CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | JMACS Japan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植村 剛嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県加東市森尾127番1 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７９５－４６－１６９７ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントを「電線事業」の単一セグメントに変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復などから穏やかな回復傾向がみられた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域の地政学的リスクなどの不安定な海外情勢の継続や円安を背景とした原材料等の物価上昇による企業利益圧迫など、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社といたしましては、６１期経営方針として“挑戦！”を掲げ、既存の方法にとらわれず、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、販路拡大・増収増益に努めてまいりました。 電線事業につきましては、依然として材料価格の高騰や材料入荷面で懸念事項は続いていますが、当社の強みである短納期対応等で、需要が多くなっているプラント案件や計装ケーブルの受注については好調となっております。 一方、建設関係の問い合わせは減少傾向にあり、従来在庫製品は苦戦を強いられております。 この結果、当社の経営成績につきましては、当第１四半期累計期間の売上高は1,190,203千円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益42,990千円（前年同四半期比17.5％減）、経常利益54,814千円(前年同四半期比11.3％減）、四半期純利益80,983千円（前年同四半期比76.3％増）となりました。 なお、当第１四半期会計期間より、「電線事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (2)財政状態の状況（資産の部） 当第１四半期会計期間末の総資産残高は9,158,698千円となり、前事業年度末に比べ10,153千円増加いたしました。 その主な要因は、現金及び預金の増加97,369千円、売上債権の減少304,027千円、商品及び製品の増加109,510千円、仕掛品の増加50,941千円、投資その他の資産のその他の増加70,891千円等によるものであります。 （負債の部） 当第１四半期会計期間末の負債残高は4,541,597千円となり、前事業年度末に比べ53,186千円減少いたしました。 その主な要因は、仕入債務の減少135,903千円、借入金の増加50,027千円等によるものであります。 （純資産の部） 当第１四半期会計期間末の純資産残高は4,617,101千円となり、前事業年度末に比べ63,340千円増加いたしました。 その主な要因は、四半期純利益の計上80,983千円、剰余金の配当45,082千円、その他有価証券評価差額金の増加27,439千円等によるものであります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動 当第１四半期累計期間における該当事項はありません。 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のトータルソリューション事業における「AI画像処理システム」「高精度予知保全センシングシステム」「無線通信ネットワークソリューション」研究開発活動は、事業縮小に伴う見直しのため終了いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日ＪＭＡＣＳ株式会社取締役会 御中 監査法人やまぶき大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平野 泰久 指定社員業務執行社員 公認会計士高田 雄介監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,624,710,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 423,696,000 |
| 商品及び製品 | 487,652,000 |
| 仕掛品 | 312,614,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 581,349,000 |
| その他、流動資産 | 186,814,000 |
| 土地 | 414,770,000 |
| 有形固定資産 | 2,911,379,000 |
| 無形固定資産 | 16,136,000 |
| 投資その他の資産 | 1,873,062,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 341,600,000 |
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 180,176,000 |
| 賞与引当金 | 39,585,000 |
| 資本剰余金 | 644,838,000 |
| 利益剰余金 | 3,300,775,000 |
| 株主資本 | 4,499,268,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 117,833,000 |
| 評価・換算差額等 | 117,833,000 |
| 負債純資産 | 9,158,698,000 |
PL
| 売上原価 | 892,705,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 254,507,000 |
| 営業外収益 | 18,018,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,887,000 |
| 営業外費用 | 6,195,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,083,000 |
| 法人税等調整額 | -39,252,000 |
| 法人税等 | -26,168,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月29日定時株主総会普通株式45,082102024年２月29日2024年５月30日利益剰余金 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第60期第１四半期累計期間第61期第１四半期累計期間第60期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（百万円）1,1891,1905,343経常利益（百万円）6154137四半期（当期）純利益（百万円）458071持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）647647647発行済株式総数（千株）4,6914,6914,691純資産額（百万円）4,6004,6174,553総資産額（百万円）8,3429,1589,148１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.8017.9615.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－10.00自己資本比率（％）55.150.449.8 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |