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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | S Foods Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 上 真 之 助 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0798)43局1065番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第１四半期連結会計期間においては、円安の進行や輸入財の高騰に翻弄されながらも企業業績は緩やかに回復を続けており、日本経済は概ね好調に推移いたしました。 しかしながら、多くの企業でベースアップがされたものの実質賃金が上昇していない現状から、当食肉業界においては、消費者の節約志向がさらに強まり、収益の確保に苦しんでいる状況です。 このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、品質の良い食肉商品をお客様に安定的にお届けできる体制の構築と維持に努めました。 食肉等の製造・卸売事業においては、前期に引き続き、食肉の生産・調達部門の拡充に取り組んでおります。 また、仕入れ・販売戦略についても積極的に取扱量拡大を進めております。 製品事業においては、当社の強みを生かした製品開発とプロモーションを強化しつつ、新たな分野への挑戦も進めております。 食肉等の小売部門においては、不採算店舗閉鎖を実施するとともに、新規デベロッパーとの取り組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。 また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。 食肉等の外食事業においては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,096億円（前年同四半期比6.4％増）、損益面につきましては、国内外とも原材料等のコスト高の環境下、収益確保に苦しんだことから、営業利益12億7千2百万円（前年同四半期比68.1％減）、経常利益16億8千1百万円（前年同四半期比58.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億7千1百万円（前年同四半期比81.9％減）となりました。 続いて、セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ①食肉等の製造・卸売事業売上高は1,015億4千7百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は9億5千5百万円（前年同四半期比74.0％減）となりました。 ②食肉等の小売事業売上高は58億9千5百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は4億4千2百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。 ③食肉等の外食事業売上高は19億6千9百万円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は1億8千3百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。 ④その他売上高は1億8千8百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は3千万円（前年同四半期比1,089.3％増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78億4千4百万円増加し、2,320億8千5百万円となりました。 これは主に、商品及び製品の増加及び売上高増加に伴う売上債権の増加による一方で、現金及び預金の減少によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて52億2千5百万円増加し、1,028億9千万円となりました。 これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入の増加による一方で、長期借入の減少によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて26億1千8百万円増加し、1,291億9千5百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は9千3百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日エスフーズ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 井 康 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 田 直 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 33,596,000,000 |
| 仕掛品 | 8,986,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,461,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,725,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,759,000,000 |
| 土地 | 15,857,000,000 |
| 有形固定資産 | 69,666,000,000 |
| 無形固定資産 | 531,000,000 |
| 投資有価証券 | 17,616,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 202,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,341,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 32,931,000,000 |
| 短期借入金 | 11,090,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,135,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,560,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,773,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,790,000,000 |
| 利益剰余金 | 85,337,000,000 |
| 株主資本 | 108,028,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,849,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,351,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 76,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,307,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,858,000,000 |
| 負債純資産 | 232,085,000,000 |
PL
| 売上原価 | 98,256,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,072,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 185,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 119,000,000 |
| 営業外収益 | 507,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,000,000 |
| 営業外費用 | 97,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 154,000,000 |
| 法人税等 | 688,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 693,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,420,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,211,000,000 |
| 包括利益 | 4,053,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,883,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 170,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 671,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 109,600,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月24日定時株主総会普通株式1,32842.002024年２月29日2024年５月27日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第58期第１四半期連結累計期間第59期第１四半期連結累計期間第58期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高（百万円）103,043109,600425,011経常利益（百万円）4,0191,68114,390親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,7046719,073四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,8424,05313,238純資産額（百万円）119,446129,195126,576総資産額（百万円）206,744232,085224,240１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）117.1421.23286.85自己資本比率（％）54.252.353.0 (注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |