同四半期は3,962百万円）営業利益108百万円（前年同四半期は54百万円）、経常利益91百万円（前年同四半期は44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同四半期は△82百万円）となりました。 セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社さいか屋取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 9.6 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 188,355,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,401,466,000 |
| 土地 | 4,563,475,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,624,000 |
| 有形固定資産 | 7,033,394,000 |
| 無形固定資産 | 29,084,000 |
| 投資有価証券 | 221,744,000 |
| 長期前払費用 | 476,431,000 |
| 投資その他の資産 | 2,187,896,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 10,415,000 |
| 賞与引当金 | 28,402,000 |
| 退職給付に係る負債 | 230,013,000 |
| 資本剰余金 | 1,887,556,000 |
| 利益剰余金 | -3,367,800,000 |
| 株主資本 | 672,184,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -57,814,000 |
| 評価・換算差額等 | -57,814,000 |
| 負債純資産 | 11,815,706,000 |
PL
| 売上原価 | 1,884,598,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,880,708,000 |
| 営業外収益 | 6,119,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,845,000 |
| 営業外費用 | 23,276,000 |
| 特別損失 | 17,687,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,320,000 |
| 法人税等 | 4,320,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -31,151,000 |
| その他の包括利益 | -31,151,000 |
| 包括利益 | 38,086,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 38,086,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 69,238,000 |
| 売掛金 | 291,584,000 |
| 契約負債 | 806,110,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １. 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高（千円）3,962,2773,873,7105,204,675経常利益（千円）44,59391,245132,340親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）△82,35769,2389,743四半期包括利益又は包括利益（千円）△102,82938,086△5,266純資産額（千円）505,561614,369576,338総資産額（千円）12,046,56411,815,70612,153,094１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△16.6213.981.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）―10.761.51自己資本比率（％）4.195.204.70 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益（円）0.524.18 (注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |