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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | ALiNK Internet, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6907-0158 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社は、株式会社エンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。 これにより、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、みなし取得日を2024年５月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告費は前年比107.8％の３兆3,330億円となり、継続的に成長を続けております（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。 このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。 tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。 また、2024年５月10日に株式会社エンバウンド（以下、「エンバウンド」という。 ）の株式を取得し、完全子会社化いたしました。 エンバウンドは地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っており、全国の温泉地との取引関係を発展させてきたことから、地域経済とユーザーを繋ぐハブ機能を担うことができる等の優位性を有しております。 なお、エンバウンドにおいては、みなし取得日を2024年５月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高187,328千円、営業損失3,427千円、経常利益1,883千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,095千円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （tenki.jp事業）当第１四半期連結累計期間のPV数は、前年同期比109.2％の15億PVとなり、堅調に推移いたしました。 また、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となりましたが、前年同期比98.1％となりました。 費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益もモデルの構築に向けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。 また、「tenki.jp」の認知度向上施策として、テレビドラマ「ブルーモーメント」との番組連動CMを放映しております。 この結果、売上高163,782千円、セグメント利益60,391千円となりました。 （IPプロデュース事業）当第１四半期連結会計期間において、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う株式会社エンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。 当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりますが、株式を取得したことによる取得関連費用25,000千円が発生し、セグメント損失25,000千円となりました。 （その他の事業）その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。 太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。 また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。 この結果、売上高23,546千円、セグメント利益11,803千円となりました。 ② 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,740,481千円となりました。 流動資産は1,426,297千円となり、主な内訳は、現金及び預金757,365千円、短期貸付金408,836千円、売掛金及び契約資産200,120千円であります。 固定資産合計は、314,183千円となりました。 主な内訳は、のれん243,880千円、投資不動産20,016千円であります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、106,494千円となりました。 流動負債は100,797千円となり、主な内訳は、買掛金22,051千円、未払法人税等27,382千円、契約負債19,749千円であります。 固定負債は5,696千円となり、内訳は資産除去債務であります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,633,986千円となりました。 主な内訳は、利益剰余金1,648,495千円であります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社ＡＬｉＮＫインターネット 取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2024年３月１日から2025年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネット及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 57,279,000 |
| 有形固定資産 | 20,999,000 |
| 無形固定資産 | 243,880,000 |
| 投資その他の資産 | 49,303,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 27,382,000 |
| 賞与引当金 | 600,000 |
| 資本剰余金 | 173,851,000 |
| 利益剰余金 | 1,648,495,000 |
| 株主資本 | 1,633,852,000 |
| 負債純資産 | 1,740,481,000 |
PL
| 売上原価 | 75,575,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 115,180,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,036,000 |
| 営業外収益 | 8,075,000 |
| 営業外費用 | 2,764,000 |
| 特別利益 | 54,354,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,247,000 |
| 法人税等調整額 | 895,000 |
| 法人税等 | 26,142,000 |
PL2
| 包括利益 | 30,095,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 30,095,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 30,095,000 |
| 外部顧客への売上高 | 187,328,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第１四半期連結累計期間会計期間自 2024年３月１日至 2024年５月31日売上高(千円)187,328経常利益(千円)1,883親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)30,095四半期包括利益(千円)30,095純資産額(千円)1,633,986総資産額(千円)1,740,481１株当たり四半期純利益(円)16.74潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)16.19自己資本比率(％)93.9 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 |