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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | HITO-Communications Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 安井 豊明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５９２４－６０７５ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。 一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。 具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。 これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。 その実践として、「ホールセール」において、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画及び秋冬物商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となりました。 また「ツーリズム・スポーツ」においても、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇのグループ化に伴い空港における各種業務が増収となったほか、インバウンド分野で株式会社トライアングルが行う訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。 一方で、「販売系営業支援」において通信セクターを中心に減収が継続したほか、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で大幅に減収となりました。 以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,537百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は1,464百万円（前年同期比59.8％減）、経常利益は1,442百万円（前年同期比60.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円（前年同期比79.4％減）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 （アウトソーシング事業）当第３四半期連結累計期間においては、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇのグループ化に伴い、「ツーリズム・スポーツ」において、空港における各種業務が増加した一方、「その他」において、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。 また、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収が継続いたしました。 その結果、売上高は17,704百万円（前年同期比27.3％減）、営業損失は182百万円（前年同期は1,515百万円の営業利益）となりました。 （人材派遣事業）当第３四半期連結累計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。 しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。 その結果、売上高は6,723百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は344百万円（前年同期比58.1％減）となりました。 （ＥＣ・ＴＣ支援事業）当第３四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。 その結果、売上高は8,143百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は700百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 （ホールセール事業）当第３四半期連結累計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。 その結果、売上高は9,545百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は501百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して2,733百万円減少して、39,820百万円(前連結会計年度末比6.4％減)となりました。 負債の残高は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比較して2,710百万円減少して、20,757百万円(前連結会計年度末比11.6％減)となりました。 純資産の残高は、剰余金の配当等により前連結会計年度末に比較して22百万円減少して、19,062百万円(前連結会計年度末比0.1％減)となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１６日株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,678,000,000 |
| 仕掛品 | 44,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,030,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 723,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 199,000,000 |
| 土地 | 1,273,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 21,000,000 |
| 建設仮勘定 | 332,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,556,000,000 |
| ソフトウエア | 904,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,158,000,000 |
| 投資有価証券 | 778,000,000 |
| 繰延税金資産 | 709,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,752,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,650,000,000 |
| 未払金 | 2,885,000,000 |
| 未払法人税等 | 215,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,000,000 |
| 賞与引当金 | 298,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 380,000,000 |
| 資本剰余金 | 91,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,163,000,000 |
| 株主資本 | 17,604,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 72,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 38,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 111,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,347,000,000 |
| 負債純資産 | 39,820,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,270,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,802,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 26,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,000,000 |
| 営業外費用 | 48,000,000 |
| 法人税等 | 852,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 22,000,000 |
| その他の包括利益 | 23,000,000 |
| 包括利益 | 613,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 436,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 176,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 416,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 44,537,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額 (決 議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式27715.50 2023年８月31日2023年11月29日利益剰余金2024年４月15日取締役会普通株式31317.502024年２月29日2024年５月17日利益剰余金 （注）１.2023年11月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２.2024年４月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する 配当金０百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。 ３ セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第６期（2023年９月1日から2024年８月31日まで）の中間配当について、2024年４月15日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 313百万円② １株当たりの金額 17円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月17日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(百万円)49,25644,53763,980経常利益(百万円)3,6881,4424,300親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,0264161,885四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,1856132,116純資産額(百万円)19,15419,06219,085総資産額(百万円)33,47839,82042,554１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)113.5823.36105.70潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)53.844.542.0 回次第５期第３四半期連結会計期間第６期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額(円)27.69△7.09 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |