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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | RISO KYOIKU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 天坊 真彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5996－2501(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （親会社の異動）当第１四半期連結会計期間において、ヒューリック株式会社は、公開買付けおよび第三者割当増資による新株式発行の払込を完了しました。 これらにより2024年５月28日付でヒューリック株式会社は当社の親会社に該当することとなりました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善する一方、円安の進行などによる物価高の影響により実質賃金は減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が変化しておりますが、日本の教育投資意識は高まっており、コロナ禍で一時停滞した学習塾市場も拡大が見込まれています。 こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。 また、ヒューリック株式会社のグループ会社になったことでさらに連携が強化されたことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、今後も引き続き、高付加価値サービスを提供するとともに、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 以上の結果、売上高は6,901百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失は190百万円（前年同期は営業損失364百万円）、経常損失は197百万円（前年同期は経常損失357百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失273百万円）となりました。 当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第２・第４四半期連結会計期間と比較して、第１・第３四半期連結会計期間の収益性が低くなる傾向にあります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。 ①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門] 完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は3,416百万円（前年同期比2.7％増）、内部売上を含むと3,448百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ最難関大学受験部渋谷校（東京都）、メディックＴＯＭＡＳ渋谷校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ南浦和校（埼玉県）を移転リニューアルいたしました。 ②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は1,008百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 ③伸芽会 [幼児教育事業部門]名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は1,305百万円（前年同期比0.1％増）、内部売上を含むと1,315百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 当第１四半期連結会計期間におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校、伸芽’Ｓクラブ学童吉祥寺校（東京都）をリニューアルいたしました。 ④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は767百万円（前年同期比21.3％増）となりました。 ⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は399百万円（前年同期比5.2％増）、内部売上を含むと402百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 ⑥その他の事業売上高は４百万円（前年同期比13.3％増）、内部売上を含むと35百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 （２）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、その他の流動資産（前払費用）、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、営業未収入金、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,705百万円増加し、19,801百万円となりました。 負債は、未払金、契約負債、賞与引当金、その他の流動負債（預り金）、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して86百万円増加し、9,698百万円となりました。 純資産は、資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,618百万円増加し、10,103百万円となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 資本業務提携変更契約 当社は2024年４月８日開催の取締役会において、当社およびヒューリック株式会社（以下「ヒューリック」という。 ）との間で、資本業務提携変更契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携変更契約を締結しております。 （資本業務提携変更契約）契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社2024年４月８日ヒューリックおよび当社は、以下に関する業務提携を行います。 ①こども教育に関わる新規事業・Ｍ＆Ａの共同検討②ヒューリックグループが所有・開発する不動産への当社グループの新規出店検討③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年７月１６日株式会社リソー教育取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野寺 勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 642,006,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,180,657,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,351,659,000 |
| 土地 | 417,963,000 |
| 建設仮勘定 | 3,495,000 |
| 有形固定資産 | 3,968,746,000 |
| 無形固定資産 | 324,539,000 |
| 投資有価証券 | 44,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,620,751,000 |
| 投資その他の資産 | 5,014,634,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,336,765,000 |
| 未払法人税等 | 105,027,000 |
| 賞与引当金 | 480,926,000 |
| 繰延税金負債 | 1,818,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,671,212,000 |
| 資本剰余金 | 4,331,411,000 |
| 利益剰余金 | 1,579,395,000 |
| 株主資本 | 10,145,480,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -7,562,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -109,613,000 |
| 評価・換算差額等 | -117,176,000 |
| 負債純資産 | 19,801,679,000 |
PL
| 売上原価 | 5,560,006,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,531,815,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,818,000 |
| 営業外収益 | 10,014,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 69,000 |
| 営業外費用 | 17,509,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 55,000 |
| 特別利益 | 44,465,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 204,000 |
| 特別損失 | 99,272,000 |
| 法人税等 | -44,450,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -35,496,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,822,000 |
| その他の包括利益 | -29,673,000 |
| 包括利益 | -237,793,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -237,793,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -208,119,000 |
| 契約負債 | 2,644,216,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,901,554,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月８日取締役会普通株式1,543,63510.002024年２月29日2024年５月10日利益剰余金 （２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （剰余金の配当） 2024年４月８日開催の取締役会において、第39期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）第39期末配当による配当金の総額…………………………………1,543,635千円（２）１株当たりの額………………………………………………………10円（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2024年５月10日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）6,692,2496,901,55432,215,052経常利益又は経常損失（△）（千円）△357,472△197,7622,655,855親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△273,353△208,1191,661,183四半期包括利益又は包括利益（千円）△255,422△237,7931,725,226純資産額（千円）6,500,00610,103,4238,484,755総資産額（千円）15,606,66019,801,67918,096,672１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△1.77△1.3410.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－10.74自己資本比率（％）41.050.646.3（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |