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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | OPEN Group, Inc.（旧英訳名：RPA Holdings, Inc.） （注） 2024年５月28日開催の第25回定時株主総会の決議により、 2024年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 髙橋 知道 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5157)6388 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。 こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。 また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,783百万円（前年同四半期比23.1%増）、営業利益は164百万円（前年同四半期比63.9%増）、経常利益は44百万円（前年同四半期比49.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同四半期比94.7%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。 また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。 この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 インテリジェントオートメーション事業 インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。 引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続するも、ライセンス収入の伸長により利益率は改善しました。 その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は1,146百万円（前年同四半期比17.4%増）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同四半期比98.3%増）となりました。 アドオートメーション事業 アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。 また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率を一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。 その結果、アドオートメーション事業では、売上高は437百万円（前年同四半期比6.3%増）、セグメント利益（営業利益）は160百万円（前年同四半期比26.0%増）となりました。 (2）財政状態に関する説明（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。 これは主にその他の流動資産が228百万円増加、売掛金が192百万円増加した一方で、現金及び預金が316百万円減少したことによるものであります。 固定資産は5,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。 これは主にその他の投資その他の資産が214百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は19,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。 これは主に買掛金が339百万円増加、その他の流動負債が408百万円増加した一方で、未払法人税等が171百万円減少、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。 固定負債は1,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。 これは主に社債が125百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は7,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。 これは主に資本剰余金を45百万円計上したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を20百万円計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は60.6％）となりました。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日オープングループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 剛光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野尻 健一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオープングループ株式会社（旧社名 ＲＰＡホールディングス株式会社）の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オープングループ株式会社（旧社名 ＲＰＡホールディングス株式会社）及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 6,340,000 |
| その他、流動資産 | 648,830,000 |
| 有形固定資産 | 81,338,000 |
| ソフトウエア | 550,123,000 |
| 無形固定資産 | 908,981,000 |
| 投資有価証券 | 3,250,376,000 |
| 投資その他の資産 | 4,061,056,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 358,344,000 |
| 未払法人税等 | 76,425,000 |
| 賞与引当金 | 68,253,000 |
| 資本剰余金 | 6,068,630,000 |
| 利益剰余金 | 232,267,000 |
| 株主資本 | 11,720,618,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,308,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,308,000 |
| 非支配株主持分 | -2,447,000 |
| 負債純資産 | 19,519,235,000 |
PL
| 売上原価 | 656,078,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 962,821,000 |
| 営業外収益 | 8,723,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,486,000 |
| 営業外費用 | 129,140,000 |
| 法人税等 | 24,823,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -37,000 |
| その他の包括利益 | -37,000 |
| 包括利益 | 19,492,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,334,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -842,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 20,372,000 |
| 売掛金 | 2,612,793,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,783,669,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,101千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）1,448,9861,783,6696,165,703経常利益（千円）87,65144,353263,274親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）384,81620,372166,023四半期包括利益又は包括利益（千円）381,03219,492159,518純資産額（千円）11,922,57211,731,00411,667,796総資産額（千円）18,403,93719,519,23519,243,542１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.350.332.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.190.332.67自己資本比率（％）64.660.160.6（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |