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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | GEOCODE CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原口 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050（1741）0214 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。 しかしながら、国内外の金融政策の動向や円安の進行、中東地域やウクライナをめぐる情勢、中国経済の先行き懸念等を踏まえた国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆3,330億円（前年比7.8％増）規模に拡大しており（出所：「2023年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。 同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2022年度の１兆2,062億円から５年後の2027年度には２兆989億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2023」スマートキャンプ株式会社）。 コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。 当第１四半期累計期間において当社では、このような市場環境を背景として、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。 以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は377,700千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。 利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き積極的な採用活動による新規人材の確保、採用後の定着化・戦力化に要する費用や販促・マーケティング費用等の先行コストを計上したこと等が影響し、営業損失18,439千円（前年同四半期は営業損失30,974千円）、経常損失10,860千円（前年同四半期は経常損失25,703千円）、四半期純損失6,787千円（前年同四半期は四半期純損失16,064千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （Webマーケティング事業） Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング（注）、Web広告等の提供サービスの品質向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、販路の開拓も積極的に推進いたしました。 以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高327,010千円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益79,736千円（同0.5％減）となりました。 （注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。 具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。 （クラウドセールステック事業） クラウドセールステック事業においては、顧客のツール導入・定着支援、マーケティング機能やAI（人工知能）を活用した新機能の開発・提供等によりツールの機能と利便性の向上に継続的に取り組みました。 以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高50,690千円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント利益893千円（前年同四半期はセグメント損失2,255千円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当第１四半期会計期間末における資産合計は1,886,944千円となり、前事業年度末に比べて53,476千円減少いたしました。 流動資産は1,614,534千円となり、前事業年度末に比べ12,329千円増加いたしました。 これは主に配当金の支払等により現金及び預金が24,854千円減少した一方で、売上高の変動を要因として売掛金が25,830千円、その他に含まれる前払費用が7,312千円、前渡金が4,304千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は272,410千円となり、前事業年度末に比べ65,806千円減少いたしました。 これは主に有形固定資産の取得により6,679千円増加した一方で、差し入れていた保証金の返還等により差入保証金が70,050千円、固定資産の償却により5,747千円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債） 当第１四半期会計期間末における負債合計は729,196千円となり、前事業年度末に比べて8,544千円増加いたしました。 流動負債は667,813千円となり、前事業年度末に比べ18,892千円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が27,778千円減少した一方で、広告仕入等の増加により買掛金が46,106千円増加したことによるものであります。 固定負債は61,382千円となり、前事業年度末に比べ10,347千円減少いたしました。 これは主にその他に含まれるリース債務が4,666千円増加した一方で、長期借入金が18,050千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,157,748千円となり、前事業年度末に比べ62,021千円減少いたしました。 これは剰余金の配当及び四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因 当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日株式会社ジオコード取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米倉 礼二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早川 和宏 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオコードの2024年３月１日から2025年２月28日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジオコードの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 21,985,000 |
| その他、流動資産 | 92,320,000 |
| 有形固定資産 | 42,536,000 |
| 無形固定資産 | 20,726,000 |
| 投資その他の資産 | 209,147,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 104,204,000 |
| 未払費用 | 78,297,000 |
| 資本剰余金 | 305,327,000 |
| 利益剰余金 | 490,596,000 |
| 株主資本 | 1,157,748,000 |
| 負債純資産 | 1,886,944,000 |
PL
| 売上原価 | 177,763,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 218,376,000 |
| 営業外収益 | 7,904,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 324,000 |
| 営業外費用 | 324,000 |
| 法人税等 | -4,072,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 312,885,000 |
| 契約負債 | 107,196,000 |
| 外部顧客への売上高 | 377,700,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月５日臨時取締役会普通株式55,233利益剰余金202024年２月29日2024年５月16日 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 2024年４月５日開催の臨時取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………55,233千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月16日 （注） 2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第20期第１四半期累計期間第21期第１四半期累計期間第20期会計期間自2023年３月１日至2023年５月31日自2024年３月１日至2024年５月31日自2023年３月１日至2024年２月29日売上高（千円）359,982377,7001,520,546経常利益又は経常損失（△）（千円）△25,703△10,86022,332当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△16,064△6,78714,212持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）358,573361,827361,827発行済株式総数（株）2,726,3002,761,7002,761,700純資産額（千円）1,182,9881,157,7481,219,769総資産額（千円）1,994,1261,886,9441,940,421１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.89△2.465.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－5.13１株当たり配当額（円）－－20.00自己資本比率（％）59.361.462.9 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。 ３．第20期第１四半期累計期間及び第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ４．第20期の１株当たり配当額には、創業20期記念配当３円を含んでおります。 |