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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | ARCS COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長・CEO 横山 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011(530)1000 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、各国の経済情勢および金融政策の不確実性、円安の進行による資源・エネルギー価格の高騰やサービス価格の上昇などにより、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価上昇や実質賃金のマイナスが継続していることなどによりお客様の節約志向や買い控えの傾向が続くなか、大手小売業の地方撤退や新規勢力の出店拡大など、業界再編も含め業種・業態を越えた企業間競争が加速しております。 加えて、電気料金や建築資材コスト、人件費等の上昇も影響し、経営環境は厳しい状況が続いてまいりました。 このような事業環境の下、当社グループは「競合は成長の粮（かて） 協業の力を高め 良い品を納得の価格で提供し 使命を果たす。 」を年頭方針として掲げ、業界再編や商圏内における新たな競合の発生は、当社グループの企業体質向上の機会と捉え、お客様のために「良い品」を「納得価格」で提供できるよう、様々な施策に取り組んでまいりました。 当社は、従来以上にスピード感のあるグループ展開を目指すため、本年５月28日に代表取締役会長・CEO、代表取締役社長・COO、取締役副会長・CFOで構成される「3C体制」（※１）を中心とした新経営体制へ移行いたしました。 CEO はグループの最高経営責任者として業界再編への対応や M&A等の積極的な推進に注力し、COO はグループ全体の営業力強化に関する業務を管掌、CFO は財務・資本戦略や人的資本経営の強化に関する業務を管掌するなど、新体制による役割分担の明確化、意思決定の迅速化を図ってまいります。 加えて、当社の主要子会社である㈱ラルズについても本年５月16日に新代表取締役社長が就任し、新体制のもとで当社グループの「3C体制」推進のための主軸として、激化する企業間競争にスピード感を持って対応してまいります。 営業面においては、差別化を図る取り組みとして、青果・食肉部門では当社グループが展開する各地域の産直野菜や「かみふらの和牛」などのブランド肉、水産部門では「おさかな食堂」や「さかなやの寿司」と銘打った店内調理の惣菜、冷凍食品では「時短・簡便」に対応した調理済み商品の品揃えを拡充してまいりました。 また、当社グループのプライベートブランド（以下、「PB」と表記。 ）と位置づけているCGCブランドの中でも、特に物価上昇に対応するため「定番品を低価格で提供する『ショッパーズプライス』」や「大容量品を低価格で提供する『断然お得』」などのCGC商品を拡販し、価格訴求力を強化してまいりました。 加えて、新日本スーパーマーケット同盟（※２）による取り組みとして、ご当地カップ麺などが当たる「５周年ありがとうキャンペーン」の実施や、塩こうじレモンぽん酢を始めとする同盟オリジナル商品の開発を継続して進めたほか、ドレッシングや焼肉のたれ等、商品開発力に定評のある㈱バローホールディングスのPB販売にも取り組んでまいりました。 また、販売関連データをリアルタイム分析し、売れ筋商品や品揃え等の好事例を事業会社間で横展開するなど販売力強化に努めてまいりました。 そのほか、2024年２月に北海道コンサドーレ札幌とクラブパートナー契約を締結し、「RARAプリカ・コンサドーレカード」として、新規会員獲得による新たな顧客基盤拡大の取り組みも含めて強化した結果、会員数は327万人（前年差3.8万人増）となりました。 RARAポイントについては、本年４月１日よりお客様の利便性向上のため、お買い物ギフト券との交換制から、１ポイント単位で即時決済可能となり、お客様からご好評をいただいております。 ネット販売の取り組みにつきましては、㈱ラルズが運営する「アークスオンラインショップ」において、引き続き会員ステージ制度（※３）の活用並びにインバウンド需要に対応すべく、リゾート会社との連携による外国人宿泊者向け販売の強化や、保育園・介護施設などの法人取引を深化してまいりました。 また、前年にスタートした㈱ベルジョイスの運営による「アークスオンラインショップ」も順調に推移しており、2024年７月からは仙台市内での配送も予定しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間における「アークスオンラインショップ」の売上高は対前年同期比で約６割の増加となりました。 加えて、Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」につきましても、2024年６月より札幌市のほぼ全域へ配送エリアを拡大してまいります。 店舗展開につきましては、既存店の活性化として、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス１店舗、㈱東光ストア１店舗の計４店舗の改装を実施いたしました。 改装店舗のうち、㈱ベルジョイスの「(旧)スーパーロッキー江釣子店」はスーパーアークスへの業態変更を伴う改装、その他店舗については、冷凍食品・簡便調理商品の更なる強化のためリーチインケース（ガラス扉付冷凍ケース）の増設を図ったほか、ピザや季節野菜を使用したチーズ焼などの洋風惣菜、サラダや煮物など冷惣菜の拡充なども行ってまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,488億24百万円（対前年同期比4.1％増）となりました。 既存店売上高は対前年同期比3.6％増となり、その内訳は、既存店客数は同0.2％減、既存店客単価は同3.8％増となりました。 既存店客単価の内訳は、１点単価は対前年同期比4.1％増、１人当り買上点数は同0.3％減と前年同期の低下水準からは増勢傾向となっております。 売上総利益率は25.1％と対前年同期比0.2ポイント低下し、売上総利益は同3.1％増に留まったこと、一方で、人件費や前述したポイント還元制度の変更による販売費の増加等により販管費額が同3.9％増加となった結果、各段階利益は、営業利益38億70百万円（対前年同期比2.8％減）、前年同期に計上された補助金収入の反動減などもあり経常利益は42億64百万円（対前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億64百万円（対前年同期比11.4％減）となりました。 （※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。 ・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者なお、「3C体制」への移行に伴い、当社社長室を「3Cオフィス」に変更し、代表取締役会長・CEO直轄の組織としております。 （※２）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。 （※３）アークスオンラインショップでの1か月間の購入金額に応じて３つのステージ（ダイヤモンド・プラチナ・ゴールド）を設定し、ステージに応じて特典を受けられる制度です。 (2) 財政状態の状況（資産） 当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、31億61百万円増加し、2,781億33百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が32億43百万円、売掛金が９億65百万円、及び棚卸資産が12億４百万円増加した一方で、未収入金が19億62百万円減少したことなどによるものです。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、24億35百万円増加し、995億98百万円となりました。 この主な要因は、買掛金が29億31百万円、未払費用が９億77百万円、賞与引当金が７億46百万円、及び長期借入金が５億63百万円増加した一方で、未払金が７億54百万円、及び未払法人税等が15億70百万円減少したことなどによるものです。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、７億25百万円増加し、1,785億35百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が５億58百万円増加したことなどによるものです。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント減少し64.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して、32億43百万円増加し、779億75百万円（対前年同期末比45億54百万円の増加）となりました。 当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、75億26百万円（対前年同期比12.8％減）となりました。 これは主に、税金等調整前四半期純利益42億45百万円、減価償却費24億44百万円、賞与引当金の増加額７億46百万円、売上債権の増加額９億65百万円、棚卸資産の増加額12億４百万円、仕入債務の増加額29億31百万円、及び法人税等の支払額28億８百万円などによるものです。 また、得られた資金が減少した要因は、仕入債務が減少したこと及び未払消費税等が減少したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、24億31百万円（対前年同期比26.4％減）となりました。 これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出20億26百万円などによるものです。 また、使用した資金が減少した要因は、前期において新規出店や店舗改装の他、借地の自社所有化及び賃貸用不動産の取得に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、18億51百万円（対前年同期比58.9％減）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出12億74百万円、及び配当金の支払額20億66百万円などによるものです。 また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入があったこと及び前期において自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (8) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社アークス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩 原 靖 之 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,634,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,549,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,658,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,377,000,000 |
| 土地 | 74,605,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,063,000,000 |
| 有形固定資産 | 131,129,000,000 |
| ソフトウエア | 6,298,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,801,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,154,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,803,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,564,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,098,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,504,000,000 |
| 未払金 | 5,509,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,845,000,000 |
| 未払費用 | 6,602,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 950,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,789,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 741,000,000 |
| 資本剰余金 | 24,996,000,000 |
| 利益剰余金 | 138,542,000,000 |
| 株主資本 | 175,738,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,039,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 756,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,796,000,000 |
| 負債純資産 | 278,133,000,000 |
PL
| 売上原価 | 111,509,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,444,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 54,000,000 |
| 営業外収益 | 444,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,000,000 |
| 営業外費用 | 50,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 19,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 20,000,000 |
| 特別損失 | 38,000,000 |
| 法人税等 | 1,581,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 145,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 22,000,000 |
| その他の包括利益 | 167,000,000 |
| 包括利益 | 2,831,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,831,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,664,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 77,975,000,000 |
| 売掛金 | 7,684,000,000 |
| 契約負債 | 3,624,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 166,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 246,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,434,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,243,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,444,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 746,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,204,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,931,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,483,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,289,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 78,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,808,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,274,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,066,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,026,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。 以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。 ）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式2,105392024年２月29日2024年５月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日至 2023年５月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日至 2024年５月31日） （百万円）（百万円）現金及び預金73,48878,029預入期間が３か月を超える定期預金△67△53現金及び現金同等物73,42077,975 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第１四半期連結累計期間第64期第１四半期連結累計期間第63期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）142,900148,824591,557経常利益（百万円）4,4554,26418,439親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,0082,66411,766四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,5282,83114,626純資産額（百万円）172,849178,535177,809総資産額（百万円）269,566278,133274,972１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）53.8149.35214.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）64.164.264.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,6347,52624,052投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,305△2,431△10,647財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,502△1,851△11,267現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）73,42077,97574,731 （注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |