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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | Y's table corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 船曵 睦雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5412）0065（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日外国人旅行者数の増加など前向きな動きがみられましたが、円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明です。 外食産業におきましては、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。 一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。 このような状況の下、当社グループは、高付加価値化、インバウンド需要の取り込み、和食事業の強化、カジュアルイタリアン事業の展開、そして人材不足・コスト高騰への対応といった課題に取り組んでまいりました。 当第１四半期連結累計期間におきましては、外食需要の回復やインバウンド需要の増加等により売上高は好調に推移いたしました。 特にインバウンド需要の増加の影響は大きく、当第１四半期連結累計期間を通じて、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。 前年同期に計上した助成金収入の剥落はありましたが、増収の効果により、各段階損益も前年同期を大きく上回りました。 これらの結果、売上高は3,086百万円（前年同期比8.6％増加）、営業利益は142百万円（前年同期比27.5%増加）となりました。 経常利益は143百万円（前年同期比26.1%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円（前年同期比59.0%増加）となりました。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。 ①XEXグループ「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、高付加価値化の方針のもとでブランド力向上のための企画や、インバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりました。 インバウンド需要が堅調であったことに加え、企業パーティー等の獲得も好調で、売上高は前年同期を上回って推移いたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,247百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は148百万円（前年同期比37.3％増）となりました。 店舗数は直営店９店舗となりました。 ②カジュアルレストラングループカジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。 イートインの営業につきましては、経済活動の正常化が定着したことにより堅調に推移いたしました。 特に３月は、歓送迎会等の需要の多い時期であることもあり、都心部の大型店の売上高が好調でした。 デリバリーの営業につきましては、外食需要の回復に伴って需要は低下傾向にあり、売上高が前年同期を下回る状況が続きました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,839百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は226百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 店舗の状況につきまして、2024年４月に、直営店「SALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南」、FC店「La Stagione 軽井沢」をそれぞれ新規に出店いたしました。 また、2024年３月に、直営店「THE GRILL SEASONING & HERBS」の業態を変更し、「PIZZERIA MANCINI TOKYO」としてリニューアルオープンいたしました。 2024年５月には直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 千葉」をFC企業に売却し、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」を閉店いたしました。 店舗数は直営店37店舗、FC店30店舗となりました。 ③その他その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。 当第１四半期連結累計期間の同事業の売上高は－百万円（前年同期は－百万円）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。 （２）財政状態①資産の状態当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は3,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加いたしました。 これは主として、売上高の増加による売掛金の増加121百万円等によるものです。 固定資産合計は1,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。 これは主として、新規出店・店舗業態変更等を行ったことによる建物及び構築物の増加24百万円、敷金及び保証金の増加10百万円、関係会社長期貸付金のうち１年以内に回収予定の金額を流動資産に振り替えたことによる長期貸付金の減少20百万円等によるものです。 この結果、総資産は4,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。 ②負債の状態当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。 これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加86百万円、営業活動の活発化に伴う未払金の増加45百万円等によるものです。 固定負債合計は2,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となりました。 これは主として、長期借入金のうち１年以内に回収予定の金額を流動負債に振り替えたことによる減少55百万円等によるものです。 この結果、負債合計は4,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。 ③純資産の状態当第１四半期連結会計期間末における純資産は546百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円の増加となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円を計上したこと等によります。 この結果、自己資本比率は11.1％（前連結会計年度末は8.9％）となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は1,866百万円であり、負債・純資産合計に占める割合は37.9％となっております。 （４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。 （５）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。 新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資金額資金調達方法着手及び完了年月完成後の増加能力増加客席総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱ワイズテーブルコーポレーションSALVATORE CUOMO Cafe テラスモール湘南（神奈川県藤沢市）カジュアルレストラングループ店舗設備3531自己資金2024.22024.3100席㈱ワイズテーブルコーポレーションA destra Salvatore（東京都23区内）カジュアルレストラングループ店舗設備342自己資金2024.52024.6－ （６）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ワイズテーブルコーポレーション取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 藤 章 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白 鳥 大 輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 161,573,000 |
| その他、流動資産 | 260,013,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 647,720,000 |
| 有形固定資産 | 809,387,000 |
| 無形固定資産 | 6,457,000 |
| 投資有価証券 | 124,643,000 |
| 投資その他の資産 | 1,106,935,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,932,000 |
| 未払金 | 637,466,000 |
| 未払法人税等 | 1,081,000 |
| 資本剰余金 | 375,831,000 |
| 利益剰余金 | 121,047,000 |
| 株主資本 | 546,322,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 367,000 |
| 評価・換算差額等 | 367,000 |
| 負債純資産 | 4,924,799,000 |
PL
| 売上原価 | 2,392,181,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 552,462,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,404,000 |
| 営業外収益 | 17,906,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,650,000 |
| 営業外費用 | 16,854,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,081,000 |
| 法人税等調整額 | 12,986,000 |
| 法人税等 | 14,067,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 104,000 |
| その他の包括利益 | 104,000 |
| 包括利益 | 129,104,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 129,104,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 128,999,000 |
| 売掛金 | 735,753,000 |
| 契約負債 | 82,511,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,086,659,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△231,506千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2023年 ３月１日至 2023年 ５月31日自 2024年 ３月１日至 2024年 ５月31日自 2023年 ３月１日至 2024年 ２月29日売上高（千円）2,842,8503,086,65911,284,519経常利益（千円）113,498143,067311,498親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）81,111128,999113,886四半期包括利益又は包括利益（千円）81,044129,104113,952純資産額（千円）384,677546,689417,585総資産額（千円）5,060,1634,924,7994,715,029１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.5939.1134.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）7.611.18.9 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |