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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | IDOM Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介） |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050（1749）8962 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における国内直営店の小売台数は38,842台（前年同期比1.1%減）となりました。 第１四半期連結累計期間の実績としては過去最高の小売台数となった前年同期と比較して、小売台数の実績がほぼ横ばいの結果となりました。 また、小売台あたり粗利額は好調を維持しています。 その主な要因としては、適切な価格設定が継続していることにより小売及び卸売の台あたり粗利額が堅調であること、大型店を中心とした小売付帯収益の獲得が堅調に推移したことによるものです。 販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高124,558百万円（前年同期比18.3%増）、営業利益4,449百万円（前年同期比60.5%増）、経常利益4,314百万円（前年同期比60.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,901百万円（前年同期比55.3%増）となりました。 地域セグメント別の業績は以下のとおりです。 ①日本 売上高123,775百万円（前年同期比18.2%増）、セグメント利益4,433百万円（前年同期比62.3%増）となりました。 ②その他 売上高783百万円（前年同期比40.7%増）、セグメント損失△25百万円（前年同期は0百万円の利益）となりました。 （２）財政状態に関する分析［資産の部］ 当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、178,887百万円（前期末比2.8%減）となりました。 流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比11,409百万円減）したことなどにより、127,504百万円（前期末比5.1%減）となりました。 固定資産は、大型出店等に伴い建物及び構築物が増加（前期末比830百万円増）したことや、建設仮勘定が増加（前期末比429百万円増）したことなどにより、51,382百万円（前期末比3.3%増）となりました。 ［負債の部］ 当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、108,027百万円（前期末比5.3%減）となりました。 流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比11,300百万円減）したことや、賞与引当金が減少（前期末比889百万円減）したことなどにより、57,073百万円（前期末比9.9%減）となりました。 固定負債は、大型出店等に伴い資産除去債務が増加（前期末比118百万円増）したことなどにより、50,954百万円（前期末比0.4%増）となりました。 ［純資産の部］ 当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比915百万円増）したことなどにより、70,859百万円（前期末比1.3%増）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年７月16日株式会社ＩＤＯＭ取締役会 御中 あかり監査法人東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士 中田 啓指定社員業務執行社員 公認会計士 吉澤 誉彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,586,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,242,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,300,000,000 |
| 土地 | 136,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,113,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,102,000,000 |
| ソフトウエア | 1,201,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,280,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 3,485,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,999,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,000,000,000 |
| 未払金 | 4,010,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,539,000,000 |
| 賞与引当金 | 156,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,726,000,000 |
| 利益剰余金 | 65,009,000,000 |
| 株主資本 | 69,547,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 440,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 440,000,000 |
| 非支配株主持分 | 860,000,000 |
| 負債純資産 | 178,887,000,000 |
PL
| 売上原価 | 103,041,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,068,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 48,000,000 |
| 営業外収益 | 62,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 96,000,000 |
| 営業外費用 | 197,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 41,000,000 |
| 特別損失 | 70,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,402,000,000 |
| 法人税等調整額 | -14,000,000 |
| 法人税等 | 1,388,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 59,000,000 |
| その他の包括利益 | 59,000,000 |
| 包括利益 | 2,914,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,960,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -46,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,901,000,000 |
| 契約負債 | 27,946,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 124,558,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式1,98619.782024年２月29日2024年５月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額40百万円には、セグメント間取引消去42百万円及びのれん償却額△1百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第30期第１四半期連結累計期間第31期第１四半期連結累計期間第30期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）105,258124,558419,852経常利益（百万円）2,6964,31415,826親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8682,90111,442四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,8102,91411,452純資産額（百万円）61,98070,85969,930総資産額（百万円）158,166178,887184,031１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.6128.90113.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）38.839.137.5 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |