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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | DAISYO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平 了壽 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北一丁目22番１号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡 場所で行っております。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。 詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しつつあります。 一方でロシア・ウクライナ等の国際情勢の悪化、円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費等の上昇や、物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。 また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、強化業態を中心とした新規出店及び業態変更の推進、「旬メニュー」の提供などのメニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の拡大、不動産事業・フランチャイズ事業等の収益力強化、研修制度の充実や賃上げの実施、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化推進等の施策に取り組んでおります。 店舗展開におきましては、新規出店を７店舗、店舗改装を13店舗、店舗閉鎖を７店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を１店舗)で行った結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は333店舗(直営244店舗、フランチャイズ39店舗、ＶＣ50店舗)となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ12.9％増加の37,756百万円となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。 セグメントの前年同期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 飲食事業につきましては、足許の飲食事業の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に比べ4.8％増加の17,694百万円となりました。 卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ23.6％増加の17,907百万円となりました。 不動産事業につきましては、ほぼ横ばいの1,217百万円となりました。 フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.8％増加の687百万円となりました。 その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ20.5％増加の249百万円となりました。 利益面につきましては、営業利益は906百万円(前年同期は営業損失457百万円)、経常利益は1,131百万円(前年同期は経常損失497百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,144百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,084百万円)となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,130百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,175百万円増加となりました。 これは、現金及び預金が2,086百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産は18,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,537百万円減少となりました。 これは、投資有価証券が789百万円、土地が360百万円減少したこと等によるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,587百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,061百万円増加となりました。 これは、１年内返済予定の長期借入金が3,470百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定負債は11,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,150百万円減少となりました。 これは、長期借入金が2,919百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて725百万円増加となりました。 これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円を計上したこと等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社大庄取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士筧 悦生 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。 前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年７月18日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 936,000,000 |
| 仕掛品 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 100,000,000 |
| 未収入金 | 48,000,000 |
| その他、流動資産 | 704,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,008,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 525,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 277,000,000 |
| 土地 | 3,862,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 218,000,000 |
| 建設仮勘定 | 160,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,052,000,000 |
| ソフトウエア | 91,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,981,000,000 |
| 投資有価証券 | 94,000,000 |
| 繰延税金資産 | 277,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,653,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 160,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,251,000,000 |
| 未払金 | 1,553,000,000 |
| 未払法人税等 | 86,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 116,000,000 |
| 賞与引当金 | 120,000,000 |
| 繰延税金負債 | 83,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,608,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,657,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,680,000,000 |
| 株主資本 | 10,188,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,000,000 |
| 負債純資産 | 33,824,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,981,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,869,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 405,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 69,000,000 |
| 営業外費用 | 180,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 86,000,000 |
| 特別利益 | 264,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 53,000,000 |
| 特別損失 | 104,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,000,000 |
| 法人税等調整額 | 60,000,000 |
| 法人税等 | 147,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -167,000,000 |
| その他の包括利益 | -167,000,000 |
| 包括利益 | 977,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 977,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,144,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,756,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)１ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式1256.002023年８月31日2023年11月29日その他資本剰余金 2024年4月15日取締役会普通株式1256.002024年２月29日2024年５月21日その他資本剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。 ２．セグメント利益の調整額△1,358百万円には、セグメント間の取引消去388百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,746百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (1) 中間配当について 第53期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）中間配当については、2024年４月15日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当の総額125百万円② １株当たりの金額6円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日2024年５月21日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自 2022年９月１日至 2023年５月31日自 2023年９月１日至 2024年５月31日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(百万円)33,43337,75645,495経常利益又は経常損失(△)(百万円)△4971,131△486親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,0841,144△769四半期包括利益又は包括利益(百万円)△984977△579純資産額(百万円)9,08010,2109,485総資産額(百万円)33,54733,82433,188１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△51.6654.52△36.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)27.130.228.6 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日１株当たり四半期純利益 (円)9.0413.87 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第52期第３四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |