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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | Takihyo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（５８７）７１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の衣料品市場は、インバウンド需要や株高に伴う富裕層による高額品の消費は、盛り上がりを見せたものの、円安と物価高の影響で食品全般や燃料費の値上がりにより、日常衣料品に対する支出は、伸び悩む状況が続いています。 現在当社は、収益基盤の強化に向け「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところであります。 中でもコア事業である卸売事業について、収益重視の営業スタンスの定着に努めるとともに、円安の進行や原料の高止まりに伴う原価上昇リスクに対応すべく、東南アジア地域への生産シフト、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）における関税減免措置の活用、海上輸送方法・手段の見直し徹底などを進めております。 加えて、収益化の遅れている事業の再構築に向けたプロジェクトを通じ、在庫回転率の向上やＥＣ・店舗運営など小売事業に関わる物件費の削減などを進め、収益面で効果が表れつつあります。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,426百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は655百万円（前年同期比57.6％増）、経常利益は678百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は555百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 四半期純利益の伸びが小幅にとどまった要因は、前年同期に特別利益として海外拠点の閉鎖に伴う固定資産売却益を計上したことによるものであります。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)セグメント前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間増減率アパレル・テキスタイル関連事業13,24713,8144.3％賃貸事業2122245.7％マテリアル事業9141,11321.8％ライフスタイル事業243232△4.6％その他4240△3.4％合計14,66015,4265.2％ (2) 財政状態の分析①資産 流動資産は、現金及び預金、デリバティブ債権の増加などにより前連結会計年度末比926百万円増加し、23,904百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比124百万円増加し、25,702百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,051百万円増加し、49,606百万円となりました。 ②負債 負債は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金の増加などにより前連結会計年度末比172百万円増加し、18,442百万円となりました。 ③純資産 純資産は、利益剰余金、その他の包括利益累計額の増加などにより前連結会計年度末比879百万円増加し、31,164百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、372百万円（11.9％）増加の3,497百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により減少した資金は、税金等調整前四半期純利益が679百万円となった一方で、仕入債務の減少などにより1,007百万円（前年同期は558百万円の減少）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより25百万円（前年同期は61百万円の増加）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は、長期借入金の返済による支出があった一方で、短期借入金の増加による収入などにより1,382百万円（前年同期は1,595百万円の増加）となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 該当事項はありません。 (7) 従業員数 当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績 当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (9) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日タキヒヨー株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 正 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 岡 秀二郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキヒヨー株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,624,000,000 |
| 土地 | 16,819,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,624,000,000 |
| 無形固定資産 | 64,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,874,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 97,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,013,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,878,000,000 |
| 短期借入金 | 4,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,600,000,000 |
| 未払法人税等 | 159,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 45,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,148,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,476,000,000 |
| 株主資本 | 27,890,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,734,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 194,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 49,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,178,000,000 |
| 負債純資産 | 49,606,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,856,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,914,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外収益 | 68,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 45,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 124,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 74,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 35,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| その他の包括利益 | 530,000,000 |
| 包括利益 | 1,085,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,085,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 555,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,497,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 372,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,426,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,771,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -830,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -163,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -400,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -136,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。 以下「四半期連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式13615.002024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）現金及び預金4,443百万円3,828百万円預入期間が３か月を超える定期預金― 〃△331 〃現金及び現金同等物4,443百万円3,497百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。 ２. セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等１百万円であります。 ３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第113期第１四半期連結累計期間第114期第１四半期連結累計期間第113期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(百万円)14,66015,42657,736経常利益(百万円)446678791親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)540555769四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1221,0852,730純資産額(百万円)28,89931,16430,285総資産額(百万円)46,76349,60648,555１株当たり四半期(当期)純利益(円)58.6761.1483.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)58.3360.7883.19自己資本比率(％)61.662.662.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△558△1,0073,717投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)61△25△1,164財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5951,382△2,809現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)4,4433,4973,124 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |